1/17 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△11月の携帯出荷台数、6.6％増・「ワンセグ」対応6割近くに
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は16日、2007年11月の携帯電話・ＰＨＳの出荷台数が491万4000台と前年同月に比べ6.6％増えたと発表した。増加は3カ月ぶり。冬商戦向けの高機能機種が発売され、買い替えを促した。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した機種の割合が携帯電話全体の6割近くと、初めて過半を超えた。携帯電話の出荷台数は6.3％増の480万7000台。年末商戦向けに各社がワンセグなどに対応した高機能機種を発売。
ＮＴＴドコモ<9437>が分割払い制度を導入し、初期費用をかけずに最新機種を購入できるようになったことも需要を喚起した。ワンセグ対応機種は280万 2000台と携帯の出荷の58.3％を占めた。ＰＨＳの出荷台数は20.3％増の10万7000台だった。

△07年の欧州新車販売、0.2％増・日本勢シェアは過去最高
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が16日発表した2007年の欧州新車販売（西欧の主要18カ国、乗用車）は、前年比0.2％増の1479万4207 台だった。日本メーカーのシェアは前年を0.1ポイント上回る13.6％で過去最高を更新。
欧州連合（ＥＵ）の環境規制強化の動きに関心が集まり、トヨタ自動車<7203>などの日本車が存在感を一段と強めた。トヨタは同1％増の84万5397台を販売。ハイブリッド車「プリウス」や小型車「オーリス」が好調だった。同社のシェアは過去最高だった前年と並ぶ5.7％。
ホンダ<7267>、スズキ<7269>、三菱自動車<7211>はシェアを伸ばし、
日産自動車<7201>とマツダ<7261>は減少した。
欧州メーカーでは、フィアットとＢＭＷの販売台数が同6％伸びたのが目立った。最大手のフォルクスワーゲン、ダイムラー、ルノーは前年割れ。現代自動車など韓国車も販売が低迷し、シェアを落とした。

△旭化成<3407>メディカル、大分に白血球除去フィルターの新工場
旭化成メディカル（東京・千代田）は輸血用血液から白血球を除去するフィルターの生産工場を大分市に新設する。既存工場の隣に建設し、投資額は約12億円。生産能力は既存工場と合わせて年2000万本と25％増える。新工場は3月に着工、12月に完成する予定。平屋建てで延べ床面積は約3500平方メートルで、新工場のみの生産能力は年400万本。白血球は輸血による副作用の原因の一つで、代表的な症状は輸血直後の頭痛、寒け、発熱などがある。輸血による副作用を避けるため、白血球除去の需要が高まるとみて増産する。

■神戸物産<3038>、エジプト工場の建設計画中止
神戸物産（業務用スーパーを480店展開）はエジプトで自社農園を取得し工場を建設する計画を中止する。2006年にエジプト政府から3300ヘクタールの国有地を買い取る認可を得たが、その後に政府との契約交渉が難航し計画が大幅に遅れたため、実現が難しいと判断した。すでにカンボジアで工場建設計画を進めており、業績に与える影響は軽微だという。同社は海外中心に生産した自社企画商品を低価格で販売している。食品の残留農薬規制が厳しくなっているため、中国から生産地を分散する対策として同プロジェクトを進めていた。

△横浜ゴム<5101>、４月から市販タイヤ値上げ
横浜ゴムは16日、4月1日に国内市販用タイヤを値上げすると発表した。夏用、冬用ともに価格を引き上げる。値上げ率は乗用車用、小型トラック用が5.5％、トラック・バス用が5―7％、建設車両用が 10％など。タイヤの原材料となる天然ゴムや原油の価格が高騰しており、ブリヂストンや住友ゴム工業も今春のタイヤ値上げを表明している。

▼07年大阪地区百貨店売上高、２年連続減少・衣料品が不振
近畿百貨店協会が16日発表した2007年の大阪地区百貨店売上高（前年同期と比較可能な9社29店の合計）は前年比1.1％減の1兆1009億円となり、2年連続で前年実績を下回った。初夏の低気温や秋口の高気温など天候不順で、主力の衣料品の販売が不振だった。
Ｊ．フロントリテイリング<3086>やエイチ・ツー・オーリテイリング<8242>の経営統合記念セールなど押し上げ要因もあったが、補えなかった。07年12月単月の売上高は前年同月比2.5％減の1264億円。正月のセールを前にした買い控えなどでコートやセーターなどの防寒衣料品が伸びなかった。08年1月は10日までの累計が前年同期を4.6％下回っている。

▼日医工<4541>、事前警告型の買収防衛策を導入――後発薬専業で初
後発医薬品大手の日医工は16日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。拡大が見込まれる国内の後発薬市場への参入を狙う海外企業などによる国内企業の買収が出始めており、敵対的買収に備える。買収防衛策の導入は後発薬専業で初めて。20％以上の株取得を目指す買収者を対象に買収目的などの説明を求め、買収が企業価値を損なうなどと判断すれば、取締役会が新株予約権の発行を決める仕組み。2月の株主総会に諮る。同社の外国人持ち株比率は2006年11月期に23.4％と、3年前より14ポイント上がった。創業家など安定株主の保有割合は4割程度とみられるが、外資の敵対的買収への警戒感は強く、買収へ備えを強化する。

△企業ＯＢ、新興国へ・モノづくり伝授、即戦力を育成
中東やアジアの工科系大学が日本メーカーと連携し、日本的なモノづくりを習得させる人材育成に取り組み始めた。工場の生産管理や機械設計などの分野で現地に進出した日本メーカーが雇用できる即戦力を育てる狙い。日本企業がＯＢやベテラン技術者を講師として派遣、実践的な教育をする。日本的な人材育成を通じて、離職率の高い優秀な人材の定着を図る目的もある。三菱グループはエジプト・アレクサンドリアに2011年ごろに開校予定の「日本エジプト科学技術大学」に、定年を控えた技術者を教授として派遣することを検討している。
エジプト政府はトヨタ自動車<7203>、東芝<6502>、日立製作所<6501>にも教授派遣を要請している。

△日航<9205>、中国東方航空とマイレージで提携
日本航空は2月に中国航空大手の中国東方航空とマイレージの交換などで提携する。日航が中国の航空会社とマイレージ分野で提携するのは初めて。東方航空は中国の航空会社のなかで上海の都心部に近い虹橋空港におけるシェアが最も高い。日航は提携を通じて上海・虹橋空港を基点とした中国他都市へのネットワークを拡充し、増加する中国への旅客取り込みを狙う。今回の提携で日航、東方航空のマイレージ会員は互いの航空会社の便を利用すればそれぞれのマイレージポイントがたまるほか、特典も利用できる。ただ、日本と中国との国際便は対象外。

▼金融相、サブプライムで「邦銀の損失増えている」
渡辺喜美金融担当相は16日、新潟県三条市内で記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の邦銀の損失に関し、「一般的な傾向として減っていることはあり得ない。増えていると思う」と述べた。その上で「現時点で日本の金融システムに大きなダメージを与える状況ではないが、油断は大敵だ」と指摘した。金融庁は昨年12月、全国の金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品の残高が同9月末時点で1兆4070億円に上り、損失額は約2760億円に達したと公表していた。金融相はこの損失額がさらに膨らむ可能性があるとの見通しを示した。金融相は来年度に創設を目指す地域力再生機構についても言及。「企業再生という点だけではなく、地域という面の再生をもくろんだ新しい取り組みで、地域の活性化に大いに役立ててほしい」と述べ、地域金融機関へ積極的な活用を促した。

▼再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る
「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題を巡り、
不正が発覚した日本製紙<3893>に加えて、
王子製紙<3861>など他の4社も契約で取り決めた40％よりも低い配合率の用紙を納入していたことが 16日明らかになった。経済産業省が同日までに各社に問い合わせたところ、規定に満たないはがきを製造していた事実を認めた。用紙を供給する5社すべてが配合率を偽っていたことになる。日本郵政によると年賀はがき（約40億枚を販売）の97％で再生紙を使っている。商品は主に「再生紙はがき」と「インクジェット紙」の2種類。
日本製紙、王子製紙のほか、大王製紙<3880>、三菱製紙<3864>、北越製紙<3865>の合計5社が用紙を供給している。各社は古紙を40％配合する契約を結んでいるが、先週、日本製紙の実際の古紙配合率が「1―5％」だったことが明らかになり、経産省や環境省が調査に乗り出していた。

▼プレナス<9945>がストップ安比例配分――16万株超す売り残す
終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比200円安の1188円で比例配分された。連日で昨年来安値を更新。比例配分で４万9000株の売買が成立したが、ストップ安水準で16万3700株の売り注文を残した。15 日、持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」のフランチャイズ（ＦＣ）契約を解除し、独自ブランドを立ち上げる可能性があると発表したことが売り材料。今後ＦＣ解除といった事態になれば、主力事業が円滑に進まなくなる可能性が出てきたのではないか、との見方から売りが膨らんだ。

△日平トヤマ<6130>、ストップ高気配で終わる
値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比100円高の910円に気配値を切り上げたが、売買は成立しなかった。ストップ高水準では売り１万2000株、買い2174万 6000株で比例配分されなかった。
コマツ<6301>が日平トヤマをＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表。ＴＯＢ価格が1250円だったため、市場で買い付け、ＴＯＢに応募することでの短期の値幅取りを狙った買いが膨らんだ。

▼レナウン<3606>がストップ安比例配分――61万株超の売り残す
終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比100円安の535円で比例配分された。連日で昨年来安値を更新。比例配分で２万 1300株の売買が成立したが、ストップ安水準で差し引き61万2800株の売り注文を残した。15日に2008年２月期の連結最終損益が38億円の赤字になりそうだと発表したことが売り材料。秋冬物の衣料品販売の低迷や、子会社清算に伴う特別損失計上が響き、従来は連結最終損益を１億円の黒字とみていたが、一転して最終赤字に転落する予想を示したことで売りが殺到した。

▼イートレード<8701>がストップ安で売買成立 ７万4477株の売り残す
終日売り気配のまま推移し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の８万6100円で売買が成立した。大引けで1753株の売買が成立し、ストップ安水準で７万4477株の売り注文を残した。
親会社のＳＢＩ<8473>が15日、イートレードを株式交換で８月に完全子会社化すると発表。イートレード株１株に対しＳＢＩ株3.55株を割り当てる。この交換条件などから算出するイートレードの理論株価が前日の終値より安いことを意識した売りが出た。

▼ソフトバンク<9984>、４カ月ぶり昨年来安値――手じまい売り
後場に入って一段安。2007年９月18日に付けた1951円を下回り約４カ月ぶりに昨年来安値を更新した。一時は前日比70円安の1940円まで下げた。リスク許容度の低下した投資家から手じまい売りが続いている。

▼ソニー<6758>が一段安――急ピッチな円高・ドル安を警戒
午後に入って一段安の展開。一時は前日比400円安の5510円まで下げる場面があった。その後も安い水準で推移している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系ファンドが出資受け入れが明らかになった07年11月27日以降で最も安い水準まで下げている。外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台後半まで上昇しており、急ピッチで進む円高・ドル安を警戒し、ひとまず売る動きが優勢となっている。輸出関連株ではトヨタ（7203）も続落。午後に入って一段安で、一時は前日比230円安の5300円まで下落した。連日で昨年来安値を更新している。

▼ホシデン<6804>が３日続落――ハイテク株売り、任天堂株安も嫌気
３営業日続落。前場に前日比150円安の1284円まで下げる場面があった。現在も安値圏で推移している。前日の米株安を受けたハイテク関連株売りの一環という。国内外の機関投資家から見切り売りが出ている。東京外国為替市場で１ドル＝106円台前半まで円高・ドル安が進み、ゲーム機の部品を供給する大口取引先の任天堂（7974）株が軟調な展開となっていることも嫌気しているという。「今後は昨年来安値（1267円）が調整のめどになる」（大手証券）との声も聞かれた。

▼三菱商<8058>など商社株が安い――伊藤忠<8031>は１年ぶり昨年来安値
三菱商など商社株が安い。三菱商は一時、前日比240円安の2495円まで下げた。世界同時株安の様相が強まり、リスク許容度の低下した投資家が換金売りを出しているという。これまでは新興国の経済発展や資源高の恩恵を受けやすい銘柄として選好されてきたが、世界景気の減速懸念が強まっていることで、今後商社株は新興国・資源関連との位置づけが変わる可能性が出てきたという。市場では「投資家の商社株をみる視点は新興国・資源関連ビジネスから医療、食料品ビジネスへとシフトしそう」（準大手証券）との声が聞かれた。伊藤忠は４日続落。2007年１月10日以来約１年ぶりに昨年来安値を更新した。

▼ＡＳＳＥＴ<2337>がストップ安気配 前日まで2日連続ストップ安配分
売り気配が続き、気配値を値幅制限の下限（ストップ安）になる前日比１万円安の８万円まで切り下げている。現時点で約２万5000株の売り越し。10日に2008年２月期通期の連結純利益が前期比42％減の55億円になりそうだと発表、従来予想を40億円下回るとの見通しを示した。地価上昇を背景に好業績が目立った不動産ファンド業の同社が大幅減益見通しとなったことで投資家心理が急速に悪化。これを受けた前週末11日、週明け15日と２日連続でストップ安比例配分された。きょうも断続的な売りが出ている。
（NIKKEI NET）

■イー・アクセス<9427>、アッカ<3764>に対し社長不再任などの株主提案
イー・アクセスは１６日、アッカ・ネットワークスに対し、木村正治社長ら現経営陣３人の不再任を定時株主総会の議案にするよう求める株主提案を行ったと発表した。また、同社からイー・モバイル（港区）社長兼ＣＯＯのエリック・ガン氏など４人の新任取締役を含む７人の取締役選任も求めている。イー・アクセスは、アッカの株式１３．１０％を保有する（１月１１日時点）筆頭株主。経営の抜本的改革を求め、ＡＤＳＬ事業の効率化と事業領域の拡大を図ることが目的、としている。アッカの定時株主総会は、３月に予定されている。

■大手邦銀3行、欧米金融機関に総額100億ドル出資の用意＝英タイムズ
英紙タイムズ（電子版）は１６日、関係筋の話として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の大手邦銀３行が、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け融資）で苦境に陥っている欧米金融機関に対して、総額で最大１００億ドル規模の出資を行う用意があると報じた。同紙によれば、すでに数行と予備的な協議を開始したとみられている。邦銀の目的は、米銀への出資を海外における業務拡大に結びつけることにあるという。シティバンク、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズなどが、日本の銀行や他のアジアの投資家、政府系ファンドとの交渉をすでに開始したとうわさされている。

△日本航空<9205>、ＪＡＬカード株売却先をアドバンテッジと三菱ＵＦＪ<8306>に絞り込み
日本航空（ＪＡＬ）は、カード子会社「ＪＡＬカード」（東京都品川区）の株式売却先を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都千代田区）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２陣営に絞り込んだ。複数の関係筋が１６日、ロイターに語った。アドバンテッジは、株式と債権を買い取る案を示しており、ＪＡＬカード株式の過半を取得する方向。ＪＡＬ幹部はこれまでロイターに対し、条件次第ではＪＡＬカード株式の過半数維持に固執しない考えを示している。三菱ＵＦＪの案はＪＡＬカード株式の半数以下の取得にとどめ、取得額でアドバンテッジを上回るもよう。三菱ＵＦＪがＪＡＬカードと業務面で協力関係にあることから、三菱ＵＦＪが有力との見方がある。ＪＡＬカードは、会員数では大手に比べ見劣りするが会員に富裕層が多く含まれているとして、カード会社や銀行、投資ファンドなどが買い取りに関心を示していた。ＪＡＬは昨年秋から売却先候補と交渉を進めており、売却で得る資金を有利子負債の返済や財務体質の改善にあてる方針。

□欧米金融機関への出資、よい案件あれば常に考える＝三菱ＵＦＪＦＧ社長
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の畔柳信雄社長は１６日、米メリルリンチからは同グループに出資要請はなかったと述べた。三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取交代記者会見で語った。サブプライム問題に苦しむ欧米金融機関への出資については「良い投資案件があれば、常に考える」と語り、出資もありえるとの考えを示した。また、永易克典次期頭取は、海外事業拡大のためには「ノンオーガニック戦略を打たないとできない」と語り、海外金融機関への出資や買収を積極的に検討する考えを明らかにした。

△タカラバイオ<4974>、韓国バイロメッド社の全保有株を売却
タカラバイオは１６日、持分法適用会社である韓国バイロメッド（ViroMed）社の全保有株式を売却したと発表した。売却するのは２００万株（発行済み株式総数の１８．９％）で、売却額は１６億６０００万円になる。売却益は連結ベースで２億５０００万円、単体で９億７５００万円になる見通し。２００８年３月期に特別利益として計上する。広報担当者は「バイロメッド社への出資は、技術シナジーと投資の両面の目的があった」と説明した上で「投資資金の回収ということで売却したが、共同研究などは今後も続けていく」としている。今回の売却で保有株式数はゼロとなったため、０９年３月期決算以降、持分法適用会社から除くことになる。　

▼明豊エンタープライズ<8927>、長谷工<1808>や米ＧＥグループと資本・業務提携
明豊エンタープライズは１６日、長谷工コーポレーションや米ＧＥグループと資本・業務提携を行うと発表した。長谷工やＧＥグループと環境配慮型マンションの共同開発など業務提携を行うと同時に、両社を含む３社を割当先に１２億１０００万円の第三者割当増資を行う。発行株式数は１１０万株、発行価格は１１００円。払込期日は１月３１日。
増資のうち、長谷工は５０万株、ＧＥグループで投資業を事業目的とするニュー・ミッション・ファンディングが４６万株、
住友信託銀行<8403>が１４万株を引き受ける。この結果、長谷工は５．１８％を保有する第３位株主、ニュー・ミッション・ファンディングが４．７７％を保有する第４位株主となる。長谷工とは、環境配慮型マンションの共同開発などを行う。また、ＧＥの不動産ビジネス部門の日本法人であるＧＥリアル・エステートとは、環境配慮型マンションの開発や分譲販売を共同で実施するほか、マンション事業に必要な資金の調達にＧＥグループの信用やアレンジメント能力を活用する。今回の資本・業務提携による業績への影響は軽微としている。

△ビックカメラ<3048>、3月めどにベスト電器<8175>広島本店に出店
ビックカメラは１６日、ベスト電器広島本店に出店すると発表した。３月をめどに営業を開始する。店舗名称は「ビックカメラ　ベスト広島店」とし、ベスト電器広島本店の現従業員がビックカメラに出向し、両社の従業員が店舗運営を行う。郊外型・都市型それぞれのノウハウを吸収し、企業価値向上につなげる考え。同様の出店を増やすかどうかについて、ビックカメラ広報担当者は「今回の案件以外、今のところ具体的な計画はない」としている。０８年８月期業績予想に与える影響は、中間決算発表時に織り込む予定。両社は昨年９月に資本・業務提携を結んでおり、これまでも商品の共同企画開発や物流・サービスの効率化を実施している。　

△12月工作機械受注額（速報）は前年比＋3.3％、12カ月連続プラス
日本工作機械工業会が発表した１２月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３．３％増の１３０２億５５００万円となり、１２カ月連続で前年実績を上回った。ただ、１１月の前月比１３．０％増から鈍化し、６月（同３．０％増）以来の低い伸びとなった。このうち内需は前年比２．８％増の５８５億１６００万円で４カ月連続の増加。外需は同３．７％増の７１７億３９００万円で、２８カ月連続の増加となった。

△ホンダ<7267>、07年の中国自動車販売は30.6％増
ホンダは１６日、２００７年の中国本土での自動車販売台数が４２万２３１１台となり、２００６年の３２万３４６８台から３０．６％増加した、と明らかにした。この伸び率は、中国の自動車業界全体の伸び率である２１．７％を上回った。０７年１２月の販売台数は４万３７０９台で、前年比２２．２％増。０７年は駿威汽車<0203.HK>の親会社、広州汽車との合弁会社である広州ホンダの販売台数は、１３．５％増の２９万５２９９台。東風汽車<0489.HK>との合弁会社は１００．４％増の１２万７０１２台だった。
（ロイター）

△楽天<4755>社長：2013年までに海外27カ国・地域に「楽天市場」事業を展開
インターネット仮想商店街事業の国内最大手、楽天の三木谷浩史社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内ホテルで16日、仮想商店街「楽天市場」について、国内でのネット事業に加え、2013年までに27カ国・地域で事業展開するとの方針を明らかにした。米国や中国、欧州でもそれぞれの現地言語でネット通販事業を展開する。また、株式を保有しているＴＢＳの問題については、「基本姿勢は変わっていない」とし、ＴＢＳ側と話し合いを続けていると述べた。
（ブルームバーグ）

△ハドソン<4822> 大幅反発。
ＪＰモルガンでは中小型株の季刊レポートをリリース、技術力とブランド力の観点では新興市場からハドソンを取り上げている。クリスマス商戦は順調に推移したもようで、08年3月期の会社側利益計画の上振れ確度が一段と高まったと。
（フィスコ）

△サイゼリヤ<7581>が昨年来安値を更新、買い戻しもあり、乱高下
サイゼリヤが一時５９円安の１０９１円まで売られ、昨年来安値を更新。しかし、買い戻しの動きもあり、プラス転換する場面もあり、乱高下の展開となった。１５日引け後に発表した自社株買いは材料視されず。なお、取得株数上限１００万株（発行済み株式数の１．９％）、取得金額上限１０億円、取得期間１月１６日～８月３１日まで。

▼東合成<4045>が後場一段安、新中期経営計画を発表も反応薄
東亜合成が、後場一段安。１月１５日に付けた昨年来安値３１６円を更新した。１５日引け後に、２０１３年に連結売上３０００億円を目指すビジョンを策定し、前半３年間の新中期経営計画（０８年から１０年）「ＡＬＬ　ＴＯＡ　２０１０」を発表。１０年度までに連結売上高１９３０億円（０６年度実績比２３．９％増）、連結営業利益２３０億円（同７８．３％増）を中期目標。最終目標の１３年度には連結売上高２７００億円（同７３．３％増）、連結営業利益３７０億円（同２．８倍）を目指すとしている。高付加価値製品と機能製品の拡大、収益力の強化に加え、環境とエレクトロニクス分野での新事業・新製品創出のため、シリコンケミカルと生命情報科学（バイオインフォマティクス）に特化した開発を推進する。

▼ＪＡＬ<9205>が安い、見込みを上回る早期退職者応募も懸念強まる
日本航空（ＪＡＬ）が安い。同社は１５日、客室乗務員を対象にした特別早期退職に、当初計画を上回る３２０人が応募したと発表したが、全般相場の低迷もあり反応薄。原油価格の落ち着きに加え、見込みを大幅に上回る早期退職応募の発表は今のＪＡＬには相当な好材料で、「本来であれば、この地合いでも買われてよい」（大手証券運輸アナリスト）ほど。しかし、「今は米景気減速で、米国へのビジネス旅客への接客に対する影響を懸念する方にマーケットは敏感になっている」（同）という。

▼富士重<7270>が昨年来安値、三菱ＵＦＪ証は「３」継続、第３四半期は大幅減益試算
富士重工業が続落、前日比２８円安の４２８円で引けた。連日の昨年来安値更新。三菱ＵＦＪ証券では１５日付でレーティング「３」を継続しており、今３月期第３四半期営業利益を前年同期比４８％減の９０億円程度と試算している。「当面は、主力市場での販売動向に加え、為替変動にも注意せねばならないが、“その他地域”では、インプレッサなどの新型投入効果が寄与しており、販売が大幅に拡大している点に注目しておきたい。今後は、“その他地域”における販売網強化が、グローバルでの販売台数増加と収益力向上に向けた課題となる」などと指摘している。

□ヤマハ発<7272>が昨年来安値、三菱ＵＦＪ証は「２」継続、目標株価は２８００円に
ヤマハ発動機が３日続落、一時前日比１２０円安の２２２０円まで売られ連日の昨年来安値更新となっている。三菱ＵＦＪ証券では１５日付でレーティング「２」（やや強気）を継続、目標株価については２８００円（従来は３６００円）に設定している。同証券では「株価は２００６年以降の安値圏にあるが、大幅な株価下落の要因として、（１）“米国リセッション懸念”（２）“円高懸念”に加えて（３）前０７年１２月期決算と同時に公表される予定の次期中期計画に対する“悲観シナリオ”を織り込んでいると考える。強気スタンスは継続するが、決算並びに次期中期計画公表後に、その内容を確認のうえ、収益予想も含めて、再評価したい」と指摘している。

△電化<4061>が乱高下、新光証ではレーティング「１」継続
電気化学工業が、２４円安の４０９円で引けた。１月１５日に付けた昨年来安値４３１円を更新したが、切り返す場面もみられるなど乱高下の動きとなった。新光証券では、１６日付でレーティング「１」を継続した。欧州委員会からの課徴金賦課は一過性であることや、欧州へのクロロプレンゴム輸出は全体の１０％にすぎないことから、影響は限定的と見ている。欧州第一審裁判所に提訴するが、裁判の結果が出るまでに相当の時間を要すると考えられるので、金利負担などを考えると同社の対応は賢明としている。今０８年３月期以降の業績予想につては、第３四半期決算（２月１２日発表予定）後に見直すとしている。

■日医工<4541>が後場軟調、今期経常利益は７．３％増の４８億円と伸び鈍化
日医工が１４０円安の２３３６円で引けた。同社は１６日午後２時１０分、前０７年１１月期連結決算、今期業績予想を発表。後発薬関連の同社業績には市場の期待が大きかっただけに、発表直後は失望売りに傾いた。今期予想経常利益は前期比７．３％増の４８億円と伸びが鈍化する見通し。なお、今期は年間２５円の配当（前期は１７円）を実施する見通し。

△サムティ<3244>がストップ高、前期の好業績と増配を好感
不動産関連事業のサムティが急騰。一時１万４００円ストップ高の１０万４０００円まで買われた。１５日引け後に前０７年１１月期業績を発表。連結経常利益は５５億６０００万円（前々期比４５．３％増）だった。今期も同６２億円（前期比１１．５％増）と増益基調が続く見通し。前期は関西圏を中心に収益不動産の投資利回りを重視した事業を展開し、高級賃貸マンションの開発流動化事業にも力を注いだ。また、同社は前期の増配も発表。期末一括配当２２００円を３０００円に引き上げた（前々期実績は年間５５００円、ただし０７年２月に１対５の株式分割を実施している）。今期も年間３０００円配を継続する見通し。

△三益半導<8155>が後場軟調、今期純利益予想を変更せず
三益半導体工業が後場軟調。１６日午後１時に今０８年５月期の１１月中間期決算（非連結）を発表した。１月１０日の引け後に中間期の上方修正が発表されており、１１日には２０６０円まで買われていた。通期予想は前回見通し発表時に比べ、売上高が４０億円、営業利益が２億円それぞれ上方修正されたが、経常利益と純利益については据え置きとなった。中間期の上方修正が発表された時点で、通期経常利益予想に対する進ちょく率は７０．８％、純利益予想に対する進ちょく率は６８．２％となっており、中間期の好調を受け経常利益と純利益に対する上方修正期待があったようで、一部には失望売りが出ているのではないかとの声もあった。
（株式新聞ダイジェスト）

▼サイバーステップ<3810>が急落、中間決算の発表を18日に延期
東証マザーズ上場のオンラインゲーム開発大手のサイバーステップが一時、前日比9500円（11.43％）安の7万3600円まで下落して急落。同社は前日15日、太陽ＡＳＧ監査法人による会計監査作業が現在も継続していることを理由に同日予定していた2007年11月中間決算の発表を18日に延期したことを発表。市場ではこのところ過去の不透明な会計が問題となり、決算発表の延期を行う企業などが増えていることもあり、同社に関しても投資家の疑心暗鬼を招く結果となっている。
（テクノバーン）

△長谷工<1808>、明豊エンター<8927>と資本・業務提携
長谷工コーポレーションは１６日、明豊エンタープライズと資本・業務提携すると発表した。資本面では明豊エンターが実施する１１０万株の第三者割当増資のうち、５０万株（５億５０００万円）を長谷工が取得する。

▼キャンドゥ<2698>、前１１月期業績推定値を下方修正
１００円ショップを展開するキャンドゥは１６日、現在集計中である０７年１１月期の連結業績推定値の下方修正を発表した。　売上高は従来の６６６億円から６６４億８６００万円に、経常利益は１１億３２００万円から９億４８００万円、当期純損益も５億８００万円の赤字から９億９８００万円の赤字にそれぞれ下方修正。第４四半期（９－１１月期）の既存店売上が伸び悩み、売上構成比の変動や商品処分損の発生などで売上総利益率も予想を下回った。また、売上不振店舗の固定資産に対する減損損失を追加計上することが響いて最終赤字幅が拡大した。

△ＤＶｘ<3079>、３月３１日基準日に１対２株式分割
ディーブイエックス（ＪＱ）は１６日、３月３１日を基準日として１対２の株式分割を行うと発表した。
（ラジオNIKKEI）

△戸建用システムバスルームの新ブランド「ＳＰＲＩＮＯ（スプリノ）」発売　ＴＯＴＯ<5332>
ＴＯＴＯは２月20日から、戸建用システムバスルームの新ブランド「ＳＰＲＩＮＯ（スプリノ）」の発売を開始する。ターゲットは、自分なりのこだわりをもち、上質で洗練されたデザインを重視する人。01年に発売した乾きやすい床「カラリ床」をさらに快適にした、畳と同程度の硬さで柔らかくやさしい踏みごごちの「ソフトカラリ床」や、銀イオン水を自動散布して洗い場のヌメリやにおいを抑える「ヌメりま洗ＡＧ＋（ぬめりませんエージープラス）」、６時間たっても２度しか湯温が下がらない「魔法びん浴槽」を標準装備とした。また、浴槽は４種類から選択することができる。「ＲＥＳＯＲＴ」「ＡＣＴＩＶＩＴＹ」など５つのタイプがあり、販売価格は「ＲＥＳＯＲＴ」で１坪156万円からとなっている。

△ＢＥＬＩＳＴＡタワー春日部、モデルルームオープン　藤和不動産<8834>・エルカクエイ
藤和不動産とエルカクエイは１月26日、埼玉県春日部市で共同開発する「ＢＥＬＩＳＴＡタワー春日部」（総戸数152戸）のモデルルームをオープンする。東武伊勢崎線・東武野田線「春日部」駅徒歩６分の立地。「粕壁三丁目Ａ街区第一種市街地再開発事業」の一環として開発され、マンションのほかに保育所や図書館、体育館など公共公益施設やフィットネスクラブ等が入る地上６階建ての低層棟も建設される。マンションは、鉄筋コンクリート造り、地上26階地下１階建て。専有面積65.79平方メートルから90.45平方メートル。販売価格は未定。竣工予定は09年１月下旬。
（住宅新報）

△東北電<9506>、1日当たり電力消費量が15日に過去最高＝暖房需要
東北電力は16日、同社管内の15日の1日当たり電力消費量が、過去最高となる2億9255万3000キロワット時を記録したと発表した。気温が低下し、暖房設備が高稼働したためとみている。これまでの最高記録は、2006年1月23日の2億9242万7000キロワット時。　

△日航<9205>、ロンドンの商業ビル売却へ＝120億円で三井不動産<8801>に
経営再建中の日本航空は16日、ロンドンの商業ビル「ハノーバーコート」（地上7階、地下1階）の土地建物を三井不動産に売却すると発表した。航空事業への経営資源集中の一環で、売却額は120億円。今月下旬に正式契約し、2008年3月期に特別利益56億円を計上する。　

■経営責任をとる＝古紙配合率不足問題で日本製紙<3893>社長
日本製紙の中村雅知社長は16日、東京都内で記者会見し、年賀はがきや情報用紙について、古紙パルプが決められた配合率に達していない製品があったと発表した。中村社長は「国民の皆様の信頼を裏切ってしまった事実を深刻に受け止め、深くおわびします」と謝罪した。経営責任ついても「全容が明らかになった時点で、責任を取らせていただく」と述べた。　

△タカラトミー<7867>、「トミカ」が特撮ヒーローに＝テレビ放送4月スタート
タカラトミーは16日、1970年販売開始のミニカー「トミカ」のブランド戦略の一環として子供向け特撮ドラマ「トミカヒーロー　レスキューフォース」を製作、4月からテレビ放送を始めると発表した。同社が実写のヒーロードラマを手がけるのは06年1月の「魔弾戦記リュウケンドー」以来で、今後ドラマと連動した玩具や雑貨などを幅広く手がけ、初年度売上高150億円を目指す。　

△松下<6752>、液晶パネル新工場建設で推進室設置
松下電器産業は16日、デジタル音響映像機器を扱う社内分社「パナソニックAVCネットワークス」内に、液晶パネル新工場の建設推進などを目的に「LCDデバイス事業推進室」を同日付で新設したと発表した。　

△楽天<4755>、TBS株買い増し意向変わらず＝提携協議は継続―三木谷社長
楽天の三木谷浩史社長は16日、都内で記者会見し、TBS <9401> 株式を21％程度まで買い進めるとする従来の方針について「変わりはない」と述べ、株式取得の機会を引き続き探る意向を示した。三木谷社長は、TBS側と業務提携などについて話し合いを続けていると指摘し、「まだ（株式取得の）引き金は引いていない」と説明した。　

△米NEC<6701>、住友信託銀<8403>NY支店に新情報システム導入
NECの米国法人、NECコーポレーション・アメリカは15日、住友信託銀行ニューヨーク支店に、災害など緊急事態が発生した場合、遠隔地から社内情報システムに接続して業務を継続できる「シンクライアントシステム」を納入したと発表した。同システムが邦銀の海外支店に導入されるのは初めて。　

△KDDI<9433>、他社携帯のメインメニュー再現＝番号継続制利用の加入者向けで
KDDIは16日、番号継続制を利用して他社から移ってきた顧客が新しい携帯電話を違和感なく快適に操作できるように、
NTTドコモ<9437>とソフトバンク<9984>モバイルの旧機種のメーンメニュー画面を無料でダウンロードして使えるサービスを導入すると発表した。1月下旬に発売予定の3機種（三洋電機 <6764> 、ソニー・エリクソン、東芝 <6502> 製）で利用できる。この種のサービスは、ソフトバンクが2006年12月から「おなじみ操作」機能として一部機種に搭載している。　

△東邦ガス<9533>、1日の都市ガス送出量が過去最大に
東邦ガスは16日、前日15日の都市ガス送出量が1日当たりとしては初めて1400万立方メートルを超え、過去最大の1420．3万立方メートルになったと発表した。これまでの最大は2007年3月13日に記録した1375万立方メートルだった。　

△明治乳業<2261>、宅配用乳飲料を3月から値上げ＝原材料高で3―7％
明治乳業は16日、宅配用の乳飲料や発酵乳など18商品を3月1日から値上げすると発表した。原材料や包装材、燃料などの高騰が理由で、上げ幅は3―7％。代表的な「朝のブルガリアのむヨーグルトLB81」（200ミリリットル入り）の希望小売価格は現在より6円上がって116円となる。　

△全日空<9202>、ムンバイ線を17日再開＝代替機も用意へ
全日本空輸は17日、機体の不具合で長期運休していた成田とインド・ムンバイを結ぶ全36席ビジネスクラスの特注小型機「ビジネスジェット」の運航を再開する。今後は突発的な不具合や定期整備に伴う運休を避けるため、3月までに代替機を用意。安定運航体制を整える。　

▼住友金属<5405>など4社を指名停止＝ガス管敷設談合で－国交省
東京ガス<9531>と大阪ガス<9532>が発注したガス管敷設をめぐる談合事件で、国土交通省は16日付で、住友金属工業など4社を1～2カ月間の指名停止にした。
期間は住友金属工業と住友金属パイプエンジ、JFE<5411>エンジニアリングが2カ月、新日鉄<5401>エンジニアリングが1カ月で、関東、近畿両地方整備局管内と本省営繕部などの工事が対象。
同省によると、4社は東京ガス発注の高圧管と大阪ガス発注の中圧管工事で、受注予定業者を決めるなど談合を繰り返したとして、昨年12月、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。新日鉄エンジニアリングを除く3社に課徴金納付命令が出された。　
（時事通信）