1/16 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ぐるなび<2440>、「ユーチューブ」に動画を配信
飲食店情報サイト運営のぐるなびは15日、動画共有サイト「ユーチューブ」に動画コンテンツの配信を始めたと発表した。シェフの調理技術を紹介する動画や、料理のレシピを解説する動画などを配信する。サイト内に設けたリンクを通じて動画の視聴者を飲食店情報サイトに誘導するほか、自社サービスの認知度向上につなげる。ユーチューブと「コンテンツ・パートナー」契約を結び、ユーチューブ日本語版サイトの専用「ブランドチャンネル」内で動画の配信を始めた。

△プロパスト<3236>、11月中間経常益2.3倍
収益不動産再生・マンション開発のプロパストが 15日発表した2007年11月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期の2.3倍の152億円だった。信用収縮による不動産市況の悪化を見越し、利益率の高い収益不動産を早期に売却した。08年5月期の通期予想（前期比76％増の164億円）の9割強を中間期で達成した。同時に期末配当を600円増やし、年間配当を3600円（前期は株式分割調整後で2800円）にすると発表した。売上高は61％増の743億円。不動産再生や土地再開発などの資産活性化事業が84％増の688億円だった。東京都渋谷区で100億円超の大型の再開発案件を売却するなど、30件を引き渡した。不動産ファンドだけでなく、売却先を事業会社などに広げたことも奏功した。

■旭硝子<5201>、価格カルテル問題で役員報酬を自主返上
旭硝子は15日、建築用板ガラスで価格カルテルを結んだとして欧州委員会から約6500万ユーロ（約105億円）の支払いを命じられた問題で、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。カルテルと疑われる行為が子会社であったことについて監督責任を取る。代表取締役、担当役員らが1月から3カ月間、報酬の10―30％を返上する。欧州委は自動車用ガラスでも旭硝子などの調査を進めており、早ければ月内にも結論が出る予定。

△関門海<3372>、今期に初の配当年2000円を実施
フグ料理店の関門海は15日、2008年 11月期に年2000円の配当を実施すると発表した。中間、期末に各1000円を配当する。05年のマザーズ上場後、初の配当となる。総菜宅配子会社、カネジの業績が回復し、今期は連結最終損益が2億7500万円の黒字（前期は6500万円の赤字）となる見通し。株主への利益を配分を増やす。同日発表した07年11月期の連結決算は経常利益が3億1800万円と単独決算だった前の期に比べ14％減った。猛暑の影響でフグ店の売上高が大幅に落ち込んだ。サッポロビールとの業務資本提携締結に伴うアサヒビールとの主売契約の解約負担金などを特別損失として計上した。

▼アートネイチャー<7823>、本社ビル売却で今期最終赤字へ
かつら製造・販売のアートネイチャーは15日、東京・渋谷の本社ビルを3月末までに売却すると発表した。売却先は入札で決める。2007年9月末時点で土地部分に約86億円の含み損を抱えており「財務リスクを減らす」（経営企画部）ため一括処理する。08年3月期は連結最終赤字になる見通しだが、金額は未定。年間配当予想は一株94円で変更しない。売却するのは本社および別館の土地・建物で、バブル期の1990年に取得した。売却後は土地・建物を賃借し、本社として引き続き使用する。今期の連結純利益は前期比19％増の25億8000万円の予想だが、売却価格が決まった時点で下方修正する見通し。

△Ｙｓテーブル<2798>、3―11月期経常益65％増
飲食店運営のワイズテーブルコーポレーションが15日発表した2007年3―11月期の連結業績は、経常利益が前年同期比65％増の2億4200万円だった。駅ビルや商業施設への積極出店に加え、前期買収した施設管理会社の収益が寄与した。通期見通しに対する進ちょく率は41％にとどまるが、「年間利益の4分の1を稼ぐ12月の業績は好調だった」（庄司靖副社長）として見通しを変えなかった。売上高は30％増の87億円だった。カジュアル業態のレストランを中心に7店出店したことが貢献した。営業利益は2.1倍の2億6600万円だった。不採算店舗の閉鎖や、高級業態の好調が売上高総利益を押し上げた。

▼ＡＳＳＥＴ<2337>、２日連続のストップ安比例配分
終日売り気配のまま推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末11日終値比２万円安の９万円で比例配分された。2007年９月25日に付けていた10万 4000円を下回り、昨年来安値を更新した。比例配分で768株の売買が成立し、ストップ安水準で４万7189株の売り注文を残した。前週末に続き、２日連続のストップ安比例配分となる。10日に2008年２月期通期の連結純利益が前期比42％減の55億円になるとの見通しと期末配当予想の引き下げを発表し、嫌気した大量の売りがきょうも継続した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、不動産開発案件の売却が来期以降にずれ込むことが主因で、収益の先行き不透明感から幅広い投資家による換金売りが続いている。

△ゴルフパトナ<3074>がストップ高比例配分――174株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる前週末11日終値比２万円高の15万1000円で比例配分された。比例配分で725株の売買が成立し、ストップ高水準で174株の買い注文を残した。11 日に投資業務を手掛けるレッドホースアソシエイツ（東京・港）がゴルフパトナにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表し、ＴＯＢ価格が１株16万 2000円と現在の株価を大きく上回る水準だったことが買い材料。ゴルフパトナはＴＯＢに対して中立の立場を取ると発表しており、ＴＯＢが成立するとの見方からサヤ寄せする値動きとなった。

▼機械株の下げ目立つ――内外景況感の悪化で
コマツ<6301>、日立建機<6305>といった建設機械株を含む機械株が安い。コマツは前週末比210円安の2535円まで下げ、昨年来安値を更新した。業種別ＴＯＰＩＸの「機械」の下落率は、現在、約５％で33業種中首位。内外景況感の悪化を受け、相場の地合い悪化に歯止めがかからない中、新興国をけん引役とする世界景気拡大の恩恵享受で業績拡大が期待されていた機械株の一角にも売りが膨らんでいる。

△参天薬<4536>が続伸――ディフェンシブ銘柄物色の流れ
続伸。前場に一時前週末比70円高の2850円まで上げた。海外機関投資家などからとみられる買いが優勢で、後場も高値圏で推移している。外部環境の先行きに不透明感があることで、「景気に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄を物色する流れ」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。昨年末時点の信用買い残は低水準で需給面での不安も少ない。配当利回りは2.8％強あり、「大口の投資ファンドの資金が入っている薬品セクターは全般に株主への利益配分強化への期待があるのではないか」（大手証券）との指摘もあった。市場では「目先、昨年12月17日の直近高値2860円を抜くことができるかが焦点」との見方が多い。

▼サーラ<2734>が急落――２期連続の経常減益予想で失望売り
急落。前週末比73円安の320円まで下げ、連日で上場来安値を更新した。11日に2008年11月期の連結業績予想を発表、経常利益は50％減の13億円と２期連続での減益見通しで、失望売りに押されている。下落率は18％超で、現時点で東証１部の下落率首位。中部ガスグループの持ち株会社。９月に予定している豊橋駅前再開発事業でのホテル開設にともなう先行費用が収益を圧迫する。同時に20万株（発行済み株式の0.5％）・１億2000 万円を上限とする自己株式取得や2010年11月期を最終年度とする中期計画（連結経常利益の目標は41億円）を発表したものの、反応は鈍い。

▼楽天<4755>がストップ安気配――リスク許容度低下で売り加速
後場寄り付き直後から売り気配となっている。現在の気配値は値幅制限の下限（ストップ安）となる基準値比4000円安の４万3450円で、差し引き 8000株を超す売り越し。日経平均株価が１万4000円の大台を割り込むなど株式相場全体が下げ足を速める中、新興株式相場も一段安の展開となっている。先安観を背景にした見切り売りのほか、信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）発生に伴う換金売りなど、投資家のリスク許容度の低下を背景にした売りも膨らんでいるとみられる。新興市場の主力株はほぼ全面安の展開。Ｊ・ＴＥＣは売り気配となっているほか、マザーズのｎｇｉ（2497）やミクシィも後場に入り下げ足を速めている。個人などがここにきて、手じまい売りを一段と加速させているようだ。

△明治製菓<2202>がポッカと資本・業務提携、持ち分法適用会社に
明治製菓とポッカコーポレーションは15日、資本・業務提携すると発表した。明治製菓は1月31日付で、ポッカの普通株式22.12％を取得し、同社を持ち分法適用会社にする。株式取得額は明らかにしていない。業務面では商品の共同開発、生産の相互委託、原材料の共同調達、販売協力などでの相乗効果を見込む。

△東宝の３―11月期、連結営業益16％減・「ＨＥＲＯ」等で減益幅縮小
東宝が15日発表した2007年３―11月期の連結業績は、営業利益が162億円と前年同期比16％減少した。主力の映画事業で前年のヒット作による反動減が出た。「ＨＥＲＯ」「クローズＺＥＲＯ」などが貢献したが、補えなかった。07 年３―11月期の売上高は微増の1542億円となった。主力の映画事業が「ＨＥＲＯ」「クローズＺＥＲＯ」などのヒットで975億円と前年並みに回復したほか、不動産事業も新規物件が貢献した。一方、前年あったリース事業売却の反動で、その他の事業が足を引っ張った。経常利益は15％減の174億円、純利益は微増の92億円だった。
08年２月期通期の連結決算は、営業利益が前年同期比17％減の195億円と、従来予想の190億円から上方修正した。９―11月期で好調だった映画事業の収益を反映した。売上高は前期比横ばいの2010億円（従来予想は2000億円）、経常利益は18％減の 210億円（同205億円）となる見込みだ。純利益は微増の100億円と従来予想を据え置いた。期末配当は従来予想から５円上乗せして20円とする見通し。
（NIKKEI NET）

□ＮＴＴ<9432>の次世代ネット、他社への開放を条件に認可へ＝総務省
総務省は１５日、ＮＴＴグループが今年度内のサービス開始を目指している次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の認可方針案を公表した。競合する他の通信会社への開放など公正競争確保を条件に盛り込んだ。事業者間の競争を促し、消費者の利便性を向上させるねらい。２月初旬までパブリックコメント（意見募集）を実施し、結果を踏まえて認可の適否を判断する。総務相は方針案で、ＮＧＮに関連した接続ルールを整備する場合、ＮＴＴに対してネットワークの開放や技術情報の開示、また開通工事や保守・修理、料金請求などのために必要不可欠な情報へのアクセスの同等性を確保することなどを認可の条件に盛り込んだ。光回線を用いたＩＰ（インターネットプロトコル）電話の利用者が通信会社を変更する場合でも、携帯電話と同様に従来の電話番号が持ち運びできる番号ポータビリティーの導入も検討するよう求めるなどとした。ＮＴＴ東西は昨年１０月、総務省に対しＮＧＮの認可申請を行った。総務省はこれを受けて、第一次の意見募集を１１月下旬にかけて実施。この結果を踏まえ、今回の方針案をまとめた。

▼米経済、08年上期に減速の見通し＝トヨタ<7203>米国幹部
トヨタ自動車の米国事業のジェネラルマネジャー、ボブ・カーター氏は１４日、米国が２００８年にリセッション（景気後退）に陥るとはみていないが、今年上期に経済成長の減速が予想されるとの見方を示した。同氏は当地で開催中の北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）でロイターに対し「リセッションはまったく予想していないが、（米経済は）０８年上期に成長が減速し、下期に回復するとみている」と述べた。同氏は、ピックアップトラック「タンドラ」の今年１月の米国での販売について、暖冬などによって予想以上に好調だと指摘。年間では２０万台を「やや上回る」見通しとした上で、米建設セクターの減速や、クライスラーおよびフォード・モーターの新型もモデルなどを考慮すれば「挑戦の年」になるだろうと述べた。

△アドバンスクリエイト<8798>が6000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.20％
アドバンスクリエイトは１５日、発行済み株式総数の５．２０％に相当する６０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は１月１６日から３月３１日まで。

▼丸栄<8245>、興和に約35.5億円の第三者割当増資を実施
丸栄は１５日、筆頭株主の興和（名古屋市）を割り当て先に約３５億５０００万円の第三者割当増資を行うと発表した。今回の第三者割当増資により発行される株式の募集規模は、丸栄の発行済株式の２４．９％。興和はすでに丸栄株の１０．９３％を保有しており、第三者割当増資後の持ち株比率は２８．６６％となる。１株当たりの株式価値の希薄化が生じるが、丸栄では調達資金が不動産事業の強化や店舗改装などによる百貨店事業の競争力強化、有利子負債の圧縮による財務基盤の強化を図るという目的に照らし合わせて、適正な規模なものであると判断しているという。発行期日は１月３０日で、発行価額は３１６円。

△ＳＢＩ<8473>がイートレ<8701>を完全子会社化、金融サービスを一体で提供へ
ＳＢＩホールディングスは１５日、グループのネット証券、ＳＢＩイー・トレード証券を株式交換により完全子会社化すると発表した。ＳＢＩＨＤはネット証券を完全傘下に入れることで、総合的な金融サービスをグループ一体で提供することができると判断した。ＳＢＩＨＤは、資産運用（アセットマネジメント）、住宅不動産関連事業、証券・投資銀行業務など主要事業を拡大してきたほか、
昨年秋には住友信託銀行<8403>と共同でネット銀行業務にも参入。総合的な金融サービスをグループで展開する体制が整いつつある。こうした環境のもとでグループ内の子会社との相乗（シナジー）効果を発揮するには、ネット証券を完全子会社にし、意思決定の迅速化や経営資源の最適化をはかることが必要と判断した。ＳＢＩイー・トレード証券が２００４年１１月に新規公開（ＩＰＯ）上場した際は、独自の資金調達手段の確保や金融機関としての信用力向上が主な目的だったが、その後は社債や公募増資での資金調達や銀行によるシンジケートローン（協調融資）などで資本増強が進み、ＩＰＯ時に比べると上場メリットが薄れたことも背景にある。
ＳＢＩＨＤはＳＢＩイー・トレード証券の発行済み株式総数の５２．２６％を保有する筆頭株主。今回の完全子会社化では、ＳＢＩイー・トレード証券の株式１株に対し、ＳＢＩＨＤの株式３．５５株を割り当てる予定。６月２５日に開催予定のＳＢＩイー・トレード証券の定時株主総会で、株主の承認が得られれば、ＳＢＩイー・トレード証券の株式は７月２８日付で上場廃止になる見込み。ＳＢＩＨＤはアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスを、ＳＢＩイー・トレード証券はＫＰＭＧＦＡＳを第三者機関に採用し、交換比率の算定を依頼した。
（ロイター）

▼ホンダ<7267>が昨年来安値、三菱ＵＦＪ証はセンチメント改善待ち
ホンダが９日に付けた昨年来安値３３８０円を更新した。三菱ＵＦＪ証券では１１日付でレーティング「２」（やや強気）を継続、目標株価を３９００円で設定。今３月期第３四半期営業利益を２％増と予想している。現在の株価は１ドル＝１００円を織り込みつつあるとして、日米における生産能力増強に伴う事業拡大が本格化する来下期以降を見据えつつ、やや強気のスタンスを継続。同証券では「為替の安定と米国市場に対するセンチメント改善を待ちで、新型アコードのグローバル展開とその販売動向を見守りたい」などと指摘している。

△ファーストりテ<9983>が急騰、新光証が第１四半期決算を評価
ファーストリテイリングが急騰。１０日に発表した今０８年８月期第１四半期連結業績を受けて、新光証券は１１日付でレーティング「２―」を継続した。ただ、会社計画を上回った第１四半期業績を評価するとしながらも、（１）会社側が今期連結業績予想を据え置いた（２）消費のなかでも衣料関連を取り巻く外部環境は従来よりも厳しさを増していると思われる（３）春夏シーズンへの端境期を乗り切り、うまくシーズンの切り替えを実現するのは簡単ではないと、など先行き不透明要素は払しょくしきれないと考える、などと指摘。こうした点やＰＥＲ面を考慮すると、まだ投資対象としての魅力は薄いとまとめている。

△マルエツ<8178>が急騰、小売りの中では異彩高
マルエツが低迷相場の中、急騰し異彩高。今２月期第３四半期決算を発表、大幅営業増益を達成する好調な内容となった。三菱ＵＦＪ証券では１１日付で「瞠（どう）目に値する経営改善、中期成長シナリオの確度上がる」としレーティング「１」（強気）、目標株価８５０円を継続している。マネジメントのこれまでの経営方針が着実に現場に浸透していることが確認できた決算といえようなどとし、「今期のグループ再編や、来期以降のダイエー系物流会社とのフィー低減交渉などで２０１０年２月期は営業利益率３％、営業利益１００億円の達成という従来からのシナリオを今後確認したい」と指摘している。

△武田薬<4502>が高い、買い手はオイルマネーと
武田薬品工業が反発。ディフェンシブセクターの代表銘柄という側面に加え、市場では、「オイルマネーと思われる買いが個別銘柄に入っている」（外資系証券）という。武田薬のほか、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> 、キヤノン <7751> 、任天堂 <7974> 、住友金属鉱山 <5713> などもオイルマネー買いの有力候補と。

□ツガミ<6101>が自社株買い、反応薄で年初来安値更新
ツガミが２０円安の２９６円で引けるなど、１月１１日に付けた昨年来安値３１４円を一気に更新した。１５日前引け後に自社株買いを発表したが、「火に油を注ぐようなもの」（中堅証券）と逆に絶好の売り場を提供した格好。取得株数上限１５０万株（発行済み株式数の２．２％）、取得価格上限６億円、取得期間１月１５日から４月１１日。

△もしもし<4708>が後場安い、利益確定売りで
テレマーケティング大手のもしもしホットラインが、前場一時２５０円高の５４４０円と反発したものの、後場には早くも利益確定売り。地合いの悪さを証明した格好となった。前場は、１１日引け後に１月３１日を分割基準日として、所有普通株式１株につき２株の割り合いをもって分割を行うと発表したことを好感。投資金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。今０８年３月期末配当予想については、株式分割に伴い１株当たり５０円予想から１株当たり２５円に修正した。このため年間配当予想は５７円となるが、株式分割を考慮すると前年実績と同額となる。

▼相鉄ローゼ<8211>が急落、上場来安値を更新
相鉄ローゼンが急落。全般相場の地合い悪化も加わり一気に上場来安値を更新した。１５日午後２時に今０８年２月期連結業績予想を下方修正。最終赤字が８０００万円から２億２０００万円に拡大。スーパーマーケット事業、専門店事業ともに新店が計画を下回る見込みとなったほか、既存店でも競合の影響が厳しいという。同時に発表した第３四半期連結決算（０７年３月～１１月）は最終赤字２億９６００万円となっている。

▼みずほ<8411>が安い、メリルに出資で失望感
みずほフィナンシャルグループが安い。日本経済新聞社がＱＵＩＣＫ端末などを通じて「みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約１４００億円出資する方向で最終調整に入った」と報じ、失望感が出ている。傘下のみずほ証券がサブプライム関連商品で特損を計上しており、市場では「みずほは、メリルを救済する余裕はないのでは」（大手証券）とのキツイ声も出ていた。

△東宝<9602>が反発、増額修正と増配で逆行高、自社株買いも
東宝が反発。前日比４０円高の２４７５円で引けた。同社は１５日大引け直前に今０８年２月期の第３四半期業績（０７年３～１１月累計）を発表。連結経常利益は１７４億５３００万円（前年同期比１４．８％減）だった。ただ、映画事業の業績が当初予想を上回る水準で推移していることから、通期予想を上方修正。連結経常利益を２０５億円から２１０億円（前期比１７．７％減）に引き上げた。同社は増配も発表。期末配当に創立７５周年の記念配当５円を加え、年間２５円とした（うち特別配当１０円、記念配当５円）。同時に自社株買いを発表。上限１００万株（発行済み株式総数の０．５２％）、３０億円。取得期間は０８年１月１６日から０９年１月１５日まで。

▼日山村硝<5210>が昨年来安値、固定資産譲渡で約１４億円の譲渡益発生も、反応は限定的
ガラス瓶製造大手の日本山村硝子が１５日寄り前に固定資産の譲渡を発表。朝方は買いが先行したものの次第安の展開となり、一時１２円安の２０６円と３日続落。１月１１日の昨年来安値２１８円を割り込んだ。固定資産譲渡のスケジュールは、０８年２月に売買契約書を締結し、０９年１２月下旬に物件を引き渡す予定。譲渡予定価格は１５億５０００万円を見込んでおり、１４億２００万円の譲渡益が発生する。譲渡にかかる諸経費などについては、影響額が判明次第公表するとしている。譲渡益の計上が、１０年３月期となるため反応は限定的なようだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△日興コーデ<8603>が上昇、米シティＧとの株式交換比率の算出対象期間に入り
日興コーディアルグループが一時、前日比8円（0.48％）高の1682円まで上昇して相場全体が下げるなかで小幅高となった。同銘柄はきょう15日から米シティグループによる完全子会社化に伴う株式交換比率の算出対象期間に入っており、株式交換比率を意識した堅調な取引が続く展開となったようだ。日興コーデ株主は1700円相当の米シティグループ株を受け取ることができるようになっており、具体的な受け取り株数はＮＹ市場に上場している米シティグループの株価の15日から17日までの取引高加重平均価格で決まる。当初、米シティグループが日興コーデの完全子会社化を発表した際は、順風満帆な路線を進んでいた米シティグループに関しても昨年末に発覚した米サプブライムローン問題による巨額損失の計上により揺れるなど、今後の先行きは不透明性を高めるものともなっている。
東証市場に上場している米シティグループ<8710>の株価は一時、前日比210円（7.05％）高の3190円まで上昇して大幅反発となった。
（テクノバーン）

▼レナウン<3606>、今期、大幅赤字転落へ
レナウンは１５日、０８年２月期の業績が連結・単体とも、当初の黒字予想から一転して大幅な赤字になる見通しと発表した。秋冬物衣料の不振に加え、ロンドンアクアスキュータムのブランド再構築の遅れが響いた。さらに持分法適用会社レナウンジャーヂの清算損を特別損失に計上。　連結売上高は、昨年１０月の中間決算発表時に予想していた１８００億円から１７５５億円にとどまり、経常損益は同２０億円の黒字から２１億円の赤字に、最終損益も同１億円の黒字から３８億円の赤字に転落する。

▼高島屋<8233>の１２月売上、衣料や高額品が不調
高島屋が１５日発表した０７年１２月の月次売上は前年同月比１．７％減少した。法人事業が大型案件の納期前倒しの影響で６．５％減と落ち込んだほか、主要１４店舗の店頭ベースの売上も１．５％減と低迷した。冬物衣料の伸び悩み、お歳暮・おせちなど季節商品の注文前倒し傾向が響いた上、宝飾品など高額品も株安などの影響で不振だった。１月の店頭売上は１４日までの累計で０．６％減で推移している。
（ラジオNIKKEI）

□11月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、再び減少に　日住協
社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、11月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。それによると、11月に住宅性能保証制度を利用して協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、812戸（前年同月比12.6％減少）で、前月の増加から再び減少に転じた。地域別では、千葉県が143戸（同36.2％増加）で増加したが、その他の地域では減少し、特に東京23区は35戸（同 47.8％減少）と大きく減少となった。住宅価格では、首都圏全体は1,016万円（同1.1上昇）となった。地域別では、東京23区と神奈川県で下落したが、その他の地域では上昇した。

△08年も需給逼迫状況続く　三鬼商事
三鬼商事はこのほど、12月末時点のオフィスビル市況を発表した。それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル平均空室率は、2.65％（前年同月比0.24ポイント低下）となった。また、08年の東京ビジネス地区の大型ビル新規供給量は、41棟・延床面積約22万坪が予定されており、07年に比べ供給量は約半分になるため、08年も需給が逼迫した状況が続くとしている。東京ビジネス地区の12月末時点の平均賃料は坪当たり21,998円（同13.36％上昇）となり、上昇傾向が続いた。今後も大型ビルの賃料相場は堅調に推移するとの見方が強い。
（住宅新報）

△積水メディカル、11年度に売上高500億円＝中期事業ビジョン
積水化学工業<4204>と、子会社で検査薬・試薬製造販売の第一化学薬品（東京）は15日、4月に発足する新会社「積水メディカル」の中期事業ビジョンを発表した。事業の集中と選択を進める一方、国内シェアの高い検査薬を海外で拡販し事業を拡大する。2011年度には売上高500億円（07年度予想330億円）、営業利益率 18％（同11％）、海外比率30％（同17％）を目指す。　

△脳波センサーの米ベンチャーに出資＝丸紅<8002>
丸紅は15日、脳波や心臓波など人体の信号を感知するセンサーと解析ソフトを開発・販売する米国のベンチャー企業ニューロスカイ（サンノゼ）に出資するとともに、日本における製品販売代理店権を取得したと発表した。第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の7％を保有する。金額は非開示。　

▼IHI<7013>、07年4―6月期営業148億円の赤字に訂正
IHIは15日、2006年9―12月期と07年4―6月期の連結決算をそれぞれ訂正すると発表した。プラント工事の見積もりを見直した結果、06年9―12月期は売上高で20億円、営業利益は100億8000万円、07年4―6月期は売上高で154億円、営業利益で280億5700万円のそれぞれ減額となる。この結果、営業損益は06年9―12月期が38億6600万円の黒字から62億1400万円の赤字に、07年4―6月期も132億3500万円の黒字から 148億2200万円の赤字にそれぞれ転落した。　

△バイオガス供給へ合同会社＝兼松<8020>・出光<5019>など11社で＝
兼松や出光興産など11社は15日、廃棄物などから発生するバイオガスの供給ネットワーク確立に向け、合同会社「バイオガス・ネット・ジャパン」を設立すると発表した。バイオガスを都市ガス並の品質に精製した上で、工場や天然ガス自動車に供給する予定。2015年に売上高230億円を目標とし、事業が軌道に乗れば株式会社化も検討する。　

△セガ<7842>とサンリオ<8136>、新キャラ共同開発＝提携第1弾、ペットがモチーフ
セガトイズとサンリオは15日、「魔法使いのペット」をモチーフとした女児向け新キャラクター「ジュエルペット」を開発したと発表した。昨年4月に業務提携した両社による共同事業の第一弾となる。7月からこのキャラクターを起用した玩具を販売するとともに、他のメーカーに商品化の権利を供与して文具や衣類、雑貨なども展開。両社合計で初年度50億円の売り上げを目指す。　

△名産品サイトで全国11TV局と提携＝番組で商品など紹介―伊藤忠<8001>
伊藤忠商事は15日、全国各地の名産品を一般消費者に紹介する通販サイト「ご当地総合研究所」を本格展開するため、東北や中部、北陸、九州など全国11の地方テレビ局と提携すると発表した。各局放送エリア内13県の合計1050万世帯（約3000万人）に対し、16日からCMや情報番組を通じて名産品とサイトの紹介を実施。番組発のオリジナル商品の開発も検討する。　

▼元東邦銀行<8346>員を逮捕＝客の預金2000万円詐取－宮城県警
東邦銀行（福島市）の顧客の預金を着服したとして、宮城県警仙台南署は15日、詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで、元同行仙台支店行員影山勉容疑者（38）＝福島市大森＝を逮捕した。「知人に融資した」と容疑を認めているという。調べでは、影山容疑者は2006年9月下旬ごろ、普通預金払戻請求書に勝手に顧客情報を書き込み、同行仙台支店から現金2000万円をだまし取った疑い。同行は07年7月、影山容疑者が約1億2000万円を着服したとして、同署に被害届を出していた。　
（時事通信）

■柏崎刈羽原発　燃料集合体に金属片　中越沖地震が原因？
東京電力<9501>は１５日、柏崎刈羽原発２号機の燃料集合体の内部に金属片らしきものを見つけたと発表した。ひっかかった位置などから新潟県中越沖地震の揺れが原因ではないとみられるが、回収できなければ燃料集合体は使わない方針。東電によると、金属片らしきもの５本（最大長さ約１センチ、太さ約０．２ミリ）を発見した。原子炉内部に元々あったものが運転中にひっかかり、地震後の詳細点検で見つかったとみられる。

△山下医科器械<3022>　宮野医療器と経営統合へ　売上高業界２位に
医療機器卸の山下医科器械（福岡市・東証１部）は１５日、同業の宮野医療器（神戸市・非上場）と経営統合すると発表した。１２月１日に持ち株会社「宮野山下ホールディングス（ＨＤ）」を設立し、両社が完全子会社となる。売上高の単純合算は８８０億円超で、業界２位の規模となる。ＨＤは本社を福岡市に置く。統合に伴い、山下医科器械は上場を廃止し、ＨＤが東証に上場する予定。ＨＤの社長には、山下医科器械の山下尚登（なおと）会長が就任する。

▼スズキ<7269>　電動車椅子３万５０００台を無償修理へ
自動車メーカーのスズキは１５日、高齢者向け電動車椅子「セニアカー」で、クラッチを制御する部品に不具合があり、坂道などで走行不能になる恐れがあるとして、３万５５８０台を無償で点検・修理すると発表した。３件の走行不良が確認されたが、けが人は出ていないという。対象は９８年１２月～０３年４月に製造されたセニアカーの▽ＥＴ－４ＡＩ型▽ＥＴ－４Ａ２型▽ＥＴ－４Ｇと「タウンパートナー」（シーケー販売が販売）、「リラクルカート」（パナソニックサイクルテックが販売）。問い合わせは▽スズキお客様相談室（０１２０・４０２・２１９）▽シーケー販売お客様相談室（０１２０・９８９・６１５）▽パナソニックサイクルテックお客様センター（０１２０・７８１・６０３）。

■電気化学<4061>　欧州委を提訴へ　価格カルテル制裁金に不服
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から、自動車部品や接着剤の原料となる合成ゴムで価格カルテルを結んでいたとして７６億円の制裁金を命じられた電気化学工業は１５日、決定を不服として欧州司法裁判所に２月５日までに提訴すると発表した。欧州委は昨年１２月、同社と東ソー、伊ＥＮＩ、米デュポンとダウ・ケミカルに総額２億４３２１万ユーロ（約３９４億円）の制裁金を科していた。

△松下電器<6752>　世界一長持ちアルカリ乾電池を開発　ギネス認定
松下電器産業は１５日、従来品より寿命を約２５％伸ばした新型のアルカリ乾電池を開発し、「世界一長持ちするアルカリ乾電池」として、ギネス記録に認定されたと発表した。４月以降、国内外で発売する。乾電池には亜鉛や二酸化マンガンが詰められているが、亜鉛の粒を小さくして増量し、二酸化マンガンも純度を高めた。外装にはひび割れしにくいナイロン樹脂などを使い、電池の保存期間も従来の倍の１０年に伸ばした。単３型乾電池２本を使うデジタルカメラでは、従来より約３割多い２７２枚の写真を撮影できるという。松下は乾電池で国内最大手だが、世界シェアは約１５％で「０９年度には２０％に拡大する」との目標を示した。

■日本航空<9205>　客室乗務員３２０人が早期退職
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は１５日、特別早期退職に応じた客室乗務員が予定の２００人より１２０多い３２０人だったと発表した。既に募集済みの部長、次課長級と合わせ計１２００人の特別早期退職が完了し、０８年度の人件費削減効果は約１００億円となる。

△全日空<9202>　アジア戦略室を設置　需要急伸に対応
全日本空輸（ＡＮＡ）は１５日、航空需要が急伸しているアジア市場に対応するため、「アジア戦略室」を１６日付で新設すると発表した。今春にも、中国かシンガポールに拠点を置き、旅客や貨物の顧客需要を調査し事業展開につなげる。０９年度にも設立する格安航空会社の準備作業にもあたる。
（毎日新聞）

△ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>が携帯の選別サービス強化を発表
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは１５日、出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」への未成年者の加入を２月から強化すると発表した。
ソフトバンク<9984>モバイルも同様の方針を発表しており、携帯３社の対策が出そろった。
ドコモとＫＤＤＩは２月から、未成年者が新規契約する場合、親権者が「選別サービスを利用しない」と意思表示しない限り、携帯会社の公式サイト以外への接続を自動的に規制する。また、１８歳未満の既存契約者にはサービス加入を促す文書を送ったうえで、親権者が「サービスを利用しない」と意思表示しない限り、ＫＤＤＩは６月から、ドコモは８月から、それぞれサービスを自動的に適用する。
（読売新聞）