1/15 朝の『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

△デトロイトモーターショー08　2台！　トヨタ<7203> ハイブリッド専用車の謎解き
デトロイトモーターショー初日、トヨタ自動車渡辺捷昭社長は来2009年1月のデトロイトモーターショーで2台のハイブリッド専用車種をトヨタおよびレクサスブランドからそれぞれ発表するとアナウンスした。続いて発表されたのがハイブリッドコンセプトカー『A-BAT』だったので、それがトヨタブランドから登場するハイブリッド専用車だと誰もが思ったが、それは明確に否定された。「A-BATはハイブリッドを利用した小型ピックアップの純粋なコンセプトモデルであり、市販化は決まっていません。乗用車のあるカテゴリーで『プリウス』にバッティングしない市場を狙います。謎解きのようですが、A-BATが関係ないということでピックアップでもないことはいえます。もうひとつのレクサス車とは作り分けがなされるので似たディメンションになるはずです」（商品開発本部田村千晴氏）もうひとつのヒントは渡辺社長のコメントか。「2010年代のできるだけ早い時期に世界で年間100万台のハイブリッド車販売を目標と掲げており、これら2車種により、また一歩、目標に近づいていきたい」。北米および世界で販売され、数を稼ぐことができるカテゴリー。レクサスのラインナップを補完する。そしてデトロイトモーターショーで発表される車種……。この謎解きに懸賞はかかっていない。

△デトロイトモーターショー08　マツダ<7261> 風籟 発表…スーパーパフォーマンスカー
マツダは13日、デトロイトモーターショーでコンセプトカーの『風籟』（ふうらい）を発表した。「風籟」は、マツダデザインの方向性を示す“Nagare”シリーズ第5弾で、“Nagare”デザインをスーパーパフォーマンスカーに表現したコンセプトカー。「風籟」は、「風の音」を意味し、風を切りながら突き進むレースカーをイメージしている。あくまでデザインスタディで、レース参戦することや量産することはないという。コンセプトカーの製作には本物のレースカーを使用。シャシーは、アメリカン・ルマン・シリーズ（ALMS）のLMP-2耐久レースで活躍したクラージュ C65シャシーを使い、その上にクローズド・コックピットを持つモデルを製作。エンジンは、3ローターのロータリーエンジン「R20B」（450ps）を使用。スタイリングは、表面の形状やディテール処理により、機能と形との融合を図った。数値流体力学（CFD）ソフトウェアを用いて、ドラッグ、ダウンフォース、揚力などの空力特性をバランスさせ、美しいスタイリングと安定した高速走行性能を実現させている。環境にも配慮し、燃料はガソリンのみ使用からの脱却の動きに沿って、100％エタノール（エチルアルコール）を採用している。
（レスポンス）

△横河電<6841>、テスター事業を再構築－製品群集約し開発費抑制
横河電機は半導体検査装置（テスター）事業を再構築する。０８年度にもＳｏＣ（システム・オン・チップ）テスターやフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）テスターなどの製品群を、幅広い用途に対応できるテスター１機種に集約する。さらに開発効率を高め０９年度にもテスターの売上高（通信・測定器を含む）に占める開発費の割合を現在の２０％から１５％に抑制、事業体質を改善する。同社はこのほど幅広く試験対象を変更できるテスター「ＥＶＡプラットフォーム」を開発した。同社の品ぞろえにある通信用デバイスやＦＰＤドライバー、ミックスドシグナルＩＣなど各種のテスターを最終的にＥＶＡプラットフォームに統合する。「今まで全方位で事業を行ってきたが、集中しないと良くならない」（同社首脳）とし、今後テスター事業はＥＶＡプラットフォームとメモリーテスターの２本柱に大きく整理する。

△昨年１１月の工作機械主要９社受注、６．３％増の５７３億２６００万円
日刊工業新聞社がまとめた工作機械メーカー９社の０７年１１月の受注実績は、前年同月比６・３％増の５７３億２６００万円となった。鍛圧機械メーカーを含めた１０社では同７・８％増の７９０億７７００万円。内外需とも建設機械や航空機関連向けの受注が活発に推移した。９社合計は輸出が１５カ月連続で前年同月比２ケタ増加。国内は２カ月ぶりに減少に転じた。１０社合計の輸出は同２７％増の４１９億７３００万円。国内は同７・９％減の３７１億４００万円。三井精機工業は国内外とも航空機向けが活発。トラック向けも増加している。
アマダ<6113>は国内が６カ月ぶりに前年実績を上回った。海外は５カ月ぶりに同２ケタ増となり、好調を維持した。

△携帯業界がフィルタリング強化策－難題はらむ一方的制限
携帯電話業界が携帯電話の違法有害サイトに子供が接触することを制限する「フィルタリング」の利用促進を抜本強化する。出会い系サイトで悲惨な事件に巻き込まれるケースや、学校裏サイトで未成年者が誹謗中傷の被害、加害者双方の立場となるなど社会問題化。業界として無視できない状況になっていることが背景だ。ただ今回の対策は難しい問題をはらんでいる。一方的に制限を強化することが解決策ではないことを認識し、検討を重ねる必要がある。（編集委員・赤穂啓子）
ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>モバイル（ＳＢＭ）とウィルコムは今月中に子供が携帯電話を契約する際の契約書式を一新。親権者がフィルタリングをはずすことに同意しない限り、原則フィルタリングを付ける対応をとる。

△日立電線<5812>、海外事業を拡大－自動車・新興国向け強化
日立電線は自動車部品などの海外事業を強化し、２０１０年度までに海外売上高比率を０６年度比６ポイント増の３５％に引き上げる。自動車メーカーが海外生産を拡大しているほか、中東などの新興国で電線需要が旺盛なため。自動車部品の海外生産を増強するなどして売上高を伸ばす。自動車部品事業ではタイと米国でブレーキホースの製造設備を拡充し、生産能力を従来比６６％増やす。０８年度には拡充した設備での生産、出荷が本格化。同事業を２０１０年度の海外売上高比率３５％達成のけん引役にする。インドや中東では経済発展に伴い電力用高圧ケーブル需要が急拡大している。日立電線と住友電気工業との共同出資会社、ジェイ・パワーシステムズ（東京都港区）も輸出が大幅に増え、国内工場がフル稼働に近い状態にある。

△ケイティケイ<3035>、再生トナーカートリッジの長野・駒ケ根工場を増強
ケイティケイはコピー機やプリンターなどの再生トナーカートリッジを生産する子会社の駒ケ根工場（長野県駒ケ根市）を増強し、０８年中をめどに月産能力を２倍の２万本にする。０７年５月期に３４％だったグループでの内製比率を０９年５月期に約５０％にし、利益率向上を図る。子会社のアイオー・テクノ（愛知県春日井市）が運営する駒ケ根工場に５０００万円を投じ、大型の集塵機などを新たに導入。人員も２０人増の８０人にする。２月から試験運転し、０８年中の本格稼働を目指す。外注比率を下げて生産を効率化するほか、物流費なども削減する。

△日野自<7205>、中国のトラック工場で部品の８割を現地調達
日野自動車は０９年半ばに生産を始める中国・広州市（広東省）のトラック工場で部品の８割（金額ベース）を現地調達する。現在、中国には年間約１５００台の完成車を輸出しており、地場メーカーに比べて２―３倍の価格で販売している。現地での調達で物流費や関税負担を軽減。価格差を１・３―１・５倍に抑え、耐久性を前面に出し対抗する。中国に生産進出している日系トラックメーカーの中で最も高い現地調達率を実現する見通しだ。日野は０７年１２月に中国・広州汽車集団（広東省）とトラックの生産・販売合弁会社を設立。約７５億円を投じて新工場を建設し、当初は大型トラックを年間３０００台生産する。サプライヤーリストを作成しており、「現地調達する８０％の部品のうち、８割を中国の地場系メーカーから、残り２割を日系と欧米メーカーから購入する」（近藤詔治社長）方針。

△トヨタ紡織<3116>、海外の開発体制強化－人員３倍の５００人に
トヨタ紡織は海外での開発体制を強化する。米国など４カ所にある地域別統括会社の開発人員を、２０１０年度に０６年度比３倍の５００人弱にまで増員する。これまで日本中心だった開発機能を世界各地に分散、現地事情を反映した開発を促進することで、グローバル展開する自動車メーカーのニーズに応える。トヨタ紡織は米国、中国、タイ、ベルギーに統括会社がある。４カ所の開発人員は、０６年度で計１４７人。２０１０年度には４８５人に引き上げる。このうち米国と中国は、それぞれ１８０人体制とし、統括会社の開発機能を強化する。

△ヤマハ発<7272>、インドに２１０億～２４０億円投資－高付加価値戦略に転換
ヤマハ発動機はインド事業強化のため、今後３年間で７０億―８０億ルピー（約２１０億―２４０億円）を投資する。梶川隆社長がインドで開催中の自動車ショー「デリー自動車エキスポ」で明らかにした。同社はインドで高付加価値戦略に転換する方針を打ち出しており、投資は新車種の生産や販売体制の整備にあてる。同社は路線転換の第１弾として、同ショーに新開発の排気量１５０ｃｃスポーツバイク「ＹＺＦ―Ｒ１５」などインド向けモデル３機種を出品。ＹＺＦ―Ｒ１５は夏をめどに同社インド工場（ＹＭＩ）で生産開始する予定。ＹＭＩは年産６０万台の能力を持つが、現在の生産規模は２０万台弱にとどまる。今後、現地生産の新車種を積極投入し、２０１０年をめどにフル生産とする方針。

△みずほ<8411>銀、中堅・中小の事業承継支援を本格化
みずほ銀行は中堅・中小企業の事業承継支援を本格化させる。現在、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で策定中の中期経営計画（０８―２０１０年度）に事業承継支援の強化・拡充を盛り込む方針を固めた。事業承継の問題は法人だけの問題ではなく、オーナー個人の問題も絡んでくるため、法人取引と個人取引にまたがる業務体制を強化し、４月に専門部署を新設する。事業承継の専門チームを立ち上げ、みずほ銀行の営業店のほか、グループのみずほ信託銀行、みずほインベスターズ証券<8607>、みずほキャピタルなどとの連携を加速させる。親族間での承継や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、新規株式公開（ＩＰＯ）、経営者・従業員による事業買収（ＭＢＯ）など、多様な事業承継方法に対応するほか、株式売却後のオーナー経営者の個人資産の運用も提案する。

△電気化学工業<4061>、モノシランガス増産－太陽電池向け需要拡大
電気化学工業はモノシランガスの生産能力を増強する。半導体や太陽電池用シリコンの薄膜成長向けに需要が伸びていることに対応する。０９年下期をめどに、現行の年産３００トンから、同１０００トン、状況次第では同１５００トン超に引き上げる方向で検討している。投資額は５０億円を超える見込み。現在、０８年１１月稼働を目指して年産３００トンから５００トン超に増強中だが、さらなる能力増強の方針を固めた。同社は連結子会社のデナールシラン（東京都中央区）で、モノシランガスを製造している。増強するのは既存の青海工場（新潟県糸魚川市）が有力。ただ、原料調達が容易な別の場所にすることも検討している。モノシランガスは従来、半導体や液晶向け用途が需要をけん引してきた。ここにきて世界的な環境意識の高まりを背景に、太陽電池向け用途が急速に拡大。これに伴い、関連ユーザーからの引き合いも急増している。

△三菱マテ<5771>の伸銅新会社、銅条など条製品を２０１２年度に３割増強
三菱マテリアル傘下で４月に合併する三菱伸銅と三宝伸銅工業（堺市堺区）の伸銅新会社は、東西２社の製造拠点の設備投資を効率化し、２０１２年度に銅条など条製品の生産能力を現行比３割増強する。三宝の堺工場（同）では、圧延機や焼鈍炉など新規投資により同４５％増の月産５１００トンに拡大。三菱伸銅の若松製作所（福島県会津若松市）は既存設備の改善などで投資を抑え、現行比約１割増の同５７００トンとするが、堺工場に同８００トンの生産を委託して同６５００トン体制を築く。新会社全体では２０１２年度に同１万８００トン、年産１３万トン弱となる。中長期に銅合金を使った高級銅条の需要が伸びると判断、月産６０００トン規模の神戸製鋼所やＤＯＷＡホールディングスを引き離し、国内トップとなる。

△住友化学<4005>、千葉工場にＰＲＴＲ対象物質の除去設備を導入
住友化学は環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）対象物質である酢酸ビニールを焼却処理する設備を千葉工場（千葉県市原市）に導入した。酢酸ビニールは樹脂への添加物や接着剤の原料となる物質で、同社が導入したのは排出される酢酸ビニールを最終的に焼却ボイラで燃焼する設備。同設備の導入により、０６年度の年間排出量１４８・１トンを５０トン程度まで削減できる見込み。投資額は約１億５０００万円で、試験運転を経て２月から本格稼働する。酢酸ビニールは千葉工場が取り扱うＰＲＴＲ対象物質の排出量のうち最大で、重点的に削減に取り組んできた。接着剤であるエチレン・酢酸ビニールエマルジョンプラントからの排出は、０６年にフレア焼却設備を導入して対応している。

△三菱鉛筆<7976>、油性ボールペンの国内販売を３倍の１０００万本に
三菱鉛筆は０８年の国内市場での油性ボールペン「ジェットストリーム」の販売を、０７年の３倍にあたる１０００万本に引き上げることを目指す。０７年９月に増設した山形工場（山形県川西町）のラインが本格稼働し、生産体制が整ったことから今後、新タイプを積極的に投入する。入学・入社シーズン前の２―３月商戦に向け、１１月から行っている販促キャンペーンを一層強化する。ジェットストリームシリーズは、０６年７月に発売以来、書き味の良さから口コミで広がり好評。主に２０―３０代のビジネスマンのユーザーが多い。０７年９―１２月期は月平均約６０万本売れ、主力商品の一つとなっている。同社では、広告宣伝を中心としたキャンペーンで商品の認知度を高める考え。「誰にでも分かる滑らかさに自信がある。店頭で試し書きしてもらいたい」（大橋謙二国内営業開発部部長）としている。

△キユーソー流通システム<9369>、川崎に低温物流拠点を開設
キユーソー流通システムは川崎市川崎区に冷凍食品などを低温で保管・配送するための物流拠点「川崎低温物流センター」を開設した。輸入貨物を中心とした低温品の保管とともに、冷凍食品などの関東地区での共同配送事業の中核拠点として活用する予定。今後は自動倉庫システムや自動仕分け機を導入し、物流拠点としての機能を強化していく。新物流拠点は川崎市臨海部の輸入促進地域（ＦＡＺ）で倉庫などの不動産を管理している川崎市の第三セクター、かわさきファズ（川崎市川崎区）から倉庫スペースを賃借した。敷地面積１万７３１０平方メートル、４階建てで、延べ床面積２万１７６０平方メートル。設備能力は約２万２０００トン。貨物をトラックに受け渡すためのトラックバースを３６カ所設けた。

△高千穂交易<2676>、来年度から小売業向けマーケティング分析サービスを事業化
高千穂交易は小売業向けのマーケティング分析システムサービスを０８年度から事業化する。画像解析システムを使って顧客の動きをとらえ、購買決定率や来店客層、レジに並ぶ顧客数などを分析し、店舗の業務効率化と売り上げの向上に寄与するサービスとして展開する。同社では「総売上高の５％を占める事業に育てることを目指す」（戸田秀雄社長）考え。提供するサービスは、店舗にカメラなどを設置し、画像解析システムによって、たとえば顧客がどの商品を購買したかなど、動きを読み取ってデータ化するシステム。データの分析をもとに、より効果的な商品配列を実践できるとしている。また、レジ待ち人数を把握することで、効率の良い店舗運営とサービス向上につなげられる。事業の詳細は今後詰める。
（日刊工業新聞）

△全日空<9202>、日航<9205>　航空貨物事業を強化　市場急拡大の中国照準
全日本空輸と日本航空が、日本と中国を結ぶ航空貨物事業を相次いで強化している。旅客需要が頭打ちになる中、両社とも高成長が見込める分野として貨物事業を位置付け、製造拠点の移転や経済成長とともに市場が急拡大する中国に照準を定めている。全日空は２００７年１１月、上海航空との提携を拡大。上海まで運んだ貨物の中国の国内輸送に加え、両社がそれぞれ運航している羽田－上海便の旅客機の貨物スペースを共同で利用することも始めた。全日空機の貨物スペースがいっぱいになった場合、上海航空機のスペースに積んで運ぶ。さらに、上海航空が中国に持つ倉庫を借りることも検討している。
全日空はこのほか、日本通運<9062>、近鉄エクスプレス<9375>を加えた３社で国際物流を手がける合弁会社を設立すると０７年１２月に発表。那覇空港にアジア向け貨物事業拠点を整備することも計画している。全日空の山元峯生社長は「現在年間約１０００億円の貨物部門の売上高を、２０１５年までに７倍にする」と、野心的な目標を口にする。日航は０６年７月から中国東方航空と提携し、中国に運んだ貨物を東方航空機で中国の各都市に転送するサービスを開始。０７年７月から１０月にかけて、関西空港と上海などを結ぶ貨物専用機を増便した。中国向け航空貨物事業をめぐっては、貨物専業の日本貨物航空（東京）も０７年９月に関西－北京線を就航させるなど、営業活動を強化している。

△ＳＥＯ市場、右肩上がり　国内１００億円に迫る　外部委託、動き拡大
「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」（ヤフー<4689>）や「Ｇｏｏｇｌｅ」といった検索サイトの検索結果に、自社のウェブサイトをより上位に表示させるための代表的手法といえるＳＥＯ（検索エンジン最適化）が右肩上がりで成長している。
そのＳＥＯ関連ビジネスの２００７年国内市場規模が約１００億円規模にのぼったことが、検索エンジンマーケティング大手のアウンコンサルティング<2459>（東京都千代田区）の調査でわかった。
同調査によると、国内ＳＥＯ市場規模は０６年の７９億７０００万円から０７年は前年比２５％増の９９億６０００万円に拡大したと試算している。要因については、大企業や中小企業を問わず企業の間でＳＥＯが効果のあるマーケティング手法として認知されてきたためと分析している。ＳＥＯ市場の規模拡大の原動力となったのはアウトソーシング（外部委託）分野。ウェブサイトの構造的問題の洗い出しや改善などのＳＥＯ業務はこれまで、外部委託せず自社内で行ってきた。しかし、０７年には大企業を中心にＳＥＯ専門業者に委託する動きが際だった。アウトソーシング分野の市場規模は前年比５８％増の２６億円に一気に拡大した。中小企業では業績低迷の影響で、外部委託の件数は少ないが、有料セミナーなどに積極的に参加し、最新のＳＥＯ対策の知識を吸収する動きが活発になっている。このため、ＳＥＯ対策を企業内で行うインハウス分野も年々拡大し、０７年の市場規模は前年比１５％増の５７億１０００万円と２けた増となった。厳しい経営環境の中でもＳＥＯ対策にコストをかける企業が増えており、ＳＥＯ対策の重要性を認識している企業が増えていることを改めて印象付けた。今後について、同社では「大企業を中心にＳＥＯの新規導入が継続的に拡大し、１１年まで高成長が続く」と分析。ＳＥＯ国内市場規模は、１０年には０７年比約６０％増の年間１６４億円、１１年には同約７６％増の１７６億円にまで拡大するとみている。

△帝人<3401>ファーマが米社を買収
帝人ファーマ（東京都千代田区）は、米持ち株会社を通じて、呼吸器系の在宅医療機器の販売、レンタルを手掛ける米アソシエイテッド・ヘルスケア・システムズ（ＡＨＳ、ニューヨーク州）の発行済み株式の８５％を取得した。規模が大きい米国の在宅医療機器市場に進出するのが狙いで、買収額は非公表。ＡＨＳの２００６年１２月期の売上高は１７３０万ドル（約１８億８５００万円）。帝人ファーマは日本で在宅医療機器の製造と販売、レンタルを展開し、韓国で合弁会社が在宅医療機器の販売などをしている。

△キリン<2503>がホットビール　体験者９割が「意外においしい」
キリンビールは、横浜工場（横浜市鶴見区）内にあるレストラン「スプリングバレー」で、日本では珍しいホットビールの販売を始めた。注文した人の９割から「意外においしい」と、好評を得ているという。販売は３月中旬まで。ホットビールは、キリンの黒ビール「一番搾り　スタウト」を使用。約５０度に温めたビールに、シナモンスティックと角砂糖がつく。最初はビールだけ、次にシナモンスティックで混ぜて飲む。最後に角砂糖を入れて３種類の味が楽しめる。一杯４２０円。ビールの本場、ベルギーやドイツでは、ビールを温めて飲むことがあるという。スプリングバレーでは、アイスクリームにホットビールをかけるデザートや、レモネード風のホットビールの販売など品ぞろえの充実も検討中だ。名倉祐爾店長は「家庭でも電子レンジで温めれば、簡単にホットビールはできる。是非試してほしい」と話している。

△イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）がＩＴ事業部を新設　ネット活用、事業強化
総合スーパーのイトーヨーカ堂は「ＩＴ事業部」を１６日付で新設する。インターネットを使った事業の強化や収益力の向上が目的。新設するＩＴ事業部では、インターネットで注文を受け付け、最寄りの店舗から食料品や日用品を宅配する「ネットスーパー」や、テレビとインターネット、実店舗を融合させたインターネットポータル（玄関）サイトの運営事業などを統括する。立ち上げ時の人員は３０人程度だが、将来的には１００人以上になる見込み。現在、ネットを活用している店舗は約８０店舗。各店とも軒並み利用頻度が上がるなど、今後も成長が見込めるため、全体を統括するＩＴ事業部の新設を決めた。

△中国・瀋陽市に伊勢丹<8238>　来月３日開店
伊勢丹は、中国の遼寧省瀋陽市に２月３日、「瀋陽伊勢丹」を開店する。これにより、同社の中国の店舗は上海、天津などと合わせて５店となる。衣料品や食料品、生活関連用品をそろえ、初年度に３０億円前後の売り上げを見込む。伊勢丹は、経済成長に伴って個人消費が拡大している中国を重視し、昨年は四川省の成都市に出店した。瀋陽に続き、今年末には中国市場で同社の象徴的な存在となる「旗艦店」を北京にオープンする予定。
（FujiSankei Business i）