1/15 朝の『株価材料』PART Ⅵ

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■株価材料

△川重<7012>、二輪車専用の風洞試験施設・明石工場に
川崎重工業は明石工場（兵庫県明石市）に二輪車専用の風洞試験設備を建設する。2008年末の稼働を目指しこのほど着工、投資額は約15億円。環境規制が強まるなか自前の試験設備を持つことで開発のスピードを上げ、大型や競技用の二輪車の商品力向上につなげる。風洞は人工的に空気の流れを起こす装置だ。川重は時速200キロメートルまでを想定した試験ができる施設を建設する。現在は茨城県にある日本自動車研究所や他メーカーの施設を借りて風洞試験を実施している。環境規制の高まりなどで二輪車の開発競争は厳しくなっており、開発期間の短縮や品質向上につなげる。

△テレビ新広島、番組見ながらＳＮＳ・ワンセグと組み合わせ
テレビ新広島（ＴＳＳ、広島市）は16日からＮＥＣ<6701>と組み、番組内でワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）とソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を融合した試みを始める。ワンセグで番組を見ながら番組のＳＮＳでコメントを書き込めるようにする。日本で初めてという。地方でも放送と通信の連携サービスが広がってきた。ワンセグはテレビ映像と同時に「一次リンク」と呼ばれる番組関連情報を表示できる。一次リンクは放送用のコンピューター言語を使うため、通常のインターネットサイトは表示できない。一次リンクから誘導して通常の番組サイトを表示する場合は、テレビ映像を同時に視聴できなかった。

△ＪＦＥ<5411>エンジ、博多港向けコンテナクレーンを受注
ＪＦＥエンジニアリングは福岡市から大型コンテナクレーン2基を受注した。同社が開発した免震構造を採用。震度６まで耐えることができ、震災時でも幹線貨物の輸送が可能になる。受注額は約18億3000万円。2009年3月までに博多港の人工島「アイランドシティ」に設置する。50トンまでのコンテナに対応、鶴見事業所（横浜市）で製造する。

△角川<9477>など、楽曲入り短編ドラマを携帯向けに配信
角川グループと音楽出版大手のフジパシフィック音楽出版（東京・港）は、テーマ楽曲の入った短編ドラマを共同で制作、今月下旬から携帯電話向けに配信する。テレビドラマで実績を持つ監督や脚本家を起用。ドラマ作品としての魅力を高めることで、新譜・旧譜の販売促進にもつなげる。配信する作品は、プロモーションビデオとは異なりドラマが中心。クライマックスシーンに楽曲が1曲流れる。1回5分前後のドラマを3話程度つくり、1話は210円で配信する。角川グループのネット関連会社、角川モバイル（東京・千代田）が運営する動画配信サイトでサービス提供する。

△北米カー・オブ・ザ・イヤー、小型トラックでマツダ<7261>が受賞
13日に開幕した北米国際自動車ショーで、「2008年北米カー・オブ・ザ・イヤー」が発表された。小型トラック部門は、マツダの多目的スポーツ車「ＣＸ―９」が受賞した。同部門で日本メーカーが選ばれるのは4度目。乗用車部門は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中型セダン「シボレー・マリブ」が選出された。同部門ではホンダの「アコード」も最終候補に残ったが受賞を逃した。

■次世代ネット、ＮＴＴ<9432>に開放義務付け・参入促進へ総務省指針
総務省は、ＮＴＴグループが3月からサービスを始める光回線を使った次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で、新規参入による競争を促すことに重点を置いた指針案を固めた。ＮＴＴに対し、ライバル通信会社にもＮＧＮを開放することを義務付けるとともに、その際の接続料金についても監視を強化する。通信会社や映像配信会社の新規参入を促し、利用者の利便性を高めるのがねらいだ。総務省はこの指針案を15日に公表。2月にＮＴＴに新サービス開始を認可する予定。他の通信会社との接続ルールは3月に正式に決める。

△三菱ＵＦＪ<8306>・三井住友<8316>銀、タイ政府と連携し関税を電子決済
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はそれぞれタイの地域金融機関や政府当局と連携し、取引先企業がタイでの関税支払いを電子決済で完了する仕組みを整えた。書類を使った手続きに比べて、経理事務が簡素になるという。タイ政府が進める関税手続きの電子化計画と連動して導入した。例えば、日本の企業がタイの子会社に部品を送り、タイの関税局にパソコンで申告をすれば、関税局は銀行に支払いを依頼、銀行が企業の口座から関税を引き落とす。

■ＨＤ―ＤＶＤ再生機、東芝<6502>が北米で50ドル値下げ
東芝は14日、北米で新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」対応の再生機を値下げしたと発表した。入門機から上級機まで年末商戦用の特別価格よりもさらに一律50ドル引き下げ149.99ドル ―299.99ドルにした。新世代規格を巡っては米映画大手ワーナー・ブラザースが6月から発売する映画ソフトを「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格に一本化すると今月表明。東芝の出方が注目されていたが、再生機の値下げで規格競争を継続する。値下げしたのは昨年9月から順次発売した再生機3機種。値下げ後の価格は入門機が149.99ドル、中級機が199.99ドル、上級機は299.99ドルとなる。年末商戦に入る前の希望小売価格と比べると150―200ドル安い。ソニーなどが推すライバル規格であるＢＤ対応再生機は400ドルが中心で、東芝の製品はこれに比べ大幅に安くなる。

△新日鉄<5401>、鉄鋼スラグでコンブを再生
新日本製鉄は製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用したコンブの再生事業に乗り出す。鉄鋼スラグなどを海底に設置し、鉄分などの栄養で海藻を育てる仕組み。自治体との実験で効果が得られたため、スラグ製品の有料販売を開始。海藻減少に悩む自治体に製品を供給し、副産物の有効利用と環境再生の両立を狙う。鉄鋼の製造工程では鉄分以外の残りかすがスラグとして発生する。今回は鉄鋼スラグと発酵した木材チップを混ぜた製品を海藻再生用に販売する。

△セントラルスポーツ<4801>、月4000円でフィットネス・女性専用
セントラルスポーツは16 日から、月会費が約4000円と格安な女性専用フィットネスクラブを始める。サーキットマシンを使用した筋力アップやステップ台を使った有酸素運動が中心で、10―30分ほどでトレーニングできる。限られた時間で手軽に運動したい働く女性などの利用を見込む。「アメリカンシェイプサーキット」はスタジオ内に輪を描くように並べられた7種類のサーキットマシンを順番に使用し、腹筋や背中、太ももなどを鍛えることができる。部屋の中央にはステップ台を備えウオーキングなどの有酸素運動も行う。会費は月3990円（利用回数は無制限）。当初はセントラルウェルネスクラブ柏店（千葉県柏市）など既存の大型店3店で始め、将来は大型店近辺の衛星店舗として展開する考え。

△リクルート、ミクシィ<2121>と提携・ネット広告、若年男性向け開発
リクルートとミクシィは若い男性向けのインターネット広告事業で提携する。リクルートが首都圏で発行する男性向け無料週刊誌「Ｒ25」の編集ノウハウと、ミクシィが運営する国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」の集客力を生かした広告手法を共同で開発。20代―30代前半の男性向けの宣伝・マーケティングを検討する企業の需要を取り込む。Ｒ25のパソコン向けサイト「Ｒ25．ｊｐ」内に、2社のブランド名を冠した専用の編集ページと広告ページを開設。1200万人超の会員を抱えるミクシィのサイト上の広告スペースなどにＭ１層（20―30代前半）向けの案内を掲載し、編集ページに誘導する。

△仮想空間「日本仕様」に、ゲーム各社が続々参入
国内ゲーム各社が仮想空間サービスに相次ぎ参入する。
カプコン<9697>は今春、企業などが出店する仮想の街を自由に歩けるサービスを始める。
スクウェア・エニックス<9684>はゲームのキャラクターと話せる会員向けサイトを本格展開する。米国の仮想空間サービス「セカンドライフ」への企業出展が相次いでいるが、ゲーム各社は家庭用ゲームで培ったノウハウを生かし、日本の利用者が受け入れやすいキャラクターや使いやすさで対抗する。
カプコンとドワンゴ<3715>子会社が出資するオンラインゲーム運営のダレット（東京・新宿）は、三次元仮想空間サービス「ダレット・ワールド」を今春開設する。利用者は自分の分身となるキャラクターの見た目や服装を選び、街を歩き回って他の利用者との会話や買い物を楽しむ。キャラクターはリアルな人の姿ではなく、日本人好みのイラスト風にした。

△丸紅<8002>、脳波測定装置販売へ・米ベンチャー開発
丸紅は米国ベンチャー企業が開発した高感度の脳波測定部品を国内で発売する。小型センサーを額に当てるだけで集中度や眠気、緊張などを簡単に数値化でき、携帯電話やカーナビゲーションシステム、ゲーム機のコントローラーなどへの応用を見込む。1個10ドル程度の汎用部品として電機や自動車メーカーなどに売り込む考え。このほどニューロスカイ社（カリフォルニア州）の第三者割当増資を引き受け、株式7％分を取得。同社製品の日本での販売権を得た。脳波を高感度で感知するセンサーに特殊な解析ソフトを組み合わせ、医療機関で使用されている装置と同等の脳波データが得られるようにした。目の筋肉の動きを測定するセンサーとの組み合わせも可能という。

△プラスチック部品製造機械、住重<6302>がドイツ社を買収・世界首位に
住友重機械工業は、プラスチック部品などの製造機械大手、ドイツのデマーグ・プラスチックス・グループ（バイエルン州）を買収する。同社の全株式を保有する米投資ファンドと大筋合意した。買収額は100億円超のもよう。買収で住重の同機械事業の売上高は約1000億円となり、現在の世界2位から首位に浮上。ロシアなど新興国で生産財の需要が急増する中、住重は世界展開を加速する。デマーグ社は自動車向けプラスチック部品や食品容器などを大量生産する射出成型機と呼ばれる機械の大手。売上高は約300億円で、住重（同機械の売上高は約600億円）は買収により世界シェア10％を確保し、現在首位のエンゲル社（オーストリア、約7％）を抜き最大手となる。デマーグ社の全株式を買い取る方向で、3月末までの契約締結を目指す。

△金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応
みずほ<8411>銀行や損保ジャパン<8755>など大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2 年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。4月にまず200人以上をリーダースタッフに登用、2年以内に800人まで増やす。賃金はスタッフになる前より2割程度高くし、週5日フルタイム勤務で年収300万円程度にする。同行は現在、従業員の4割、約1万2000人がパートや派遣社員。正社員への転換例はほとんどなかった。

△日産<7201>、休職中の社員も社内情報を把握・円滑復帰を後押し
日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内の情報システム（イントラネット）にアクセスできるようにした。会社を離れている間も業務や制度など様々な情報を確認し、円滑に職場に復帰できるように支援する。社員にはＩＤとパスワードを入力しなければイントラネットにアクセスできない会社のパソコンを引き続き貸与、機密保持を徹底する。
（NIKKEI NET）

△2010年販売台数目標達成に向け国内生産能力増強へ＝富士重<7270>
富士重工業は、２０１１年まで自動車組み立て工場を新たに建設する計画はないが、代わりに日本での生産能力を増強する方針。２０１０年に年間販売台数で０７年比１７％増という目標の達成を目指すという。同社の森郁夫社長が１３日、北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）で、ロイターのインタビューに応じた。同社は、２０１１年３月までの４カ年事業計画のもと、世界での年間販売台数を０７年の５８万３０００台から１７％増となる６８万３０００台に引き上げることを目指している。同社の日本での年間生産能力は５０万５０００台。米インディアナ州では最大１２万台となっており、目標達成には既存の工場を拡張するか新工場を建設する必要がある。森社長は、新工場はコストがかかり過ぎるほか、販売台数は新工場を建設するほどの水準に達していないと語った。

△トヨタ<7203>、クリーンディーゼルのタンドラとセコイアを米市場に投入
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１３日、クリーンディーゼルエンジンを搭載したピックアップトラックの「タンドラ」とスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）「セコイア」を米市場に近く投入する方針を明らかにした。当地で開幕した北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）での記者会見で述べた。渡辺社長は、新型クリーンディーゼルＶ８エンジンを近い将来、タンドラとセコイアの両方に搭載する計画であることを確認できてうれしいと語った。
（ロイター）

△日産<7201>副社長：インド向け超低価格車の生産、「２－３カ月中に結論」
仏ルノーと資本・業務提携関係にある日産自動車は、インド２位の二輪車メーカー、バジャジ・オートと進めている同国向け超低価格車の共同開発・生産について、２－３カ月中に事業化の成否を決断する方針だ。日産のカルロス・タバレス副社長が13日、北米国際自動車ショー（デトロイトオートショー）の会場でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、明らかにした。タバレス副社長は、バジャジとの交渉について「事業化に向けた検証を行っている」としたうえで、「２－３カ月中に結論を出す」と述べた。日産はインドでの現地生産に関して車種ごとに複数のメーカーと個別に組む多面的な戦略を進めている。このうち、超低価格車についてはバジャジと共同で行う方向で交渉していることを、日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年10月29日、インドのプーナでの会見で明らかにしている。一方、乗用車生産はルノーと合弁で行う。当初は、インドの中堅自動車メーカーのマヒンドラ・アンド・マヒンドラを加えた３社で400億ルピー（約1100 億円）を投じて、チェンナイ市で09年から乗用車の生産を開始する計画だった。しかし、今月８日にマヒンドラが撤退を表明したことで、日産とルノーの２社で工場計画を続行することになった。マヒンドラの撤退についてタバレス副社長は「影響がないとはい言えない」としながらも、「計画通りに進めていく」と述べた。また、商用車の生産ではインド２位の商用車メーカー、アショック・レイランドと組む。５億ドル（約545億円）を投じて10年から小型トラックの生産を開始、中期的には年間10万台以上の生産を目指すとしている。このほか、スズキのインド工場で生産した小型車を、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けて欧州へ輸出する計画になっている。日産は現在、米クライスラーと業務提携に関する交渉を進めている。第一弾として今月11日に日産のメキシコ工場で生産している小型車「バーサ（日本名ティーダ）」をクライスラーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）することで合意したと発表している。クライスラーは日産から調達した小型車を来年から南米市場に自社ブランドで投入するとしている。タバレス副社長は、クライスラーとのさらなる協業については具体的なコメントを避けたが、他社との提携については「常にオープンな姿勢で臨んでいる」と従来からの考えを改めて示した。
（ブルームバーグ）

△エスアールジータカミヤ<2445>　民間建築需要、対応急ぐ
建設用軽仮設材レンタルのエスアールジータカミヤは、公共工事の減少や建築基準法の改正に伴う住宅着工の落ち込みなど厳しい経営環境にもかかわらず、積極投資で着実に業績を伸ばしている。バブル経済崩壊後、経営不振に陥った建設・ゼネコン各社が、建設用機材を自社保有からレンタルに切り替えたことが、エスアールジータカミヤの事業拡大のきっかけとなった。同社は、文字通り、足もとから建設業を支える足場材を中心に事業を展開する。建設業界がコスト削減を図る中、「工事現場の安全や周辺環境を守るという安全性・高機能性の機材をレンタルすることで競争力を高めた」（同社）。足場などの仮設機材は耐用年数が長いため機材の入れ替えが遅くなり、新技術の導入が遅れがちになるという。同社は「他の追随を許さない安全追求こそが、収益性の拡大と企業価値の向上につながる」という理念のもと、業界全体の安全基準向上を図る。国と地方の財政悪化で公共工事の減少が続くほか、１９年６月の改正建築基準法の施行を受け、建築確認の現場が混乱し、住宅着工に急ブレーキがかかるなど、業界を取り巻く環境は決して楽観できない。しかし、首都圏に２カ所の営業拠点と機材センターを新設するなど東京進出を本格化し、旺盛な民間建築需要へのきめ細かい対応を急ぐ。
（産経新聞）

△トヨタ<7203>　１０年までに家庭充電ハイブリッド車発売
トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は１３日、デトロイトで開かれている北米自動車ショーで、家庭用電源から充電できる「プラグインハイブリッド車」を２０１０年までに実用化し、発売する方針を明らかにした。企業や官庁など大口顧客向けに、全世界で販売する。昨年秋から日本国内で公道走行試験を始めており、「技術的なめどがついた」（トヨタ幹部）として販売に踏み切る。プラグインハイブリッド車は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１０年までの完成を目指して開発を進めている。ハイブリッド車の開発ではトヨタが先行したが、プラグイン型ではトヨタとＧＭが激しい競争を繰り広げることになりそうだ。トヨタは、これまでの開発段階ではニッケル水素電池を使ってきたが、同電池より重量が軽く持続力もあるリチウムイオン電池を利用できるめどがついたという。すでに、松下電器産業と共同で設立した「パナソニックＥＶエナジー」で、リチウムイオン電池の量産に向けた検討を始めている。渡辺社長はまた、現在は「プリウス」１車種にとどまっているハイブリッド専用車について、来年の北米自動車ショーで「トヨタ」ブランドと「レクサス」ブランドで各１車種を新たに公開すると表明した。トヨタは１０年代のできるだけ早い時期にハイブリッド車の販売台数を年間１００万台の大台に乗せることを目標にしている。０７年は世界で計４２万台のハイブリッド車を販売しており、目標を前倒しで達成する可能性もある。

▼原油流出　出光興産<5019>油槽所の配管に穴　山口・徳山湾
１３日午前４時ごろ、山口県周南市沖の徳山湾で、原油が浮いているのを漁船の男性が見つけ、徳山海上保安部に通報した。同海保や湾岸にある石油元売り大手「出光興産」の徳山製油所によると、同製油所の大浦油槽所５号桟橋（全長約５０メートル）の鉄製配管（直径約５０センチ）に穴が開いて約５００リットルの原油が漏れたとみられ、詳しい原因を調べている。出光は桟橋を囲む形で海上に長さ１．２キロのオイルフェンスを張って拡散を防ぐ一方、沖合に長さ数キロにわたり帯状に漏れた油の回収を進め、夕方までに作業を終えた。魚などへの環境被害は報告されていないという。出光によると、同日午前２時ごろ、定時の現場巡回をした際は配管に異常はなかった。配管は７９年１２月に敷設し、石油製品の原料などとして出荷するために使用していたが、０４年以降は緊急用で、通常は使っていなかった。塩分を含む雨水がたまりやすい架台付近の配管部分に大人の小指大の穴が開いており、ここが腐食し内部に残っていた原油が漏れたらしい。他の配管に異常はなく、供給に支障はないという。

△新生銀行<8303>　地域再生に地銀と連携　ポルテ社長が方針
新生銀行のティエリー・ポルテ社長は毎日新聞のインタビューに応じ、政府が地方の第三セクター再建などを目的に設立する「地域力再生機構」に積極的に関与していく方針を明らかにした。ポルテ社長は「（同機構の事業には）新生銀が培ってきた企業再生ノウハウを生かせる」と指摘。「案件に応じて地銀ともパートナーを組んで積極的に取り組みたい」と述べ、地域ごとの再生案件に応じて幅広く地銀と連携する意向を示した。新生銀は、今年３月までに米投資ファンドのＪＣフラワーズが株式の公開買い付け（ＴＯＢ）や増資引き受けで筆頭株主になるが、ポルテ社長は「同ファンドが持つ世界的なネットワークを新生銀の成長に生かせる」と強調。「調達資金はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など成長事業に活用したい」と述べた。一方、新生銀の将来像については「従来の銀行とは違う特色ある銀行として独立路線を歩む。メガバンクの傘下に入ることなどは全く考えていない」と、既存金融機関との再編に否定的な考えを示した。そのうえで、法人ビジネスでは投資商品の販売や企業再生事業を強化し、個人ビジネスでも店舗網を拡大し投資信託の販売や資産運用の相談などを充実させる戦略を示した。
（毎日新聞）

△大胆で洗練されたデザイン
セイコー<8050>ウオッチは、欧米を中心に販売している若者向けのブランド「パルサー」の男性用腕時計１２モデルを１月下旬に国内で発売する。大ぶりの文字盤ケースや竜頭、黒やシルバーを基調としたシックな色合いなど、大胆で洗練されたデザインが特徴だという。１万７８５０～２万６２５０円。

△簡単に作れるぞうすい
永谷園<2899>は、カップぞうすい「『冷え知らず』さんの生姜（しょうが）ぞうすい」を１５日に全国のコンビニエンスストアで発売する。しょうが４．８グラムを使用し、具材はごはんや小松菜、かまぼこなど。お湯を注ぐだけで簡単に食べられるという。２６グラム入り。１６８円。

△環境問題を訴えるバッグ
三陽商会<8011>は、婦人服の「アマカ」ブランドから、女性向けトートバッグ「ラ・プラージュ・バッグ」を２月２２日に発売する。綿１００％の帆布を使用。英国人デザイナー、ビル・アンバーグ氏が描いたイラストや、環境問題に関心を持ってほしいとの意味を込めたフランス語のメッセージをプリントした。８４００円。

△欧州で人気のモデル
ヤマハ発動機<7272>は、排気量１０００ｃｃの二輪車「ＦＺ１　ＦＡＺＥＲ」を２月２８日に発売する。２００６年に欧州で発売して人気を集めたモデルを日本で売り出す。水冷４気筒の高性能エンジンを搭載。スポーティーなデザインが売りで、日本での長距離ツーリング向けにエンジンの特性などを変更している。１０５万円。

△肌にのびるつけ心地
花王<4452>は、リキッドファンデーション「エスト　リキッドメイクアップ　アクア　アピアランス」を２月２３日に発売する。肌にのびるつけ心地が特徴。毛穴や凹凸むらのない美しい肌をつくり、汗や皮脂にも崩れにくいという。全６色。３０ミリ・リットル、５７７５円。

△演奏録音も高音質で
オリンパス<7733>イメージングは、高音質のデジタル録音ができるＩＣレコーダー「ＬＳ―１０」を２月７日に発売する。振動によるノイズを抑えながら感度を高めた新開発のマイクや、クリアな信号伝達が可能なアンプ回路を内蔵し、楽器演奏の録音などに適しているという。オープン価格だが、想定価格は５万円前後。

△本生ドラフト、パッケージを刷新
アサヒビール<2502>は、発泡酒「アサヒ本生ドラフト」の味とパッケージデザインを刷新し、２月２６日に発売する。副原料として新たにコメを採用。ホップを煮沸工程の初期と後半の２段階に分けて投入する製法により、心地よい香りが加わったという。アルコール度数５．５％。オープン価格だが、想定価格（缶、３５０ミリ・リットル入り）は１５２円前後。

△印で「小型車競争」、ホンダ<7267>が新型投入検討
ホンダの福井威夫社長は１３日、インドで新たな小型車の投入を検討していることを明らかにした。北米国際自動車ショーで記者団に述べた。ホンダは、インド市場で小型乗用車のフィットを投入しているが、福井社長は「（フィットよりも）下のクラスをいろいろ検討している」と述べた。価格帯などは明らかにしなかった。急成長が続くインドの乗用車市場では、国内最大手のタタ自動車が１台１０万ルピーー（約２８万円）の小型車「ナノ」を発表し、日産自動車・仏ルノー連合も低価格車の投入を検討するなど、「小型車競争」が活発化している。
（読売新聞）

△長谷川洋三の産業ウォッチ　トップの心構え：トヨタ<7203>名誉会長変わらぬ引き締め発言
「日本が環境技術で先を行っているなんてあまり思い込まないことだね。米欧に限らず日本が学ばなければならない技術は世界中にある。外需が順調だといっても国内の自動車需要を掘り起こすことも考えなければならない」トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長は2008年1月7日、東京都内のホテルで開いた日本自動車工業会の恒例の賀詞交換会でひっきりなしに訪れる年賀のあいさつ客に応対しながら2008年の課題を尋ねた私にこう答えた。2007年に米GM(ゼネラルモーターズ）を抜いて世界一の自動車生産を記録したトヨタ自動車だが、勝ってカブトの緒を締めよ、の故事をトップ自ら実践する心構えを説いている。トヨタ自動車の2007年の世界生産台数は、前年比5％増の951万台。これに対しGMは前年比1％増の928万4000台で、トヨタはGMを抜き、日本メーカーとして自動車産業史上初めて首位に立った。ガソリン価格の上昇などを背景にトヨタの全販売台数の約3分の1を占め、最大市場の北米で燃費効率のよい小型車などの販売を伸ばしたほか、中国やインドなどの新興国でも販売拡大が続いたためだ。ただトヨタの4分の1を占める日本市場では、全体の新車販売台数が3年連続で減少し、25年ぶりの低水準となったこともあって、販売台数を減らし、約155万台に留まった。トヨタ自動車では、2007年12月25日発表した2008年の世界生産台数計画で前年比5％増の995万台と見込み、渡辺捷昭社長は世界生産の拡大とともにハイブリッド車など環境戦略を強化する方針を明らかにした。GMの2008年生産計画は約925万9000台で、2008年もGMを上回ることが確実になっている。1月7日開いた経済3団体共催の賀詞交換会に姿をあらわしたトヨタ自動車の奥田碩相談役は「1位になる時もあれば2位になる時もある。それが競争社会だ」と語り、競争力強化の手を緩めないことの重要性を説いていた。
（J-CASTニュース）