1/15 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△資生堂<4911>・花王<4452>、日やけ止め新製品を発表
資生堂と花王は１１日、新作の日やけ止めを発表した。最近の消費者の高まる美白ニーズに応えるもの。資生堂は、日やけ止めブランド、アネッサの主力３品目に、新規紫外線（ＵＶ）吸収剤「パーフェクトＵＶブロック」を配合するなどでＵＶ防御効果を高めた。花王は、３０－４０代向けのスキンケアシリーズから、ＵＶをカットしながら肌にうるおいを与える乳液を発売する。資生堂は、新規成分配合の「パーフェクトＵＶサンスクリーンＡ」を中心とした日やけ止め３品目のほか、デリケートな肌向けの「マイルドサンスクリーンＡ」のＳＰＦ値を高め、全４品目を２月２１日から発売する。新規成分配合により、ＵＶＡ波への防御効果を強化したほか、高い防御効果が持続する。花王は、「ソフィーナ　ボーテ　ＵＶ乳液　ＳＰＦ５０＋　ＰＡ＋＋＋」を４月１日から発売する。

△丸文<7537>、プラズモと代理店契約
丸文はプラズモ（オーストリア・ウィーン）と国内販売代理店契約を締結した。溶接モニタリングシステム「プロセスオブザーバー」を主力で取扱い、国内自動車メーカーを中心に納入を進める。光ファイバーを使うことで溶接点付近にセンサーを置く必要性がなくなり溶接環境下で電磁波ノイズや振動の影響に左右されず検査精度が向上する。システム組み込み時の自由度も高い。１６日から東京ビッグサイトで開催される「レーザー＆オプティクス２００８」で展示する。

△松下<6752>、デジタル放送をＨＤ映像のまま録画できるレコーダー２種を来月発売
松下電器産業はデジタル放送をフルハイビジョン（ＨＤ）映像のままＤＶＤに録画できるＨＤＤ搭載ＤＶＤレコーダー「ディーガ」２機種を２月５日に発売する。最長３時間のＤＶＤフルＨＤ録画が可能。想定実勢価格はＨＤＤ内蔵タイプが７万５０００円、アナログ放送にも対応するＶＨＳ一体型が１０万円。２機種合計で月産６万台を見込む。次世代の映像圧縮・伸長技術「ＭＰＥＧ４　ＡＶＣ／Ｈ．２６４」を搭載したシステムＬＳＩ「ユニフィエ」を採用。従来の動画圧縮技術に比べてＢＳデジタル放送信号を最大約４分の１に圧縮でき、長時間録画を可能にした。
（日刊工業新聞）

□ファーストリテ<9983>が反落、業績は強含み
ファーストリテイリングが反落。１０日に第１四半期の決算を発表して、国内ユニクロ事業の営業利益が当初計画より３０億円上振れたものの、全般安に引きづられた。昨年９～１２月の既存店売り上げが前年比２％増と計画を４ポイント弱上回り、増額修正期待が高まっている。

△Ｊプロ<3063>、Ｓ高
ジェイプロジェクトがストップ高。前日に発表した３Ｑ連結業績で経常利益が前年同期比２．１倍の２億４００万円と大幅に伸長したことなどが手掛かり。

△精工技研<6834>が５日続伸
精工技研が大幅続伸。前日はＣＬＳＡの投資判断２段階引き上げが観測されたが、本日は野村による次世代ＤＶＤ規格についてのレポートが観測されている。今年はブルーレイディスクの需要が急拡大する可能性があるとしており、同社の金型などにもメリットは大きそうだ。

▼スズキ<7269>、インドの低価格車販売を嫌気
スズキが安い。インドのタタ自動車が２８万円という超低価格車「ナノ」を発表したことで、軽自動車主力で価格面で競合する同社に嫌気売りが広がっている。

△カシオ<6925>、来期の急回復を評価
カシオ計算機が証券会社のレーティング上げを受け大幅続伸している。新製品開発による費用増で今３月期は減益となるが、来期は営業利益４８０億円（今期推定３７２億円）とＶ字型回復が見込まれている。
（株式市場新聞）

△アトリウム<8993>　１５日第３四半期業績の発表
アトリウムは、最高益更新継続中の急成長企業でありながら、第３四半期決算発表日である１５日は年初来の最安値１６９７円からのスタートとなる。「木の葉が沈んで、小石が浮かぶ」というのが株価の動きといってもそれには理由がある。
アセットマネージャーズ<2337>の下方修正発表の影響により、同じ不動産セクターにあることから、１５日の第３四半期の業績は期待されるものではないと判断しているからだろうか。もし、そうであれば１５日の発表でハッキリする。これまでの売上高の推移をたどれば、０６年２月期７３９億７６００万円（対前年期比３２．７％増）、０７年２月期１０５１億９５００万円（同４２．２％増）と好調である。今期も中間期の売上高は７３９億８９００万円（前年同期比２１．５％増）と０６年通期の売上を超えている。９３年に不動産の中でも最も劣化した競売物件を扱う事業を成功させ、ここまで成長してきていることから、不況になれば、ビジネスチャンスが拡大する企業と捉えるべきではないだろうか。

△三光ソフラン<1729>　子会社のメディカル・ケア・サービスはアイクリエイトの全株取得を発表
三光ソフランは、１１日引け後に子会社であるメディカル・ケア・サービス<2494>が認知症高齢者グループホーム１棟を運営するアイクリエイト（本社：静岡県袋井市）の株式を取得することを発表した。０８年１月１日現在でメディカル・ケア・サービスは子会社９社の管下に９０ヵ所の認知症対応型共同生活介護事業所を運営しているが、これまでアイクリエイトの親会社である大江戸コンサルタント（本社：東京都中央区）とアイクリエイトの全株式を取得するための検討と協議を重ねてきたが、３２００万円で全株式を譲渡することが決定し、１１日に契約調印となった。これで、認知症高齢者グループホームの運営棟数は、１棟増え９１棟となり、居室数は１８室増の１８０９室となる。今後とも全国展開の優位性を活かし、良質な案件を選別しながら積極的にＭ＆Ａを推進していく方針としている。

△ネクシィーズ<4346>は「ＮｅｘｙｚＢＢ」の戦力化で黒字転換へ（業績回復先取り銘柄）　２００５年１１月にサービス開始の「ＮｅｘｙｚＢＢ」が戦力化　累計会員数９万５０００件超える、継続的な月額収入増で業績に寄与
ネクシィーズは、過去２期間連続赤字で、今期も赤字継続だが赤字幅は縮小している。特に、２００５年１１月にサービス提供を開始したインターネットサービス（ＩＳＰ）「ＮｅｘｙｚＢＢ」が０７年１０月末で累計会員数９万５０００件を超へ戦力化している点に注目だ。営業赤字は０６年９月期＝３９億３６００万円、０７年９月期＝１３億１４００万円、０８年９月期予想＝４億６０００万円と縮小に向かっている。０６年９月期の赤字幅が大きかったのは、「ＮｅｘｙｚＢＢ」のサービス開始に伴い、最大２ヶ月無料キャンペーンを行ったことなどによる費用が先行したためだ。「ＮｓｘｙｚＢＢ」のビジネスモデルは、加入者数の増加に応じて将来の継続的な月額利用料金収入の増加が見込める点が特徴。このため、長期的な収益基盤の安定が図れるという楽しみがある。０７年９月期及び０８年９月期は顧客獲得費用や毎月の維持運営コストを回収するまでには至っていないため上記の通り赤字が残るが、顧客数の増加で赤字は縮小し０９年９月期には黒字転換が見込まれる。年１２５円配当を継続する点も先行きに対する自信の現われとして注目できる。とくに豊富な現金預金（約５９億円）を持ち、１株純資産３１８１円など財務内容は優秀である。株価は４５００～５０００円の小幅往来だが、利回りは２．５６％と高く先行き業績の急向上が見込まれ、２００３年には１２３万円の高値をつけたことのある人気銘柄であり全般安で軟調なところは積極的に仕込んでおきたい。

▼東レ<3402>が３日続落し昨年来安値を更新、高値期日を前に処分売り
東レが、３０円安の７７９円と３日続落し５月１８日につけた昨年来安値８０４円を更新している。世界的な環境問題や水不足、新興国のインフラ需要など市場の急拡大から、同社に対する潜在成長性は高いとの見方から、０６年５月高値１１２８円奪回が当面の目標と思われていたが、モミ合い下放れの様相を呈している。７月２４日につけた年初来高値９９８円の信用期日到来を前に、処分売りなどが出ており、当面の需給が好転するまで下値を固める動きとなりそうだ。

▼ＮＴＮ<6472>が昨年来安値を更新、外資系が中期的なＲＯＥ向上目指すとして注目も反応薄
ＮＴＮが、３２円安の８６４円と８日続落し８月１７日につけた昨年来安値８９０円を更新している。外資系証券が１０日付で、積極的な構造改革により中期的なＲＯＥ (株主資本利益率)向上を目指している企業として注目されたが、反応薄で下げ止まる気配を見せていない。チャート上、次の下値メドとして０６年７月安値７６８円処が意識されよう。
（証券日刊新聞）

▼ステラ<8206> 下方修正
ステラは、2008年2月通期連結予想の下方修正を発表した。大口案件が来期にずれ込み、住宅ローン審査が厳しくなったことによる売り上げ減で、下方修正となった。売上高315億円（前予想420億円）、経常利益14億円赤字（同3億円）、当期純利益27億円赤字（同12億円赤字）。

▼ゼクス<8913> 中間下方修正
ゼクスは、2007年11月中間連結決算予想を発表した。監査法人より投資損失引当金の計上を指摘され、下方修正となった。売上高335億円（前予想400億円）、経常利益13.5億円（同15億円）、当期純利益6億円赤字（同1億円）。なお、通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

□夢の街創造委員会<2484> 第１四半期
夢の街創造委員会は、2007年非連結第一四半期業績を発表した。売上高2.1億円（14.6％増）、経常利益0.64億円（同44.4％増）、当期純利益0.35億円（同1.7％増）。通期業績予想は従来予想を据え置きとした。

□島忠<8184> 第一四半期業績
島忠は、2007年11月非連結第一四半期業績を発表した。売上高327億円、経常利益39億円、当期純利益51億円。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

△スギ薬局<7649> 上方修正・増配
スギ薬局は、2008年2月通期連結決算予想を発表した。売上高2374億円（前予想2340億円）、経常利益123億円（同118億円）、当期純利益65億円、期末配当8円（同4円）。

□アウンコンサル<2459> 中間決算
アウンコンサルは、2007年11月中間非連結決算を発表した。売上高25億円（前年同期比4.3％増）、経常利益3.36億円（同6％増）、当期純利益2.02億円（同15.3％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

■シンワアート<2437> 中間決算
シンワアートオークションは、2007年11月中間非連結決算を発表うした。売上高9.32億円（前年同期比29.1％減）、経常利益1.71億円（同6.4％減）、当期純利益0.93億円（同13％減）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

▼原弘産<8894> 第3四半期業績
原弘産は、2007年11月連結 第3四半期業績を発表した。売上高243億円（前年同期比30.9％増）、経常利益7.63億円赤字（同3.51億円）、当期純利益1.98億円赤字（同2.04億円）。通期業績予想は従来予想を据え置きした。

▼損保ジャパン<8755> サブプライム関連で下方修正
損害保険ジャパンは、同社が保証するＣＤＯ（債務担保証券）において、支払い責任が発生することから340億円の支払い準備金を計上し、08年3月期連結決算を下方修正すると発表した。経常収益1兆8640億円（前予想1兆8500億円）、経常利益800億円（同1000億円）、当期純利益500億円（同630億円）。

△トーセイ<8923>、今期は経常52％増益を計画　市場予想上回る
トーセイの今11月期の連結業績は、売上高568億7200万円（前年同期比41％増）、経常利益120億9000万円（同 52％増）、純利益67億3300万円（同47％増）、ＥＰＳ1万7868円64銭を見込むと発表した。「クイックコンセンサス」は、売上高555億6100万円、経常利益89億6000万円、純利益48億8700万円だった。

■サマンサ<7829> 第3四半期業績
サマンサは、2007年11月連結 第3四半期業績を発表した。売上高184億円（前年同期比51.3％増）、 経常利益5.9億円（同62.1％減）、当期純利益2億円（同64.9％減）。第4四半期の季節的変動要因が高いために、通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

□ラウンドワン<4680> 12月の売り上げ
ラウンドワンは、12月の売り上げ状況を発表した。総売上高は67億7800万円（計画70億1300万円）と計画を下回ったが、前年比では15％増となった。主力のボウリングが計画比3.5％減、アミューズメントが同5.1％減と伸び悩みした。

■リソー教育<4714> 第3四半期業績
リソー教育は、2007年11月連結第3四半期業績を発表した。売上高111億円（同8.4％増）、経常利益11億円（同28.8％減）、当期純利益4.11億円（同52％減）、配当25円。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

△オンワードＨＤ<8016> 第3四半期 通期予想4円増配
オンワードＨＤは、2007年11月連結第3四半期業績を発表した。売上高2180億円（10.2％減）、経常利益211億円（同14.6％減）、当期純利益115億円（同99.6％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きしたが、期末配当は30円（前予想26円）に増配した。

▼共立<6313> 今期減益予想 市場予想下回る
共立は、2008年11月通期連結予想を発表した。売上高735億円（前年同期比0.2％増）、経常利益22億円（同25.1％減）、当期純利益10億円（同32.9％減）、5円配当。市場予想は、四季報で当期純利益14億円。
（証券新報）

△しょこたんパン登場　ローソン<2651>
コンビニエンスストアのローソンは２９日、昨年のＮＨＫ紅白歌合戦に出場した歌手の中川翔子さん（通称しょこたん）がプロデュースした菓子パンを発売する。中川さんが自身の人気ブログ「しょこたん●ぶろぐ」で「ギザカワユス（すごくかわいい）」と紹介したウニの一種で一風変わった名を持つ「スカシカシパン」をイメージした、菓子パンだ。発売するのは「しょこたんプロデュース　スカシカシパン」（１２５円）。直径１５センチの円形で、実物のウニ同様、５カ所の穴がある。味は中川さんの好みというシュガーマーガリン味。また、パッケージのスカシカシパンマンは中川さんが描いており、オリジナル携帯サイトからアニメを見ることもできる。

△新日石<5001>　石油製品輸出５割増　０８年度方針　新興国に販路拡大
新日本石油は１１日、２００８年度に軽油・灯油やジェット燃料などの製品輸出を０７年度見込みに比べ１・５倍の約６００万キロリットルに拡大する方針を明らかにした。国内では原油価格の高騰を受け工場などで石油からの燃料転換が加速しているほか、自動車や家庭向けも減少しており、中国やインドなど需要が旺盛なアジアの新興国市場への販路を拡大し、国内市場の落ち込みをカバーする。新日石では欧州向けの低硫黄油製品をはじめ、豪州や北米、アジアなどに石油製品の輸出を行っており、０７年度の輸出量は約４００万キロリットルとなる見通し。０８年度は、アジア向けを中心にさらに上乗せする。また、提携する中国最大手の中国石油天然気集団向けの受託生産についても、現在の日量５万バレルから１万バレル程度増やしたい考えで、３月末の契約更新に向け協議を進めている。原油価格の高騰に加え、省エネ自動車の普及など環境問題への対応から、国内市場は縮小傾向にあり、０７年度上期の需要も前年同期比２・９％のマイナスとなった。国内需要減で精製施設の稼働率が低下し、製品コストが上昇し収益を圧迫しており、大型設備を抱える元売り大手では、精製施設の効率運用を進めるためにも、海外市場の拡大が急務となっている。新日石では０６、０７年度に国内の製油所で計約２０億円の投資を行い、輸出用設備の処理能力を今年３月までに１日当たり２３万バレルに拡充する。また、現在策定中の第４次中期経営計画でも、需要の旺盛なアジアを中心とする海外向け輸出の拡大を柱の一つに据え、事業拡大を図る方針だ。渡文明会長は「今後はインドでの連係強化も考えていく」としており、生産受託などで現地企業と提携することを検討していく。

△ダノンと提携本格化　ヤクルト<2267>、インド合弁工場稼働
乳酸菌飲料最大手のヤクルト本社は、同社株約２０％を持つ筆頭株主で資本・業務提携している仏食品大手、ダノングループとの合弁事業を本格化させる。今月からインドで「ヤクルト」などを生産する合弁工場が稼働したほか、４月をめどにベトナムでも現地生産を始める。両社はダノンがヤクルトの株を一方的に買い増し、その後、２００４年にヤクルトの独立性を尊重するとの条件で提携が実現した経緯があり、関係がぎくしゃくしていたが、ようやく提携の具体策が動き出す。インドで稼働したのは、ダノンとの合弁会社、インドヤクルト・ダノンが、デリー近郊のハリアナ州ライに建設した工場。このほど完成し、ヤクルトレディーによる宅配と小売店の２ルートで主力製品のヤクルトなどを販売。デリーのほか、ムンバイ、バンガロールなどに販売エリアを順次、拡大する。ベトナムでは、昨年９月にヤクルトの製造拠点があるインドネシアからの輸出による先行販売を開始。ビンゾォン省に建設したダノンとの合弁工場が稼働を始める今年４月をめどに本格販売をスタートさせる計画だ。将来的には同工場からカンボジア、ラオスなど周辺国への輸出も検討している。ヤクルトは０６年にまとめた中期経営計画で、０２年の段階で世界２２カ国・地域で展開していた海外事業を１０年までに４５カ国・地域に拡大し、１日平均で２１００万本のヤクルト製品を販売する目標を掲げている。なかでも、約１０億人と中国に次ぐ世界第２位の人口を持つインドは、もともと食生活に乳製品が多く取り入れられており、高い成長を期待。経済の急成長が続くベトナムも人口約８３００万人を持ち、「平均年齢が若く、国民性もまじめ」（川端美博常務）と有望市場に位置付けており、米国と中国を加えた４カ国を重要視している。ダノンとの資本・業務提携では、一方的な株の買い増しにヤクルトが猛反発。結局、独立性の尊重に加え、０９年３月まではダノンが株を買い増さないとの条件で、０４年に取締役派遣の受け入れなどで合意した。その後も、株式市場でダノンによる敵対的買収がたびたびうわさされるなど、緊張関係が続いたが、昨年５月に買い増し禁止期間を１２年５月まで延長することや取締役の派遣を増やすことで合意。関係改善が進み、合弁事業も円滑に動き始めた。現段階では、合弁事業は「インド、ベトナムにとどまる」（釣谷尚正専務）という。
ただ、世界戦略を加速させたいヤクルト側と日本市場の開拓を強化したいダノン側の思惑が一致しているだけに、両国での事業が、さらなる提携拡大の試金石となりそうだ。

△味の素<2802>「クック　ドゥ」　品ぞろえ強化
調味料最大手の味の素は１１日、２００８年で発売３０周年を迎えた中華合わせ調味料のトップブランド「Ｃｏｏｋ　Ｄｏ（クック　ドゥ）」（店頭価格見込み２１０円）の品ぞろえを強化すると発表した。北京五輪開催にちなんだ北京料理の新調味料「北京式甜醤肉絲」など２品を２８日から全国発売するほか、「麻婆茄子」「青椒肉絲」など主力５品目も２月下旬以降に一新。国内トップのシェアをさらに２ポイント伸ばし３４％に引き上げる計画だ。「当時、中華料理店でしか食べることができなかった味を家庭で気軽に、というのが商品コンセプト。価格（税抜２００円）も含め、今も変わらない」。伊藤雅俊・専務食品カンパニープレジデントは発売から３０年間をそう振り返る。食の個食化が進むなか、発売当時から「家庭料理の楽しさ」をアピールした点が奏功した。３０年間で商品数は１３９品（リニューアル含む）で、現在は３０品発売。中華調味料分野で国内シェア首位（３２％）の商品に育った。今後は「プロの料理人を超える味を家庭で再現できる商品に付加価値を高める」（伊藤専務）。同社の古川光有・加工食品部専任課長も「栄養感や健康感がある品ぞろえで、市場を活性化したい」と話す。０８年は北京五輪開催という話題性も考慮し、キリンビールと６月から五輪開催にちなんだ共同販売活動を予定。「Ｃｏｏｋ　Ｄｏ」の売上高を０８年度は前年度比７．３％増の２０７億円に引き上げる計画だ。

△日焼け止め商戦開幕　冬でも「紫外線Ａ波」対策、競う機能
美白意識の高まりから、日焼け止め市場が拡大している。本格対策は春からと、資生堂<4911>と花王<4452>の両大手は１１日、紫外線（ＵＶ）対策機能を強化した新製品を発表し、商戦の口火を切った。ともに、冬でも照射量がありながら肌の奥深くに入り込んで長時間ダメージを与える紫外線Ａ波への対策に力を入れているのが特徴だ。資生堂は日焼け止めブランド「アネッサ」から、「パーフェクトＵＶサンスクリーンＡ」（参考価格６０ミリリットル入り３１５０円、２５ミリリットル入り１５７５円）など３品目を２月２１日に発売する。欧州を中心に広まっている紫外線吸収剤の国内承認を得て、国内で初配合した。幅広い波長の紫外線を安定的に吸収する効果がある。花王も新化粧品ブランド「ソフィーナ　ボーテ」から、「ＵＶ乳液　ＳＰＦ５０＋　ＰＡ＋＋＋」（同４０ミリリットル入り３６７５円）を４月１日に発売する。３０～４０歳代の女性をターゲットとした基礎化粧品シリーズに、紫外線対策を前面にだした商品を投入した背景には、スキンケア意識の高まりで、年間を通じて紫外線対策に取り組む女性が増えた現状がある。毎日使う乳液に本格的な紫外線対策機能を加えることで、「塗り忘れ防止にもなる」（同社）という。紫外線はその波長の長短でＵＶ－ＡとＵＶ－Ｂに大別される。Ｂ波は夏の海山や冬のスキー場などでの赤い日焼けを引き起こし、少ない量でも表皮に大きな影響を与え、皮膚がんの原因になるとも指摘される。日焼け止め成分の防御能力はＳＰＦで数値化され、最高値は５０。それ以上には「＋」がつく。一方、Ａ波は日焼けサロンなどでも使われ、肌の奥まで届いて黒くする。雲やガラスも通過し、量もＢ波の１０倍と、曇り日や室内でも対策が必要。冬でも夏の半分の照射量があるため、年間を通じた対策が重要だ。防御度合いはＰＡ表示で、「＋」の数で３段階評価される。両社が発表した新商品は、このＡ波対策を強化している点が共通している。日焼け止め市場は拡大が続き、昨年は総売上高で２００億円を上回った。日差しが強まる５月の連休を前にした春が商戦本番。各社の新作発表が活発化しそうだ。
（FujiSankei Business i）