2024 11,24 04:46 |
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2008 01,13 17:30 |
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大前研一ニュースの視点
1日、日本経団連は、2008年の年頭所感を発表しました。 それによると、「現状の閉塞(へいそく)感を打ち破り、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
今後10年で世界最高の所得水準を目指すという目標が現実的かどうか議論の 今回目標に定めた「所得を世界最高水準にする」という方向性そのものが、 なぜなら、経済人としては「所得=コスト」ですから「安ければ安い方がいい」 所得の増加を上回る生産性の向上を目指すという目標なら経済人・財界人として 「所得増加」というのは、政治家が目指すべきことであり、経済人が目指すもの 経済人としては、一部の分野を除き、今日本が世界に対して劣っている このような目標であれば、コストを抑えて、労働を促すことになりますから、
また、そもそも今回の目標の前提には「日本は所得が低い」ということを 主要国の1人あたり国民総所得の比較を見ても、日本はアメリカには及びませんが 英国・ドイツ・フランス・イタリアといった主要国に比べて、それほどひどい この問題に焦点をあてること自体、経済的な観点からすると的を外していると さらに、00年~07年の企業の利益・設備投資額と給与額の推移を見ると、 経団連は、口では「所得増加」と言いつつ、現実の経営の数字では これが現実の経営の結果です。 もしも所得を世界最高水準にするという立場をとるなら、経常利益を給与に 御手洗氏は、キヤノンの会長として、一人の経営者として、非常に優秀な人だと
かつてトヨタの奥田氏も、消費税を18%にするべきという発言をしたことが 私はこのような現象の比喩として「大手町(経団連の所在地)には魔物が 以上 PR |
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