1/8 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■ファンドの社外取締役受け入れ要求、Ｊパワー<9513>が拒否回答
Ｊパワーは7日、筆頭株主の英ヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が求めていた社外取締役の受け入れに対して、拒否回答を書簡で送ったことを明らかにした。ＴＣＩは昨年6月の株主総会で増配を提案したが否決された。その後、社外取締役の受け入れのほか、持ち合い株式の売却や役員賞与の支給凍結を要求している。

▼サノヤス<7020>が大幅続落――海運株売りの流れが波及
大幅に続落。個人投資家とみられる売りが強まった後場に下げ幅を広げている。一時は値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比90円安の555円まで下げ、 2007年３月６日の昨年来安値（540円）以来の安値水準を付けた。値下がり率ランキングは現在、大証１部の首位。ばら積み船の運賃・用船料の国際総合指数であるバルチック海運指数が10日続落したのを受けた「海運株売りの流れが造船株にも波及している」（大手証券）という。株価は右肩下がりの25日移動平均に上値を抑えられ水準を切り下げていることで「まだ下値をつかめない状況」（同）との指摘もあった。昨年11月１日の戻り高値 1000円からみると半値近い水準となっているが、市場では「外部環境が落ち着いてこないと買いは入りにくいのではないか」（中堅証券）との声も聞かれた。

△Ｔ＆Ｄ<8795>など保険株堅調――業種別上昇率で保険業首位
Ｔ＆Ｄやあいおい損保<8761>といった保険株が堅調。午後に入って一段高となっている。Ｔ＆Ｄは反発で、一時前週末比260円高の5730円まで上昇する場面があった。その後も高い水準を維持している。あいおい損保も反発で、一時は前週末比11円高の511円まで上昇した。いずれも４日に昨年来安値を更新するなど大きく下げただけに、押し目買いが入っているほか、米国景気の減速懸念や外国為替市場の円相場の動向に左右されない業種として物色の矛先が向かっている。あいおい損保の配当利回りは1.9％に達しており、市場ではこの点に注目する声も聞かれた。現時点での業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率ランキングで保険業は首位。

▼グッドウィル<4723>、４カ月ぶり昨年来安値　６日連続ストップ安
後場に下げ幅を拡大し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比2000円安の１万440円まで下げ、９月13日の安値（１万1360円）を下回って約４カ月ぶりに昨年来安値を更新した。た。ストップ安をつけるのは６日連続。その後は同水準での売り気配が続いており、約２万4000株の売り越しとなっている。違法な派遣業務を繰り返したことを受け、厚生労働省がグッドウィルに対し事業停止命令を出す方針と報じられており、断続的な売りが出ている。７日11時32分にはＱＵＩＣＫ端末を通じ、「厚生労働省は７日、佐川急便グループの『佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）』（東京・品川）がグッドウィルから派遣された労働者をさらに別の企業に派遣する『二重派遣』を行っていたとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた」との日経ニュースが伝わるなど、グッドウィルに関連する投資心理を冷やす報道が相次いでいる。

▼三越<2779>が続落――国内景気の先行き不透明感が重し
続落。午後に入って一段安となり、一時は前週末比12円安の485円まで下げる場面があった。その後はやや下げ渋っている。４日に発表した2007年12月の全店店頭売上高は衣料や食品がふるわず、前年同月と比べ5.2％減と落ち込んだ。市場では「ガソリン価格が上昇するなど、消費を中心に国内景気の先行き不透明感が高まっており株価の重しになっている」（外資系証券アナリスト）との声が聞かれる。４月には伊勢丹（8238）と経営統合することが決まっているが、「三越が一部店舗を閉鎖するなど、収益性を高める取り組みを示さなければ株価の反転にはつながらない」との見方が出ている。きょうは伊勢丹も一段安の展開になっている。

▼任天堂<7974>が大幅続落――１カ月半ぶりに６万円割る
大幅に続落。後場に下げ幅をやや広げ、一時は前週末比4000円安の５万9600円まで下げ、昨年11月22日以来ほぼ１カ月半ぶりの６万円割れとなった。前週末の米株安を受けてリスク許容度が低下した海外機関投資家の日本株売りの一環とみられ、午後からは個人投資家の追随売りも出ている模様だ。昨年12月初めにかけての戻り局面で７万円を手前に伸び悩んだことで「上値の重さが意識されている面もあり、最近の円高基調も多少は嫌気されているようだ」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）との指摘もあった。海外の売上高比率は８割近く、今期の想定為替レートは１ドル＝115円となっている。
市場では「ソニー<6758>・コンピュータエンタテイメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機『プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）』の売れ行きが海外で好調なことを警戒する向きが一部あるようだ」との声も聞かれた。ただ、任天堂のゲームはハード、ソフトともに好調を持続している模様で、「今後の株価は米国株式市場の動向にかかっている」とする見方があった。

△松下<6752>・シャープ<6753>・東芝<6502>、米で家電の無償リサイクル会社
松下電器産業、シャープ、東芝は6日、米国で共同で無償の家電リサイクルに取り組むと発表した。3社が出資する事業会社を設立、このほどミネソタ州で回収・再生事業を始めた。日立製作所や日本ビクターなど日米欧の7社もこの事業会社にリサイクル活動を委託する。昨年9月にはソニーが米で独自のリサイクル活動を始めており、米で家電リサイクルの動きが本格化してきた。松下が過半を出資してリサイクル会社のエレクトロニック・マニュファクチャラーズ・リサイクリング・マネジメント・カンパニー（ＭＲＭ）を首都ワシントンに設立した。テレビやノートパソコンを中心に、ステレオやプリンターなど家電・情報機器をリサイクルする。
ＭＲＭは出資する3社のほか、日立<6501>、ビクター<6792>、パイオニア<6773>、蘭フィリップスなど7社の製品のリサイクルも請け負う。10社のテレビのシェアは合計で4割強にのぼる。各メーカーが支払うリサイクル費用が収入となる。サムスン電子などほかの大手メーカーにも利用を呼びかける。

△米家電見本市ＣＥＳ開幕、が厚さ９ミリのプラズマ
世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の報道陣向け公開が6日午前（現地時間）、米ラスベガスで始まった。パイオニアが最薄部の厚さが9ミリの50型プラズマテレビの試作機を開発したほか、シャープや韓国ＬＧ電子が20 ミリ前後の液晶テレビを開発するなど薄型テレビの厚さを巡る争いが過熱している。パイオニアは従来150ミリ前後だったプラズマテレビの厚さを大幅に薄くした技術を公表、市販化のメドは立っていないという。
超薄型テレビを巡っては松下電器産業<6752>や日立製作所<6501>もプラズマの超薄型を展示するとみられており、プラズマテレビでも薄型化競争が本格化し始めた。
ＬＧ電子も42型で最薄部が43ミリの液晶テレビを開発、シャープ<6753>も最薄部が20ミリの試作機を昨夏の52型から65型に拡大した。韓国サムスン電子は会場で52型の超薄型液晶テレビを出展する見通しだ。

▼イオン<8267>の３―11月期、連結営業利益24％減・米子会社不振続く
イオンが７日発表した 2007年３―11月期の連結業績は、営業利益が前年同期比24％減の806億円となった。米アパレル子会社のタルボットが不振だったことや、イオン単体の業績が季節商品苦戦で利幅が減ったことが足を引っ張った。会計処理方法の変更で、のれん代の償却が62億円の減益要因となったことも響いた。経常利益は15％減の912億円だった。イオン銀行など持ち分法による投資利益などが下支えした。純利益は25％増の319億円、売上高は７％増の３兆7765億円だった。08 年２月期通期の連結業績は、営業利益が1670億―1720億円と従来予想の2000億―2100億円から下方修正した。米タルボットの不振が2007年 12月―2008年２月期も続くと予想、イオン単体の利益改善が小幅にとどまったことを反映した。売上高は前期比６％増の５兆1350億円超（従来予想は５兆2500億円超）、経常利益は1770億―1820億円（同2050億―2150億円）、純利益は600億―630億円（同700億―760億円）となる見込み。
（NIKKEI NET）

△飯田産業<8880>が150万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.8％
飯田産業は７日、発行済み株式総数の４．８％に相当する１５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１３億円。取得期間は１月９日から５月３０日まで。

△米コムキャストとパナソニック、携帯ビデオプレーヤー発売へ
米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）１位のコムキャストと松下電器産業<6752>のパナソニック部門は今年、共同開発した携帯型デジタルビデオプレーヤー「AnyPlay（エニープレー）」を発売する。米アップル の「ｉＰｏｄ」のようにビデオソフトを再生でき、どのＣＡＴＶオペレーターのシステムの番組でも録画できるのが特長。AnyPlayはスクリーンが８．５インチで最大６０時間のビデオ録画とＤＶＤおよびＣＤの再生が可能。ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で７日に発表される。

△横浜鋼業<7410>、小野建<7414>による増資引き受けで協議開始
経営再建中の横浜鋼業は７日、小野建がスポンサーとなることで基本合意したと発表した。増資引き受けについて協議を開始したという。鋼材商社の横浜鋼業は、建築基準法改正に伴う影響による建築工事の発注遅れなどから需要が大幅に低迷しているほか、原材料高により仕入れ価格も上昇しており、７日に２００８年３月期の業績予想を下方修正した。堺スチールセンターなど固定資産についても減損が必要となり、現時点では０８年３月期末に約１６億円の債務超過となる見通しだが、小野建による増資引き受けや金融機関などによる債務免除で０８年３月期において債務超過を解消する予定となっている。同社では「私的整理に関するガイドライン」に基づく「事業再生計画」を策定。計画の成立には全取引金融機関および大株主の伊藤忠丸紅テクノスチールの同意が必要となるが、現時点で三菱東京ＵＦＪ銀行と伊藤忠丸紅テクノスチールからは大筋で了承を得ているという。

△オマーンの銀行や野村<8604>、2億ドルでパキスタンの銀行を買収
オマーンのマスカット銀行や野村ホールディングスなどの連合は、パキスタンのサウジ・パク・バンクの８５％の株式を約２億ドルで買収する合意に調印した。同合意に関与した銀行関係者が７日、明らかにした。連合はパキスタンの投資家であるシャウカット・タリン氏が率い、世界銀行の下部組織である国際金融公社（ＩＦＣ）も参加している。同関係者は「１株につき２９．３０パキスタンルピーで合意がまとまった。われわれは親会社から６８％、別の１７％を地元の金融機関から取得する」と述べた。サウジ・パク・バンクの親会社であるサウジ・パク・インダストリアル・アンド・アグリカルチュラル・インベストメントも合意を確認している。

△大正製薬<4535>、ファイザーに統合失調症治療薬候補物質のライセンス付与
大正製薬は７日、米製薬大手ファイザーと統合失調症治療薬候補物質「ＴＳ─０３２」の海外での開発・販売権についてライセンス契約を締結したと発表した。「ＴＳ─０３２」は大正製薬が開発し、現在は前臨床段階にある。ファイザーに日本を除く海外での独占的な開発・販売権を与える対価として、契約一時金２２００万ドルのほか売上額に応じたロイヤルティなどを受け取る。

▼12月軽自動車販売台数は前年比‐14.3％の13万1644台
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が７日発表した１２月の軽自動車販売台数（速報）は前年比１４．３％減の１３万１６４４台で、９カ月連続で前年実績を下回った。これにより、２００７年通年の販売台数は前年比５．１％減の１９１万９８１６台となった。
主要各社別にみると、１２月はスズキ<7269>が前年比２．７％減の４万０６５０台で４カ月連続で減少、ダイハツ工業<7262>が同１５．７％減の３万９５０５台で２カ月連続で減少した。０７年通年ではスズキが前年比３．３％減の５９万１３９１台、ダイハツが同２．３％増の６１万５１５９台だった。

▼12月新車販売台数は前年比‐7.1％の23万6142台
日本自動車販売協会連合会（自販連）が７日発表した１２月の新車販売台数は前年比７．１％減の２３万６１４２台で、３カ月ぶりに前年実績を下回った。これにより、２００７年通年の新車販売台数は前年比７．６％減の３４３万３８２９台となった。
主要各社別にみると、１２月はトヨタ自動車<7203>（レクサス除く）が前年比１４％減の９万１３８０台で３カ月ぶりに減少したほか、日産自動車<7201>が同２．７％減で２カ月ぶりに減少、ホンダ<7267>が同６．７％増の３万６８１７台で２カ月連続増加した。
（ロイター）

■西松屋チェーン<7545>社長：今期、増収増益の達成に意欲－計画は下回る公算
子供用品小売り最大手西松屋チェーンの大村禎史社長はブルームバーグとのインタビューで、今期（2008年２月期）の業績について、計画は下回っても13期連続の増収増益は必ず達成することに意欲を見せた。市場では、第３四半期（07年３－11月）までの業績が不振だったことから、計画に届かない可能性や減益になるとの見方が出ている。同社は大型路面店を中心に全国展開し、独自企画商品（ＰＢ）を中心とした低価格販売が奏功。２ケタ成長を数年続けており、成長企業としての評価を集めてきた。しかし、ここへきて成長率は鈍化。少子化という逆風と厳しい消費環境下で、同社が成長企業として生き続けられるか正念場を迎えている。大村社長は、第３四半期までの販売について「残暑が厳しく、秋が飛んでしまった。冬の始まりも遅れ気味で、秋冬物衣料が悪い」と説明。通期の計画に対して「ちょっと弱含みできている」などと述べ、計画を下回る可能性を示唆した。だが、昨年までなら春物がすでに並んでいた１月に冬物の売れ筋商品を追加投入し、冬物の販売期間を延ばすなどして売り上げを計画通り拡大し、「13期連続の増収増益は維持したい」との考えを強調した。今期の連結業績は、売上高が前期比10％増の1151億円、営業利益が同9.6％増の123億円を計画。第３四半期までの９カ月間は売上高が839億円、営業利益は86億円で、計画に対する進ちょく率はそれぞれ売上高が72％、営業利益は 70％。
既存店売上高は苦戦している。上期は前年同期比3.3％減、９－11月は同 5.9％減。12月は前年同月比4.4％減だった。野村証券金融経済研究所の風早隆弘アナリストは「１－２月も12月の基調が続く」とみており、先行き厳しいとの見方を示した。風早氏は営業利益を前期比３％減の109億円と予想する。
風早氏は「商品投入タイミングを天候に合わせて変えることは売り上げ増の一助になるかもしれないが、そういう次元の話ではもうなくなっている。顧客は急速に財布の紐を締め始めており、消費の腰折れ感が強い」という。また、13期連続の増収増益が実現されたとしても、「今期の成長率は確実に鈍化しており、成長企業とみなせるかどうか問われている。今期の着地、来期の業績動向が同社を判断するためのポイント」と指摘する。コスモ証券の小川浩一郎アナリストも営業利益を同２％減の110億円と予想し、「足元の在庫が積み上がっている。店舗数が増えすぎて顧客を食いあっている店もあるのではないか」とみる。一方、みずほ証券の森岡秀樹アナリストは営業利益を113億円と0.7％の伸びを予想、「円高進行やＰＢ商品比率の上昇で粗利益の改善は見込めるが、月次動向からみれば売り上げ未達は免れない。前期並みを確保できるかどうか。販売管理費をどれだけ削れるかにかかっている」と分析している。大村社長は今後、さらに採算のいいＰＢの売り上げ構成比率を高め、中期経営計画の最終年度（2012年２月期）までに粗利益率37％程度を目指す考えも明らかにした。07年２月期は35.5％だったが、今期は35.7％を目標としている。現在のＰＢ構成比率は52.8％。今期は55％以上を目指し、最終年度には63％にまで高めたい考え。ベビーフードや紙おむつなどは大手メーカーによる商品（ＮＢ）が強いが、ＮＢが強くない商品では「ＰＢを伸ばせる範囲で伸ばしていく」（大村社長）。最終年度までに売上高1600億円、経常利益190億円、880店舗を計画。今秋から標準店舗の大型化やモール型ショッピングセンターへの出店などを積極的に進めており、小学校低学年向けの衣料も拡充。昨年11月20日時点で593店ある店舗数は、中長期的に1000店舗を目指す。社長によると、西松屋が扱う商品の市場規模は２兆円ほど。西松屋の売上高は「まだ1000億円を超えたばかり。まだまだ出店のチャンスはある」とみている。中計の内容は毎年見直しており、大村社長は「現在は生産拠点として主力となっている中国での出店を考えていかなければならない」とも述べ、次期中計で中国進出を盛り込むことも検討していく考えを示した。
（ブルームバーグ）

△クラリオン<6796>---切り返す、低価格カーナビ発売報道も
切り返しに転じる。需給警戒感などを背景にして、朝方は急落スタートとなったものの、本日は主力製品より3割安い低価格カーナビを発売するとの報道もあって、シェア拡大などへの期待感も高まる状況に。また、日立系列メーカーの一角が再編期待など背景に堅調な展開となっていることも追い風となる。
（フィスコ）

■ＡＮＡ<9202>が４日ぶりに反発、香港行き国際チャーター便を４月から就航
全日本空輸（ＡＮＡ）が９円高の４１３円と４日ぶりに反発。４月１日から羽田―香港間の国際定期チャーター便を就航させる予定であることが６日、明らかになった。羽田空港は０７年６月から国際線の新発着時間を認めており、同チャーター便はその初めての活用例となる。午後９時ごろ羽田を出て翌日未明に香港に着く便と、未明に香港を出て羽田に午前７時ごろ着く便を軸にダイヤを調整中。「正式に認可されるのは２月ごろになる」（広報室）という。

△ニチアス<5393>が続伸、「物色手詰まりで短期資金が積極売買」と
ニチアスが続伸、先週末比４３円高の４６８円まで買われる場面があった。昨年１１月２２日に昨年来安値３１０円を示現して以降は下値を切り上げる展開。耐火物の偽装問題で株価が低迷、「値ごろ感などを背景に値動きの良さを切り口に短期資金が積極的に売買する相場つきとなっている。物色の手詰まりが背景であり、同社株が値上がりランキング上位に顔を出す時は相場がさえない時が多いのも最近の特徴といえる」（地場関係者）との声も出ていた。昨年１２月２７日からは新規売り禁止、現引き停止などの信用取引規制が敷かれていることから、需給関係の妙味をハヤす魅力はやや減退しているとも言えそうだ。

△古河電池<6937>がストップ高、リニア関連銘柄として思惑買い
古河電池が５０円ストップ高の２４３円まで買われ、東証１部値上がり率トップとなった。同社は愛知県で運用中の常電導吸引型（ＨＳＳＴ）と呼ばれる日本初の磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）に鉄道車両用蓄電池を供給しており、ＪＲ東海 <9022> が公表した中央新幹線計画（超伝導方式）を受け思惑買いされているようだ。同社では、「ＪＲ東海の試験車両には他社の電池が使われている。ただ、将来的には当社が参入する可能性もある」（企画部）としている。市場からは中央新幹線計画について、「ＪＲ東海の株価は５兆１０００億円という投資額を嫌気され売られたが、投資先企業にとっては巨大なビジネスチャンス」（大手証券）との声が出ており、関連企業は今後も注目だろう。

△昭電線ＨＤ<5805>が活況、好チャートに加えリニアのテーマ性も
昭和電線ホールディングスが一時９円高の１７２円まで買われた。出来高も８２９万株と活況。５日線を下値支持線として意識する格好での堅調展開が継続している。時価はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．８倍台と割安感があることに加えて、筆頭株主が東芝 <6502> である点も安心感を誘っている。また、市場の一角では「リニアモーターカー関連の切り口を取りざたする向きがあるようだ。ここ直近での出来高の増加傾向は現物による玉吸い上げも連想させるものがある」（地場関係者）とする声も出ている。

△ソニー<6758>が売買代金トップ、米ワーナーがブルーレイを単独支持、北米年末商戦でＰＳ３など好調
ソニーが４０円高の５８３０円と４日ぶりに反発。売買代金は東証１部でトップだった。米映画会社大手のワーナー・ブラザースが４日、ソニーなどが主導する次世代ＤＶＤ規格の「ブルーレイ」陣営を単独支持すると発表し、買い材料となった。一方の東芝 <6502> などが力を入れる「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営には大きな痛手となりそうだ。また、ソニーは７日、北米の年末商戦期（０７年１１月２３日から１２月末日まで）において、「プレイステーション２（ＰＳ２）」、「プレイステーション３（ＰＳ３）」、携帯機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の３つのゲームハードウエアで、合計３９０万台を超える実売を達成したことを明らかにした。このうち、ＰＳ３の販売台数は１２０万台（ＰＳ２は１３０万台、ＰＳＰは１４０万台）。同ハードはゲーム機としてだけでなく、ブルーレイディスク再生機としての側面も併せ持つ。ブルーレイ陣営には追い風が吹いているようだ。

▼ＡＩＴ<9381>が後場急落、第３四半期営業利益の伸び鈍化を嫌気、取り扱い開始時期が後ズレ
エーアイテイーが後場急落し、１万７０００円安の１８万１０００円まで売られている。繊維・雑貨を中心に国際貨物を手掛ける同社は７日午後零時３０分、今０８年２月期第３四半期連結決算（累計）を発表した。営業利益は前年同期比１６．９％増の４億２０００万円と２ケタ増益となったものの、８月中間期時点の増益率（同４２．２％増）から伸びが鈍化したことが嫌気されているようだ。秋口にかけて平均気温が平年より高く推移、秋冬関連材の貨物の取り扱い開始時期が後ズレの状況となったことが響いた。通期業績予想は営業利益５億５００万円（前期比１６．６％増）と従来計画を据え置いている。

▼ハニーズ<2792>が新安値、ジャケットなどの動き鈍く１２月の既存店売上高は６％減
婦人流行カジュアル衣料を主力とするハニーズが軟調。一時２４５円安の２３８０円まで売られ、０７年１１月１２日の昨年来安値２５６５円を更新した。０７年１２月度の既存店売上高は前年同月比６．３％減と低調で、嫌気されている。ジャケット、コートの動きが鈍かったため。なお、１１月度には１．８％増と既存店売上高がプラスに転じたが、１２月度は再びマイナスとなった。
（株式新聞ダイジェスト）

■ディスコ<6146>が３Ｑ単独売上高速報～受注も高水準だが
半導体製造装置のディスコが７日に発表した２００８年３月期第３四半期（１０－１２月）の単独売上高速報は１８６億円で、前年同期比１．８％増、第２四半期比１２．１％減となった。９ヶ月間の累計では５５２億円となり、通期計画７７７億円に対する進捗率は７１．１％。単独の受注高について開示はしていないが、売上とぼぼ同水準は確保した模様。四半期ベース過去最高だった第２四半期に次ぐ２番目の受注高となり、依然として高い水準を維持していることになる。「切る・削る・磨く」ための消耗品がさらに伸長したほか、半導体ウエハ用グラインダやＬＥＤ用レーザーダイサーが引き続き好調だった。ただ、同社ＩＲ担当者によれば「１２月に入ってから引き合いの勢いが弱くなった。韓国や台湾の半導体メモリや電子部品の一部顧客で計画変更により発注を先送りにする動きが見られる」との気になるコメントも聞かれた。第４四半期への影響具合については現時点では不透明といい、２月１日に発表予定の第３四半期決算発表での会社側の見方が注目される。
（ラジオNIKKEI）

△ダヴィンチ<4314>が筆頭株主に　新日本建物<8893>
新日本建物はこのほど、ダヴィンチ・アドバイザーズが子会社を通じて同社の株式を取得する決定をしたと発表した。取得期日は１月28日。発行株式の33％を所有することになり、同社の筆頭株主となる。これに伴い、新日本建物、ダヴィンチ・アドバイザーズ、株式を取得する子会社コロンブスとの３社間で、業務提携に関する協議を行うと発表した。新日本建物では、「不動産及び金融のプロ集団であるダヴィンチとの業務提携により、不動産ファンド組成や運用ノウハウの取得、財務面でのサポート強化を図り、国内不動産事業の収益機会を最大限活用することが可能になる」と話している。

△「建物・設備相談サービス」を全国展開に　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は１月から、「三井のリハウス」の新サービスとして「建物・設備相談サービス」を全国展開すると発表した。「三井のリハウス」で既存住宅を購入した顧客が対象。入居から１週間をめどに、建物・設備相談員が訪問して入居者の不安や不具合に関する具体的な相談を受け付け、改修方法などについて無償で助言する。水栓パッキンの交換や建具の開閉不良の調整など、その場で対応可能な軽微な作業については、無料で実施する。同サービスは、首都圏において６月から試験的に実施していたが、好評により１月から全国展開することになった。

△「xevoE（ジーヴォ・イー）」の外観バリエーションを拡充　大和ハウス<1925>
大和ハウス工業は１月２日から、戸建住宅主力商品「xevoE（ジーヴォ・イー）」の外観バリエーションを拡充した。「xevoE」は、こだわりを持つ顧客向けに、「上質な暮らし」という提案を盛り込んだ商品。より選びやすく、より納得して建築してもらうために、「アウトセットウォール（木調ルーバー）」や「化粧飾り」などを追加。さらに、ミスティグレー、タイディグレーなどのカラーバリエーションを５色追加した。また、「安心・安全」のために住宅用自動消火装置を標準装備とした。

△新春水まわりリフォームキャンペーン実施　住友林業<1911>ホームテック
住友林業ホームテックは２月末日まで、「新春水まわりリフォームキャンペーン」と外観の印象を一新する外装キャンペーンを開催している。戸建て、旧家、マンションリフォームまで水まわり設備を中心にリフォームを全国で提案する。今回紹介するシステムキッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレともに、住友林業の注文住宅で使用するオリジナル商品を中心としたラインナップとした。キッチンはガスコンロからの火災低減を目的に、経済産業省が08年10月に施行予定の安全性能（全て加熱センサー付）を装備した。

△ギフトカードを贈呈、２日から新春フェア　住友不動産販売<8870>
住友不動産販売は１月12日から２月３日まで、「08年新春・決めるぞ！　マイホームフェア」を全国の直営店舗で一斉に開催する。フェア期間中に、不動産の売却の媒介契約（専属専任及び専任）を締結した顧客に、ＶＩＳＡギフトカード１万円分をプレゼントする。更に、同じく媒介契約を提携した顧客を対象に、中古木造戸建ての建物調査（通常時の調査費用５万円相当）を首都圏・関西圏限定で無料で実施する。期間中に問い合わせをして、２月末日までに同社の仲介で成約した顧客の中から抽選で50人に、ＶＩＳＡギフトカード５万円分をプレゼントする。
（住宅新報）

□賃上げする状況にない＝セブン＆アイ<3382>会長、ローソン<2651>社長
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者は7日、都内で記者団に対し、2008年春闘に関連し、「賃上げする状況にはない」と語った。また、ローソンの新浪剛史社長も、IT（情報技術）の積極活用に伴う労働生産性向上を目指し「今年何とか賃金を上げていく仕組みをつくりたい」としながらも、「今年4月からの賃上げはない」との見通しを示した。

△オリンパス<7733>が浅田姉妹の写真展開催
オリンパスイメージングは7日、コンパクトデジタルカメラのイメージキャラクターであるフィギュアスケーター浅田舞・真央姉妹の写真展を東京・日本橋の「COREDO（コレド）日本橋」で開催した。期間は14日までで入場無料。　

△ダイハツ<7262>、初の首位＝2．3％増、2位スズキ<7269>は3．3％減―07年軽自動車販売
全国軽自動車協会連合会が7日発表した2007年の販売速報によると、メーカー別でダイハツ工業が前年比2．3％増の61万5159台で首位となった。ダイハツの首位は1967年の統計開始以来、初めて。一方、06年まで34年間連続で首位の座にあったスズキは、3．3％減の59万1391台で2位。スズキは海外市場で好調な小型車の生産を優先するため、国内向けの軽自動車の生産を減らしている。　

■07年の普通トラック販売18．5％減＝日野<7205>が35年連続首位
トラック業界が7日まとめた2007年の国内普通トラック（積載量4トン以上、輸入車除く）販売実績は、前年比18．5％減の8万9028台となった。排ガス規制強化に伴う買い替えが一巡したことから、大幅な減少となった。　

△ソニー<6758>、有機ELテレビを米国で発売＝2500ドルで―7日から予約開始
ソニーは6日、日本で12月に世界で初めて発売した有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを米国でも7日に発売すると発表した。価格は2500ドル（約27万円）で、日本の価格（20万円）より7万円ほど高く設定した。　

△SBI<8473>、中国に投資会社を設立＝今春メドに運用開始
SBIホールディングスは7日、中国の清華大学の投資子会社「清華ホールディングス」と共同で設立準備を進めていた投資ファンド（北京市）について、中国金融当局から正式に開設許可を取得したと発表した。春をめどに運用を始めたい考え。　

△新中期計画を練り上げる＝加瀬双日<2768>社長〔年頭所感〕
2008年のわれわれがやるべき大きな仕事のひとつは「将来を見据えた新中期経営計画をじっくりと練り上げること」だ。新しい事業領域、組織、人材配置等々を考えてつくっていきたいと思う。今後、取り組んでいく必要がある環境・新エネルギー分野に関しては「環境・新エネルギーコミッティー」をつくり、収益ドライバーの自動車事業では「自動車横断連絡会」をつくる。　

△目に見える改革をすべての部署で＝ダイハツ工業<7262>の箕浦社長〔年頭所感〕
昨年は創業100周年を迎える中、次の100年の飛躍に向けていろいろな課題に取り組んでもらった。軽自動車で利益が出せる事業基盤の構築に向け、一歩一歩着実に成果を上げてきた。生産面では、既存工場のスリム化の成功事例を（新設した）大分第2工場に反映した。その結果、大分第2工場は、（既存の）大分第1工場と生産台数は同じでも、スペースや設備投資は半減した。このような成功体験が自信につながり、今後のさらなる改革や人材育成に結び付くと思う。今年は目に見える改革をすべての部署で、「何でも半分に」というつもりで大胆に行い、具体的な成果を出してほしい。

△最初からスタートダッシュを＝松下電工<6991>の畑中社長〔年頭所感〕
2006年からの5年計画である2010年プランの目標にある海外部門販売3210億円を1年前倒しで達成できそうだ。市場の変化、アクシデントに強いコングロマリット・アディッド・バリュー企業であることを世の中に示すチャンスだ。

△変化先取り、法令順守などを永続的テーマに＝野路コマツ<6301>社長〔年頭所感〕
野路国夫コマツ社長＝コマツグループの業績は、2001年度を底に6期連続で増収増益、07年度も過去最高の売り上げ、利益を更新する見込みだ。売上高営業利益率15％の達成も近づいており、皆さんの努力に改めて感謝する。今日から08年のスタートだ。残された07年度第4四半期の計画・目標を着実に達成し、中期経営計画の2年目である08年度につなげていこう。　

△グローバルエクセレントを目指す＝井上ダイキン<6367>会長〔年頭所感〕
地球環境への対応とそれをビジネスとする戦略の展開、大きな可能性のあるテーマへの挑戦を柱に計画を立案し、具体的な目標をグループ内外に明快に掲げる。外部環境が不安定な今こそ、「有限実行力」の真価が試される。常に時代の変化の波をとらえ、自ら能動的に適応してこそ、長期にわたる持続的な成長が可能となる。　

■極東貿易<8093>、2370万円水増し＝潜水艦アンテナ納入、取引停止に－防衛省
海上自衛隊の潜水艦に搭載されたアンテナの納入契約に絡み、東証1部上場の商社「極東貿易」（東京都千代田区）が約2370万円を水増し請求していたことが分かり、防衛省は7日、取引停止処分にしたと発表した。　
（時事通信）

■ＵＳＪ<2142>付近でガス漏れ　ＪＲ桜島線、一時運転見合わせ
７日午後０時２０分ごろ、大阪市此花区島屋のマンション工事現場で、杭打ち作業中に誤ってガス管が破損、一時ガスが漏れ出した。此花署などが現場周辺を交通規制し、付近のＪＲ桜島線（西九条－桜島）も全線で一時運転を見合わせた。大阪市消防局が消防車など８台を出動させたが、けが人や気分が悪くなった人はなかったという。調べでは、現場は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の最寄り駅、ユニバーサルシティ駅の北側で、ホテルなどが並ぶ一角。同駅舎内にガス臭が充満したため、駅員らが客約３０人を改札の外に避難誘導させたという。
（産経新聞）

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）　自動車保険を簡素化　特約を４割以上減
損害保険最大手の東京海上日動火災保険は７日、保険金不払い対策の一環として、自動車保険の商品体系を抜本的に簡素化すると発表した。現在３種類ある自動車保険を個人向けと法人向けの２種類に統合、特約の数も現行の１２８種類から４割以上減らして７５種類にする。自動車保険や火災保険、傷害保険など保険ごとにばらばらだった保険料の支払い方法なども共通化し、契約者の保険金支払い請求をしやすくする。自動車や医療保険など一連の損保の保険金不払い問題では、代理店でさえ把握しきれない複雑な商品・保障体系が不払い多発の温床と指摘されていた。東京海上日動は「今回の簡素化で、代理店が契約者に対して支払い可能な保険金の種類を把握しやすくなる」としている。３月からは自動車保険について、契約者が事故に遭った場合、支払い可能な保険金一覧を自動的に送付するサービスも開始、不払いの再発防止を徹底する。
（毎日新聞）