1/8 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△年末年始のＪＲ利用６％増、高速道は１・３％増
ＪＲ６社と国内航空各社は７日、年末年始（１２月２８日～１月６日）の利用状況を発表した。ＪＲ６社の新幹線、特急、急行の利用者数は前年から６％増加し、約１１３６万２０００人だった。
ＪＲ東日本<9020>では、東北、上越、長野などの各新幹線で利用客が前年比３％～９％増えた。同社では、「９連休を取りやすい曜日配列で、帰省や旅行に出かけた人が多かったのではないか」としている。空の便では、国内線利用者は前年から３・３％減少し、約２７１万８０００人。国際線利用者は１・３％減の約５５万８０００人だった。一方、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は７日、１２月２６日から１月６日までの高速道路の渋滞結果を発表。下り線は１日夜に名神高速の秦荘パーキングエリア（滋賀県）付近で３５・０キロ、上り線は１日夜に名神高速の養老サービスエリア（岐阜県）で３７・４キロを記録した。期間中の１日あたりの利用台数は前年比１・３％増の３７１万２３１０台。各社では「正月三が日がおおむね好天で、交通量が増えたのでは」としている。

▼年末年始の国内旅客実績、日航<9205>と全日空<9202>は減少…欠航響く
日本航空と全日本空輸の両グループが７日発表した年末年始（昨年１２月２８日～１月６日）の旅客数は、国内線がいずれも前年同期を下回り、日航が５・５％減の１２１万６７５１人、全日空が３・３％減の１２６万６８００人となった。悪天候で日航が８１便、全日空が１４３便を欠航したことが大きな要因だ。スカイマークが１４・１％増の１１万３９５８人と、割安な運賃で旅客数を伸ばし、大手２社の利用者の一部を奪ったことも響いた。同期間のＪＲ６社の輸送実績も前年を上回っており、大手航空２社の利用者が新幹線にも流れたとみられている。国際線は、日航が３・３％減の４１万６７０９人、全日空が５・１％増の１４万２０２２人となった。日航は、不採算路線の廃止や小型機の導入で座席数が減っており、国際線の搭乗率では前年同期を上回った。
（読売新聞）

△「3つの安全」「2つの清潔」の電気ケトル　象印<7965>
象印マホービンは、3つの安全設計と2つの清潔設計を組み込んだ「電気ケトル」（CK－BA10型）を2008年2月21日から発売する。「転倒湯もれ防止」「熱くなりにくい本体」「空だき防止」の3つの安全設計と、「全面ステンレス内容器」「広口12cm」の2つの清潔設計。コーヒーカップ１杯を約75秒で沸かすことができ、1人でお茶を飲みたい時や、カップ麺を作りたい時など便利。価格は1万2600円。
（J-CASTニュース）

△シャープ<6753>、年内に108インチ液晶テレビ製造
シャープは年内に108インチの液晶テレビの製造を開始する。同社幹部が1月6日、Consumer Electronics Show（CES）で語った。同社幹部らは記者会見で、厚さわずか1インチ強で、従来モデルより23％軽い65インチ液晶テレビのプロトタイプを開発したことも明らかにした。ラスベガスで開催のCESは、家電業界最大の米国のトレードショウだ。

△モバゲータウンは「総合ポータル」　CMで訴求
ディー・エヌ・エー<2432>（DeNA）は、「ゲーム＆SNSサイト」として訴求してきた携帯電話向けサービス「モバゲータウン」を、2008年から「ケータイ総合ポータルサイト」と位置付け直してテレビCMなどでアピールし、ゲームに興味がない層や、20代以上のユーザーを増やしていく。従来のCMはゲームを中心に紹介していたが、1月1日から放映を始めた新CMは、ポータルサイトとしての機能を前面に出し、ニュースや天気予報、乗り換え案内、ECなどをニュース番組風に紹介する。CMは1月31日まで全国主要都市で放送するほか、雑誌や交通広告でも、今後は「総合ポータル」としてアピールしていく。モバゲータウンは無料ゲームとSNSの組み合わせで急成長し、ユーザーの3分の1が18歳未満（11月時点）と、10代に人気が高い。ただ未成年者との“出会い”目的での利用が問題視されていたほか、携帯電話事業者が未成年者のフィルタリングサービスを原則加入とする方針を明らかにするなど、未成年者の利用が今後伸び悩む可能性が高まっており、20歳以上のユーザーの取り込みが課題になっている。

△ファッション誌風Webマガジンも　「Yahoo！ビューティー」リニューアル
ヤフー<4689>は1月7日、美容情報サイト「Yahoo！ビューティー」をリニューアルし、サイト名を「Yahoo！BEAUTY」に変更したほか、女性誌のようなデザインに編集したWebマガジン「LUAU」（ルアウ）が加わった。「LUAU」は、20代後半から30代前半の女性向けに、新作の化粧品を紹介したり美容情報などを提供する月刊のWebマガジン。ページをめくるように閲覧でき、商品の画像をクリックすると製品情報や口コミも確認できる。Yahoo！ビューティーはYahoo！JAPAN初の女性向けコンテンツとして2002年12月にオープン。約6万アイテムの化粧品情報を検索したり、レビューを投稿・閲覧できるほか、毎日の食事や体重を記録できる「ダイエットダイアリー」などを備えている。

△「かざして」大容量ファイルを転送　560Mbps「TransferJet」、ソニー<6758>が開発
ソニーは1月7日、最大560Mbpsの近接無線転送技術「TransferJet」を開発したと発表した。ICカードのように、通信したい機器にかざすことでデータ転送を行う直感的なインタフェースを採用。撮影した写真・動画をPCやテレビに高速転送できる新技術として、業界に広く採用を呼び掛けていく。4.48GHz帯を使用する。物理層は最大560Mbpsに対応し、オーバーヘッドを考慮しても実効375Mbpsを達成したという。通信状況に応じて最適な転送レートを選ぶ機能も搭載した。通信距離は3センチ以内を想定。ICカード機器のように、通信したい機器同士を直接かざすことで通信を行う直感的インタフェースが特徴だ。複雑な接続設定やアクセスポイントは不要という。通信可能な機器を事前登録しておくことも可能で、データ漏えいも防げるとしている。ホスト－ターゲットの関係もなく、例えば携帯電話－PC間、携帯電話－携帯電話間の直接通信も可能だ。微弱出力による近接専用のため、他の無線システムへの干渉はほとんどないとしている。通信は一般的なアンテナではなく、新開発のカプラを使う。離れると急激に利得が減衰するため、他の無線との干渉を防げるという。デジタルカメラをテレビにかざして静止画を表示させたり、携帯電話に携帯プレーヤーをかざして音楽ファイルを直接転送する──といった用途を想定。「さまざまな機器間のユニバーサルインタフェースとして幅広く利用できる」としている。新技術は1月7日開幕の「2008 International CES」で参考展示する。

△ソニー<6758>の音楽プレーヤー「Rolly」、米国デビューへ
米Sony Electronicsは1月6日、転がる音楽プレーヤー「Rolly」を春に米国で発売すると発表した。Rollyは日本で2007年9月に発売された卵形の小型音楽プレーヤー。オーディオ技術とロボット技術を組み合わせた製品で、本体を転がすことで再生する曲を切り替えることができ、また音楽に合わせて本体が回転したりランプが光ったりする。2Gバイトのフラッシュメモリを内蔵し、最大520曲を格納できる（128KbpsのMP3ファイルで、1曲当たり4分とした場合）。バッテリー駆動時間は、音楽再生のみの場合は最高5時間、音楽再生とモーションの場合は最高4時間。AACとMP3に対応する。

△楽天<4755>ブックスの商品、サークルＫサンクス<3337>で受け取り可能に
楽天とサークルKサンクスは、楽天ブックスで購入した商品を、サークルKやサンクスの店舗で受け取り、代金を支払える「楽天ブックス＠サークルKサンクス受取便」を2月1日に始める。楽天ブックスで取り扱う書籍やCDなど200万点以上の商品が対象で、全国のサークルKとサンクス計6193店で受け取れる。商品が店舗に届くと購入者にメールで通知する。楽天ブックスでは昨年5月、商品をファミリーマートで受け取ることができるサービスを始めた。昨年12月には購入者のうち約23％が同サービスを利用したという。

△パイオニア<6773>「ハイエンドオーディオ復活」へ　新会社「TAD」
パイオニアは1月7日、ハイエンドオーディオ機器の製造・販売を本格的に再開すると発表した。昨年10月1日に設立した新会社「テクニカル オーディオ デバイセズ ラボラトリーズ」（資本金5000万円）を中心に、「ハイエンドオーディオ復活に向けて」（同社）製品を開発・販売していく。新会社では、高級スピーカーブランド「TAD（Technical Audio Devices）」のアンプやプレーヤーを順次発売する予定。第1弾としてモノラルアンプを開発し、家電見本市「2008 International CES」（米ラスベガス、1月10日まで）に参考出品した。同社は経営再建策として2006年から、オーディオ事業の見直しやブランドイメージの再構築を行ってきた。
（ITmedia News）

▼普通鋼材出荷、18か月ぶりにマイナス…11月
日本鉄鋼連盟が発表した2007年11月の普通鋼鋼材出荷は合計が前年同月比0.5％減の699万3000tと18か月ぶりにマイナスとなった。このうち、国内向けは521万7000tで、前年同月比2.3％減と3か月連続で減少した。輸出は177万6000tで、同5.0％増と5か月連続で増加した。生産は701万6000t、同0.4％減と18か月ぶりに前年割れとなった。在庫増減では、在庫が前月末比1万t以上増加した品種は、鋼帯（幅600mm以上）だけで、前月比1万t以上減少した品種は、鋼板、冷延電気鋼帯、軌条の各品種だった。この結果、11月末の在庫率は、前月末の90.8％から4.4ポイントアップして95.2％となり、18か月連続して100％を下回った。一方、国内在庫率は前月末の103.5％から2.4ポイント上昇して105.9％となり、8か月連続で100％を上回った。

■ソリッドグループ<7602>、元社長と元副社長を提訴
ソリッドグループホールディングスは、江川賢記同社元社長、藤嶋啓元副社長に損害賠償を求めて提訴した。江川元社長、藤嶋元副社長ともに、同社の経営を混乱させた責任をとって昨年6月28日に辞任している。同社によると、江川被告と藤嶋被告が、取締役会でキャッシュマネジメントシステム（CMS）の導入を主導、120億円を親会社だったソリッドアコースティックス（SA）の管理するCMS口座に送金、さらにCMS口座からSAの口座に120億円の貸付をさせた上で、リーマン・ブラザーズ証券に同額の預託を行わせた。さらに、SAのリーマンに対する150億円の債務の担保として預託金120億円の返還請求権に質権を設定させた。この結果、預託金120億円はSAがリーマンに対する債務について期限の利益を喪失したことで、債務の返済に全額充当された。これによってソリッドグループはSAに対する120億円の預託金返還請求債権の回収が不可能となった。ソリッドグループは、事の発端となったCMS口座への入金について、取締役が自己や第三者と取引する場合、取締役会で重要な事実を開示・承認を得る必要性を定めた会社法などに違反するとして、両被告に対して10億円の損害賠償を求めている。

■三菱商事<8058>、南アフリカでの三菱車の輸出業務から撤退
三菱商事は、南アフリカで、三菱車を輸出していた子会社を解散すると発表した。解散するのはMMCオート・アフリカで、南アフリカで生産された三菱自動車の車両を南アフリカ市場での販売のほか、周辺諸国やタイへの輸出業務を行っていた。三菱商事では、市場や取引環境の変化から、南アフリカ製三菱車の販売から撤退するため、MMCオート・アフリカを解散する。今年3月末に清算する予定だ。

▼前田金属工業<5967>、中間期見通しを下方修正…株式市場低迷など
前田金属工業は、2007年11月中間期の連結決算業績見通しを修正した。売上高は23億9000万円を予想していたが、23億6400万円に微修正した。営業利益も3億4000万円から3億4500万円と微修正した。素材価格が高騰しているものの、海外需要が好調で、売上高、営業利益はほぼ前回予想に近い。しかし、経常利益は3億6000万円から2億6800万円に下方修正した。中間期純利益は2億1500万円を予想していたが、5800万円となる見通し。株式市場の低迷で、有価証券売却損、特別損失として投資有価証券評価損や役員退職慰労金として1億1800万円を計上したため、大幅に下方修正した。

△ソニー<6758>、北米フォード車に車載オーディオを供給
ソニーは、フォードモーターに車載オーディオ機器を供給すると発表した。フォードモーター（フォードグループ）は、北米市場向けのフォードブランド車、マーキュリーブランド車にソニーブランドの車載用オーディオ機器を採用することでソニーと合意したとしている。

■住江織物<3501>、自己株式の取得結果を公表
住江織物は、自己株式の取得結果を公表した。2007年12月3日から20日までに東京証券取引所での市場買付けで14万3000株を取得した。買付け総額は3893万円。同社は昨年8月30日開催の取締役会で自己株式を上限100万株、取得総額3億円を上限に買い付けることを決議している。決議後、取得した自己株式の累計は86万9000株、取得総額が2億4082億9000円となっている。

△トヨタ<7203>、足許固めの組織改正…ハイブリッド部品生産強化
トヨタ自動車は、1日付けで、機能・専門性を軸とした組織集約と組織人員規模の適正化による足許固めの強化、経営諸課題への的確な対応を狙いに組織改正を実施した。調達本部は、グローバル調達企画部、第1調達部、第2調達部をグローバル展開に合わせた効率的な組織に再編した。生産技術本部はプレス生技部・ボデー生技部・シャシー生技部、組立生技部、要素生技部・エンジン生技部・ドライブトレーン生技部を再編した。製品・工法を軸とした組織集約と人員規模の適正化により、人材育成および生産技術革新を強化し、グローバル展開を強力に推進するのが狙い。広瀬工場電子生技部、広瀬工場電子ユニット製造部、車両技術本部の第3電子技術部の一部を再編するとともに、「第2HVユニット生技部」を新設した。ハイブリッド用電子部品の増産する体制を敷く。生産技術・製造機能の業務プロセスの改善と、生産ライン・生産設備の改善強化を狙いに、「工程改善部」を新設した。商品開発本部では、レクサス企画部を廃止した。センター統括としての位置付けの明確化とセンター一体化による運営強化を狙いに、レクサスセンター直轄の統括グループ組織に再編するため。レクサスブランドの更なるプレゼンス向上を狙いに、レクサスブランド企画に特化した室組織をセンター直轄に再編した。モータースポーツ推進室は直轄部署だったが、モータースポーツ活動のマーケティング活用を狙ってグローバル営業企画本部の傘下に移管した。このほか、豪亜中近東本部にあった台湾事務所を廃止し、豪亜中近東業務部の駐在員室とした。一方、パートナーロボット開発部は「パートナーロボット部」に、衣浦工場の第1機械部と第2機械部をそれぞれ衣浦工場第1トランスミッション製造部、第2トランスミッション製造部に名称を変更した。

△ヤマハ<7272>、組織改正…マーケットとコミュニケーション推進
ヤマハ発動機は、1日付で組織改正を実施したと発表した。今回の組織改正では従来、独立していた広報部・宣伝部について、広報部内に宣伝部の機能を移管し、名称を「広報部」とする。広報・宣伝の連携を更に強化し、社内外及びマーケットとのコミュニケーションを統合的に企画・運営・推進するのが狙い。また、海外市場開拓事業部は、普及・販促機能強化のため、これまで事業部長直轄となっていたサービスグループを昇格させ、名称を「開拓普及部」とする。

△マツダ<7261>、財務統制管理部を新設…日本版SOXに対応
マツダは、1日付けで組織改正を実施した。今回、経理部の一部機能を分離再編し「財務統制管理部」を新設した。2008年度の金融商品取引法（日本版SOX）適用の開始に対応し、財務報告プロセスの管理を強化するとともに、国内外で複雑化する税務上の諸課題への対応機能の強化を図り、会計・税務全般にわたる財務統制機能を充実させるのが狙い。また、関係会社経理サービス業務のビジネスモデルの開発やその運用が定着したため、CAB開発室を「販売会社財務サービス部」に名称変更した。

■イチネン<9619>、自己株式の取得を終了
イチネンは、自己株式の取得結果を公表した。2007年12月25日から28日までに自己株式を5万8900株を東京証券取引所での市場買付けで取得した。取得総額は2792万7000円。同社は昨年6月22日の取締役会で、自己株式を上限100万株、取得総額10億円を上限に買い付けることを決議した。決議後、取得した自己株式の合計は95万8500株、取得総額が6億17859400円。買付け期間は12月28日までだったため、自己株式の取得は終了する。

■日産<7201>、自己株式の取得を終了…上限いかず
日産自動車は、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は2007年12月3日から28日まで、東京証券取引所での市場買付けで自己株式を950万株取得した。買付け総額は115億9601万1000円だった。同社は12月28日までに自己株式を上限2000万株、取得総額270億円を上限に買い付けることを10月26日開催の取締役会で決議しており、買付け期日の到来で、自己株式の取得を終了する。決議後に取得した自己株式は1950万株、取得総額が235億9211万7900円。
（レスポンス）

△Ｓ＆Ｂ2805>、ユニリーバフランス社のマスタード・ワインビネガー商品を日本で輸入販売

△ＡＮＡ<9202>、３月搭乗分の「特割７」「特割１」運賃を追加届出

△三菱重工<7011>、ＮＲＣにＵＳ－ＡＰＷＲ原子力発電設備の標準設計認証を申請

△アクロディア<3823>とエイタロウソフト、「ＶＩＶＩＤ　Ａｖａｔａｒ　Ｍａｋｅｒ」を共同開発

△日清食品<2897>、カップめん「日清チキンラーメンどんぶり　プラス杵つきもち」を発売、とろみのある醤油スープと卵の「日清中華　天津風麺」など発売、「日清　ふわふわたまごの素付き　チキンラーメン５食パック」を期間限定発売、「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．　お好み焼きトッピング焼そば」を発売

△ＪＲ東海<9022>、平成１９年度年末年始期間の利用状況を発表

△ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）・三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）・三菱商事<8058>など３社、石油化学製品生産設備の営業運転を開始

△ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）、鹿島製油所における灯軽油脱硫装置の営業運転を開始

△カブドットコム証券<8703>、「三菱ＵＦＪ投信キャンペーン」を実施

△大正製薬<4535>と米ファイザー、統合失調症治療薬候補物質のライセンス契約を締結

△ＳＢＩホールディングス<8473>、清華ホールディングスとの投資ファンド共同設立の最終承認を取得

△損保ジャパン<8755>とマイクロソフト、次世代基幹系オンライン基盤システムを共同開発

△シンクレイヤ<1724>、ＦＴＴＨ用映像通信一体型光端末器を発売

△カシオ<6952>、６０枚／秒の超高速連写ができるデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ　ＰＲＯ　ＥＸ－Ｆ１」を発売

△トマト銀行<8542>、岡山県産業振興財団と業務連携・協力の覚書を締結

△楽天<4755>とサークルＫサンクス<3337>、「楽天ブックス＠サークルＫサンクス受取便」で業務提携

△東洋水産<2875>、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ（ヤフー<4689>）とコラボの即席めん「マルちゃん　本気盛」から２品を発売

△東洋水産<2875>、カップめん「マルちゃんのニラ玉ラーメン」を発売、カップ入り即席麺「マルちゃん　昔ながらのソース焼そば」などを発売、新容器に変更した「マルちゃん　担担スープワンタン」を発売、カップ入り春雨スープ「マルちゃん　春雨厨房　まろやか海鮮しお味」など発売、顆粒調味料「マルちゃん　洋風ライスシリーズ　チキンライスの素」など２品を発売

△ＧＭＯ－ＨＳ<3788>、脆弱性診断サービス「ホームページセキュリティー診断」を提供
（日経プレスリリース）

△マツダ<7261>、広島・本社西埠頭で初荷歓送式行う－１５００台を出荷
マツダは７日、広島市南区の本社西埠頭で役員、社員、販売会社関係者など５００人を集め、車を初出荷する「初荷歓送式」を行った。３隻の自動車輸送船が本社工場生産車の「デミオ」、「ＣＸ－７」など合計１５００台を積んで出港した。井巻久一社長は「今年はブランド価値の向上、ビジネス効率の改善、品質の向上の三つが目標。為替や景気など外部環境に問題が多いが、地道に『２０１０年世界販売１６０万台』へ自信をつける年にする」と語った。

△マイクロソフトと損保ジャパン<8755>、オンライン基盤システムを共同開発
マイクロソフトと損保ジャパンは７日、次世代基幹系オンライン基盤システムを共同開発し、稼働させたと発表した。ウィンドウズ対応のオープン系システムで、サービス指向アーキテクチャー（ＳＯＡ）に基づく設計により、システムの機能拡張などを柔軟に行うことができる。同システム「次期オンライン基盤システム」は、開発概念としてＳＯＡを採用したことで、新商品開発や組織改編などに対して柔軟なシステム変更が可能。またユーザーの操作性向上や外部システムとの連携を実現する。現在、同システム上で稼働する業務アプリケーションとして保険金支払いシステムとコールセンターシステムの開発を進めており、０８年内にサービス開始予定。また営業向けシステムと代理店向けシステムも順次開発・展開していく。

△ＥＭＣジャパン、萩原電気<7467>と販売代理店契約－中部地区を強化
ＥＭＣジャパンは７日、萩原電気と販売代理店契約を結んだと発表した。名古屋市に本社を持つ萩原電気との協業により、これまで未開拓だった中部地区でＥＭＣ製品の販売・サポート力を強化。２０１１年までに１０億円の売り上げを見込む。今回結んだ契約は、ＥＭＣ製品の販売パートナー企業向け支援プログラム「ヴェロシティプログラム」。萩原電気は営業担当者４４人を配置し、ストレージ（外部記憶装置）などＥＭＣ製品の販売・サポートを実施。ＥＭＣジャパンは製品技術や販売などを支援する。ＥＭＣジャパンはＮＥＣや伊藤忠テクノソリューションズなど１５社と販売代理店契約を結んでおり萩原電気で１６社目。今後もパートナー戦略を強化し国内市場での売り上げ拡大を目指す。
（日刊工業新聞）

△明日の動き　原油高を背景に潤うロシアや中東諸国、その関連銘柄を物色
日経平均株価は４日続落となったが、日経平均株価は、１万４０００円を下値とした意識が働こう。米国景気の減速を織り込みながら新たな相場のテーマを模索する段階に入ってきたようだ。原油高を背景に、ロシアや中東諸国が好況だ。ロシアでは高級品が売れ、中東諸国においては、遅れていたインフラの整備が進むとの観測もある。
住友化学<4005>が堅調な展開になっているように、こういった流れの恩恵に授かるに日本企業を見直す動きが加速しよう。

△「中東」をキーワードに探した優良銘柄（田北知見の銘柄ウォッチ）
明電舎<6508>　重電５位の明電舎は中東向け変電設備が伸長
重電５位の明電舎は、中東、東南アジア向けに変電設備が伸びているという。２００７年１２月２８日終値は５円安の３０６円。同年１月４日終値３９６円比で９０円安となっている。一目均衡表で見ると、ローソク足は小反発の局面で、ちょうど雲に下から入りかけているところ。このまま雲を上抜けたいところだ。まずは前のフシ３７０円ライン奪回を目指したい。現在の株価でＰＥＲは２３．１８倍、ＰＢＲは１．２４倍。信用残はやや売り長となっている。
ＳＰＫ<7466>　自動車用補修部品の商社ＳＰＫは中東向けが伸びる
バッテリーやブレーキなど自動車用補修部品の商社ＳＰＫ（７４６６）は、中東、ロシア向けが伸びているという。２００７年１２月２８日終値は１２円安の１３３２円。同年１月４日終値１９５９円比で６２７円安となった。チャートを見ても、２月につけた年初来高値２０３５円から、１２月につけた年初来安値１３１２円まで、続落トレンドで来た。そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは前のフシ１５００円ライン奪回、中期ではさらに次のフシ１８００円までの戻りを目指す。業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。９月中間末で有利子負債ゼロ、前期末で現金等２５億５０００万円と、堅実財務も買い安心感を誘う。現在の株価でＰＥＲは７．８７倍、ＰＢＲは０．７８倍と割安でもある。

▼住友金属鉱山<5713>が４日続落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
住友金属鉱山が、１３８円安の１７５１円と４日続落し下げ幅を拡大、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。４日に発表された２００７年１２月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを受け、４日の米株式相場は下落。金先物が上昇するも米景気減速懸念から売り先行。今期予想ＰＥＲ７倍台だが、上値を追える展開にない。株価は、７月２３日につけた上場来高値３２８０円を頂点に三尊天井を形成した感が強く、戻り売り圧力の強い展開が続きそうだ。
（証券日刊新聞）

▼極東貿易<8093> 防衛庁に過大請求発覚
極東貿易は、平成14年～18年まで防衛庁と契約した輸入品に関して、5年間で約2000万円の過大請求が判明したと発表した。詳細は現在調査中としている。また、同社は、外部の弁護士からなる第3者による調査委員会を発足した。

▼カブドットコム証券<8703>12月の業績
カブドットコム証券は、12月の業績を発表した。月間委託手数料は7億7600万円・1日あたり4000万円（前年同月比12％減・前月比16％減）となった。

▼マックスバリュ東北<2655> 下方修正
マックスバリュ東北は、2007年2月単体予想の下方修正を発表した。既存店売上高が低迷し、下方修正となった。営業収益873億円（前予想887億円）、経常利益3億円（同11億円）、当期純利益6億円赤字（同0.2億円）。

▼ライトオン<7445> 下方修正
ライトオンは、2008年8月通期連結予想を発表した。デニム離れや、、事業継続の見通しが立たないスパイスアイランド業態の閉鎖損失や収益悪化店舗の減損処理で、下方修正となった。売上高1025億円（前予想1100億円）、経常利益41.5億円（同58億円）、当期純利益15億円（同29億円）、期末配当25円（据え置き）、年間50円（同据え置き）。

▼横浜鋼業<7410> 赤字に下方修正
横浜鋼業は、2008年3月通期連結予想を発表した。原材料価格の上昇や、建築基準法改正に伴う建設工事の遅れから、需要減となり下方修正となった。なお、同社は債務超過となるが、私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画の成立前提で、債務免除益を16億円計上する見込みとしている。売上高100億円（前予想109億円）、経常利益0.2億円赤字（同0.75億円赤字）、当期純利益17.2億円（同0.73億円）。

△アークス<9948> 第3四半期業績
アークスは、2007年11月連結第3四半期業績を発表した。コスト削減や安定した仕入れ価格や販売価格で、増収、増益となった。なお、通期業績予想は据え置きとなった。売上高1790億円（前年同期比5.3％増）、経常利益61億円（同14.8％増）、当期純利益35億円（同51.3％増）。

△東京個別<4745> 上方修正
東京個別指導学院は、2007年11月単体予想を発表した。効果的な講師配置管理や徹底的な経費管理によりコスト削減を積極的に行った結果、上方修正となった。売上高78億円（前予想79億円）、経常利益10.98億円（同7.63億円）、当期純利益7.97億円（同5.85億円）。

△サンエー<2659> 第3四半期業績
サンエーは、2007年11月連結第3四半期業績を発表した。季節商品の早期立ち上げや品揃えの強化で、好調に推移し、増収造詣となったとしている。なお、通期業績予想は従来予想を据え置きしたとしている。営業収益942億円（前年同期比5.3％増）、経常利益66億円（同6.6％増）、当期純利益37億円（同10.1％増）。

□ジェイコム<2462> 中間決算
ジェイコムは、2007年11月中間連結決算を発表した。中間は大幅な増収増益を達成したとしている。なお、通期業績予想は据え置きとした。売上高57億円、経常利益4.15億円、当期純利益2.31億円、中間配当1000円。

▼松屋<8237> 下方修正
松屋は、2008年2月通期連結予想を発表した。商品券の引き当て計上や子会社の貸付金引き当て計上で下方修正となった。売上高985億円（前予想990億円）、経常利益20億円（同23億円）、当期純利益7億円（同12億円）。

▼イオン<8267> 下方修正
イオンは、2008年2月通期連結予想を発表した。9ヶ月累計の既存店売上高が前年同期比5.4％減となり、営業利益も79億円低下したことで、下方修正となった。営業収益5兆1350億円超（前予想5兆2500億円超）、経常利益1770～1820億円（同2050～2150億円）、当期純利益600～630億円（同700～760億円）。
（證券新報）