01/07『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

▼米国発株安、年明け後も日欧市場揺さぶる
米国発の株安が年明け以降も日欧市場を揺さぶっている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気減速の観測が強まり、投資家が米国株の動向に一段と警戒を強めているためだ。一方、中国、インド市場は高い成長力を背景に株価が堅調で、先進国と成長著しい新興国の間で二極化する可能性も出ている。世界の主要株価指数の年初からの騰落率（昨年末終値との比較）をみると、株安の震源地となった米国のダウ工業株30種平均はマイナス3.5％で、日経平均株価は同4％だった。英国やドイツも下落しており、主要先進国は連鎖安状態にある。

△イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設
インターネット専業のイーバンク銀行はネット通販サービスのＮＴＴ<9432>データキュビット（東京・千代田）と提携し、買い物代金の一部を現金還元する通販サイトを開設する。代金をポイントなどで還元するサービスはこれまでもあったが、現金で還元するサイトは初めて。新規顧客の獲得と手数料収入の増加を狙う。「キャッシュバックコレクション」という名称で7日にサイトを開く。
「楽天<4755>市場」「ヤフー<4689>ショッピング」など約200種類の仮想商店街・通販サイトと連携し、キャッシュバックコレクションを通じて商品を購入した場合、代金の0.5―10％をイーバンク銀の口座に払い戻す。

□ドコモ<9437>、ＰＨＳに幕・７日にサービス終了
ＮＴＴドコモは7日にＰＨＳ（簡易型携帯電話）のサービスを終了する。1995年に始まったＰＨＳサービスは通話料金の安さなどから人気を集め、97年のピーク時には契約数が約212万件まで拡大。その後は携帯電話の通話料引き下げやネット接続サービス「ｉモード」の開始などでＰＨＳ離れが加速し、昨年末には約15万5000件まで落ち込んでいた。ドコモは2005年5月にＰＨＳの新規契約の受け付けを打ち切った。ＰＨＳ利用者にはドコモの携帯電話機と無料で交換したり、携帯電話の新規契約手数料を無料にしたりすることで移行を促す。今後は苦戦が続く携帯電話事業に経営資源を集中する。

△日本車海外生産、BRICsが北米を逆転・2011年にも年500万台に
日本の自動車メーカーによるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）での生産台数が2011年にも年500万台を超え、北米生産を逆転する見通しとなった。
トヨタ自動車<7203>が700億―800億円を投じてブラジルに第二工場を建設、
日産自動車<7201>はインドで年30万―40万台の生産を計画するなど新工場の稼働が相次ぐ。各社は増産と並行して部品調達や開発機能の移管を加速。ＢＲＩＣｓはコスト競争力の高さを生かした世界市場向け輸出拠点の役割も担い、北米生産との差はさらに広がりそうだ。各社の計画を集計するとＢＲＩＣｓ4カ国での生産台数は10年代初めで540万台と、06年（200万台）の3倍近くに増える。06年に400万台だった北米生産は伸びが鈍化し、480万台前後にとどまる。

△省エネ輸送、ＩＴで支援・ＮＥＣ<6701>はトラックの運転把握
情報各社が物流会社の省エネ輸送を支援するサービスに相次ぎ乗り出す。
富士通<63702>はどの輸送手段を使えば最も燃料コストを減らせるかを提示するシステムを開発。ＮＥＣはトラックなど商用車の運転状況を遠隔監視し、燃料の使用量を3割削減するシステムを売り込む。原油高騰が物流会社の経営を圧迫しているうえ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減も急務になっている。ＩＴ（情報技術）で輸送効率の引き上げを支援する動きがさらに広がりそうだ。富士通が開発したのは、トラックや船舶など輸送手段ごとの燃料コストを事前に確認できるシミュレーションシステム。貨物の量と輸送区間を基に、全区間をトラックで輸送した場合と一部区間を船舶や鉄道で代替輸送した場合のコストをＣＯ2排出量に換算して比較できる。

△携帯電話用レンズ、生産能力1.8倍・新世代DVD用も、日立マクセル<6810>
日立マクセルは国内外で光学レンズの生産設備を増強する。今年8月をめどに、携帯電話用カメラに使うレンズの生産能力を1.8倍に引き上げる。世界的なカメラ付き携帯電話の需要増に対応する。さらに新世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」用レンズの量産も始める。投資金額は総額で約10億円。約 5億円を投じ、携帯電話用カメラレンズを生産するマレーシア工場（マラッカ州）に、レンズの成型機や組み立て作業用のラインを追加する。300万画素や 500万画素の高精細レンズを中心に、生産量を現在の月500万個から1.8倍の同900万個まで引き上げる。レンズにソケットなどをつけ複合部品に組み立てて出荷するため、従業員も5割増やす計画だ。

△米家電見本市、６日開幕・薄型ＴＶ戦略が焦点に
世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が6日、米ネバダ州ラスベガスで始まる。北京五輪を控えて本格普及期に入った薄型テレビの新製品・販売戦略や新世代ＤＶＤの規格争いの行方などが焦点となる。環境問題に配慮した省エネ製品や自動車向けデジタル機器など新市場をめぐる覇権争いも注目を集めそうだ。
6日にソニー<6758>や東芝<6502>、松下電器産業<6752>、韓国サムスン電子などの世界の主要メーカーが記者会見を開き、新製品や経営戦略を説明。出展企業は昨年並みの2700社強。一般公開は7日に始まる。

△大成建設<1801>、中国事業を拡大・受注２割増めざす
大成建設は中国事業を拡大する。中国・北京にある合弁会社を通じて、建設需要が旺盛な沿岸部で住宅やオフィスの受注を獲得。2012年度ごろをメドに06年度比2割増の年間180億円の受注を狙う。中国側の幹部候補生約10人を日本に受け入れ、半年かけて施工や環境技術などを指導し営業力を強化する。日系メーカーの中国進出は一段落し、工場新設など大型工事は減少傾向にある。日系以外の受注を増やし、事業拡大を目指す。

△三井住友<8316>銀、来春採用４割増――派遣頼らず人材確保
三井住友銀行は2009年春の採用計画を固めた。正社員の採用者数は08年春の採用見込みに比べて44％増の2400人に増やす。派遣社員での補充に頼らなくても人材を確保できるようにすることなどが狙いで、採用増加分の大半は女性行員になりそうだ。投資信託や保険商品の窓口販売の拡大を見据え、優秀な新卒女性の確保に力を入れる。09年春の採用計画の内訳は総合職が600人、地域異動のない営業部隊であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職500人、一般職を廃止して衣替えするビジネスキャリア職1300人。このうち総合職とＣＳ職は08年春比横ばいだが、ビジネスキャリア職は今春の一般職採用数に比べて倍増する。
（NIKKEI NET）

△イオン<8267>：委任状提出５割超、ＣＦＳ<8229>株主説明会－否決後出資上げも検討
ドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションの筆頭株主であるイオンは６日、ＣＦＳと調剤薬局最大手アインファーマシーズ<9627>との経営統合を阻止するため、最終となる３回目のＣＦＳ株主向け説明会を東京都内で開いた。イオンによると、説明会終了時点でこれまでに集まった委任状（１回目の郵送分含む）は出席者総数の５割以上に達した。説明会に出席したイオンの豊島正明専務らは、今回の統合計画が株主価値を損なう統合比率や統合案であると株主に強く訴え、22日に開かれるＣＦＳ株主総会で統合議案を否決するため、委任状の提出を求めた。ＣＦＳの株主からは、統合案が否決された場合のイオンのＣＦＳに対する資本戦略を問う声が相次いだ。これに対し、豊島専務は「結果を十分重く受け止めて、グループを挙げて再建に向けてリードしていきたい」と説明。「持ち分（比率）を高めるということを積極的に選択肢として考えていきたい」と述べ、否決後には出資比率の引き上げも検討事項と指摘した。イオンは統合阻止に向けて昨年12月17日から委任状勧誘に乗り出しており、ＣＦＳ株主約3700人に説明会の案内を送付。年末の横浜を皮切りに、５日にＣＦＳの地盤である静岡県三島市、６日に東京都内と計３回開いた。３回の説明会には計280人の株主が出席。計160通の委任状が提出された。
統合計画の承認には議決権の３分の２以上の賛成が必要。イオンは保有している15％に加え、約18％の反対票を集めて３分の１超を確保すれば統合を阻止できる。イオンに対抗し、ＣＦＳも自社の株主向け説明会を予定しており、１月９日に三島市、翌10日に横浜市で合わせて２回開催する。説明会には石田健二会長兼社長が出席し、アインファとの統合案に賛成するよう株主に呼び掛ける。４日の株価終値は、イオンが前営業日比71円（4.3％）安の1567円、ＣＦＳは同29円（6.2％）安の440円。
（ブルームバーグ）

△羽田～香港に定期便＝4月から1日1往復－全日空<9202>
全日本空輸が4月に羽田～香港の国際定期チャーター便を就航させると決定したことが6日、明らかになった。昨年6月に拡大された羽田空港の深夜早朝の国際線発着枠を活用。羽田発着の国際定期チャーター便は3路線目となる。　
（時事通信）

△エネループカイロを海外販売へ　三洋電機<6764>
三洋電機は５日、昨年に国内でヒットした充電式カイロ「エネループカイロ」を今年から、韓国や中国東北部などアジアの寒冷地を中心に輸出する方針を明らかにした。経営再建中の三洋は１０００回充電できるニッケル水素電池「エネループ」を軸に関連商品を展開する戦略を進めており、「エネループカイロ」もそのひとつ。ヒット商品の海外展開を通じ、再建に弾みをつける狙いもある。「エネループカイロ」は、卵を平たくしたような丸みのある形が特徴。５００回繰り返して使える経済性と約８０グラムという軽さが人気という。平成１８年末の試験販売を経て昨年９月、「エネループカイロ　ＫＩＲ－Ｓ２Ｓ」として投入。リチウムイオン電池が内蔵され、温度調節は強（約４３度）と弱（約３９度）の２段階を選べる。充電時間を試験販売モデルの約５時間から約３時間に短縮する一方、使用時間は約６時間から約７時間（弱モード）に延ばしたところ、昨年末までに当初予想の７万個を上回る１０万個を販売した。三洋によると、約５年間使用可能で店頭価格は４０００円前後。充電による電気代を含め「１回当たり約８円」（三洋）としており、１枚５０円程度の使い捨てカイロより安上がりという。使い捨てカイロは「日本独自の文化」といわれるが、台湾の家電量販店では非公式ルートで「エネループカイロ」が販売されるなど、三洋は「アジア諸国で受け入れられる」と判断した。同社は近く、今冬の商品企画に取りかかるが、国内外で「充電式カイロ旋風」を巻き起こし、販売数は２０万個以上と倍増させる計画だ。
（産経新聞）

△喫煙ルーム　近鉄特急に来春導入　関西の大手私鉄では初
近畿日本鉄道<9041>は、特急に、全席を禁煙とする代わりに喫煙ルームを設置した新型車両を導入することを決めた。阪神なんば線（西大阪延伸線、尼崎－難波）が開通し、阪神電鉄との相互乗り入れが始まる０９年春に投入する。関西の大手私鉄では初の試みで、「全面禁煙」に踏み切る鉄道会社が多い中、喫煙者への一定の配慮を続け、「分煙」を徹底する。近鉄の特急には現在、「禁煙」と「喫煙」の車両があり、一部では車両間のデッキに灰皿を設置。しかし、乗客の通行の際などに、喫煙車両やデッキからタバコの煙が禁煙車両に流れ込み、非喫煙者の受動喫煙を防ぐのが難しかった。このため、近鉄は、車両を改造して喫煙ルームを設置、扉で仕切って煙が外に流れないようにする。導入路線は未定だが、当面は既存の特急と並存し、利用客の反応を見たい考えだ。
同様の車両は、ＪＲ東海<9022>・ＪＲ西日本<9021>が新幹線のぞみの「Ｎ７００系」に導入。ＪＲ西は今後、在来線の特急でも喫煙ルーム以外はすべて禁煙の車両を順次導入する予定だ。
一方、大手私鉄の特急で現在、車内の座席で喫煙できる車両があるのはほかに、南海電気鉄道<9044>と京成電鉄<9009>だけ。
小田急電鉄<9007>の「ロマンスカー」も一部車両で喫煙ルームを設置していたが、０７年３月から全面禁煙とした。
（毎日新聞）

▼「利益優先」が裏目に出た　名門企業IHI<7013>のお粗末
土光敏夫氏ら実力者を輩出してきたIHI（旧石川島播磨重工業）が巨額損失と決算訂正で揺れている。事態を重視した東京証券取引所はIHI株を監理ポストに割り当て、名門企業への信頼は大きくぐらついている。IHIは主力のエネルギー・プラント事業で大幅な損失を出し、2007年3月期連結決算を訂正。302億円の損失を新たに計上し、営業損益は当初発表した246億円の黒字から56億円の赤字に転落した。IHIの社内調査委員会は「利益優先を背景とした過大受注が原因」との報告書をまとめた。「06年末から07年にかけて工事が集中し、一部で発生したトラブルがほかの工事にも波及。工程の混乱を招き、想定外の多額のコストが発生した」と指摘した。弁護士らで構成する社外調査委員会も「リスクに応じて受注が選別されていれば、業績悪化は回避可能だった」と指摘し、お粗末な社内管理が浮き彫りになった。その背景にあるのは「資産頼み」の甘い体質だ。IHIは2008年3月期決算も150億円の営業赤字を計上するが、当期損益は260億円の黒字を確保する見通し。東京都江東区豊洲のIHI本社に隣接する遊休地約1.6ヘクタールを約776億円で第一生命保険に売却することを決め、その売却益で営業赤字を穴埋めできるからだ。豊洲地区は情報関連企業が相次いで進出するなど再開発が進み、地価が上昇している。「棚からぼた餅」のような優良資産を持っているため、「経営に危機感が乏しかった」（業界関係者）との見方が広がっている。決算訂正を受けて、IHIは社内処分を発表した。07年3月まで社長を務めた伊藤源嗣会長が12月末で辞任し、釜和明社長は6カ月間無報酬、エネルギー・プラント事業の担当だった長崎正裕取締役も辞任する。釜社長は「未曽有の危機である今回の事態で多大な迷惑をかけた」と陳謝した。
一方、決算訂正については、社外調査委員会が「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせるものはなかった」との認識を示した。釜社長も「再発防止が使命」と続投する。しかし、訂正された07年3月期決算の直前の07年1、2月、IHIは公募増資と第三者割当増資を実施し、総額611億円を調達した。当時は巨額損失が明らかになっておらず、釜社長は財務担当役員だった。釜社長は「損失がこれほど大きくなるとは想定していなかった」と釈明するが、投資家の不信感は容易に消えそうにない。東証はIHI株が上場廃止にあたるかを審査しているが、廃止されなくても、通常銘柄には戻れず、日興コーディアルグループの利益水増し問題後に設けられた「特設注意市場」に区分される可能性がある。
（J-CASTニュース）

△日立<6501>、液晶テレビの厚みを2cm以下に--プラズマも3cm台へ
日立製作所は厚み2cm以下の液晶テレビと、3cm台のプラズマテレビをそれぞれ開発した。1月7日（現地時間）より開催される米家電展示会のCES 2008で披露する。液晶テレビは厚みが0.75インチ（約1.9cm）。国内では2007年12月より、最薄部が3.5cmの超薄型液晶テレビ「UT32-HV700」を販売しているが、それよりも1cm以上薄い「“超”超薄型液晶テレビ」（日立）となる。プラズマテレビは厚みが1.5インチ（約3.8cm）。「現在あるプラズマディスプレイに比べて、3分の1の厚みだ」（日立）と胸を張る。いずれもCESの目玉製品として展示する予定で、発売時期については明らかにしていない。
（CNET Japan）

△ラクーン<3031>　今週発表されるスーパーデリバリーの月次指標に注目
アパレル、雑貨の売買を行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンの４日の引け値は、４０００円高の１９万２０００円であった。毎月５日ころに前月の「スーパーデリバリー」の、会員小売店舗数、出展企業数、商材掲載数を発表するが、一昨年の１０月１０日発表の中期経営戦略により、早期会員の囲い込み策を図っていることから、会員小売店数は、それまでの月間２００～３００増から６００～７００増へと急増している。したがって、１２月７日発表の中間期業績では、スーパーデリバリーの売上高は９２．４％増とほぼ倍増のペースで売上を伸ばしている。中期経営戦略によると、今期までは最終利益が赤字であるが、来期より、黒字化の計画である。現在のところ、ほぼ計画通りに推移していて、今期第４四半期単独では黒字化が見込めるという。株価は半年先を見て動くといわれているが、今期業績の発表は６月であり、来期の業績予想も同時に発表されることから、そろそろ注目される頃。０６年４月１０日上場日の最終値は３３５万円、同年１０月１０日の中期経営戦略発表により、収益体制の変更で前期と今期が赤字決算になると予想されたことで、以後株価は０７年９月１４日の最安値１５万５０００円まで下げ続けた。天井が高いだけに、しかも中期経営戦略通りに業績が回復傾向にあることから投資妙味が湧く。まずは、今週に発表されるであろう１２月のスーパーデリバリーの月次指標に注目。
（証券日刊新聞）

△食卓で手軽にサプリ　ふりかけ風カルシウム・食物繊維／漢方薬配合調味料
もはや現代人の日常生活に欠かせないサプリメント（健康補助食品）。最近では錠剤やカプセルだけでなく、粉末化したサプリを食卓に置き、“調味料感覚”で使える新商品が相次ぎ登場し、人気を呼んでいる。
森永乳業<2264>が昨年９月に発売した「食卓サプリ」シリーズは、ほぼ無味無臭の粉末サプリで、料理や飲み物に加えても味を変えずにサッと溶けるため、食事のたびに手軽に栄養を摂取できるのが売りだ。「食卓サプリ　ミルクから生まれたカルシウム」と「同　野菜から生まれた食物せんい」の２種類があり、「カルシウム」は小さじ１杯（約３グラム）、「食物せんい」は小さじ３杯（約８グラム）で１日摂取基準量の約３分の１を補える。「食事の延長線上で簡単に使えれば、サプリの薬っぽさが嫌な人や摂取を面倒がる人にも受け入れられるはず」（食品部マーケティング担当の中川智広さん）と商品化した。発売以来、スーパーの健康食品売り場やドラッグストアで売れ行き好調だ。さらに、さまざまな販路を開拓中で、米売り場で炊飯用の水に溶かすなどの使い方を提案しているほか、大手ネイルサロンのギフトにハンドクリームなどと同梱（どうこん）し、美容・健康意識の高い若い女性にアピール。スポーツクラブ主催の水泳大会パンフレットに広告を掲載し、男性向けにも期待する。「量販店の介護部門や病院の売店、スポーツジムからも引き合いがある」（中川さん）ことから、今後、取り扱い店舗、栄養成分の品ぞろえを増やしていく方針だ。一方、健康を考慮した「機能性調味料」も売れ行きを伸ばしている。
味の素<2802>は昨年８月、高血圧を誘引しやすい塩化ナトリウムを半分にし、代わりにカリウム塩を加えながら味を調えた健康塩「やさしお」を発売。
キッコーマン<2801>も同月、アミノ酸ＧＡＢＡ（ギャバ）を含んだ「丸大豆ＧＡＢＡしょうゆ」を販売した。
さらに漢方薬を配合した調味料も登場。美容や健康のための漢方を提案する「漢方ブティック」を展開する薬日本堂（東京都港区）が昨年１２月に販売を始めた薬膳用調味料「漢素（かんそ）シリーズ」は、その先駆けだ。漢素は、４種類の漢方素材を組み合わせてティーバッグ状にした、だし用調味料（ブイヨン）。漢方素材を使った食事である「薬膳」が健康ブームに乗って人気だが、自分でつくるには専門知識が要る。だが漢素を使えば、薬膳料理が簡単に調理できる。ニンジン・ヤマイモ・ナツメ・ハトムギの「ＱＩ（キ）」、ナツメ・クコの実・ゼラチン・サンザシの「ＫＥＴＳＵ（ケツ）」、ハトムギ・ハスの葉・ミカン果皮・トウモロコシの「ＳＵＩ（スイ）」の３種類で、スープやみそ汁、煮物や鍋のだしとして使う。「薬膳を学んだ人の実践法として、また薬膳に興味がある人へのとっかかりになるといい。漢素で、自身の健康を意識するお手伝いができれば」と、薬日本堂学術教育本部広報の西村逸美さんはいう。東京・品川の直営店で先行発売したが、５月をめどに全国の「漢方ブティック」でも売り出す計画だ。これらの商品は、料理に調味料のように使えるとあって、気軽に続けられる健康法として愛好者が広がりそうだ。
（FujiSankei Business i）