01/07『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△セブン銀、ジャスダックに上場・時価総額2000―3000億円
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>子会社のセブン銀行は、2月末をメドにジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの2000億―3000億円となる見込み。2000年以降に設立した異業種からの新規参入銀行が単独で上場するのは初めて。既にジャスダック証取に上場を申請し、認可されれば2月末にも上場する見込み。主幹事は野村証券が務める。ただ、上場時期などについては、株式相場の動向次第で流動的な要素も残っている。

△積水ハウス<1928>、ソニー<6758>本社跡地にオフィスビル・１フロア面積、日本最大
積水ハウスは昨春取得した東京・品川のソニー旧本社地区に、1フロアの面積が貸しビルで日本最大となるオフィスビルを建設する。2011年の完成を目指す。フロアの区切り方の選択肢が多いため使い勝手が良く、幅広い業種のテナントを集められるとみている。近隣の高級住宅街の景観に配慮して高層化せず、物件価値を高める。計画では1フロアの面積は約8150平方メートル。大手町の三菱地所本社ビルなどを上回り、貸しビルとしては日本最大となる見通し。9階建てと11階建てのオフィス棟2棟と、3階建ての低層住居棟1棟による複合施設になる。

△世界最古級のコンピューター、20年「還暦」まで現役・富士通<6702>
富士通は1959―60 年に製造し、今も自社内で使っている世界最古級のコンピューターを2020年ごろまで使い続ける方針を決めた。最終的な寿命は約60年と人間でいえば「還暦」まで現役を続けることになる。コンピューターメーカーとしての基礎を作った旧型機を使い続けることで若手への技能伝承につなげるとともに、歴史の“生き証人”として外部にも公開していく。稼働継続を決めたのは「ＦＡＣＯＭ（ファコム）―１２８」など国産初の商用リレー式計算機2機で、沼津工場（静岡県）と川崎工場（神奈川県）に設置されている。生産当時は人手で1年かかる複雑な計算が1日で済むという性能をうたい文句に飛行機やカメラレンズ設計用に30台以上が出荷された。

■東電<9501>・東通原発、着工１年延期へ
東京電力は2008年度に計画していた東通原子力発電所１号機（青森県東通村、出力138万5000キロワット）の着工を1年延期する方針を固めた。運転開始も1年遅れの15年度となる見込みだ。昨年7月の新潟県中越沖地震で原発の耐震安全性の見直しが浮上し、国の安全審査に時間がかかるため。電力業界が原油高、地球温暖化対策の柱に据える原発新設は安全面での問題から足踏みが避けられない状況だ。原発の安全審査は経済産業省原子力安全・保安院による「一次」と、内閣府の原子力安全委員会による「二次」があり、これらを経たうえで経産相の許認可を得て着工する。
現在、安全審査中の案件は東電の東通１号機とＪパワー<9513>（電源開発）の大間原発（青森県大間町）の2件があるが、06年8月の着工を当初予定し一次審査を通過した大間原発もその後の耐震指針改訂や中越沖地震の発生で二次審査が長引き、建設開始のめどが立っていない。

△ＳＣＥ、ＰＳＰで無料ネット電話・スカイプと提携
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は米イーベイ子会社でインターネット電話大手のスカイプ・テクノロジーズと提携し、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」にネット電話機能を備える。ＰＳＰの利用者同士なら無料で会話ができるほか、有料サービスの契約を結べばＰＳＰ専用の電話番号を持つこともできる。個人用情報通信端末としてゲーム以外の機能も備えていくことでＰＳＰの普及を加速させる戦略だ。昨年9月に発売した新型ＰＳＰ向けに、今月中にもスカイプの電話ソフトをインターネット経由で無料配信。ＰＳＰに取り付ける専用マイクも1月下旬にも発売する。旧型ＰＳＰには対応しない。

△ＴＤＫ<6762>と太陽誘電<6976>、コスト半減の太陽電池参入・シリコン使わず
ＴＤＫと太陽誘電はそれぞれ太陽電池に参入する。有機色素を原料に使う新方式を採用、2010年の製品化を目指す。シリコンを原料とする現行方式に比べ発電効率は低いが、材料費が安く製造コストを半分以下に抑えられるとみている。世界的に需要が拡大する太陽電池分野では、シリコン価格高騰を背景に新方式の開発競争が起き、異業種の参入が相次いでいる。技術革新の進み具合により業界勢力図は一変する可能性がある。両社が開発を進めるのは「色素増感型」と呼ばれる太陽電池。色素が一部の波長の光を吸収して電子を放つ性質を利用して電気を起こす。現在主流であるシリコンを使う方式に比べ、直射日光下の発電効率や寿命は半分程度だが、光の弱い場所でも安定して発電でき、悪天候時や日陰での効率は従来より高いという。

△川崎汽船<9107>、大型の自動車専用船3隻投入・北米向け、6100台級
川崎汽船は約6100 台の自動車を一度に運ぶ大型の自動車専用船を2月までに3隻投入する。主に日本から北米への輸送に使用する。米国自動車販売は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で先行きが懸念されるが、燃費の良い日本車の販売は引き続き伸びると判断した。投資額は3隻合計で150億円程度とみられる。豊橋造船（愛知県豊橋市）で3隻を製造。すでに2隻が運航を始めた。
トヨタ自動車<7203>など日本メーカーの輸出港を回って完成車を積み、北米の西岸と東岸に運ぶ。船型を工夫、小型エンジンを使用しながら搭載量を増やすなど環境に配慮した。

△大戸屋<2705>など外食産業、低価格路線で集客
食品原料や原油の価格が上昇するなか、外食産業が客単価を低く設定した新店を開設したり、小売りチェーンが商品価格を引き下げたりして集客力を高める動きが出始めた。価格重視の消費者への訴求力を高め、販売数量を拡大することで収益基盤を強化するのが狙いだ。ファミリーレストランの既存店売上高が長期低迷しているなか、大戸屋は2月上旬に新チェーン「大戸屋キッチン」を東京都武蔵野市内に出す。全体の4分の3 は食材価格を低く抑えた独自メニューとすることで、定食類は主力の「大戸屋ごはん処」よりほぼ100円安い600円台にし、客単価を従来より2割弱抑えた。

△ヤマハ発<7272>、環境管理の独自規格・グループ小規模会社向け
ヤマハ発動機は環境管理の独自規格を策定し、1月からグループで運用を始める。国際規格ＩＳＯ１４００１の認定を取得していない小規模な会社や販売会社を中心にグループ会社への導入を進め、2010年までに全社が国際規格か独自規格のいずれかを得るようにする。世界規模の環境規制強化に対応するため、グループ全体の環境活動を底上げする。独自規格は「ヤマハ発動機グループ環境マネジメント認定制度（ＹＥＭＣＳ）」。金融などを除く国内外114のグループ会社が対象。このうち国際規格を取得しているのは50社で、それ以外の従業員100人未満の会社や海外を中心とする販社にＹＥＭＣＳの取得を促す。国際規格の取得には1 社300万―400万円程度が必要だが、独自規格は費用を約10分の1に抑えられるという。

△ＮＴＴコム、横浜のデータセンターを40億円かけ拡張
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は企業などの情報システムを運用している横浜市内の大型データセンターを拡張する。約40億円を投じ敷地内に延べ床面積1万3000平方メートルの新棟を建設し、2008年4月に稼働させる。内部統制の強化などを背景に企業の情報システム投資が拡大しているのに対応する。
横浜市内の拠点はインターネット接続大手のインターネットイニシアティブ<3774>（ＩＩＪ）傘下で、03年に経営破綻した通信会社クロスウェイブコミュニケーションズから譲り受けた。

△08年注目の新興企業、環境関連など上位・市場関係者アンケート
日本経済新聞社は証券アナリストや機関投資家の運用担当者ら39人を対象に、2008年の期待の新興企業や新規株式公開（ＩＰＯ）の見通しについて調査した。
期待企業の首位は太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー<6255>。今年の新興株相場は大幅下落でスタートしたが、環境や再生医療関連など独自の技術を持つ企業の注目度は高いようだ。ＩＰＯについては2年連続の減少を見込む声が多い。エヌ・ピー・シーは太陽電池の最小単位の「セル」をつなぎ合わせモジュールにするのに使う配線や圧着などの装置を、一括納入できる点が強み。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「環境関連の中でも太陽電池市場の拡大は著しい。モジュール工程の製造装置で高いシェアを持ち、成長期待が高まる」と指摘する。
2位の交流サイト運営会社、ミクシィ<2121>は昨年5月に会員数が1000万人を突破。「ネット銘柄の中で勝ち組」（国内証券）との評価が固まりつつあるうえ、携帯電話向けサービスに成長余地の大きさを指摘する声が多い。

□バイオ関連企業の株主数、12社中10社が減少
新薬の開発や遺伝子の解析などを手掛けるバイオ関連企業の株主数が減少傾向にある。有価証券報告書などによると、上場12社のうち10社で半年前に比べ株主数が減った。研究開発を先行させたものの目立った成果が出ていない企業や、経営上の問題を抱える企業を中心に、投資家離れが進んでいるようだ。
株主数の減少率が最も大きかったのはエフェクター細胞研究所<4567>。2005年3月に名証セントレックスに上場したが、研究機器の販売が低迷。新薬の研究成果も乏しく経常赤字が続いている。
07 年3月に大証ヘラクレスに株式を公開した抗体作成の免疫生物研究所<4570>も株主数が減った。昨年11月に08年3月期の単独業績を下方修正し、株価は軟調な値動きが続いている。
医療機関経営支援会社を傘下に収めたことが不適当な合併だと東証に判断され、上場廃止猶予期間入りしたＬＴＴバイオファーマ<4566>も株主数を減らしている。

△松下<6752>やキヤノン<7751>など、社員の「心の健康」対策を強化
松下電器産業やキヤノンなど国内の大手企業が社員の「心の健康」対策を強化する。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙い。部下に対する管理能力向上を目的とした上司の研修を実施したり、復職時に半日勤務など柔軟な勤務体系を運用したりして心の健康維持を図る。松下電器産業は2008年度から管理職を対象にインターネットを使った教育「ｅラーニング」を実施する。「心の健康」対策では、部下の業務内容の把握など上司の管理能力向上がポイントになるからだ。詳細は今後詰めるが、まず数百人規模を対象に管理職として知っておくべき知識や対応策を学ばせる方針。

△家電の安全、日本で承認なら中国輸出可能に――経産省協議へ
経済産業省は家電など約百品目の電気製品について、日本国内で安全性などの審査を受ければ中国に輸出できるよう、中国政府と協議を始める。互いに審査結果を認め合う相互承認協定か覚書を結び、2、3年後に実現したい考え。日本メーカーは現在、中国国内で審査を受ける必要があるため手間がかかっていたが、機動的に新製品を輸出できるようになり中国での販売増加が期待できる。経産省と中国の国家認証認可監督管理委員会が月内に協議に入り、対象製品や審査項目などを調整する。制度の導入にあたり法改正の必要がなければ、開始時期が前倒しになる可能性もある。

△07年日本企業のＭ＆Ａ助言ランキング、野村<8604>が首位
米トムソンファイナンシャルによると、2007年の日本企業がかかわるＭ＆Ａ（合併・買収）の財務助言業務で、野村証券が金額と件数ベースでともに首位となった。06年に首位だったゴールドマン・サックスは金額ベースで5位に順位を下げた。
06年に5位だった野村は昨年、全日本空輸<9202>による国内ホテルの売却案件などを手掛け、金額ベースでは2位のシティグループを大きく引き離した。
シティの日興コーディアルグループ<8603>の子会社化などを手掛けたＧＣＡ<2126>も3位と、前回の18位から急浮上した。トムソンによると、07年の海外企業による日本企業のＭ＆Ａは352億ドルとなり、金額・件数（252件）ともに過去最高を更新した。一方、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ案件は同44.7％減の244億ドルとなった。
（NIKKEI NET）

△露アフトワズとの提携に日産<7201>も参加する可能性＝仏ルノー
フランスのルノーは４日、ロシア最大の自動車メーカーであるアフトワズとの提携について、アフトワズが合意すればいずれ日産自動車も参加する可能性がある、と明らかにした。ルノーのマーケティングおよび販売部門のディレクター、パトリック・ブライン氏が２００７年の販売に関する記者会見で述べた。同氏は「現時点ではルノーの案件だが、アフトワズの生産設備は日産向けの生産にも十分な能力を持っている」と語った。ルノーは昨年１２月初め、アフトワズ株の２５％を取得することで合意している。
（ロイター）

△ツルハＨＤ<3391>の１２月既存店売上高、前年比４．６％増
ツルハホールディングスは４日、０７年１２月度の月次売上高が既存店ベースで前年比４．６％増、全店では同３８．５％増になったと発表した。
（ラジオNIKKEI）

■JTによる株式取得「要請する事実ない」＝前日一部報道に－日清食品<2897>コメント
日清食品は5日、前日の一部報道で日本たばこ産業（JT）<2914>が同社株を一定割合まで取得する、と伝えられたことに対し、「当社として発表したものでなく、報道にあるような当社株式の取得を要請する事実はない」とするコメントを発表した。　

△環境投資を「別格」扱い＝温暖化ガス削減努力を加速－イオン<8267>
総合スーパー最大手のイオンは5日、ショッピングセンター（SC）や食品スーパーの個別の出店や改装費用に含まれる環境関連の投資額を分離、独立させ、本社の必要コストとして一括管理する方針を明らかにした。環境関連投資をそのまま店舗ごとの経費に含めると、店舗別の単年度損益が悪化するため、各店の損益管理に影響を与えない「別格」扱いにし、全社的に二酸化炭素（CO2）排出量削減への取り組みを加速させる。イオンは2008年度以降、SCやスーパーを対象に、先端技術の空調や冷凍・冷蔵システムなどに積極投資する計画で、その推進を前提に方針を決めた。
（時事通信）

△ネット競売詐欺激減　ヤフー<4689>被害額、１７年の１割に
インターネットオークション（競売）に出品しながら落札者に品物を送らない詐欺が大幅に減っていることが５日、分かった。出品数の８割が集中するヤフー（東京）の「ヤフーオークション」は、最悪だった平成１７年に比べ被害額が１割程度になった。出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなど、運営会社の対策が功を奏しているようだ。オークション比較サイトを運営する「オークファン」（同）の調査では、主要な４つのネットオークションで昨年１１月の１カ月間に落札されたのは計約１２００万点で、１０００万点以上がヤフーだった。ヤフーによると、オークション取扱総額が増え続ける中、詐欺被害者に支払った補償金（被害額の８割）は昨年１～９月で約９０００万円。１８年同時期の約４億４０００万円、１７年同時期の約８億７０００万円と比べると大きく減少した。補償金は被害者側に特別な落ち度がない限り払われ「詐欺被害額と連動する」（同社）という。同社は、ＩＤ（会員番号）のほかに暗号を入力しないと出品資格を得る登録ができないようにしているが、１８年１１月から暗号が記載された文書の配達を開始。出品希望者が住所入りの身分証を提示しないと文書を渡さない仕組みにして本人確認を徹底した。さらに、スタッフ２００人態勢で出品をチェック。出品歴がない人が突然「パソコン１０台を売る」など不審な出品は強制削除もするという。
また、「楽天<4755>オークション」（東京）は商品配送と代金支払いを仲介。落札者に商品が到着するまで代金を預かることで詐欺を防止する。
「ビッダーズ」「モバオク」で知られる「ディー・エヌ・エー<2432>」（東京）も「方法はセキュリティー上明かせないが精度が高い」（同社）という独自の本人確認、出品チェックと配送・支払い仲介を組み合わせ、効果を上げているという。

△トヨタ自動車<7203>　部品のトレーサビリティーを本格展開
トヨタ自動車は５日、国内の主要工場などで自動車部品に関するトレーサビリティー（生産履歴の追跡可能性）の本格展開を始めたことを明らかにした。バーコードやシリアルナンバーを用いて、約１０００点の部品について製造日時や搭載車種などの生産履歴の追跡が可能になった。自動車各社ともエンジンやブレーキなどの重要部品についてはすでにトレーサビリティーを導入しているが、トヨタのシステムはエンジンや変速機などを構成する一つひとつの部品まで追跡が可能になるという。トヨタでは２年ほど前からこうしたトレーサビリティーの考え方を生産現場に導入し、傘下の部品メーカーにも導入を呼びかけた。販売・生産したクルマに不具合が起きた場合、部品に刻印されたバーコードやシリアルナンバーから製造日時、製造ライン、加工の精度などを瞬時に特定。リコール（回収・無償修理）や生産工程の改善に生かしている。しかし、現在の車の構成部品は「電子化」の進展などもあり３万～５万点に上る。トヨタでは、このうち「２万点程度の部品について、トレーサビリティーが必要」（幹部）と考えており、今年に入って対象となる部品を順次拡大してきた。例えば、従来はエンジン全体を１個の部品としてとらえてきたが、トレーサビリティーの「細分化」によって、エンジンを構成するシリンダーヘッドやピストン、クランクシャフトといった部品もシリアルナンバーで管理できるようになった。これによってエンジンを分解しても、構成部品の素材を管理し、再利用を容易にするなどリサイクル面でも一役買う。トヨタは平成１８年に品質管理専任の専務を初めて置くなど、グループ全体で品質管理体制を強化している。このシステムを使えばリコールを実施した際に簡単に該当車種を特定できるほか、責任の所在も明確になる。また、定期的な性能試験で部品に関するデータを集め、問題点を生産現場へフィードバックすれば、得意の「カイゼン」活動に生かすことも可能だ。これまで、ブレーキや方向指示器のような法律で定められた「保安部品」やエンジンなどについては各社ともトレーサビリティーの考え方を導入してきた。しかし、１０００点もの細かな構成部品にまで対象を拡大したのはトヨタが初めてとみられ、「近い将来は対象部品を２０００点まで拡大したい」（幹部）という。
トレーサビリティは、ある製品の生産から消費・廃棄の段階まで追跡が可能な状態を指す。日本では偽装表示や産地偽装問題などから食品分野での導入が盛んだが、製造業でも改めて品質重視を打ち出す企業が増え、採用が進んでいる。

△阪急阪神、北ヤードデッキを梅田駅に直結へ
阪急阪神ホールディングス<9042>（ＨＤ）は４日、ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」先行開発の目玉事業のひとつである地域空中歩行デッキを、阪急電鉄梅田駅に直結させる方針を明らかにした。昨年末に明らかにされた大阪市の計画案で開発事業者がデッキを開発エリアから国道１７６号をまたいでさらに東側まで建設することを盛り込んでおり、同社は駅をそれに接続させ、平成２３年春の北ヤード街開きに間に合わせる計画だ。予定地には、阪急阪神ＨＤグループの大阪新阪急ホテルがあり、同ホテル建て替え計画と並行して進められる可能性もあるが、角和夫社長は「ホテルの建て替えにかかわらず、歩道はつなげる予定だ」としている。梅田北ヤードでは、梅田貨物駅跡地（現在一部稼働中）の約２４ヘクタールに、先端技術の開発拠点となる施設「ナレッジ・キャピタル」を中核にした先端的なまちづくりを計画。先行開発区域では、のべ床総面積４８万平方メートルに、高さ１８０メートルの超高層ビルを４棟連ね、約１万平方メートルの駅前広場など広大な緑地や空間が特徴。同時に、駅ターミナルとの連続性と回遊性を高めるための歩行者ネットワーク構築を重視している。すでに、建設が進むＪＲ大阪駅新北ビルと先行開発区域のビル群とは空中通路で直結することが決まっており、阪急梅田駅との直結が実現すれば、利用者の利便性をさらに向上させそうだ。
（産経新聞）

△高画質ＤＶＤ規格争い、米ワーナー「ブルーレイ」に一本化
米映画大手ワーナー・ブラザースは４日、高画質ＤＶＤについて、
ソニー<6758>や松下電器産業<6752>などが進めている「ブルーレイディスク（ＢＤ）」と、東芝<6502>が主導する「ＨＤ　ＤＶＤ」の両規格で映画ソフトを供給する方針を変更し、０８年後半からＢＤ規格だけでソフトを発売すると発表した。
ワーナーは、方針変更の理由を「２規格併存は、消費者の混乱と高画質ＤＶＤへの無関心につながっている」と説明し、規格争いの早期決着を促す考えを示した。高画質ＤＶＤの映画ソフト供給本数は、昨年末商戦まではほぼ互角の状態だったが、ワーナーがＢＤに一本化する方針を打ち出したことで、ＨＤＤＶＤだけを支持している米映画大手支持はパラマウント・ピクチャーズとユニバーサル・ピクチャーズの２社だけとなる。規格争いでＢＤ陣営が一気に優位に立つ可能性も出てきた。

△携帯で搭乗手続き、利用者が急増…全日空<9202>は５０％近く
全日本空輸は、携帯電話を操作して搭乗手続きできる「スキップサービス」の利用率が昨年１２月に５０％近くに高まったことを明らかにした。日本航空も同様のサービス「クイック」を２００８年２月から始める予定だ。普及が進めば、年末年始などの混雑期でも、空港のカウンターや自動チェックイン機にできる行列が解消される可能性があるという。スキップは、乗客が事前にインターネットなどで座席を購入・決済した情報を携帯電話のＩＣチップや専用カードに記録し、空港の読み取り端末にかざすだけで搭乗できるサービスだ。全日空が、国内２４空港に導入した０６年９月からの１年間の利用率は１２・５％にとどまっていた。０７年１２月には利用できる空港が５０に増え、４３・２％に上昇。神戸、広島など４空港は５０％を超え、羽田も４８％だった。将来的に利用率を８０％以上に高めたい考えだ。
（読売新聞）

■ブランド福袋　表示のピカード製バッグなし　松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）でミス
名古屋市中区の百貨店、松坂屋本店が２日に販売した「ブランド福袋」の一部に、売り場で表示した商品が入っていなかったことが４日、分かった。業者への発注ミスが原因で、同店は商品交換か代金の返却で対応する。ミスがあったのは、ドイツのＰＩＣＡＲＤ（ピカード）製ハンドバッグが入っているとＰＲして売り出した福袋。ハンドバッグ売り場に１万円と２万円の計２０個を並べ、１０個を売ったが、購入者から「ピカードのバッグがない」と苦情が出た。同店が残りの袋を確認したところ、１０個のうち６個にも入っていなかった。同店によると、福袋を作ったのは鳥取県のハンドバッグ販売業者。すべての袋にピカード製バッグを入れるよう指示したつもりが伝わらず、納入後も中身を確認しないまま販売したという。
（毎日新聞）

△一六堂<3366>　ストップ高で初日を終える
４日の日本株式市場は６１６円安の大波乱で初日を終わったが、中にはストップ高という幸先の良いスタートで初日を終えた企業もある。その中の一つが一六堂である。１２月２７日引け後に、第３四半期の連結業績を発表しているが、売上高４８．０％増、経常利益３１．５％増、純利益２．９％増と順調である。純利益の伸びが少ないのは前期にあった特別利益が減少し、特別損失が膨らんだ影響。通期業績予想も、売上高７２億１２００万円（同４４．５％増）、経常利益７億２２００万円（同６７．２％増）、純利益３億９２００万円（同６７．２％増）、１株当り純利益４６０９円５２銭と過去最高の業績を見込んでいる。株価は好業績を先取りするかのように反騰しているが、ＰＥＲ１２倍台で割高感は無く、いくらまで回復するか、注目されるところ。

△東京デリカ<9990>　好業績、自社株買い、低ＰＥＲと反騰の準備整う
０８年の株式市場の幕開けは、日経平均が６１６円安という過去最大の下げ幅となったが、レディースバッグ中心の小売専門店チェーンを展開する東京デリカの株価は、２４円高の５４０円と逆行高で終わった。昨年１１月８日発表の連結中間業績は、売上高６．６％増、経常利益１３．９％増、純利益９．４％増と順調で、今期も最高益更新ペースである。通期も売上高３６０億７１００万円（前期比５．４％増）、経常利益２０億３５００万円（同６．７％増）、純利益９億５３００万円（同８．１％増）、１株当り純利益４８円３０銭と最高益更新の見込み。株価に関しては、ＰＥＲ１１倍と最高益更新継続中の企業にしては評価不足。しかも昨年１０月１７日に、今年３月２４日までに発行済株式総数の２．５％に当る５０万株を上限とした自己株式の取得を決議し、１２月末までに１３万４９００株を取得している。好業績、自社株買い、低ＰＥＲと反騰の準備が整ったといえる。
（証券日刊新聞）

■全日空<9202>機の部品折れ脱落
国土交通省中部空港事務所は４日、３日に運航した全日空新千歳発中部行き７１６便（エアバスＡ３２０－２００型）の左主翼付け根部分の金具が折れていたと発表した。折れた部分は見つかっておらず、飛行中に落下した可能性もある。運航に影響はないという。
（FujiSankei Business i）