12/27 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△凸版<7911>、ＤＮＡ解析装置を科警研に納入
凸版印刷は理化学研究所と共同開発したＤＮＡ解析装置を科学警察研究所（千葉県柏市）に納入した。古い血痕などから採取した条件の良くないＤＮＡから個人を特定する研究に使われるという。同装置は医療用に開発。来年にも厚生労働省に承認申請し、2011年ごろに医療機関への販売開始を目指す。凸版は10月、理研の役職員が出資する理研ベンチャーキャピタル（東京・千代田）と共同で理研ジェネシス（東京・台東）を設立。理研が持つＤＮＡ解析ノウハウと凸版の検査チップ製造技術を組み合わせた小型解析装置の商品化を目指している。

△家庭用ゲーム販売最高に・Ｗｉｉなど、女性や高齢者つかむ
2007年の家庭用ゲームの国内販売額（機器とソフトの合計）が2年連続で過去最高を更新した。これまでの最高だった06年を今月中旬の時点で上回ったことが調査会社の調べで分かった。
けん引役は任天堂<7974>の「Ｗｉｉ（ウィー）」など昨年末に発売された機器。女性や高齢者などゲームになじみが薄かった層を取り込んで市場が拡大しており、 08年も高水準の販売を維持する見通しだ。
エンターブレイン（東京・千代田）の調査によると、国内販売額は今年初めから12月16日までで6272億円。年末商戦の2週間を残して06年実績の6258億円を突破した。通年では6500億円を超える勢いという。

□平和堂<8276>、価格据え置き品目を５倍に拡大
関西が地盤の中堅スーパー、平和堂は年末までとしてきた一部商品の価格据え置きを、対象品目を5倍以上の888に増やしたうえで年明け以降も継続する。原材料価格の高騰を背景としたメーカーの値上げが相次いでいるが、店頭価格を変えないことで顧客離れを防ぐ。今年9月から「くらし応援価格」として食用油や即席めんなど加工食品を中心に161品目の価格を据え置いてきた。年明け7日から価格を据え置く888品目のうち、約300品目は食品包装用ラップやティッシュペーパー、シャンプーなどの日用品。

△トレファク<3093>が買い気配のまま売買不成立――新規上場
きょう新規上場。終日買い気配のまま推移し、大引けでも売買が成立しなかった。大引け直前の気配値は公開価格（12万円）の２倍となる24万円で、差し引きで約3900株の買い越しだった。公募2400株、売り出し400株を実施している。総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」などを運営する。主幹事は岡三証券。

△国際航ＨＤ<9234>、ストップ高気配のまま売買不成立で終える
終日買い気配のまま推移し、比例配分はされなかった。大引け時点の気配値は、値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の509円。大引け間際で差し引き350万株超の買い越しとなっていた。前日25日、投資会社の日本アジアホールディングズ（東京・千代田）が国際航ＨＤに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格が１株650円と現在の株価を大きく上回るとあって、朝方から好感した大量の買いが入った。

△九九プラス<3338>がストップ高で売買成立――１万9066株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる基準値比4000円高の５万円で売買が成立した。大引けで50株の売買が成立し、ストップ高水準で１万9066株の買い注文を残した。
25日の後場に資本・業務提携関係にあるローソン<2651>を引受先とする約13億円の第三者割当増資を発表。ローソンは現在の筆頭株主であるキョウデン<6881>からも九九プラス株を取得して筆頭株主になる。増資の観測報道が出ていたことから25日後場中に一時売買停止措置が取られ、取引再開後は買い気配のまま売買が成立せず終えた。きょうも、ローソンとの相乗効果を期待した買いが継続した。

▼グッドウィル<4723>、連日のストップ安比例配分で終える
終日売り気配のまま推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比3000円安の１万8440円で比例配分された。比例配分で1325株の売買が成立、ストップ安水準で18万8834株の売り注文を残した。連日のストップ安比例配分となる。先の連休中、違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省がグッドウィルに対して事業停止命令を出す見通しと伝わり、きょうも大量の嫌気売りが続いた。前日は大引けで18万9200株の売り注文を残しており、売り株数は前日からほとんど減っていない。

△タビオ<2668>が反落――上方修正、増配でも反落
反落。前場には前日比205円安の2690円まで下げる場面があった。個人投資家などから売りが出て、後場も軟調に推移している。前日の取引終了後に2008年２月期の連結経常利益予想を前期比77％増の19億円（従来予想は16億円）に上方修正し、配当も記念配10円分を上乗せすると発表したが「既に織り込み済み」（岩井証券）で利益確定の売りに押された。ただ、レギンス、カラータイツなど３年連続でヒット商品が出た企画力には定評があり、成長期待は大きい。「3000円近辺のボックス圏で展開する可能性が高く、下値は限られる」（同）との見方があった。

△ダイキン<6367>が上場来高値――「中東関連」の位置付けも
後場に入り上げ幅を拡大。前日比130円高の6380円まで上昇し、19日に付けていた上場来高値（6250円）を１週間ぶりに更新した。アジアなど新興国関連だけでなく欧州などでの販売にも強みを持ち、好業績の裏付けもあることから、国内外の幅広い投資家による買い意欲は引き続き旺盛なようだ。14日時点の信用倍率も0.28倍と極端に低く、良好な需給環境も追い風になっている。市場では「中東関連との位置付けもある」（準大手証券のストラテジスト）との指摘も聞かれる。中東におけるエアコンの需要拡大期待が強いだけでなく、イスラム法に適合している銘柄で構成される「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ150シャリア指数」に採用されていることから、中東の政府系ファンドなどによる資金流入の思惑も支えになっているという。

△アビリット<6423>が反発――個人投資家の買い集める
反発。個人投資家を中心とした買いが優勢で、前場には一時前日比13円高の221円まで上げた。「売られすぎた銘柄を買い戻す流れに乗った」（大手証券）という。株価は10月中旬に358円をつけてから下げ基調が続き、約２カ月で４割以上下げていた。もっとも、この間の信用買い残は３割強減ったがまだ93万株（21日時点）と高水準で戻り待ちの売りが出やすいとみられている。「悪材料は出尽くしたが、上値を追うには新規の手掛かりが必要」（岩井証券）との声があり、後場は伸び悩んでいる。

▼パイロット<7846>が大幅安――権利落ちで目先の材料出尽くし
大幅安。前日比１万8000円安の24万7000円まで下落する場面があった。現時点で東証１部の値下がり率ランキング上位に顔を出している。12月末時点の株主に対し１株を５株とする分割を実施しており、前日に権利落ち日を迎えた。株価水準が低下して個人などが買いやすくなり、流動性が向上したことで、前日こそ権利落ち後の基準値（24万6000円）比で上昇して終えていたが、積極的な買いは続かなかった。きょうは逆に、目先の好材料出尽くしとした換金売りなどが優勢になっているようだ。ただ、油性と水性の中間的な特性を持つ「ゲルインキボールペン」の好調などで、前期に続いて今期（2007年12月期）も増収増益が見込まれている。安い場面では好業績を背景にした押し目買いが下支えする可能性が高く、市場では過度な下振れ懸念は聞かれない。
（NIKKEI NET）

△シャープ<6753>、シャープファイナンスの株式65％を芙蓉リース<8424>に譲渡＝4月1日付
シャープと芙蓉総合リースは２６日、シャープが完全子会社であるシャープファイナンスの発行済み株式の６５％を、２００８年４月１日に芙蓉総合リースに譲渡すると発表した。シャープファイナンスは芙蓉総合リースの連結子会社になることでリース・ファイナンス事業の拡大をねらい、芙蓉総合リースは中小企業に対するリース事業を強化したい考え。譲渡価額は今後の協議で決定する。

▼11月日本製半導体製造装置の受注高、9カ月連続減
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２６日発表した１１月の世界市場での日本製半導体製造装置の受注高は、前年同月比０．５％減の１４６９億７８００万円だった。９カ月連続で前年水準を下回った。ただ、前年同期比で４２％落ち込んだ９月を底に、１０月、１１月と改善し、ほぼ横ばいの水準。ＳＥＡＪは「中国の半導体業界で購買意欲が旺盛になってきている。踊り場なのか回復基調と言えるのか、見極めにはあと１─２カ月必要」とみている。一方、販売高は同０．２％増の１３７３億１８００万円で、２カ月ぶりのプラスとなった。

△三菱自<7211>、11月世界生産は前年比＋6.8％＝国内生産は同＋6.2％
三菱自動車工業が２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比６．８％増の１２万６８５１台だった。国内生産は同６．２％増の７万６１２６台、輸出が同７％増の４万６２９２台だった。

△日産自<7201>、11月世界生産は前年比＋14.9％＝国内生産は同＋16.5％
日産自動車が２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比１４．９％増の３３万５０８８台だった。国内生産は同１６．５％増の１２万３７３２台、輸出が同３３．６％増の７万５３１１台だった。

▼プライム<2684>、伊藤忠<8001>とベスト電<8175>に第三者割当増資
プライムは２６日、伊藤忠商事とベスト電器を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、約１８億円を調達すると発表した。ＣＳチャンネル拡大に向けたコンテンツへの投資や、放送のデジタル化に充当する。伊藤忠に新株１万００６０株と新株予約権２万０５３０個を、ベスト電器に新株１７８０株と新株予約権３６６０個を割り当てる。新株予約権行使後の伊藤忠による持ち株比率は３３．４６％で、筆頭株主となる。すでに１４．９９％を保有するベスト電器の持ち株比率は１５．０３％となる。新株の発行価額は１株４万７５２４円、新株予約券は１個あたり２８５１円。払い込み期日はともに２００８年１月１０日を予定している。

△日本航空電子工業<6807>が300万株・55億円を上限に自己株取得へ
日本航空電子工業は、自己株を除く発行済株式総数の３．２７％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５５億円。取得期間は２００８年１月４日から２００８年６月予定の定時株主総会前日まで。

△東芝機械<6104>、ニューフレア<6256>株の一部を東芝<6502>に譲渡＝持株比率25.6％に
東芝機械は、保有するニューフレアテクノロジー株の一部を東芝に譲渡すると発表した。これによって、東芝機械の持ち株比率は、４０％から２５．６％に低下する。株式譲渡によって、ニューフレアテクノロジーが超最先端装置の開発にあたり東芝から技術面の協力を得やすくすることをねらう。譲渡価額は市場価格を基準に今後決定する。

△博報堂ＤＹ<2433>がアイレップ<2132>株を買い増し、提携関係を強化
博報堂ＤＹホールディングスは２６日、アイレップ株を買い増し、保有比率を従来の３．３３％から４．７２％に引き上げたと発表した。今年４月に結んだインターネット広告事業での業務・資本提携を強化する。

△トヨタ<7203>株が3日続伸、円安進行で買い安心感
午後の株式市場でトヨタ自動車が３日続伸。米国の個人消費動向については見方が分かれているが、為替が対ドルで円安水準で推移していることから買い安心が出ているという。市場では「割安感が強く海外投資家も注目している。ウエートを低下させた日本株をニュートラルまで回復させようという動きが出始めている。そのときに買い増すのはトヨタのような世界トップ企業だ」（外資系証券ストラテジスト）との声が出ている。トヨタの予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１３倍。
（ロイター）

△バンナムＨＤ<7832>の高須社長：新３カ年中計で海外事業拡大へ－Ｍ＆Ａ含め
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の高須武男社長は26日放映のブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、次期中期経営計画について海外での売上高を増やしたいとの考えを示した。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が可能性としてあるという。主なコメントは次の通り。
2009年度（09年４月－10年３月）からの次期中期経営計画について：「海外でのビジネスがひとつのキーワードになると考えている。今バンダイナムコグループで全体として海外での売上げ比率は22％だ。10年後くらいのレンジで売上高１兆円、営業利益1000億円、海外売上げ比率50％の規模の会社になりたい。そのためにはＭ＆Ａを海外で仕掛けていかないといけないかもしれない」
今期（08年３月期）の進ちょく状況について：「下期への期待が大きいので、12月、１月とやってみないとわからない。今のところ順調にスタートしているので、今期の目標をなんとか達成したい」
消費低迷の懸念が広がっているが：「消費財と違い景気の影響を受けることはあまりない。大きな影響はないと思っているが、最近のサブプライム問題や石油の値段が上がるということで消費のマインドが冷めてくると、時間差があると思うが影響を受ける可能性はある」
原材料価格の値上がりの影響は：「バンダイのように１年間で全部商品が変わっていくような場合、単なる値上げはできない。付加価値をつけて、あるいはギミックを増やして売らないと、消費者は納得しない」

△新日石<5001>：１月の原油処理計画は前年同月比10％増－製品卸価格据え置き
石油元売り最大手新日本石油の中村雅仁常務取締役は26日、都内で記者会見し、１月の原油処理量が前年同月比10％増の485 万キロリットルになるとの見通しを示した。また、１月の石油製品卸売価格は前月の水準に据え置く。

△ダヴィンチ<4314>：新日本建物<8893>の株式33％取得、88億円－不動産開発で提携
不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズは26日、子会社のコロンブスが新日本建物の発行済み株式33％を88億円（１株当たり800円）で取得すると発表した。新日本建物の筆頭株主である米投資ファンドのプロスペクトから保有株の一部を買い取る。取得日は2008年１月28日。新日本建物は同日、ダヴィンチ・アドバイザーズ、コロンブスと不動産開発などに関する業務提携の協議を行うことを決定したと発表した。新日本建物は今回の業務提携により、不動産ファンドの組成や財務面でのサポートの強化などを図る。それにより国内不動産事業における収益機会の最大限の活用が可能になるとしている。

▼三越<2779>：第３四半期累計の連結純利益は39％減－衣料品低迷響く
国内百貨店４位の三越が26日発表した第３四半期までの９カ月（2007年３月－11月）累計連結決算によると、純利益は前年同期比39％減の47億円だった。衣料品の販売低迷や日本橋本店での改装工事、銀座店の一部ブランド契約終了に伴う売り上げ減少が響いた。第３四半期累計の売上高は同3.7％減の5652億円。日本橋本店での本館と新館の地下食品売り場を数カ月間、順次改装したことにより売り場面積が減少、さらに天候不順によるファッション関連商品の売り上げが低迷したことなどが響いた。減収により売上総利益も減少。販売費及び一般管理費を抑制したが、補えきれず、営業利益は同52％減の35億円となった。経常利益も同34％減の63億円と、ともに大幅減益だった。第３四半期（07年９月－11月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.9％減の1864億円、純利益は同45％減の６億6900万円だった。同数値は、三越が発表した９カ月累計から中間期の実績をブルームバーグが差し引いて算出した。コスモ証券の小川浩一郎アナリストは「主力の衣料品販売は想定通り悪い。競合他社の改装や出店などもあって、事業環境の厳しさはこれからも続く。伊勢丹との統合も時間がかかる。短期間に業績が回復するとは考えにくい」と述べた。三越は08年４月、伊勢丹と経営統合する予定。統合後の売上高は06年度実績で１兆5859億円。大丸、松坂屋を傘下に置く持ち株会社Ｊ．フロントリテイリング（１兆1737億円）を上回り、業界トップに立つ。今期（08年２月期）の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比1.9％減の7891億円、営業利益は同4.9％減の120億円、経常利益は同 5.4％減の161億円、純利益は同19％減の105億円をそれぞれ見込む。
（ブルームバーグ）

△イーコンテクス<2448> いちよし証券ではノーレーティングながら、25日付でレポートをリリースしている。
08年6月期は一部顧客向けの売上減少が見込まれるが、それ以外の売上増加などでカバー可能と。また、新規事業のロングテール対応に関わるドロップシッピング事業者向け案件の進捗は評価できるとしている。

□商船三井<9104>---利食い吸収、短期資金のシフトも
利食い吸収。前日の反動もあり、本日は利食い優勢の流れが続いていた海運株だが、プラスに転じる銘柄が出てきている。中小型株主導であるが、短期的な買い疲れ感も出てきており、短期資金のシフトも。
（フィスコ）

△セガサミーＨ<6460>が反発、子会社日商インター<1986>株式の譲渡を材料視
セガサミーホールディングスが反発、一時６８円高の１３９７円まで買われた。２５日引け後に同社の連結子会社である日商インターライフの株式を、ピーアークホールディングスに売却すると発表。売却する株式数は４７０万株、譲渡価額は４億７４７０万円。これに伴い日商インターは同社の持ち分法適用関連会社となる。セガサミーＨでは業績に与える影響は軽微だとして、業績予想の修正などは行っていない。日商インターは商業施設の企画・設計などを事業としているが、業績が思うように伸びず、前０７年３月期の業績（非連結）実績も経常赤字が４億４０００万円と低迷。パチンコホールを運営するピーアークホールディングスとの関係を強化することで、企業価値の向上を図る。セガサミーＨでは今後も日商インターとの協力関係を継続するとしている。

△北興化<4992>が底打ち反転の様相、前期業績推定値を上方修正、連結経常は２．２倍に
北興化学工業が続伸。一時、２６円高の３７１円まで買われた。２１日に年初来安値３３０円を付けた後、底打ち反転の動きとなってきた。出来高も１１万４０００株と前日の４万３０００株から増加している。２５日引け後に、前０７年１１月期業績推定値の上方修正を発表した。連結経常利益推定値は従来の５億円（前々期比１．９倍）→５億８０００万円（同２．２倍）に修正した。電子材料関連原料、船底塗料など農薬以外のファインケミカル製品が好調。アジア、中南米向けに農薬の輸出も伸びた。

△住友化<4005>が好人気、持ち分法適用会社のＩＰＯで特別利益を計上
住友化学が３連騰、３８円高の９７７円まで買われる場面があった。出来高も９１５万株と高水準。同社は２５日、今０８年３月期最終利益の増額修正を発表、材料視されている。最終利益を従来計画の７００億円→８５０億円（前期実績は９３８億６０００万円）に増額した。持ち分法適用会社の「ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー」のサウジアラビア株式市場におけるＩＰＯ（株式の新規公開）の売り出し価格および払込予定金が決定したため、２８０億円を特別利益として計上するという。

△旭化学<7928>が買われる、今期業績予想と配当予想を増額修正
旭化学工業が８２円高の８００円まで買われる場面があった。出来高も１万１４００株と前日の２８００株から膨らんだ。同社は工業用樹脂の成形・加工を手掛ける。２５日引け後に今０８年８月期連結業績予想と配当予想を上方修正し、経常利益を２月中間期で３億２０００万円→４億２０００万円、通期で６億７０００万円→７億８０００万円に増額した。製造工程の見直しによる生産の効率化により、売上原価が減少したという。配当は中間配を５円から８円、期末配を１０円から１５円に増配し、年間２３円を実施する方針。同時発表の第１四半期決算で、経常利益は前年同期比５０．４％増の２億３６００万円となった。

△アイオーデータ<6916>が高い、上限５０万株の自社株買いを材料視
パソコン周辺機器などを扱うアイ・オー・データ機器が続伸。一時２８円高の６４７円まで買われた。２５日引け後に自社株買いを発表、材料視された。取得株数上限は５０万株（発行済み株式数の３．３７％）、取得金額上限は３億５０００万円、取得期間は０８年１月７日から６月３０日まで。

△リサ<8924>が堅調、スポンサーとしてアルピコグループへ最大２５億円出資
リサ・パートナーズが続伸、３０００円高の２５万２０００円まで買われた。同社は２５日引け後、同社グループが管理運営するファンド事業を通じて松本電鉄ほかアルピコグループ１８社が実施する予定の第三者割当増資を事業スポンサーとして最大２５億円を引き受けると発表した。主力取引銀行の八十二銀行 <8359> とともに再建を支援する。０８年４月ごろに出資金の払い込みを予定しており、今０８年３月期の業績への影響はない。
（株式新聞ダイジェスト）

△キヤノン<7751>、今１２月期末配当を１０円増額
キヤノンは２６日、０７年１２月期の期末配当を１株につき６０円にすると発表した。前年同期の実績や従来予想に比べて１０円の増額。中間配当と合わせた年間配当は１１０円になる。

▼トプコン<7732>が業績を下方修正
期末配当も前回予想の１１円から５円にする。
（ラジオNIKKEI）

△近畿・中国・九州地区で、妻にありがとうの家を発売　トヨタ<7203>ホーム
トヨタホームは１月２日から、子育てファミリー層をターゲットにした「シンセ・スマートステージmother-conscious　妻にありがとうの家」を近畿・中国・九州地域の販売店５社（12府県）を通じて発売する。妻になっても、母になっても、いくつになっても自分らしく、アクティブかつスマートに生きようと、女性とそれを応援する家族を応援することがコンセプト。具体的には、ダイニングキッチンが家族のコミュニケーションの場として最も大切という発想で、ダイニングキッチンを明るく、居心地のよい家の中心に配置している。また、キッチンから家の中を見渡せる設計や、家事効率を上げるための動線に工夫している。価格は、延床面積129平方メートルの代表プランで、3.3平方メートル当たり57万円。

△部屋探しガイドブック『どこ住む？東京’08』と連携　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月26日、昭文社が12月27日から発売する「どこ住む？東京’08」（定価650円）と連携すると発表した。「どこ住む？東京’08」は、東京以外の地域から東京への転居・都内の住み替え予定者に対し、東京とその周辺の全120駅からなる街の文化や雰囲気、家賃相場、治安、住人の住み心地などの情報を紹介する情報誌。誌面に掲載した120駅周辺の物件検索が、ＱＲコードを読み込むことで可能になるほか、各街に詳しい不動産会社が保有する物件情報の検索もできる。

△書籍「子育て日和」発売　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは12月27日から、書籍「子育て日和」をインターネット（amazon.co.jp）を通じて発売する。子育てをテーマにしたエッセイ集で、26人の専門家や著名人が様々な視点から「子育て」を紹介するもの。ミサワホーム総合研究所が住まい造りを通じて培ってきた「８つの知性」や、造形学校バウハウスの住宅への取り組みについても紹介し、「自分らしい子育て」を見つけられるような内容となっている。全247ページで、価格は1,575円。
（住宅新報）

□ミクシィ<2121>で大麻販売＝奥尻島で自生「いくらで売れる」－宮城県警
インターネットの会員制サイト「mixi（ミクシィ）」の掲示板を通じ大麻を販売したなどとして、宮城県警大和署は26日までに、大麻取締法違反の疑いで、北海道函館市田家町、派遣社員大山裕輔（29）と同奥尻町の建設作業員大須田洋介（26）の両容疑者を逮捕した。調べによると、大須田容疑者は夏、奥尻島で自生する大麻草を発見。友人の大山容疑者に乾燥大麻約200グラムを無償で提供した疑い。大山容疑者は10月初旬、ミクシィの掲示板に「道産子産の草いくらで売れるかな」と書き込み、宮城県富谷町の男（22）に1万円で乾燥大麻を売った疑い。譲り受けた男も同法違反容疑で逮捕され、11月に有罪判決を受けた。大山容疑者は「10人ほどに売った」と話しており、売り上げの一部は大須田容疑者に渡っていた。

△11月の販売電力量、過去最高を更新＝中部電力<9502>
中部電力が26日発表した11月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比1．6％増の106億6600万キロワット時となり、11月としては過去最高を記録した。中・大規模工場向けの需要が堅調に推移している上、一般家庭向けの電灯需要も増えた。　

△東芝<6502>、ニューフレア<6256>の筆頭株主に＝出資比率49．4％に引き上げ
東芝は26日、半導体製造装置を手掛けるニューフレアテクノロジーへの出資比率を現在の35．0％から49．4％に引き上げ、筆頭株主になると発表した。2008年2月中旬をめどに現在の筆頭株主で39．9％の株式を保有する東芝機械から14．4％を譲り受ける。　

△日本製紙<3893>クレシア、「クリネックス」などの米キンバリークラークと提携強化
日本製紙グループ本社は26日、家庭紙事業を担う日本製紙クレシアが米キンバリークラーク社（テキサス州）とのライセンス契約を更新するとともに、業務提携を強化したと発表した。

△デクシア銀、宮崎市に20年融資30億円＝一般市でも地銀と連携
ベルギー系で公共金融最大手のデクシア・クレディ・ローカル銀行は26日、宮崎市に対し、
指定金融機関の宮崎銀行<8393>と連携し期間20年で30億円を融資したと発表した。デクシアが得意とする地銀との協調融資を一般市に実行する初のケース。　

△協同リースと三井リース、来年4月に持ち株会社設立
農業協同組合の金融事業を担当するJAバンクグループの協同リース（東京）と、
三井物産<8031>系の三井リース事業（同）は26日、共同持ち株会社を2008年4月1日に設立すると発表した。持ち株会社の名称は「JA三井リース」（同）で、代表取締役会長に森戸慎也協同リース社長、代表取締役社長に森修三井リース社長が就任する。さらに、同年10月1日をめどにJA三井リースを存続会社として3社が統合する予定。

△広島銀行<8379>、130周年記念事業実施へ＝演劇やプロスポーツに小学生ら招待
広島銀行は26日、来年11月29日に創業130周年を迎えるに当たり、地域貢献の一環とする記念事業を実施すると発表した。期間は2008年1月1日から12月31日までの1年間。
（時事通信）

△表参道彩るちょうちん、電気代お得に
年末年始の風物詩として東京・表参道の街を彩るちょうちんの明かり。その明かりが今年から環境対応型になった。
地域の商店で構成する商店街振興組合原宿表参道欅会は松下電器産業<6752>と共同で、これまでの白熱電球より消費電力を約５分の１以下に抑えた電球形蛍光灯「パルックボールプレミア」に交換して２６日、点灯式を行った。１日で約４９ｋｇの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減でき、寿命も１万時間と約１０倍長いという。松下ナショナルウェルネスマーケティング本部の渥美正美副本部長は「一人一人に地球環境を守るという思いを持ってもらいたい」とあいさつした。来年１月８日まで、１１９個の省エネちょうちんが表参道で輝く。

△ドコモ<9437>「９０５ｉ」で巻き返し　年末携帯商戦を席巻
ＮＴＴドコモの巻き返しが鮮明になってきた。「９０５ｉ」シリーズを発売した１１月２６日以降、その勢いは１カ月が経過しても衰えず、今月１６日には、９０５ｉシリーズとともに導入した新販売プラン「バリュープラン」の契約数も１００万件を突破した。年頭から“独り負け”状態だったドコモだが、年末商戦で一気に攻勢に出た。（兼松康）ドコモによると、９０５ｉシリーズと同時導入した販売プランのうち、ファミ割ＭＡＸ５０などを合わせて適用することで月額基本使用料が８４０円安くなるバリュープランが、契約の９５％を占めているという。バリュープランでは、ドコモが定める額で１２回または２４回に分割払いができる端末の割賦販売も打ち出した。ユーザーにとっては契約時に必要な費用が少なくなるため、新規契約に比べて割高だった機種変更も割安感が出て、幅広い支持を受けたようだ。販売代理店からも、「９０５ｉシリーズは予想以上の売れ行き。これまでの記録を塗り替える勢いだ」とか、「春先からの不調を取り戻すように売り上げを伸ばしている」といった声が聞かれる。一方、契約純増数を伸ばしているソフトバンクは好調ではあるものの、「夏ごろの勢いに比べて、最近はややかげりも見られる」。ａｕにいたっては、「新端末の投入が遅れ、売るタマがない。苦戦している」との指摘があるほどだ。
ａｕブランドを展開するＫＤＤＩ<9433>の小野寺正社長は「１２月に出そうとしていた端末の出荷が遅れている。新料金プランの導入で端末価格が上がったという印象を抱かれてしまった」と“苦境”を説明している。
電気事業者協会が発表した１１月の契約純増数は、２位のａｕが純増数を半減させた半面、ドコモは３位ながら純増数を伸ばしてきた。こうしたドコモの勢いを牽引（けんいん）しているのが、「機能は全部のせた」と中村維夫社長が豪語する端末性能のよさだ。
なかでもパナソニック（松下電器産業<6752>）モバイル製の「Ｐ９０５ｉ」は、各販売店で品切れ、品薄状態の人気ぶり。「過去のＰ９０２などと比べて、同期間では１・５倍からら２倍近く売れている」（広報部）とか。パナソニックのテレビブランド「ビエラ」を冠にした端末だけに社内の期待も高く、「現在は部品などが調達しづらくもなってきている」とうれしい悲鳴を上げる。年明けに発表される１２月の契約数は純増数の推移であり、機種変更を含む契約件数がそのまま反映されるわけではない。しかし、ドコモの巻き返しがどこまで成功し、ＫＤＤＩは苦境を脱することができるのか、年末商戦での結果がクッキリ浮かび上がるはずだ。

△東芝<6501>、低価格液晶テレビを欧米市場投入へ
東芝の西田厚聡社長は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、２００８年初めに欧米市場に低価格の液晶テレビを投入する方針を明らかにした。高画質の製品とともに、新たに低価格品も手がける２面作戦に戦略を転換。現在５％弱の世界市場シェアを早期に１０％への引き上げを目指す。西田社長は投入時期について「来年の早い時期からだが、１月ではない」と述べ、２～３月の投入を示唆。また「価格下落に対応できるコスト構造をつくるとともに、品質レベルも高める」と、新興ブランド品と一線を画す品質を実現する考えを示した。画面サイズは、米国で売れ筋の３２型が中心になるとみられる。欧米市場は薄型テレビの販売競争が激化しており、とくに米国市場は低価格を武器にした「ビジオ」に代表される新興ブランド品が台頭。このため既存の薄型テレビも販売価格の急落に見舞われ、東芝をはじめ日本メーカーの薄型テレビ事業は平成１９年９月中間期に軒並み赤字に陥った。一方、東芝は２２年度に連結売上高９兆５０００億円（１８年度比３３・５％増）を目標に掲げているが、西田社長は「来春に策定する中期経営計画で、上方修正する考えだ」と述べ、１０兆円の大台を視野に入れているようだ。

△年末年始で疲れた体に　サークルＫサンクス<3337>が漢方弁当
サークルＫサンクスは２６日、漢方相談薬局を展開する薬日本堂（東京都港区）、日本コカ・コーラと共同開発した弁当や総菜を１月８日から販売すると発表した。漢方の考え方に基づいた食材などを使用し、年末年始の“暴飲暴食”で疲れた体を癒してもらう。「ＴＨＩＮＫ　ＢＯＤＹ　からだ巡（めぐり）シリーズ」と題し、５品目（２１０～４９０円）を展開。薬日本堂の監修のもと、おなかを温めるフェンネルや蒸し鶏が入った弁当、消化吸収のいい山芋入りのスープなどを期間限定で売り出す。健康志向のメニューは女性が購入する割合が通常より１割ほど高く、顧客層拡大にもつながる。来年はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の特定健康診査も始まる予定で、同社も商品を充実させる。

△富士通<6702>テンの設計実践力セミナー　モノ作る難しさ体感
カーオーディオ・ナビゲーションなどカーエレクトロニクスメーカー、富士通テンの本社（神戸市兵庫区）に近い研修施設で、今夏、技術職の新入社員がハンダごてを手に工作に取り組んだ。「走るかなあ…」。真剣な表情で取り組む課題はリモコンカー。回路設計など「電気」専門の社員と、製品の駆動部の設計など「メカ」専門の社員の計３人がチームになり、一から製作する。最後にスイッチを入れる際には全員が「ドキドキする」とか。製作期間の３週間が終わると強いチームワークが生まれているという。今春入社の新卒者１７２人のうち、技術職が１３２人を占める研究開発型企業の同社。平成１７年、技術職の新入社員教育を抜本改革し、２年間の長期カリキュラムを組んだ。リモコンカー製作は、その目玉のひとつ「設計実践力セミナー」だ。しかし、２年間でも「ギリギリの期間」と後藤俊樹・人事部主査。新入社員教育見直しの要点は従来のＯＪＴ（業務を通じた訓練）主体から、ＯＦＦ＝オフ＝ＪＴ（業務によらない訓練）の導入拡大だった。それまで技術職新入社員は事業部などで３年あまりＯＪＴ中心の教育を受け、「現場である程度、１人でできるレベルに達した」（後藤主査）という。ところが平成１５年ごろから、中国など海外展開の加速で現場が繁忙を極め、ＯＪＴが難しくなった。また、技術革新のスピードアップで教育期間短縮も求められた。このため「基本はＯＪＴ」としながらも、集合研修などのＯＦＦＪＴを大幅に取り入れ、効率化を図った。ＯＦＦＪＴは入社１年目で計約３カ月間、２年目で計約１カ月間ある。その間現場から離れるため、工夫したのが、研修でもモノを使って実践的に知識を吸収できるようにした点だ。設計実践力セミナーのほか、「ものつくり教育」も同社のオリジナル。使うのは組み立て玩具のレゴ。模擬生産ラインにレゴを流し、新入社員が仕様書にそって組み立てる。玩具による模擬生産といっても完成すると仕様書と違ったり、「モノを作る難しさを体感する」（同）。ＯＦＦＪＴでは現場を離れるデメリットがあるが、逆にそれがメリットということもある。「現場で設計を覚えるだけでなく、設計品が“売れるものか、作りやすいものか”といった周辺にまで視野が広げられる」（同）と期待する。
新しいカリキュラムはモノづくり以外にも、カー用品量販店での「販売実習」や、同社独自の仕事の進め方を学ぶ「課題解決力研修」▽「英語力強化研修」▽自らのキャリア形成の仕方を学ぶ「キャリア開発研修」－なども網羅した。後藤主査は「新入社員には、２年間の教育でできるだけ多くのものを与える。それらを“武器”に会社が期待する“自立した人材”になってほしい」と話している。
（産経新聞）