総合取引所を実現可能に、銀証の業際規制を緩和－金融審報告まとまる

ブルームバーグ　12月18日　2007/12/18 14:25 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=amQeJE7511yc&refer=jp_japan

　金融庁は18日、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、株式や商品（コモディティ）を同一の取引所で取り扱えるようにすることや、銀行と証券の業際規制（ファイアーウォール）の緩和などを盛り込んだ金融・資本市場の競争力強化に向けた報告書を取りまとめた。金融分野で先行する欧米並みの規制水準に近づけ、市場の競争力強化につなげる。

報告書では取引所で株式や債券、金融デリバティブからコモディティ・デリバティブまでフルラインの品ぞろえを可能とする制度整備を早急に行う必要があるとし、証券取引所と商品取引所が資本提携を通じて相互参入できるように求めた。欧米で急拡大している排出権取引市場の開設についても国内の証券取引所に認めるように提言した。

銀証の業際規制の緩和では、銀行と証券会社を持つ金融グループ内で法人情報の共有を認めるほか、役職員の兼務規制を撤廃する。課徴金制度の見直しでは、インサイダー取引に対する抑止効果を高めるため算定基準を変更して課徴金額を引き上げることや、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の届出書などの虚偽記載や不提出も課徴金処分の対象とする。

同日午前、金融庁内で報告書を受け取った渡辺喜美金融相は「日本の市場が次の未来を切り開き国際的な金融資本市場となることを目指して関係する制度整備に早急に取り組む」と述べた。金融庁は月内に取りまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に今回の報告を反映させ、関連法案の改正に向けた手続きに入る。

また同日、銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大に関する議論の報告書もまとまった。銀行・保険会社の子会社に商品デリバティブ取引やイスラム金融を認めるなどの内容。金融庁は来年の次期通常国会で法改正に向けた関連法案を提出する予定だ。
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 【報告書の主な内容】

●わが国金融・資本市場の競争力強化に向けて

①取引所の取扱商品の多様化

・コモディティ関連などＥＴＦ（上場投資信託）の多様化

・資本提携による証券取引所と商品取引所の相互乗り入れを可能に

・証券取引所での排出権取引の市場の開設

②プロに限定した取引の活発化

・開示規制を適用しないプロ向け取引市場の創設

・一般投資家への転売制限を課す

③銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し

・グループ内での法人情報の共有

・役職員の兼職規制の撤廃

・利益相反管理体制の整備義務付け ④課徴金制度の見直し

・インサイダー取引や相場操縦などの金額水準の引き上げ

・公開買付届出書・大量保有報告書の虚偽記載・不提出を規制対象に追加

●銀行・保険会社グループの業務範囲規制の在り方などについて

・銀行兄弟会社に商品の現物取引を解禁

・銀行、保険会社の子会社・兄弟会社にイスラム金融を解禁

・銀行、保険会社本体に排出権取引を認める方向で検討

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