12/17『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△不動産投信の海外投資で指針案・国土審議会
国土審議会（国土交通相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会は14日の会合で、国内で上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が海外不動産へ投資する場合の鑑定評価指針案をまとめた。最終責任を日本人の不動産鑑定士に担わせたうえで、投資先の国・地域の専門家との連携を義務づけたのが柱。意見公募のうえ、1月下旬をメドに正式決定し、業界団体などへ通知する。海外不動産の鑑定指針の作成は東京証券取引所がＲＥＩＴの海外投資解禁の条件としていた。条件が整ったことで、国交省は4月の投資解禁を目指し、東証との調整を本格化させる。指針案は、日本からは把握しにくい海外不動産の情報を鑑定評価に反映できるようにするのが狙い。連携する現地の専門家は日本の不動産鑑定士に相当する資格の保有者とした。

■証券監視委、インサイダー取引２件で課徴金勧告
証券取引等監視委員会は14日、インサイダー取引2件について課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。ジャスダック上場のビルメンテナンス会社、ベルックスの役員1人に対し、個人として最高額となる245万円、
イタリア料理店「カプリチョーザ」を展開するＷＤＩ<3068>経理担当社員1人に対し、9万円とした。
監視委によると、ベルックス役員は創業者一族による買収（ＭＢＯ）で非公開化する情報を事前に知った上で、同社株を約569万円購入していた。ＷＤＩ社員は2007年3月期決算を下方修正する情報の公表前に同社株約129万円を売っていた。

△11月の発受電電力量、３％増で過去最高
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が14日発表した電力10社合計の11月の発受電電力量（速報）は、前年同月比3％増の786億1000万キロワット時で11月として過去最高を更新した。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止中などで、原発の設備利用率は56.6％と2カ月連続で60％を割り込んだが、火力発電を増やして対応した。
全体では4カ月連続のプラス。各社別では沖縄電力<9511>を除く9社が11月として最高を更新した。工場など産業用需要が引き続き好調だった。
火力発電量は9.8％増の438億5000万キロワット時、水力発電量は10.1％減の33億キロワット時だった。

△社会貢献で滋賀銀が大賞・フィランソロピー協会
日本フィランソロピー協会（東京・千代田、高橋陽子理事長）は14日、社会貢献に取り組む企業を表彰する「企業フィランソロピー大賞」の2007年度の受賞企業が決まったと発表した。環境対応型の金融商品を開発するなど環境経営に力を入れる滋賀銀行が大賞に選ばれた。
子供が数学や理科の面白さを体験できるミュージアムを開設している松下電器産業<6752>や、体の不自由な人たちに就業機会を提供するヤマト<9064>運輸など4社が特別賞に決まった。

△シャープ<6753>、堺の太陽電池工場に1000億円投資・生産能力世界一
シャープは14日、大阪府堺市に建設する太陽電池工場への投資が1000億円規模になることを明らかにした。シリコンの使用量を抑えられる薄膜型と呼ばれる太陽電池を2009年度から生産する計画。フル操業時の生産能力は年間1000メガ（メガは100万）ワット規模となり、世界最大の太陽電池工場になる見通しだ。堺市で建設中の液晶パネル工場に併設する薄膜型太陽電池工場について、シャープの町田勝彦会長が大阪市内で記者団に対し「投資は1000億円近くになる」との見通しを示した。シャープは太陽電池で世界首位で現在の生産能力は年間710メガワット。巨額投資で海外のライバル企業の追撃をかわしたい考えだ。また堺市の液晶パネル・太陽電池工場と同じ敷地内で設備投資を実施する企業について、町田会長は「（シャープを除いて）14社になる」との見通しを示した。既にガラスメーカーの米コーニング、
カラーフィルターの大日本印刷<7912>と凸版印刷<7911>、関西電力<9503>が進出を決めており、部材メーカーなどさらに10社が進出することになる。

△キッコーマン<2801>、しょうゆ11％値上げ・17年ぶり
キッコーマンは14日、しょうゆを2008年3月16日出荷分から値上げすると発表した。メーカー希望小売価格で約11％引き上げる。1990年 9月以来の値上げとなる。しょうゆ原料の大豆の高騰が続いているほか、原油高による物流・生産コスト、ペットボトルや段ボールなどの資材調達費が上昇しているため。値上げ対象はしょうゆ製品の全132品目。主力商品の「キッコーマンしょうゆ」（1リットル）は希望小売価格が現在の330円から368円になる。大手しょうゆメーカーの値上げ表明は初めてで、今後は他メーカーも追随する可能性が高い。

△「ネットで歳暮」手軽さ受ける、地方の名産品など人気
インターネット通販を使って歳暮を贈る人が増えている。仮想商店街や百貨店の通販サイトなどでの販売は、前年比の伸び率が昨年を上回る勢いだ。混雑する店頭に足を運ぶ煩わしさがなく、じっくり品定めができるためで、地方の名産品などの売れ行きがいい。
楽天<4755>が運営する仮想商店街「楽天市場」では、11―12月中旬の歳暮ギフトの取扱高は前年同期に比べ80％増。伸び率も約30ポイント上昇した。ビールなどの定番品に加え、地方の名産品が人気。同商店街で数店しか扱わないアカムツの一種「のどぐろ」の干物が食品部門の売れ筋上位に入るほどだ。
ヤフー<4689>「ヤフー！ショッピング」でも、11―12月中旬のギフト販売が前年同期比25％増。紀州産の高級梅干しが人気という。

▼オーエイチテ<6726>がストップ安配分――約6300株売り残す
終日売り気配のまま推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前日比２万円安の９万5000円で比例配分された。比例配分で183株の売買が成立し、ストップ安水準で6298株の売り注文を残した。前日13日に2007年10月中間期の連結営業損益が４億5300万円の赤字になったようだと発表。１億6400万円の赤字としていた従来予想を大幅に下方修正したことで失望売りが出た。業績修正と併せて、14日に予定していた中間決算発表の延期や、過年度の決算を修正する可能性があると発表したことを嫌気した売りも出ていた。

△エフピコ<7947>が反発――株価の底堅さと業績期待の買いで
反発。後場に上げ幅をやや広げ、一時は前日比110円高の3530円まであった。株価は最近、3400円台前半まで下げると買い直される展開で、「底堅さに着目した買いが入っている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。簡易食品トレー最大手で、業績拡大への期待も根強い。商品開発力には定評があり、顧客ニーズを先取りした新製品の投入に力を入れている。容器を薄くしたり軽くするなど省資源化にも積極的に取り組んでおり、今後も市場占有率の拡大が見込まれている。ＱＵＩＣＫコンセンサスの予想では2009年３月期の連結経常利益を94億円（３社平均）を見込み、2008年３月期の会社予想の77億円を大きく上回る。

■楽天<4755>がさえない――新興市場の主力銘柄は薄商い
さえない。一時は前日比800円安の５万3700円を付けた。現在は小安い水準で推移している。週末で手じまい売りが優勢となっているようだ。14 時30分時点の売買高は約６万2000株にとどまっている。新興市場の代表銘柄は売買が細っているものが目立ち、３市場の売買代金も低水準となっている。「外部要因に振られにくいという理由で新興株に入っていた買いが一巡。資金の回転が鈍り、値動きの良さに着目した買いも入りにくくなっている」（国内証券の情報担当者）ようだ。
丸和証券調査情報部の大谷正之次長は「ディーエヌエ<2432>がマザーズから１部指定になり、（新興市場から）インターネット関連株のけん引役がいなくなったことも代表銘柄が低迷している一因」と指摘していた。

△明星工<1976>が反発――買い安心感のある低位株物色
反発。前場には一時前日比９円高の328円まで上げた。個人投資家とみられる買いが優勢で、後場も高値圏で推移している。市場全体に方向感が乏しい中で、「株価が底堅く買い安心感のある低位株として物色されている」（大手証券）。最近、株価は310円台半ばまで売られた後、下げ渋っていた。連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は５倍台半ば、連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍弱にとどまり、指標面でも手掛けやすい銘柄という。配当利回りも1.8％強。前日の取引終了後に 150万株、６億円を上限にした自己株式の取得枠を決めたと発表したことも買い安心感につながっているようだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）工事では国内首位の断熱工事大手だが、ボイラーなど機械部門の受注の落ち込みなどが響き業績はさえない。７日時点の信用買い残も約296万株と多く、上値では戻り待ちの売りが出やすいとみられ、市場でも「上値は限定的だろう」（同）とする見方があった。

▼サンシティ<8910>が連日でストップ安――マンション関連の下げ目立つ
値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比4000円安の４万1950円まで売られた。12日に2007年12月期の業績予想を下方修正したことが引き続き売り材料視されている。前日もストップ安で引けていた。マンション販売を手掛けている。11月の首都圏マンション発売戸数の急減や、朝方発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で不動産業の景況感悪化が明らかになったことも投資心理を冷やしている。
東証１部の下落率ランキングの上位には、サンシティのほかゼファー<8882>や大京<8840>、藤和不<8834>などマンション銘柄が並んでいる。
（NIKKEI NET）

△ＫＤＤＩ<9433>、台湾東方沖地震で被災の光海底ケーブルが復旧
ＫＤＤＩは１４日、台湾東方沖で発生した地震で被災した光海底ケーブルが復旧したと発表した。０７年９月７日発生の同地震により、主に東南アジア地域との国際通信サービスに影響が出ていた。被災した６ケーブルシステムのうち、回復が遅れていた一部ケーブルの修理が１３日に完了し、同地域の海底ケーブルはすべて被災前の状況に回復した。主要サービスについては、関係各国の通信事業者と連携しながら衛星や他の光海底ケーブルを利用する緊急迂回措置などを実施し、９月１２日に回復していた。

△ＪＡＬ<9205>、国際貨物の燃油付加運賃を1月から値上げ
日本航空（ＪＡＬ）は１４日、燃料費の変動に応じて国際線の運賃に上乗せしている貨物燃油サーチャージ（特別付加運賃）を、０８年１月１６日から値上げすると国土交通省に申請した。日本─欧米の長距離路線は現在の重さ１キロあたり８０円を１０１円に、短距離路線は同６９円を８７円に引き上げる。

△黒川木徳フィナンシャルＨＤ<8737>が200万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.81％
黒川木徳フィナンシャルホールディングスは１４日、発行済株式総数の５．８１％に相当する２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は１２月１７日から２００８年５月３０日まで。

△サイバード<4823>のＭＢＯが成立、89.58％が応募
サイバードホールディングスは１４日、同社経営陣が独立系投資会社のロングリーチグループと株式の非公開化をするために実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。ＴＯＢは８９．５８％の応募を集めた。サイバードはジャスダック証券取引所から上場廃止となる。ＴＯＢ価格は１株あたり６万円だった。サイバードの１４日終値は前営業日比５００円高の５万７７００円。サイバードは、短期的な足元の業績に左右されない先行投資が必要とし、非公開化を決めた。

▼トーホー<8142>、馬脂注入の「霜降馬刺」に公取委から排除命令
トーホーは１４日、馬脂を注入した一部の馬刺商品に関して公正取引委員会から排除命令を受けたと発表した。商品に「特選霜降馬刺」や「霜降馬刺」と表示していたが、「実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当すると指摘されたという。同社が運営する飲食業向け業務用食品の専門店「Ａ─プライス」で１９９１年３月より１６年にわたり販売されていた。公取委の指摘を受けて、今後は「馬刺（馬脂注入加工）」との表示に変更していくという。

△イオン<8267>が関西の食品スーパーを子会社化、株式89.9％取得
イオンは１４日、関西の食品スーパー、光洋（大阪市）の株式８９．９％を取得し、子会社化すると発表した。取得金額は約１５０億円。両社は、イオングループのＩＴやインフラを活用し、サービスの向上と経営の効率化を図る方針だ。会見したイオンの岡田元也社長は、都市部のマーケット開拓や生鮮食品の強化において「イオングループの大きな力になる」と述べた。光洋は、１９７３年に大阪府八尾市に１号店をオープン。大阪府や兵庫県の都市部を中心に２７店舗を展開している。２００７年８月期の営業収益は４２３億円。光洋の落合梅彦会長は「前期は売上高、経常利益ともに最高の数値。他社と差別化した企業としての存在を確保し、さらなる成長へ向けた事業基盤が整いつつあるこのタイミングこそがベストと考えた」と、イオン傘下入りを説明した。さらに、イオングループの力を活用し「トップバリューをはじめとする商品開発力、電子マネーやクレジットの導入による金融サービス面の向上、情報システム等のインフラ整備、安心・安全の基盤となるリスク管理、さらには、店舗開発力も飛躍的に向上させることができる」と語った。

△ミレアＨＤ<8766>、英保険グループのキルンを1061億円で買収へ
ミレアホールディングスは１４日、傘下の東京海上日動火災保険を通じて英保険グループのキルンを買収する手続きを開始することで合意したと発表した。買収金額は約１０６１億円（４億４２００万ポンド）。キルンは英国ロンドンの保険市場であるロイズを中心に保険事業を行っている。ミレアでは買収を通じ海外保険事業で収益拡大を図る考え。キルンの２００６年度の収入保険料は約１０３０億円、税引き後利益は約１０５億円となっている。ミレアの連結決算には来期から反映される。

△ＩＨＩ<7013>が一段高、決算発表で悪材料出尽くしとの見方
ＩＨＩが後場一段高。前場から商いを伴い堅調な動きを示していたが、後場はさらに上値を伸ばしている。市場筋によると「午後２時に決算発表があったことで悪材料出尽くしとして買われているようだ。保有不動産など含み益が豊富であり、懸念されている上場廃止についても過去の例から見て廃止にはならないのではないかとの見方がある」（準大手証券投資情報部）との声が出ている。

△ＳＭＣ<6273>が140万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.00％
ＳＭＣは１４日、発行済株式総数の２．００％に相当する１４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２００億円。取得期間は１２月１７日から２００８年１月３１日まで。

△ＴＯＴＯ<5332>が欧州市場に参入、10年後に売上高500億円目指す
ＴＯＴＯは１４日、欧州市場への本格参入に向け、２００８年４月にドイツに事業統括会社を設立すると発表した。０９年度までに事業基盤を構築する。欧州の潜在的な需要は強いと見ており、高級分野を中心に展開し、１０年後に売上高５００億円を目指す。欧州に設立するのは「ＴＯＴＯヨーロッパ」。資本金１５３万ユーロで、ＴＯＴＯが１００％出資する。欧州での統括業務や生産品の販売、カスタマーサービスなどを行う。国際事業グループ担当の田端弘道常務は「ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペインを第一ステージとして考えている」と述べた。当面、生産拠点の設置は考えていない。また、本格参入に際し、ドイツの便座メーカー「Ｐａｇｅｔｔｅ」を買収したことも明らかにした。買収金額は未公表。欧州の市場規模は４兆円程度。同社は、ウォシュレットなど独自商品の投入で新市場を創造したいとしている。田端常務は「１０年後に売上高５００億円を目指す」と述べた。海外事業の経常利益率は、中国やアジアが１５―２０％と高く、米国は８％程度で「欧州は米国並みを目指す」（田端常務）という。また、アジア・オセアニア地区の事業基盤強化のため、統括会社「ＴＯＴＯアジア／オセアニア」を０８年４月にシンガポールに設立することも発表した。資本金は１３００万シンガポールドルで、ＴＯＴＯが１００％出資する。アジア・オセアニア地区では、９月末現在、８カ国で１０拠点を展開している。今後、成長に勢いがあるインド・中近東での事業強化や、手付かずだったオセアニアでの展開も進めていく。ＴＯＴＯは、１００周年を迎える２０１７年までに、日本、アメリカ、中国、アジア・オセアニア、欧州の５極体制の確立を目指し、事業を展開している。すでに米国と中国では、製造・販売を行っている。２００７―２００９年度の中期計画では、最終年度の海外売上高（グロス）は１０８０億円（０６年度比３２％増）を目指している。田端常務は「２０１７年には、海外売上高は国内売上高に匹敵するところへもっていきたい」と意気込みを語った。

△新日石<5001>がタイで権益を取得、石油開発プロジェクトを開始
新日本石油は１４日、タイで権益を取得したと発表した。東南アジアを重点事業地域の一角と位置づける新日石は、タイで初の石油開発プロジェクトを開始するとともに、同地域における事業拡充を目指す。新日石が取得する権益は、タイ政府系の石油開発会社が１００％保有する「タイ湾沖合Ｂ６／２７鉱区」のうちの４０％。新日石は、「Ｂ６／２７鉱区」内のナンヌアン油田の効率的な原油生産と、同鉱区における採鉱を進める計画としている。
（ロイター）

△日興コーデ<8603>---逆日歩発生も交換保証でショート妙味も
逆日歩発生も交換保証でショート妙味も。米シティとの来年1月に三角合併方式で完全子会社化となるが、米シティに対する下振れ懸念が強まる中、ショート妙味が意識されてきている。逆日歩はあるがシティが下振れするようならショートの動きが強まる可能性も。

△くら<2695> 大幅反発。
前日に発表した決算内容が好感される。経常利益は29.8億円で前期比18％増益、中間期に上方修正した数値28億円を上回る着地になる。さらに、今期も2ケタ増収増益の見通しで、経常利益は35億円で同17％増の見通し。出店効果が寄与する格好に。

△日平トヤマ<6130>---人気化、新四季報も好材料視され
人気化。本日発売となっている四季報が材料視されているようだ。09.3期営業利益は96億円の予想、前回号では73億円の予想であったため、大幅に上方修正される格好となっている。太陽電池向けのワイヤーソーなどが想定以上とも。
（フィスコ）

▼フジテック<6406>が３日続落、ダルトンの企業買収提案を拒否との報道に「現時点で決定している事実はない」と
フジテック が３日続落、一時１０円安の６３９円まで下げた。１４日付日本経済新聞は、フジテック株の１５％超を握る筆頭株主米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツから受けている、ＭＥＢＯ（経営陣と従業員による企業買収）と、欧米の赤字エレベーター事業を売却することを求めている提案について拒否する方針を固めたと報じた。これに対しフジテック側は「現時点で決定している事実はない」とコメントを発表した。ダルトン側は「担当者が不在でコメントできない」としている。

△コマツ<6301>、ＳＭＣ<6273>など高い、大企業全産業の設備投資計画が１０．５％増に上方修正
機械株が堅調。コマツやＳＭＣ、オークマ<6103>、東芝機械<6104>などに物色の矛先が向かった。寄り付き前午前８時５０分に発表された０７年度の大企業全産業の設備投資計画が１０．５％増と９月調査時（８．７％増）から上方修正され、設備投資に対する意欲の高まりが材料視された。

△理研線<5808>が買われる、古河電工が株式交換により完全子会社化、理論価格を意識
理研電線が急反発、終値は２９円高の１６６円。１３日引け後、同社の親会社にあたる古河電気工業 <5801> が、株式交換により理研線を完全子会社化すると発表。交換比率は古河電工１に対し理研線０．３５。古河電工の１３日終値４７６円を基準にした場合の理論価格１６６円にサヤ寄せする形で上昇した。なお、古河電工の１４日の終値は７円安の４６９円。

▼武富士<8564>などノンバンク株が売り優勢、「後場にカラ売り注文流入」と
武富士が後場マイナス転換。７０円安の２７７５円まで売られている。
プロミス<8574>が一段安となっているほか、アイフル<8515>やアコム<8572>も後場ジリ安。「後場に入りノンバンク株にカラ売り注文が入っている」（外資系証券）との指摘が出ている。

▼シーシーエス<6669>が軟調、第１四半期経常利益は１１％減の１億８９００万円
シーシーエスが反落。１３日に今０８年７月期第１四半期の連結業績を発表した。経常利益は１億８９００万円（前年同期比１１．１％減）で１月中間期に対する進ちょく率は７８．７％。海外では欧州の装置メーカー向けが好調だったが、国内では液晶関連などで苦戦した。通期予想は７億７０００万円（前期比６．８％増）の見通し。
（株式新聞ダイジェスト）

△ツヴァイ<2417>が東証２部重複上場、初値は基準価格を10円上回る
ツヴァイがきょう14日、前日のジャスダック市場での終値（基準価格）を10円上回る942円の初値を付けて東証２部市場に重複上場した。同社はコンピュータを利用した結婚相手紹介サービス事業を手掛ける業界第二位の企業。2008年２月期は売上高46億9000万円、当期純利益は３億6100万円を見込むとしている。
（テクノバーン）

△ＩＤＵ<8922>とアジア航測<9233>、合弁でシステム会社設立
アイディーユーとアジア航測は１４日、合弁によってシステムの企画・開発・販売を目的とした新会社「ロケーションビュー」を設立すると発表した。ＩＤＵが８０％、アジア航測が２０％をそれぞれ出資する。

△東京製綱<5981>、中国向けエレべータ用ロープの拡販目指す
東京製綱は中国を中心とするアジア向けエレベーターの需要増加を取り込む方針だ。今年８月にベトナム工場が操業を開始した。現在は月産２００トンのエレベーター用ロープを生産しているが、２年後を目途に、月産５００トンに引き上げる計画。　会社側の推定によると、今年の年間のエレベーターの新設数は、日本の２万５０００台に対して、中国では１５万台に達する。中国における来年２００８年のエレベーターロープの総需要は月産１６００トン、そして２０１０年には同１８００トンと会社側では予想している。このうち、東京製綱がビジネスのターゲットとする高層ビル向けの高速エレベーター用ロープの総需要は２００８年が月産４００トン、２０１０年が同６００トンになると考えられている。　同社では２００８年に高速エレベーターロープ市場のシェア５割に当たる月産２００トン、２０１０年にシェア４５％程度に当たる同２７０－２８０トンを供給したいと考えている。　また、日本国内でもエレベーター事故防止に向けた点検が活発化していることから、エレベーター用ロープの需要は好調で、現在はフル操業状態。前期比で２０％の伸びが続いている。
（ラジオNIKKEI）

△静穏に包まれた文京エリアのマンション　販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は12月15日(土)の10時から15時まで、東京・文京区に開発した「ブランズ文京小石川」（ http://www.bz-koishikawa.com/ 、地上10階地下2階建1棟、総戸数34戸+事務所）の第1期販売登録の受付を開始する。「ブランズ文京小石川」は、東京地下鉄南北線・丸ノ内線「後楽園」駅と東京都大江戸線・三田線「春日」駅徒歩9分に立地し、2駅4路線利用で新宿や東京などへは約15分でアクセスでき、大変利便性に富んでいる。春日通りの喧騒から解き放たれ、静穏に包まれた「小石川」の高台にあり、周辺は伝通院や小石川植物園、小石川後楽園といった緑豊かで穏やかな環境である。また東京学芸大学付属竹早小学校を始めとする長い歴史を持つ教育施設などが点在し、街並みに文化的な情緒を漂わせるエリアである。敷地配置も歴史ある街並みとの調和に配慮して、緑豊かな文京の地に調和する約30種の植栽を施したり、エントランスアプローチには石畳の両側に白玉砂利を敷き詰めて邸宅への心地よい動線を演出している。さらに住居計画は角住居率を高めるといった快適な居住性にこだわっている。設備・仕様面では、敷地内・共用部の要所に防犯カメラを設置。またセコムと提携したセキュリティシステムやＩＣカードを採用したダブルオートロックシステムを導入するなど住人に暮らしの安心を提供する。間取りは2LDK～3LDK、専有面積は64.27平米～94.42平米。販売価額は6,900万円～11,800万円。2007年11月竣工済、引渡しは2008年3月末日を予定している。問い合わせは0120（109)533まで。

▼近畿圏マンションの契約率が低下　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は2,332戸（前年同月比4.0％減少、前月比11.9％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,374戸で、月間契約率は58.8％（前年同月比14.6ポイントダウン、前月比19.2ポイントダウン）となった。１戸当たりの平均価格は3,532万円（前年同月比0.5％ダウン、前月比18.2％ダウン）、平米単価は46.9万円（前年同月比2.2％アップ、前月比16.4％ダウン）となった。

■千代田区・渋谷区で賃料上げ止まり傾向に　ビルディング企画
ビルディング企画（本社・東京都港区、中村邦文社長）はこのほど、東京主要５区のオフィス市況を発表した。それによると、東京主要５区（千代田区・港区・中央区・渋谷区・新宿区）の平均空室率は2.59％で、前月比マイナス0.06ポイントとなった。平均募集賃料は、坪単価31,702円で前月比268円の下落となった。同社は、「年末に向けて移動の動きが鈍くなるという季節的要因を考慮すると、平均募集賃料の下落は、横ばいとみるのが適切。プライスリーダーだった渋谷区・千代田区などで募集賃料の上げ止まり傾向がみられ、一部では募集賃料を相場より低めに設定するビルも現れてきている。今後の短期的傾向予測としては、坪単価32,000円手前という平均賃料が大きく変動することは考えにくい」と分析している。
（住宅新報）

■国控訴せず、原告勝訴確定＝トヨタ<7203>社員過労死訴訟－名古屋地裁
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（30）＝が2002年、不整脈で死亡したのは過労が原因として、妻博子さん（37）が国を相手に遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、国は期限の14日、控訴しないことを決めた。原告側の訴えを認めた一審名古屋地裁判決が確定する。愛知労働局は「判決内容を踏まえ総合的に判断した結果、控訴しないことにした」とコメント。博子さんは「夫の頑張りと家族の努力が認められ、本当に良かった」と話した。　

□三精輸送機<6357>、エレベーターの保全作業完了＝住友重機製の減速機強度不足問題で
三精輸送機は14日、住友重機械工業製の減速機を使用した一部のエレベーターで、ロープの巻き上げ部分に強度不足が見つかった問題で、対象となった15台の減速機の交換作業が完了したと発表した。　

□IHI<7013>、リスク管理体制を整備＝1月に審査グループ新設
IHIは14日、エネルギー・プラント事業の巨額損失発覚を受けて、同事業の再建策を発表した。契約法務部に「プロジェクト審査グループ」「プロジェクト管理室」を1月に新設し、リスク管理体制を整備することなどが柱になる。　

△トヨタ<7203>、中国広州のエンジン生産50万基に＝2年余りで到達
トヨタ自動車は14日、中国のエンジン合弁会社、広汽トヨタエンジン（広東省広州市）の生産台数が今月7日で累計50万基に達したと発表した。2005年10月の開始以来、2年余りで到達した。　

■ヤフー<4689>への賠償命令確定＝加入者情報流出で―最高裁
インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報の大量流出をめぐり、大阪市の会員ら5人がサービスを共同運営するヤフー（東京都港区）とソフトバンク<9984>BB（同）に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（今井功裁判長）は14日、双方の上告を棄却する決定をした。2社に1人当たり5500円支払うよう命じた二審大阪高裁判決が確定した。　

△クラレ<3405>、ビニロンの生産設備を増強
クラレは14日、衣料やセメント補強材などに使われる合成繊維ビニロンの年産能力を現行の3万5000トンから、4万トンに引き上げると発表した。約20億円を投じ岡山事業所（岡山市）の生産設備を増強し、2008年12月に稼働する予定。　

△住友ゴム<5110>、市販用タイヤを値上げ＝来年4月から、1年ぶり
住友ゴム工業は14日、タイヤ販売子会社ダンロップファルケンタイヤ（東京）が来年4月1日から市販用タイヤの出荷価格を1年ぶりに値上げすると発表した。夏用、冬用ともに値上げの対象で、上げ幅は乗用車用や小型トラック用が5．5％、トラック・バス用が7％、建設車両用やモーターサイクル用バイアスタイヤが10％。　

□制作会社全社が「不正などを報告している」と回答＝フジテレビ<4676>調査
フジテレビジョンは14日、制作会社とのガイドラインの順守をめぐる調査で、相互の信頼関係がおおむね守られていることが分かったと発表した。　

△プルサーマル、「順調に進展」＝10年度実施に意欲―九州電<9508>社長
九州電力の真部利応社長は14日、都内で記者会見し、使用済み核燃料を原子力発電所で再利用するプルサーマル計画について、「計画通り、順調に行っている」との認識を示した。東京電力などの取り組みが停滞する中、予定通り2010年度の実施に意欲を示した格好。　

△「整備新幹線、慎重に」＝財政、輸送特性踏まえ―葛西JR東海<9022>会長
JR東海の葛西敬之会長は14日、都内で時事通信の取材に応じ、政府・与党が新規着工をめぐるワーキンググループ設置を決めた整備新幹線について「財政が非常に悪いというタイミングで、鉄道輸送の特性を発揮できる条件かを、きちんと議論した方がいい」と述べ、慎重に検討する必要性を示唆した。　

▼赤身に脂注入「霜降り馬肉」＝大手居酒屋チェーンに排除命令－公取委
馬の赤身肉に脂を注入し、「霜降り馬肉」と称して販売したのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は14日、居酒屋チェーンなど5社に再発防止を求める排除命令を出した。命令の対象は居酒屋「白木屋」「月の宴」などを運営するモンテローザ（東京）、「村さ来」の村さ来本社（同）、
「酔虎伝」や「八剣伝」のマルシェ<7524>（大阪市）。
ほかに食肉製造販売のファンシー（東京）と業務用スーパーのトーホー<8142>（神戸市）も命令を受けた。
公取委によると、5社は2005年から今年にかけ、居酒屋のメニューやチラシで、馬のたてがみ脂を注入した馬肉を「霜降りとろ桜刺し」「国産霜降り馬刺し」などと記載し、天然の霜降り馬肉のように表示した。居酒屋チェーンは、加工肉であることを認識していた。3社合わせて約1000店舗で、計約7億2000万円を売り上げた。また、ファンシーとトーホーの売り上げは計約8億7000万円だった。居酒屋では1皿600円程度で販売していたが、馬産地の天然霜降り肉は2000－3000円するという。

△1割増、曜日配列が影響か＝JRの年末年始予約状況
JRグループ旅客6社は14日、年末年始期間（12月28日～1月6日）の指定席予約状況を発表した。13日現在、新幹線と在来線を合わせた予約席数は前年比11％増の約312万席。
JR東日本<9020>営業戦略グループは「今年は1月4日を休めば9連休となる曜日配列で、それが影響しているのではないか」としている。同社などによると、下りのピークは12月29、30の両日、上りのピークは1月3日。東海道・山陽新幹線の下りは、「のぞみ」の博多行きが29日午前から31日午前までほぼ満席。29日午前は「こだま」の一部を除いて全列車がほぼ満席となっている。上りは1月3日午後に、「のぞみ」が満席。東北、秋田、山形、上越、長野の各新幹線には一部空席がある。　
（時事通信）