12/14 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

■株価材料

△ソニー生命（ソニーＦＨＤ<8729>）、銀行代理業務の認可取得
ソニー生命保険は13日、ソニー銀行の商品の勧誘ができる銀行代理業務の認可を取得したと発表した。ソニー生命は自前の営業職員を通じて、ソニー銀の住宅ローンを顧客に提案していく。ソニー生命が銀行代理業務で金融機関と提携するのは初めて。2008年1月16日から代理業務を始める。ソニー生命は、すでに04年12月からソニー銀の住宅ローンの取り次ぎを開始。07年9月末の住宅ローン新規契約額に占めるソニー生命経由の割合は 15％を占める。ただ、取り次ぎでは顧客の要望があった場合に商品を紹介するだけで、勧誘や商品説明ができなかった。認可取得で販売上の制限が緩和されるため、「住宅ローンの契約増につなげたい」（ソニー銀）としている。

△業務用食品卸５社、外食店向け商品情報を共通化
トーホー<8142>など業務用食品卸大手5社は13日、主な納品先である外食店に提供する商品情報を共通化すると発表した。情報管理会社のファイネット（東京・中央）と連携し、メーカーが開示する商品仕様を登録制の専門サイトで外食各社が見られるようにする。
情報共有するのはトーホー、高瀬物産（東京・中央）尾家産業<7481>、久世<2708>、服部コーヒーフーズ（仙台市）の5社。産地や製品画像などを共有する。偽装表示問題などの影響で納品先の意識が高まっていることに対応し、同一商品の情報について各社の違いをなくす。

△10月の鉱工業生産指数、確報値は1.7％プラス
経済産業省が13日発表した10月の鉱工業生産指数（2000年＝100、季節調整値）の確報値は速報値から0.1上昇し、前月比1.7％プラスの 112.2となった。2カ月ぶりの上昇で、現行水準で比較できる1998年1月以来の過去最高の水準を更新した。業種別では半導体製造装置や印刷機械など一般機械が7.1％上昇し、数字を押し上げた。稼働率指数も1.5％上昇し110.2となり、生産指数と同様に過去最高となった。特に自動車を中心とした輸送機械工業が7.5％の上昇。新潟県中越沖地震で遅れた生産を取り戻すため、稼働日を増やす動きが目立った。

△森永乳<2264>や雪印<2262>、六甲バター<2266>がチーズ値上げ・来春から
森永乳業、雪印乳業、六甲バターは13日、来春からチーズを値上げすると発表した。海外原料の高騰を転嫁する。チーズは明治乳業も価格引き上げを発表済みで、市場全体に値上げが広がる。森永乳は来年3月から家庭用チーズ25品を9.1―25％、雪印は同2月から家庭用チーズ・油脂58品を5.6―25％上げる。両社とも価格を変えず減量する実質値上げを一部含む。六甲バターは同2月、業務用プロセスチーズで10―41％、同ナチュラルチーズで8―48％値上げする。チーズは森永乳が今年9月、雪印が昨年2月、六甲バターが今年8月に続く値上げ。チーズ以外にも値上げが広がる見込みで、雪印が今回値上げに油脂を含めたほか、森永乳も他の商品値上げを検討している。

△キヤノン<7751>、トッキ<9813>へのＴＯＢ成立を発表
キヤノンは13日、ジャスダック上場のトッキに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。当初予定した307万2700株の約2.4倍に当たる732万3520株の応募があり、全株式を 40億7100万円で買い付けた。今月28日にトッキが実施する第三者割当増資も59億円で引き受ける予定で、同日付でキヤノンはトッキに64.1％を出資する筆頭株主になる。トッキは上場を維持する。ＴＯＢ応募株式の増加に伴い、キヤノンのトッキ買収費用は当初見込みの76億円から約 100億円へ増える。キヤノンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の製造装置を手掛けるトッキ買収により、デジタルカメラなど自社製品に搭載する有機ＥＬディスプレーを内製化する。2010年にも搭載を始める。

△白物家電、ＢＲＩＣｓ市場がけん引・日本電機工業会
日本電機工業会は13日、2010年までの白物家電（主要7品目対象）の世界需要予測をまとめた。今後も引き続き、中国やインドを中心に、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場が年平均約3―9％の勢いで伸び、世界需要をけん引する。2010 年の世界需要台数では、ルームエアコンが年平均3.3％増の約6237万台、電気冷蔵庫は同3.3％増の約9011万台、電気洗濯機が同3.7％増の約 8223万台と予測した。また、ＢＲＩＣｓに続く新興市場にベトナム、インドネシア、トルコ、ルーマニアなどを挙げ、世界需要が拡大するとした。

△日航<9202>、搭乗用バーコードを来年２月導入
日本航空は13日、保安検査場や搭乗口の自動読み取り機に2次元バーコードをかざすだけで搭乗手続きが済むサービスを、来年2月19日から導入すると発表した。バーコードはパソコンや携帯電話で予約時に取得できる。ＩＣチップ内蔵の会員カードやＩＣ機能付き携帯電話に続き、空港の搭乗カウンターに寄らずにチェックインできる方法を広げ、利用者の利便性を高める。

△ユビテック<6662>がストップ高配分――5908株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比３万円高の19万5000円で比例配分された。比例配分で50株の売買が成立し、ストップ高水準で5908株の買い注文を残した。
12日、松電工<6991>との資本提携を発表。松電工との関係強化による業績拡大期待を背景とした買いが集まった。

△ガーラ<4777>がストップ高比例配分――3310株の買い残す
後場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比4000円高の４万9650円まで上昇。その後に同水準の買い気配のまま推移し、大引けでストップ高比例配分された。比例配分で３株の売買が成立し、ストップ高水準で3310株の買い注文を残した。日通しの売買高は717株だった。11時５分に、韓国の子会社が開発したオンラインゲームソフト「ＲＡＰＰＥＬＺ（ラペルズ）」の中国でのサービス提供について、中国の現地パートナーが同国政府の認可を得たと発表。巨大市場である中国でのサービス開始による業績拡大を期待した買いが集まった。

△ＧＭＯ<9449>がストップ高比例配分――325万株買い残す
朝方に値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比80円高の401円で寄り付いた後に再び買い気配となり、大引けで同水準で比例配分された。同水準では325万 3300株の買い注文を残した。
前日にヤフー<4689>などを引受先として第三者割当増資を実施し、ヤフーとは業務面でも提携すると発表。事業拡大を期待した買いが集まった。

△シャープ<6753>が小反発――特許戦略強化を評価の声
小反発。午後に入って前日比46円高の2005円まで上昇する場面があったが、その後は伸び悩んで小高い水準で推移している。液晶テレビに関する特許侵害により、韓国サムスン電子を12日付で韓国ソウル中央地裁に提訴した、と発表したことが支援材料。ＳＭＢＣフレンド調査センターの酒井洋主任研究員は「企業にとって大事なことは保有する特許をどううまく使うかであり、提訴に踏み切ったことは特許に関する戦略を強化していると受け止めることができる」と評価している。シャープは今年８月、米国でもサムスンを提訴している。

■楽天<4755>などネット株さえない――ディーエヌエ<2432>急落で心理悪化も
ネット株がさえない。楽天は３営業日ぶりに反落。後場に前日比1700円安の５万4700円まで下げた。サイバー<4751>、ｎｇｉ<2497>、ミクシィ<2121>なども安い。きょうは前日後場に盛り返しをみせたネット主力株に利益確定の売りが先行。12日にマザーズから東証１部に指定替えとなったディーエヌエが、きょうの後場に入って急激に下げ幅を拡大しており投資家心理の悪化につながっている面もあるようだ。

△日医工<4541>が一時年初来高値更新　後発薬市場の拡大期待で
個人投資家とみられる買いが優勢で、後場に入って一時、前日比50円高の2580円まで買われた。８月31日の年初来高値（2560円）を更新した。その後は伸び悩み、前日終値付近で推移している。「後発医薬品市場の拡大を期待した買いが引き続き入っている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。厚生労働省は来春、医師が後発薬を優先処方する普及策を実施し、医療費抑制の目玉として後発薬の普及を掲げている。会社予想の 2007年11月期の連結経常利益は前期比18％増の41億円となっているが、ＱＵＩＣＫコンセンサスの５社予想の平均は44億4300万円で、2008 年11月期については53億5200万円を予想している。市場では「成長性が注目されているだけにまだ上げ余地はありそう」との声も聞かれた。

■ディーエヌエ<2432>が６日続落――利益確定売り止まらず
６日続落。後場に入って下げ幅を広げ、一時は前日比６万6000円安の53万9000円を付けた。増田寛也総務相が携帯電話各社に対して有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを普及させるよう要請したことをきっかけにした売りが止まらない。信用買い残が膨らんでいることも株価の重しとなっている。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「急ピッチに上昇してきた反動で利益確定売りや投げ売りが出ており、売りの回転が止まらない」と指摘していた。秋野氏は「そろそろ適正水準まで下げた可能性もあるが、一方でサイト規制の影響がどの程度あるか不透明」と話す。前日に東証マザーズから市場変更し、１部指定となった。

△アビリット<6423>が反発――悪材料出尽くしで買い直される
３営業日ぶりに反発。前場には一時前日比24円高の261円まで上げた。個人投資家とみられる買いが優勢で、後場も高値圏で推移している。値上がり率は現在、大証１部の３位。「悪材料は出尽くしたとみて買い直されている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。11日の取引終了後に発表した2007年12 月期の業績予想で連結営業赤字は47億1600万円（前期は17億8500万円の赤字）になる見通しとし、従来の５億600万円の赤字予想から赤字幅は拡大する。パチスロ、パチンコの遊技機関連部門で計画を下回る大幅な販売減となったことなどが響く。翌12日の株価は222円まで売られる場面があったが、７日の直近安値224円を大きく割り込まなかったことで「業績の悪化は織り込み済み」との見方が広がった。もっとも、連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.4倍台半ばまで低下しているが、「業績好転の道筋がみえてこないと上値を積極的には追いにくい」（同）との見方もあった。

■米加州地裁、自動車業界の訴え棄却・排ガス規制で
米カリフォルニア州連邦地裁は12日、同州が導入を決めた新たな温暖化ガス排出規制について米自動車業界が施行差し止めを求めていた訴訟で、自動車業界の訴えを退けた。2016年までに新車から排出される温暖化ガスを30％削減するよう義務づける全米で最も厳しい規制が施行に向けて一歩進んだ。自動車メーカー側は「排ガス規制の権限は連邦政府にある」と主張したが、地裁判事は「連邦議会はカリフォルニア州と米環境保護局（ＥＰＡ）に規制権限を与えている」との判断を下した。カリフォルニア州は米大気浄化法によって、ＥＰＡの承認を条件に連邦政府の排ガス規制より厳しい規制の適用が認められている。ＥＰＡはまだ今回の規制を承認しておらず、同州は先月、承認を求めてＥＰＡをワシントンの連邦地裁に提訴した。
（NIKKEI NET）

△アドバンテッジが東京スター銀<8384>を買収へ、ＴＯＢ価格は1株30万円台後半で1月にＴＯＢ
投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズと米投資ファンドのローンスターは１３日、ローンスターが保有する東京スター銀行株式をアドバンテッジが１株３０万円台後半で買収することで基本合意した。買収総額は２５００億円以上になる。アドバンテッジは来年１月にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。複数の関係者が明らかにした。アドバンテッジはＴＯＢでローンスターが保有する東京スター銀の発行済み株式約６８％すべてと、その他の少数株主の持ち分も取得する方向だ。１株３５万円のＴＯＢで全株を取得した場合、買収資金の総額は２５００億円程度になる。東京スター銀の株式は上場廃止になる。アドバンテッジはすでに監督当局である金融庁にも基本合意の内容を報告している。アドバンテッジは、ローンスターが実施した複数回の入札を経て今年夏に優先交渉権を得たが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題を発端にしたクレジット市場の混乱で、予定していた買収資金の調達が難航。当初は、ＴＯＢ価格を１株４１万円程度としていたものの、３０万円台に引き下げるようにローンスターに要求し、交渉を続けていた。アドバンテッジは買収資金を自己資金に加えて金融機関からの借り入れでまかなうが、
融資団には、メリルリンチとユニクレディト、新生銀行<8303>、クレディ・アグリコルの投資銀行部門であるカリヨンなどが加わる見通し。東京スター銀は２００５年１０月、１株４３万円で東証１部に上場。ローンスターは保有する東京スター銀行株の約３割を売却してエグジット（投資回収）した結果、売却益約９００億円を手にした。ローンスターが今回、保有株式をすべて別のファンドに売却することで、株式は再度、非上場化することになる。

△古河電<5801>、理研電線<5808>を株式交換で完全子会社化
古河電気工業は１３日、子会社の理研電線を株式交換で完全子会社化すると発表した。理研電線の株式１株に対し古河電の株式０．３５株を割り当てる。古河電は理研電線を完全子会社化することで、グループ事業戦略における位置付けを明確にし、保有技術の活用や市場での共同展開を進めるとしている。理研電線は戦後、古河電のグループ入りした。今後、グローバル競争の中での存続発展には、一層の市場開拓と製品拡大が必要で、実現には古河電との連携強化が必要だとしている。理研電線は来年３月２６日に上場廃止となる予定。完全子会社化は来年４月１日を予定している。

△明星工業<1976>が150万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.25％
明星工業は１３日、発行済株式総数の２．２５％に相当する１５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円。取得期間は１２月１４日から２００８年４月２４日まで。

△ラックＨＤ<3857>が160万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.66％
ラックホールディングスは１３日、発行済株式総数の５．６６％に相当する１６０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１２月１４日から２００８年３月３１日まで。

△オザキ軽化学<7899>が10万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.7％
オザキ軽化学は１３日、発行済株式総数の１．７％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４８００万円。取得期間は１２月１４日から２００８年４月２３日まで。
（ロイター）

△イオン<8267>社長：新規出店数抑えても環境投資を強化、「エコストア」拡大
総合スーパー国内最大手イオンの岡田元也社長は13日、都内で開かれた展示会で一部記者団に対し、今後は新規出店数を抑えてでも環境面に投資を振り向ける方針を示した。2009年以降に環境面への投資をさらに強化、コストはかかるものの環境に配慮した「エコストア」の出店を増やすことを強調した。投資目的として新店、改装、ＩＴ（情報技術）、人材教育の４項目に加え、岡田社長は「今後は『環境投資』という独立項目をつくるべきだ」と指摘。普通の店舗に比べてエコストアは費用がかさむが、「09年度以降からは新店投資を削減してでも環境面に振り向けなければならない」と語った。岡田社長は、例えば単体の設備投資額1500億円をその90％に抑え、10％分を環境面に振り向けるといった考え方が必要と説明。「環境負荷を増やさずに効率経営をしていかなければならない」としたうえで、「エコは消費者にとって当たり前になりつつあり、自分のコミュニティーにこの企業を受け入れていいのかどうかが問われている。一般市民から認めてもらわなければ、企業として生き残っていけない」との見解を示した。既存店舗は改装時にエコストアへの転換を進める。通常の店舗に比べ、エコストアはＣＯ２（二酸化炭素）を約２割削減することが可能。イオンのエコストアは千種ショッピングセンター（愛知県名古屋市千種区）など現在４店舗ある。

▼サンシティ<8910>：ストップ安となる4000円（８％）安の４万5950円で比例配分された。
東証１部の値下がり率ランキングで、東洋エンジニアリング<6330>、シンキ<8568>、ダイワボウ<3107>、ディー・エヌ・エー<2432>に次ぐ５位。改正建築基準法の施行に伴い、今期販売を予定していた不動産再生事業の物件の一部が来期にずれ込むとして、2007年12月通期の連結業績予想を下方修正。連結純利益は従来予想を33％下回る27億4400万円（前期比33％増）の見通し。

△フマキラー<4998>：6.7％高の341円で、東証２部の上昇率３位。
アース製薬<4985>が、大量保有するフマキラー株を買い増したことが明らかになった。競合による株式保有を通じ、今後の提携発展や業界再編への期待感が高まりやすい中、この日の高値は7.8％高の345円と約４カ月ぶりの水準だ。

△ソリッドグループホールディングス<7602>：16％高の52円。
東証２部の上昇率１位。ＳＦＣＧ大島健伸社長の資産管理会社ケン・エンタープライズ（東京都中央区）は、ソリッドＨに仕掛けていた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した。ケンは29億7000万円を投じてソリッドＨ株の５割弱を取得する。敵対的ＴＯＢが成功したことになる。

△米スティール：ノーリツ<5943>に企業価値向上提言書－不採算事業から撤退を
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは11月30日、投資先のノーリツに企業価値向上への提言書を提出した。営業利益率や自己資本利益率（ＲＯＥ）が同業他社より劣るとして、不採算事業のシステムキッチン・バスからの撤退と主力温水器事業への集中、自社株取得による過剰資本解消などを提案した。こうした事業・財務の課題を達成すればステークホルダー（利害関係者）の長期的な利益につながるとしている。スティールがサイトで13日明らかにした。

△ＴＩＳ<9751>、インテック<3819>：株式移転で経営統合、情報サービスの競争力強化
情報サービスのＴＩＳとインテックホールディングス（ＨＤ）は13日、情報サービス事業の競争力を強化するため、経営統合すると発表した。株式移転により両社の株式はそれぞれ上場廃止となり、新たに設立する共同持株会社が東証に新規上場申請をする。株式の移転は、ＴＩＳの普通株１株に対して、共同持株会社の普通株式１株、インテックＨＤの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.79株を割り当てる。共同持ち株会社の設立日（登記日）は2008年４月１日の予定。
（ブルームバーグ）

▼アイフル<8515> 大幅続落。
本日は全般安の中にあっても大手消費者金融各社のさえない動きが特に目立っている。前日にはＵＢＳが大手4社の目標株価を一斉に引き下げ、不良債権比率や貸倒比率の上昇など過払い以外のリスクも顕在化してきていると指摘。同社と武富士の投資判断は「セル」を継続、同社の目標株価に関しては3000円から1800円にまで引き下げ。
（フィスコ）

▼清和鋼業<7531>がさえない、今期の連結営業利益を４億２０００万円に減額
鉄鋼専門商社の清和鋼業が１５０円安の１万２０００円と続落した。１２日引け後、今０７年１２月期の業績予想修正を発表。連結営業利益予想は、従来の４億５８００万円から４億２０００万円（前期比０．０８％減）へ減額した。改正建築基準法の影響や販売競争の激化によりメーカー値上げによる仕入れ価格上昇分を吸収できなかったほか、今期より新規にのれん償却が発生することなどが響いた。同時に第３四半期（１～９月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比１６．５％減の３億４１００万円となった。

△セイクレスト<8900>がストップ高比例配分、特別利益を計上し通期業績予想を上方修正
不動産関連事業のセイクレストが２０００円ストップ高の２万１１００円で比例配分。出来高は５９株、大引けで２２００株の買い注文を残した。１２日引け後、今０８年３月期の業績予想を上方修正。通期の連結純利益を１億２０００万円から２億９０００万円（前期比６．５倍増）に引き上げた。前年度中に民事再生手続を開始した取引先が最後配当を実施し、貸倒引当金戻入益を特別利益として計上。また、法人税、住民税および事業税の大幅な減少も想定されるため、業績予想を修正した。

■マルハニチロ<1334>が安い、市販用冷凍食品値上げも反応薄
マルハニチロホールディングスが安い。５円安の１４０円まで売られた。同社は１３日、同グループのニチロで展開している「あけぼの」ブランドの市販用冷凍食品を、０８年２月より値上げすると発表したが全般相場の急落もあり反応薄。値上げ率は内容量変更を含み４～１１％程度。石油代替燃料としてのバイオエタノールの需要の増加に伴い、飼料農産物価格が上昇。畜肉や食用油、小麦粉、でん粉などの原料価格が高騰。また、原油高により各種コストが利益を圧迫のが主要因。企業努力は継続するものの、今回価格改定の決断に至ったとする。
（株式新聞ダイジェスト）

△「みなとみらい駅」真上の「ＭＭパークビル」竣工　三菱地所<8802>
三菱地所は12月15日に、同社が開発を進めてきた「（仮称）ＭＭ33プロジェクト」（神奈川県横浜市西区）が竣工し、ビル名称を「ＭＭパークビル」に決定したと発表した。「ＭＭパークビル」は、みなとみらい線「みなとみらい」駅の真上に位置し、駅の出入り口から直接アクセスできる交通至便な立地。中庭の設置や保水性舗装の採用、屋上に小型風力発電機を設置し、環境に配慮している。敷地面積は6,825平方メートル、延床面積は51,980平方メートル。地上16階地下１階。

▼11月の首都圏マンション供給、16年ぶりに4,000戸下回る　不動産経済研
不動産経済研究所は12月13日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は3,868戸（前年同月比43.6％減少、前月比32.5％減少）で、16年ぶりに4,000戸を下回る結果となった。新規発売戸数に対する契約戸数は2,476戸で、月間契約率は64.0％（前年同月比10.7ポイントダウン、前月比1.5ポイントアップ）。１戸当たりの平均価格は4,684万円（前年同月比11.7％アップ、前月比0.2％ダウン）、平米単価は、63.6万円（前年同月比14.8％アップ、前月比3.6％アップ）となった。

▼11月の首都圏建売発売戸数21.1％減少　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は、534戸（前年同月比21.1％減少、前月比6.8％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は203戸で、月間契約率は38.0％（前年同月比17.7ポイントダウン、前月比15.8ポイントダウン）となった。１戸当たりの平均価格は4,473万円（前年同月比10.2％ダウン、前月比6.5％ダウン）となった。
（住宅新報）

△富士フイルム<4901>、マイクロフィルム関連材料製品値上げ＝来年4月出荷分から3割
富士フイルムホールディングスは13日、文書などの重要情報を長期保存するためのマイクロフィルム関連材料製品を30％値上げすると発表した。来年4月1日出荷分より実施する。記録媒体のデジタル化により需要が縮小していることに加え、銀や原油などの原材料価格が高騰しているため。同製品の事業規模は非公表。　

□三菱UFJ<8306>、1500億円の自社株買い終了
三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、1500億円の自社株買いが終了したと発表した。東証での市場買い付けにより、3―13日に約1億2651万株を取得した。金庫株として保有するが、今後の再編に伴う株式交換などに活用する方針だ。

△日立電線<5812>、住友電工<5802>の共同出資会社、インドで高圧ケーブルを合弁生産
日立電線と住友電気工業の共同出資会社で、電力ケーブルを生産・販売している「ジェイ・パワーシステムズ」（東京）は13日、インドのケーブルメーカー、フィノレックス・ケーブル社と合弁で、高圧ケーブルの生産会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社の資本金は約24億円で、出資比率はジェイ・パワーシステムズ51％、フィノレックス49％。

△インドで自動車部品合弁＝住友商事<8053>、キリウと進出
住友商事は13日、自動車用のブレーキディスクメーカーである子会社のキリウ（栃木県足利市）とともに、インドでの自動車部品合弁事業を行うと発表した。現地メーカーが設立した「ムンジャル　キリウ」（ハリアナ州）の株式33．4％を取得し、技術提携する。

△イオン<8267>の主張は取引先や金融機関にも理解いただける＝委任状争奪で岡田社長
イオンの岡田社長は13日都内で記者団に対し、筆頭株主のCFSコーポレーション<8229>がアインファーマシーズ<9627>との統合を同日中に最終決断した場合、「株主として（イオングループとの提携案などの）意見を申し上げてきたが、非常に理解しがたい」と述べた。

△ガソリン卸値、取引所価格を指標に＝改定方式の変更視野―新日石<5001>
新日本石油の中村雅仁常務は13日までにインタビューに応じ、ガソリンなどの卸値を毎月の原油調達コストに連動して改定する現在の方式について、「ロスが多く、もはやそういう時代ではない」と述べ、東京工業品取引所の価格を指標とする方式に変更したいとの意向を明らかにした。同社は年内にも同取引所への会員として認められる見通し。加入を契機に取引所を活用し、卸値の合理性を高める考えだ。
（時事通信）

△Ｎ７００系用…新幹線訓練シミュレーター公開
ＣＧなどで沿線の風景が映し出される東海道・山陽新幹線の新型車両Ｎ７００系の訓練装置（シミュレーター）が開発され、
ＪＲ東海<9022>が１３日、大阪市東淀川区の大阪第２運輸所で報道陣に公開した。運転技能の向上やトラブル対応能力を身につける狙いで、同運輸所ではすでに研修などで活用されている。シミュレーターは実物の機器類が使われ運転室も実際と同じレイアウト。前方と左側面のスクリーンに東京－新大阪間の風景がＣＧや実写で映し出され、加速や減速を体感できる。訓練用の車両不具合も計６５種類がプログラムされている。ＪＲ東海が約１０億円をかけ、来年３月までに計４カ所に設置する。この日は電気系統の不具合を運転しながら直したり、駅ホームの所定停止位置に止まったりする訓練を運転士らが実演した。

△写真で振り返る“あの時”　阪神百貨店（阪急阪神ＨＤ<9042>）で報道展始まる
関西の新聞・通信社やテレビ局などが加盟する関西写真記者協会主催の「第５２回新聞・通信・テレビ・ニュース報道展」が１３日、大阪市北区の阪神百貨店で始まった＝写真。１８日まで。入場無料。ニュース部門銀賞を受賞した「人質女性、決死の脱出」（産経新聞）や企画部門銀賞の「星のある風景」（同）などニュース写真計１３７点を展示。また、テレビ映像１１本を上映している。この日は、ＪＲＡ通算３０００勝を達成した武豊騎手や山登敏男・大阪府副知事、柏木孝・大阪市副市長らがテープカット。来場者は胴体着陸するボンバルディア機や、世界陸上などの写真に見入っていた。２０～２８日は神戸市中央区のさんちかホール、１月７～１１日は、京都市中京区の京都新聞社２階ギャラリーでも開かれる。
（産経新聞）

[0回]