12/13 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

■株価材料

△プリンター、補正機能で競う・エプソン<6724>対キヤノン<7751>(新製品バトル)
パソコンを使った年賀状の作成も定着しつつあり、インクジェットプリンターの世帯普及率は6割に達したと推定されている。セイコーエプソンとキヤノンの2強も新製品を投入、家電店の店頭で激しく競っている。エプソンの売れ筋モデル「カラリオ　ＰＭ―Ａ８４０」は人物写真の顔を細く見せ、肌のコントラストを高め、白く美しく補正する。キヤノンの「ピクサス　ＭＰ６１０」は人物写真や風景などのシーンを自動で分類し、最適な露出、色などを補正する。起動時間も短縮するなど機構面でも改良した。

△低公害型ディーゼル、トヨタ<7203>と共同出資で・いすゞ<7202>社長
いすゞ自動車の細井行社長は日本経済新聞記者に会い、トヨタ自動車と共同開発する低公害型ディーゼルエンジンについて、「共同出資会社を設けて生産することを検討している」と語った。トヨタ「カローラ」への搭載が有力で、「車両を組み立てる場所に応じ拠点を持つ」と国内外で複数の工場を構える方針も明らかにした。いすゞとトヨタは排気量1600cc級の乗用車用ディーゼルエンジンを共同開発することで今年8月に合意。2012年メドに生産を始める計画で、生産方式や工場など具体策を詰めている。細井社長は「いすゞが主導し、共同出資の形で生産する」と強調した。

△東電<9501>と三菱商事<8058>、顧客のＣＯ2削減を保証
東京電力と三菱商事は省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）事業の一環として、顧客の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を計画通り削減できなかったら、未達分を排出権の無償供与で補てんする新サービスを始めた。ＥＳＣＯ事業ではエネルギーコスト削減の未達分を現金で補てんするが、ＣＯ2削減量まで保証するのは世界でも珍しい。新サービス導入で、年間のＥＳＣＯ受注件数を20件程度と現在の2倍に引き上げる。ＥＳＣＯ事業ではまず、事業者が顧客に省エネ計画を提案。省エネ設備導入の初期投資を負担する代わりに、顧客が実際に光熱費などを節減できたら、その一部を報酬として一定期間受け取る。新サービスは省エネに伴う経費削減額のほか、ＣＯ2削減量も保証するのが特徴。2008年から京都議定書による温暖化ガス削減の実行期間に入るのをにらんで導入を決めた。

△東芝<6502>、100ギガビット級フラッシュメモリー実現へ・容量6倍に
東芝は12日、100ギガ（ギガは10億）ビット級の記録容量のフラッシュメモリーを実現する基本素子を試作したと発表した。デジタルカメラやビデオカメラの記録媒体に使うフラッシュメモリーの容量が現状の6倍以上になる。4―5年後の実用化を目指す。試作では回路の線幅を15ナノ（ナノは10億分の1）メートルにすることができ、フラッシュメモリーを構成するメモリー素子としては世界最小。この素子を集めてフラッシュメモリーを作ると、大きさを変えずに100ギガ級が実現する。現在メモリーカード1枚では、映画1本分しか記録できないが、100ギガ級では10本分が収録可能になる。容量を大きくできるのは、記録に必要な電荷を蓄積する部分の構造を工夫、微細化しても安定したデータの保持ができたからだ。

△アップリカ葛西、双日<2768>などに支援要請・前７月期債務超過
ベビーカー大手のアップリカ葛西（大阪市）が主要取引先の双日やファンドなど複数企業に増資を含めた支援を要請していることが12日、明らかになった。販売不振に加え、長年の不適切な決算処理を修正したことで2007年7月期に数十億円の特別損失を計上。債務超過に陥っており、再建のため年内合意を目指し支援先候補企業との交渉を急ぐ。同社は決算処理で研究開発費などの計上に絡み、保有する特許を過大に評価していたという。これを厳格に見直したことで07年7月期に大幅な最終赤字を計上した。今夏には創業者で現グループ代表の葛西健蔵氏が会長職を退き、健蔵氏の次男で当時副社長だった葛西康人氏が社長に就任する刷新人事を実施。同時に葛西得男前社長が体調不良で会長に退いた。

▼精養軒<9734>、単独経常益52％減・2―10月
レストランを運営する精養軒が12日に発表した2007年2―10月期の単独業績は経常利益が前年同期比52％減の4700万円だった。レストランの閉店で大口の宴会の売り上げが減少したうえ、給与体系の見直しで人件費がかさんだ。売上高はほぼ横ばいの27億円。レストラン部門の売り上げは微増だが、ＪＲ東京駅などの2店を閉店した影響で宴会部門の売り上げが5％減少した。

△アパマンショップ<8889>、大証に改善状況報告書を提出
大阪証券取引所は12日、アパマンショップホールディングスから改善状況報告書が提出されたと発表した。5月28日付で改善報告書を提出しており、今回はその後の経過報告となる。大証によると決算短信の適時開示で、訂正開示が度重なるなどしていた。

△住商<8053>、インドで自動車事業拡大・子会社が合弁
住友商事はインドで自動車関連事業を拡大する。連結子会社の自動車部品メーカー、キリウが12日、現地企業と合弁契約を結んだ。インドで自動車関連事業を手がける住商の出資先は8社に増える。キリウの合弁相手は自動車部品大手のヒーローモーターズ。ヒーローが先に設立した部品会社株の計33.4％を住商とキリウが約6億ルピー（約17億円）で取得する。合弁のムンジャル・キリウは北部ハリヤナ州でブレーキ部品などを生産する。
現地最大手のスズキ<7269>や南部に進出する仏ルノー・日産自動車<7201>グループからの受注を見込み、2015年に55億円の売り上げをめざす。

△プルサーマル、関電<9503>の再開前進・高浜巡り福井県議会追認
関西電力が再開方針を固めた高浜原子力発電所（福井県高浜町）でのプルサーマル計画について、福井県議会は12日の委員会で1999年の地元の事前了解は有効との立場を確認し再開方針を事実上追認した。関電は地元の了解取り付けに向けて大きなハードルを越えた。関電のプルサーマル計画は地元の事前了解後、2004年に起きた美浜原発３号機（同県美浜町）の死傷事故を受けて計画を凍結している。委員会終了後、松崎晃治委員長は「もう一度この件を審議することはない。あとは関電が県民の理解を得ながら判断することだ」と述べた。

△ＪＲ北海道の「キタカ」、スイカと相互利用可・09年春メド
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は12日、2009年春をメドに、
来秋導入予定の前払い式ＩＣカード乗車券「キタカ」を東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）の「スイカ」と相互利用できるようにすると発表した。どちらかのカードがあれば両地域で切符を買わずに乗車できるようになる。カードが使えるのは道内55駅と首都圏や新潟、仙台などの約680駅。導入から約半年は道内でのＪＲ乗車用に限るが、相互利用に合わせ電子マネー機能を付け、両地域の加盟店で買い物もできるようにする。
ＪＲ東のスイカは西日本旅客鉄道<9021>（ＪＲ西日本）の「イコカ」と04年8月から乗車券での相互利用を開始。来春からは電子マネーでも相互利用を始める。
東海旅客鉄道<9022>（ＪＲ東海）の「トイカ」とも来春乗車券の相互利用を始めるほか、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が導入予定の「スゴカ」との連動も検討している。スイカを軸に、ＪＲのＩＣカード網が広がる構図となっている。

△三菱商事<8058>、かどや製油<2612>株を追加取得
三菱商事は、かどや製油への出資比率を5.06％高め27.4％にする。米オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のファンドが保有するかどや製油株取得で、ファンド側と合意した。取得額は約9億5000万円。
（NIKKEI NET）

△アイ・オー・データ機器<6916>、法人向け比率６割に

△加藤産業<9869>、業務基幹システム統一

△ベネフィット・ワン<2412>、ポイント合算可能に

△日産<7201>「クルマの失敗額」、小さなミス拾い大きなトラブル防止

△薄型TVの光学フィルム塗布膜、薄さ5分の1・ヒラノテクシード<6245>が塗工機開発

△アルゴグラフィックス<7595>、日本ＩＢＭと「セル」搭載サーバー販売

△ＯＫＩ<6703>、ＬＳＩ開発分野を４割削減――汎用マイコン・音源撤退

△ペガサスミシン製造<6262>、新興国向け廉価機生産――ベトナムに新工場

△サイバーエージェント<4751>、「レシピブログ」のアイランドと提携
サイバーエージェントは料理関連のブログ（日記風の簡易型ホームページ）サイト「レシピブログ」を運営するアイランド（東京・品川、粟飯原理咲社長）と共同で販促事業を展開する。料理や食に関心の高いブロガー（ブログの書き手）に記事の材料となる情報を配信。ネットの口コミ効果で商品認知度を高める。サイバーは特定分野に強いサイトとの連携を広げ、より広告効果の高い口コミの波及を狙う。「レシピブロガープロモーション」の名称で13日に始める。第一弾として永谷園が導入を決めた。サイバーとアイランドのブログサイトのブロガーから各 100人ずつ選び、永谷園の商品サンプルを配布。ブロガーに商品を使った料理レシピの紹介や、商品の評価・感想を自由にブログ記事にしてもらう。

△エヌアイデイ<2349>子会社、メタボ対策支援ソフトを開発・医療機関向け
ジャスダック上場でシステム開発のエヌアイデイの子会社ＮＩＤ・ＩＳ（千葉県船橋市、馬場常雄社長）は12日、メタボリック（内臓脂肪）症候群対策の支援ソフト「ミエル」を開発したと発表した。携帯電話を使って、メタボ対策で義務化される特定保健指導ができる。医療機関向けに2008年４月から販売を始める。受診者は携帯電話で体重や歩数などを入力し、保険指導者はそのデータをインターネット経由で閲覧する。受診者が設定した目標に対する進ちょく状況をリアルタイムで把握できる。価格は50万円。初年度1000万円の売上高を目指す。

△チップワン<3343>、半導体・電子部品のニュースサイト――新製品情報など掲載
半導体電子商取引のチップワンストップは13日、半導体や電子部品メーカーの新製品情報を掲載したニュースサイトを開設する。各社が発信する新製品のリリースを集めてサイトに載せ、メーカーや製品分野ごとに検索できる機能も付ける。掲載や閲覧は無料。掲載製品を同社の通販サイトから注文できるようにして受注拡大を図る。新サイト「ニュースセンター」には、まず提携した15社の製品を掲載し、１年以内に200社に増やす計画。各社の新製品についての説明文や写真を掲載し、閲覧数の多い製品のランキングなども載せる。

△ソネットエンタ<3789>、高速ＭＶＮＯ事業に参入――外出先でも手軽にネット
東証マザーズ上場でインターネット接続サービスのソネットエンタテインメントは、高速のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に参入する。
イー・アクセス<9427>の関連会社から無線通信の回線を借りて、毎秒最大7.2メガ（メガは100万）ビットのデータ通信サービスを来年２月から提供。外出先でも手軽にネットサービスが利用できる環境を整え、本業との相乗効果を狙う。新サービスは「ビットワープ　イーエム」。イー・モバイルが３月から提供している無線データ通信用の回線を借りて事業化する。同社は12月から最高通信速度を従来比２倍の毎秒7.2メガビットに引き上げたばかり。イー・モバイル経由でＭＶＮＯに参入表明した企業は複数あるが、7.2メガビットの速度を掲げたのはソネットが初めて。価格は月額6300円の定額制（ＵＳＢタイプのデータ通信装置のレンタル料を含む）。光回線など有線のネット接続で「Ｓｏ―ｎｅｔ」に加入の場合は525円割り引く。

△ライオン<4912>、香りを楽しむ制汗剤――せっけん・花など３種類
ライオンは12日、制汗デオドラント剤「ニューバン」シリーズに携帯しやすいミストタイプを追加すると発表した。汗とニオイを抑える従来の機能に加え、香りをより楽しめるようにした。直径1.8センチ、長さ約12センチのスティックタイプ。オープン価格だが想定価格は630円。2008年２月６日に全国で発売する。商品名は「ニューバン　デオドラントミスト」。チェリーとバラの香りの「ロゼチェリー」、清潔感のある「せっけん」、花のかおりの「ウォーターリリー」の３種類をそろえる。殺菌成分の塩化ベンザルコニウムと制汗成分パラフェノールスルホン酸亜鉛配合で、汗とニオイを抑える。
（日経産業新聞）

△マルマエ<6264>：11月末の受注高は太陽電池関連が伸び前月比29.5％増
マルマエは１２日、１１月末の受注残高が前月比２９．５％増、前年同期比では６．１％増になったと発表した。太陽電池製造装置関連の受注が増加したことが寄与した。太陽電池製造装置関連の受注は好調で、同社では今後も増加するとみている。また、液晶製造装置関連も、受注残は低調だが、引合いは堅調で今後の受注増加が見込まれるとしている。
（ロイター）

▼学情<2301>：採用の激化により準大手や中小企業を中心に従来の採用手法を見直す企業が増えた結果、採用企画商品の販売が伸び悩み、07年10月期の単体純利益は前の期比15％減の６億3800万円。
08年10月期も同19％減の５億1500 万円と２期連続で減益を見込む。また100万株、６億円上限に自己株取得を決議。

▼藤森工業<7917>：子会社のフジモリ産業が、旧日本道路公団の高速道路に使用する円筒型枠の試験報告書を改ざんしていたと発表した。
業績に与える影響は調査中。

▼アデランスホールディングス<8170>：男性の新規顧客が減少し、11月の総売上高は前年同期比3.9％減と９カ月連続のマイナスとなった。
（ブルームバーグ）

▼あの騒ぎは…携帯電話乗り換え「面倒で断念」大半
他社端末は魅力的で乗り換えたいけど手続きが面倒であきらめた。コンサルティング会社「ブランド総合研究所」（東京都港区）が国内の携帯電話ユーザー７万人を対象に行った調査によると、番号ポータビリティー制度を使って契約する携帯電話事業者の変更を検討したユーザーの大半が、切り替え手続きのわずらわしさなどを理由に断念している実態が浮き彫りになった。調査対象ユーザーのうち、今年６月から１１月までに契約先を変更したと答えたのは全体の４・２％（２９２８人）だったが、検討しても変更しなかったと答えた人は約３倍の１２・０％（８３７４人）に上った。変更しなかった理由は「手続きが面倒」が最も多くて３２・４％。次いで「メールアドレスが使えなくなる」（２９・８％）、「ポイントなどが使えなくなる」（２６・２％）となどなった。調査では事業者を変更するユーザーが減少傾向にあるとも指摘している。ただ、これらの阻害要因が改善されれば、乗り換えが再び活発化する可能性もありそうだ。
（産経新聞）

△ギネスも初認定「ロボットソムリエ」…産学で共同開発
三重大の橋本篤教授（生物情報工学）のグループとＮＥＣ<6701>システムテクノロジー（大阪市）が共同開発した人型ロボットが、２００８年版ギネスブックで、世界初の「ロボットソムリエ」に認定された。ワインボトルを手のセンサーにかざすと、銘柄や原料のブドウの種類などを判別できる。ロボットは、体長約４０センチ。橋本教授らは、食品に含まれる成分によって吸収する赤外線の波長が異なることに着目。成分のほとんどが水とアルコールであるワインを見分けるのは難しいとされてきたが、様々な波長を当てて種類を見分ける赤外線センサーの開発に成功した。ロボットは、「甘みがあります」などの簡単なうんちくを語る能力もあるほか、チーズの種類やリンゴの食べごろも教えてくれる。

▼携帯出荷、３年後は５５０万台減に…買い替えサイクル延び
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１２日、携帯電話機の国内出荷台数が２００８年度に減少に転じ、２０１０年度には０７年度より約５５０万台少ない約４５５０万台に落ち込むとの予測を発表した。携帯電話の国内の契約数が約１億件に達する中、電話機は平均２・２年程度のサイクルで買い替えられ、０７年度の出荷台数は約５１００万台が見込まれている。
しかし、ＮＴＴドコモ<9432>やＫＤＤＩ<9433>が１１月に導入した新料金プランの影響で買い替えサイクルが２・６年程度に延び、電話機の年間の出荷台数も減少するとＪＥＩＴＡは見込んでいる。
新料金プランでは、電話機の価格を利用者が把握しやすくなるため、価格競争が激化して平均単価が下がることも予想される。このためＪＥＩＴＡは、携帯電話機の出荷額も、過去最高だった０６年度の約２・３兆円から、１０年度には約１・７兆円にまで減少すると見込んでいる。
（読売新聞）

■京王電鉄<9008>　急行電車がホームと接触　東京・芦花公園駅
京王電鉄は１２日、東京都世田谷区の芦花（ろか）公園駅を新宿発橋本行き下り急行列車（１０両編成）が１０日夜に通過した際、ホームと接触したと発表した。客から「擦ったような音がした」とメールが届き、点検すると、３車両の側面に計６カ所、ホームの端５カ所に擦り傷が見つかった。

△日銀　年内利上げは見送り　サブプライムの影響見極め
日銀は１９、２０日に開く政策委員会・金融政策決定会合で１１月に続き利上げを見送り、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導水準を現行の年０．５％に据え置く公算が大きい。サブプライムローン問題の広がりで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１日、９月以降３回連続となる利下げに踏み切ったことも踏まえ、委員の間では「超低金利政策を当面続け、サブプライム問題の影響を見極めるべきだ」との意見が大勢だ。サブプライム問題で国際金融市場の信用収縮状況が生まれ、住宅価格急落が個人消費に打撃を与えている。米景気の失速懸念も消えていない。日銀もこの点を警戒しており、福井俊彦総裁は３日の講演で「何が何でも利上げしたいわけではない。徐行すべき時はブレーキを踏む」と金融政策に慎重を期す姿勢を示している。国内経済も、輸出主導の緩やかな景気拡大は続いているものの、原油高騰などを背景に中小企業の経営が悪化、賃金が上がらない状況。１０月の消費者物価指数は１０カ月ぶりに前年同月比マイナスを脱したが、原油高や原材料高を主因とする物価上昇はむしろ個人消費を圧迫する懸念があり、日銀の利上げを後押しする状況にはなっていない。

△大垣共立銀<8361>　シングルマザー支援のローン発売へ　全国初
大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は１２日、シングルマザーを対象にしたローン「Ｔｅｔｏｔｅ」（テトテ）を２８日から発売すると発表した。年収が低く、通常は融資が受けられない女性を支援するローンで、全国初という。２０歳～６０歳の未成年の子どもがいる女性が対象で、融資額は３０万円以上２００万円以内。使途は自由で、金利は短期プライムレートに５．０％を加えた金利変動型としている。１２日現在では７・３７５％となり、消費者金融などより大幅に低い。さらに、２人以上の子どもがいる場合は金利を０．５％、低くする。返済は７年以内。シングルマザーの４割はパート勤務などで、年収２００万円未満の人が多く、通常の融資は受けにくいのが現状。テトテは、母と子が手をつなぎ、安定して生活できるように支援するとの意味を込めて命名した。同行はこれまでにも離婚にかかる諸費用専用ローン「Ｒｅ」や、女性限定の「Ｒｅ－ｆ」を発売している。Ｒｅは１０月の発売開始から２カ月で二十数件、計約６０００万円の融資が行われたという。
（毎日新聞）

△賞味期限や製造日「書き換え不可能」　東洋インキ<4634>が開発
食品の賞味期限や製造年月日の偽装が相次いでいるが、東洋インキ製造は「消えない、消せない、書き換えられない」が売り文句の包装向け印字法を開発した。重ねた包装フィルムの間に特殊な無色のインクを塗り、レーザー光線で文字を描くと、光が当たったところだけインクが黒く発色する仕組みだ。通常は包装やラベルの表面に印字するため、輸送中にこすれて文字が見づらくなったり、油脂で消えたりすることがあるという。新しい印字法は、既に一部の調味料メーカーの小袋に採用されている。東洋インキは偽装防止にも役立つ点を売り込んでいくが、「包装やシールごと変えられたらどうしようもありません」（担当者）と話している。

△ＪＦＥ<5411>－海外に高炉建設検討、年産粗鋼量400万トン程度

▼田辺三菱<4508>－70～80年代製造の別製剤にも肝炎ウィルス
（朝日新聞）

▼ロックペイント<4621>など3社、工業標準化防止法違反で罰金刑
ロックペイント、子会社の関東ロックペイント、製造委託会社のワブコの3社は12日、工業標準化法違反で略式起訴を受け、略式命令によりそれぞれ罰金100万円が科され、3社は命令に従って罰金を納付した。また、個人5人についても略式命令により罰金が科され、全員が命令にしたがった。これは、ロックペイントの製品が工業標準化法違反並びに不正競争防止法違反の疑いで書類送検されていた件によるもので、不正競争防止法違反の疑いについては、不起訴処分となった。ロックペイントでは「監督官庁の経済産業省をはじめとして、弊社製品をご愛顧いただいているお客様、販売関係の皆様、加えて業界関係団体や業界の皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

△クラリオン<6796>のAV、宇宙へ…NASA採用
クラリオンは、同社製DVDワイド7インチAVセンターユニット『VRX935VD』と6ディスクDVDチェンジャー『VCZ625』の米国モデルが、NASA（アメリカ航空宇宙局）に採用されたと発表した。NASAでは、国際宇宙ステーション「ISS」（インターナショナル・スペース・ステーション）に滞在する各国の宇宙飛行士や科学者などのアミューズメント・エンターテイメント機能として装備する予定。カーAV機器がISSに採用されるのは今回が初めて。ISSはアメリカ、ロシア、日本、カナダ、欧州各国などが進める国際共同開発プロジェクト。2000年11月からは、常時2 - 3人が交代で滞在している。滞在クルーに、地上と同じような環境を提供するため、NASAでは、勤務外にクルー同士が親交を深めたり、リラックスを目的にDVDプレーヤーの搭載を計画している。検討の結果、ISSのバッテリーがクルマと同じ12V電圧であることから、世界の主な車載機器メーカーのDVD対応製品を対象にテストし、DVD、CD、 CD-R/RW、MP3と多様なメディア再生への対応、車載DVDとしての高い耐久性などが評価され、VRX935VDとVCZ625の採用が決定した。クラリオンでは、VRX935VD、VCZ625をISS向けユニットに加工し、ロシア航空宇宙局「RSA」のスターシティ内で打ち上げる予定だ。ISS内では、クルー居住区近くに取り付けられる。
（レスポンス）

[0回]