金融市場、米景気実態の弱さに焦点なら日本株の地合い悪化も

ロイターNEWS　2007年 12月 2日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29141920071202

　金融市場では、米国の金緩緩和観測の強まりで持ち直しつつある米株式が堅調地合いを続けるかどうか注目されている。欧米金融機関の年末越えの資金繰りに対する警戒感は根強く、金融緩和だけでは信用リスク懸念は払しょくできない、との声は多い。米景気実態の弱さにあらためて焦点があたれば、ＮＹダウが下落に転じ、ドル売りが再開されかねない。

　戻りを試している東京株式市場にとっても地合いの悪化につながる。週末の米雇用統計は要警戒だ。

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　さぁ～今週はこの記事の通り、揺さぶりがあるでしょう。
最初から揺さぶりがあるのが判っているのなら、騰がった処は売り！
揺さぶりがあって、下がった処は買い！･･･って、最初から判っていたら
とても売買はラクに出来ますよねぇ～･･･！！

･･･って、ことで、今週は円/ドル為替＆TOPIX＆日経平均を睨みながらの
売買をお勧めします。

･･･で、記事に戻ります。

　＜マクロ関係＞

●３日に日銀総裁が名古屋で講演・会見

　福井俊彦総裁は３日、名古屋で金融経済懇談会に出席する。ＦＲＢ議長・副議長ともに金融市場が再び混乱したことによる景気下ブレ懸念を表明した直後だけに、日銀の先行き景気見通しも一層不透明感が増す可能性がある。また国内面では消費者物価がエネルギー価格を主因に上昇傾向に転じており、供給ショックによる物価上昇が景気悪化を招きかねず、利上げ・利下げのどちらで対応するべきか難しい局面を迎える可能性もある。そのため物価動向とその景気への影響についての言及は政策の方向性を確認する意味でも注目される。　

●０８年度予算の基本方針を決定、予算編成作業が本格化

　政府は１２月３日の経済財政諮問会議で２００８年度予算編成の基本方針をとりまとめる。基本方針では公共事業関係費の前年度比３％削減など最大限の歳出削減と新規国債発行額の抑制に取り組む姿勢を示し、福田康夫首相が提唱する「地方の自立と再生」の必要性を打ち出す予定。政府は、諮問会議の取りまとめを受けて基本方針を閣議決定する方針で、０８年度予算編成作業が本格化する。

　＜マーケット関係＞　

●株式市場は静けさのなか戻り試す、後半はイベント待ちでこう着

　東京株式市場は、イベント前の一瞬の静けさのなか戻りを試す展開となる見通しだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やメジャーＳＱ（特別清算指数）算出など翌週以降の注目材料が接近する前の「静寂」のなかを、米利下げ期待を背景とした株価反転モメンタムが継続すると予想する声が多い。後半は様子見ムードが強くなるとみられている。　

●外為市場ではドル弱含み続く、株価・指標・新興国通貨動向など売り手掛かり豊富

　外為市場でドルは弱含みが続きそうだ。市場では、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅融資）問題をきっかけとする信用収縮リスクを見極める手掛かりとして、引き続き株価動向への関心が強い。利下げが広く予想されている１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控え、米経済指標が注目とする声も多い。ドル売り地合いが強まっているだけに、湾岸通貨や中国人民元の通貨切り上げへの思惑なども、ドル売り手掛かりとなる可能性もある。　

●円債市場は上値重い、入札ラッシュで長期セクター主体の調整売りも

　円債市場は上値の重い場面が多そうだ。週内に予定される１０年利付国債（１兆９０００億円、１２月２０日発行）や１０年物価連動国債（５０００億円、１２月１１日発行）の入札を控え、証券会社などの業者から調整売りが出やすい。市場参加者からは長期セクターを中心とした需給調整が、相場の重しになるとの声が聞かれる。