ポスト京都　ＣＯＰ１３あす開幕　交渉力問われる日本

産経新聞　12月2日8時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000064-san-pol

　地球温暖化対策の枠組みを話し合う国連の第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が３日から、インドネシアのバリ島で開幕する。「ポスト京都議定書」の交渉が正式に始まるが、温室効果ガスの削減方法をめぐっては、各国の思惑が交錯する。来年７月の北海道洞爺湖サミットの議長国である日本の指導力が問われそうだ。

　ＣＯＰ１３は約１９０カ国の首脳や環境相が出席し、１４日まで開かれる。京都議定書では２００８～１２年の平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて６％削減することを日本に求めており、今回の会議では１３年以降の枠組みづくりを目指す。

　環境省では「中身ではなく、まずは（交渉スケジュールなど）器を決めたい」としており、ポスト京都に向けた交渉をどう進めるかが焦点となる。

　また、日本はこの会議で「ポスト京都」の枠組みを議論する場として、条約のもとにすべての国が参加する作業部会の設置を提案する。ポスト京都には「米国をはじめ主要排出国すべてが参加することが至上命題」（鴨下一郎環境相）と位置付けているからだ。

　そのうえで作業部会で議論する項目として、温暖化緩和策や技術移転、資金支援メカニズム、公平な負担の在り方などを提示。さらにアフリカなど最貧国や島嶼（とうしょ）国支援も打ち出す。

　ただ、中国やブラジルなどが「先進国が先に１３年以降の削減義務に合意すべきだ」と反論するとの憶測も流れており、予断を許さない。

　洞爺湖サミットを成功させるためにも、日本は「各国の間を取り持ちたい」（政府関係者）と考えている。各国の思惑や利害関係が複雑に交錯する中で、日本は調整能力と交渉力が求められている。

　今回オーストラリアの参加の方向が伝えられ、
中国と米国の動向もあります。
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