12/03 『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△南ア、三菱重<7011>に出資要請・次世代小型原子炉のＰＢＭＲ社
南アフリカ政府は三菱重工業に対し、同国の国策企業として次世代の小型原子炉（出力17万キロワット）を開発するＰＢＭＲ社への出資を要請した。
ＰＢＭＲの株主である東芝<6502>傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は同政府の要請に応じて増資を引き受ける方針。両社は同炉の開発でも中核的な役割を果たしている。割安な建設費などから同炉は次世代の本命の一つとされ、ＰＢＭＲは増資で得る資金をテコに開発を加速したい考え。南アのアーウィン公共企業相は日本経済新聞記者に、「三菱重工にＰＢＭＲ社への出資を要請した」とし、「現在は協議中だが、数カ月以内に正式決定したい」と語った。出資要請額は明らかにしていない。ＰＢＭＲには南ア政府（シェア58％）やＷＨなどが計約40億ランド（600億円超）出資している。

▼積ハウス<1928>、今期経常益横ばいに下方修正
積水ハウスは30日、2008年1月期の連結経常利益予想を前期比ほぼ横ばいの 1150億円に下方修正すると発表した。従来予想は5％増の1200億円。部材の性能偽装や新設住宅着工戸数の落ち込みで住宅を買い控える動きが目立っているため。地価上昇で分譲用宅地の土地購入価格が上がり、収益性が低下したことも響く。売上高は2％増の1兆6200億円（従来予想は5％増の1兆6700億円）となる見通し。高級価格帯の賃貸アパートの建築などが好調で小幅な修正にとどまった。

△楽天地<8842>、今期純利益5％増に――映画興行が順調
東京楽天地の2008年1月期の連結純利益は、前期比5％増の14億 5000万円程度となりそうだ。従来予想は14億円。「ＨＥＲＯ」など東宝系映画のヒットで、映画館の既存館が伸びる。07年7月中間期ではビルメンテナンスの落ち込みで通期予想を下方修正したが、映画興行の伸びで回復する公算が大きい。売上高は約115億円と横ばいとなり、従来予想を1億円上回る見通し。映画興行が順調なことに加え、千葉県市川市内の温泉施設も客数が伸びる。

▼日本ケアサプライ<2393>、2―10月期経常益53％減
福祉用品レンタル大手の日本ケアサプライが30日発表した2007年2―10月期の単独業績は、経常利益が前年同期比53％減の11億3700万円だった。06年の介護保険制度の改正で軽度の要支援、要介護者への用具レンタルが給付対象から外れ、利用が減った。また08年3月期の税引き利益が10億円になりそうだと発表した。従来予想は14億1000万円。決算期変更で今期は14カ月の変則決算だが、前期の 15億1200万円に届かない。配当性向30％に従い、期末の普通配を従来予想の2400円から1700円（前期は2600円）に引き下げる。創立10周年で1300円の記念配を実施し、年間配当は3000円とする。

■日本駐車場<2353>、8―10月期経常益35％減
日本駐車場開発が発表した2007年8―10月期の連結業績は、経常利益が前年同期比35％減の1億8700万円だった。主力の駐車場事業の利益はほぼ横ばいだったが、営業外で投資有価証券売却益が前年同期に比べ7300万円減少したことが響いた。売上高は7％増の16億2500万円だった。駐車場事業は18物件を新規開拓、10月末の物件数は558で14％増えた。赤字物件の解約も進め、同事業の売上総利益率は37.0％と0.8ポイント改善した。

▼セタ<4670>、1月1日付で上場廃止・ジャスダック発表
ジャスダック証券取引所は30日、セタを12月1日から整理ポストに割り当て、2008年1月1日付で上場廃止にすると発表した。セタは2007年3月期に売上高8億円を不適切に計上したとして、10月に関東財務局に対し有価証券報告書の訂正報告書を提出した。ジャスダックは上場廃止基準の「虚偽記載」に該当すると判断した。ただ親会社のアルゼ<6425>はセタを完全子会社にするため、12月10日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している。ＴＯＢで全株式が取得されれば、ジャスダックによる措置を前に上場廃止となる。

▼ＴＦＰコンサル<4792>、今期最終赤字10億5000万円
資産運用・経営助言のＴＦＰコンサルティンググループは30日、2008年3月期の連結最終損益が10億5000万円の赤字（前年同期は9億500万円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は4000万円の赤字で、8月に続き2度目の下方修正となる。投資ファンド事業で多額の損失が発生することが響く。業績悪化を受け期末配当は見送り、中間配当のみの年2000円（前期は3500円）とする。売上高は前期比24％減の55億円になる見通し。投資先のインターメスティックが株式上場を中止。さらに投資先の事業再生が遅れ、株式売却損や評価損を計上。投資ファンド事業は28億円程度の営業赤字となる見込みだ。

▼バイオベンチャーの今年度、10社中6社が経常赤字拡大
バイオベンチャーの2007年度の経常損益は10社中9社が赤字になり、うち6社は前期より赤字幅が拡大しそうだ。創薬系は新薬開発の臨床試験費用などの負担が大きく、研究支援系は解析装置や試薬などの開発費がかさむ。一部企業で研究開発費を抑制する動きもあるが、当面は赤字体質から脱却できそうもない。新薬の開発を目指す創薬系の5社はすべて前期より赤字幅が拡大する。製薬会社などから得る研究協力金や一時金収入を上回る金額を、臨床試験費用や新薬の研究に投資するためだ。

△日新製鋼<5407>、特殊鋼を１割増産
日新製鋼は約180億円を投じ自動車部品などに使う特殊鋼を1割増産する。国内生産拠点を1カ所から2カ所に増やし、2008年内に年間生産能力を40 万トン弱に引き上げる。主要顧客である日本の自動車メーカーが海外生産を拡大しているのに対応、生産体制を整えて需要に応える。増産するのは通常の鋼材より炭素やレアメタル（希少金属）の含有量が多い特殊鋼の薄板。用途に合わせて耐久性や耐熱性を高める。日新はほぼ4分の3をエンジンやトランスミッションなど自動車の主要部品向けに、残りを産業機械向けなどに供給する。

△グループのインド展開支援、日立<6501>が専任組織
日立製作所は12月1日、グループ企業のインド事業を支援する専任組織を現地に新設する。インド特有の税務、労務、商慣習などのノウハウを共有し、業務を効率化。同国市場への進出支援も手がける。2010年度にグループのインド売り上げを現状の約3倍の2000億円に引き上げる目標の達成に向け、体制を固める。新組織は「インドビジネス支援センタ」。日立本体のアジア統括会社が全額出資する日立インディア（ニューデリー）内に置き、専任の日本人3人を含む10人程度を配置する。中国を除くアジア全域を統括する大津駿介アジア総代表の直属組織とし、グループ各社を支援する。

□ニチアス<5393>、全取締役報酬カット・耐火性能偽装問題
ニチアスは30日、矢野邦彦社長をはじめとした取締役全員の役員報酬をカットすることを明らかにした。建材の耐火性能偽装問題に関連し2007年9月中間期の連結最終損益が152億円の大幅な赤字に陥ったことの責任を明確にする。報酬カットは12月から実施する。矢野社長は報酬の30％を6カ月間カットする。3人いる取締役常務執行役員が20％を4カ月間、2人いる取締役執行役員は20％を2カ月間それぞれ削減する。

△不動テトラ<1813>、日特建設<1929>に出資
中堅建設会社の不動テトラと日特建設は30日、資本・業務提携すると発表した。不動テトラは事業再生ファンドのフェニックス・キャピタルとともに、日特建設が2008年1月に実施する第三者割当増資を引き受け、いずれも29.48％を出資する筆頭株主となる。不動テトラと日特建は、技術の相互利用など業務面でも連携する。不動テトラはフェニックス系ファンドとともに、日特建設が実施予定の普通株による40億円の第三者割当増資を20億円ずつ引き受ける。フェニックス系ファンドは他に優先株による20億円の第三者割当増資も引き受ける。消波ブロックなど海洋土木や地盤改良を得意とする不動テトラと、のり面工事などが主力の日特建設は技術を補完・相互利用。主力の公共事業が縮小する中、防災や都市再生など成長分野の受注を拡大、ＪＶ（共同企業体）の組成などでも協力する。近く「業務提携委員会」を設置し、具体策を検討する。経営統合については「現時点では全く考えていない」（日特建の緑川精一常務）。

△環境経営製造業ランキング、トヨタ<7203>2年連続首位・日経調査
日本経済新聞社が実施した第11回「環境経営度調査」の企業ランキングによると、製造業の総合順位でトヨタ自動車が2年連続でトップとなった。
前回25 位だったブリヂストン<5108>が東芝<6502>と並んで2位。
ホンダ<7267>は7位と、環境対策が競争力に直結する自動車関連の躍進が目立つ。上位10社のうち電機・精密が6社を占めた。産業界の生産増が続く中、温暖化・化学物質規制への対応から製品開発まで、総合的な対策が一段と求められている。
2008年は温暖化ガス排出削減を義務付けた京都議定書の実行期間の元年に当たる。同年6月からは化学物質の安全性を評価し、登録を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の「ＲＥＡＣＨ規則」が本格運用されるなど規制も強化、「環境経営」の重要度は高まっている。調査では、製造業は全業種での総合順位、非製造業は業種ごとに順位を付けた。幅広い対策を組織に浸透させている企業が上位に入る傾向が強まっている。

△資生堂<4911>のリース子会社、東京リース<8579>が買収
みずほフィナンシャルグループ系の東京リースが、資生堂の子会社である資生堂リース（東京・中央、横溝彰彦社長）を買収する。同社は資生堂グループ向けを中心としたオートリースなどに強みをもつ。東京リースは自社のオートリース事業との相乗効果が大きいと判断、買収に踏み切る。3日にも正式に発表する。東京リースは来年1月末に資生堂リースの発行済み株式数の90％に相当する1800株を取得し子会社化する。残り10％の株式は資生堂が保有し、資本関係を当面維持するとみられる。

△政府系ファンド営業組織、大和ＳＭＢＣ<8601>が新設
大和証券ＳＭＢＣは30日、政府系ファンド（ＳＷＦ＝ソブリン・ウェルス・ファンド）向け営業の専門組織を立ち上げた。中東やロシアなど新興国のＳＷＦは運用資産が急増しており、今後、日本株や債券の主要な引受先になると判断。営業の専門組織を立ち上げて、先行する欧米系の金融機関に対抗する。専門組織は「ＳＷＦ営業推進課」。全体の人員は22人で発足し、うち東京に9人、ドバイやバーレーン、ロンドンなど海外拠点に13人をそれぞれ配置した。ＳＷＦへの営業は海外拠点との緊密な連携が要求されるため、国内外にまたがる組織構成にした。

△ドコモ<9437>に携帯回線の開放を命令・総務相、日本通信<9424>向けに
日本通信がＮＴＴドコモに携帯電話回線の開放を求めている問題で、増田寛也総務相は30日、電気通信事業法に基づいてＮＴＴドコモに日本通信の主張を受け入れるように命令した。電気通信事業紛争処理委員会がまとめた答申を踏まえた。今後はドコモやＫＤＤＩなど既存の携帯電話会社の回線を借りて新たなサービスを提供する事業者が増える可能性がある。増田総務相は日本通信がドコモの回線を借りてサービスを提供する場合に、回線の帯域幅に応じた定額料金をドコモに払えばよいと裁定した。ドコモは通信量が増えるほど料金が高くなる従量制を主張していた。日本通信に利用者料金の設定権も認めた。新たに始めるサービスの料金は日本通信が原則自由に決められるようになる。総務省は日本通信のような新規参入が増えれば、料金の引き下げやサービスの多様化につながると判断している。
（NIKKEI NET）

■ライオン<4912>、中国輸入販売子会社を解散
ライオンは30日、中国の輸入販売子会社「獅王日化貿易」（上海）を12月末に解散すると発表した。事業は2007年4月に輸入販売業の認可を受けた「子会社の獅王日用化工」（青島）が引き継ぐ。　
（時事通信）

▼セコム<9735>内部文書流出　ＡＴＭ警備対応など記載
警備会社大手「セコム」がコンビニエンスストアでの現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置や移転の日程、警備対応などを記した内部文書がインターネット上に流出していることが３０日、分かった。同社はファイル交換ソフト「ウィニー」によるウイルス感染が原因とみて、流出経路を調べている。同社によると、文書にはＡＴＭの設置や移転を行う店舗名、作業に立ち会う臨時警備員の対応などが書かれていた。一昨年の日付が多かったという。３０日に外部からの問い合わせで流出を把握。流出した情報の件数は不明だが、情報が悪用されるなどの被害は確認されていないという。同社は「セキュリティーシステムを確立しており、会社からの流出は考えにくい。情報の内容などから、元社員が自宅のパソコンに情報を移し、流出した可能性がある。再発防止に努めたい」としている。同社のグループ会社「セコムトラストシステムズ」では、ウィニーなどのファイル交換ソフトを検知し無効化するサービスを提供している。

△「失速」米市場に挑むホンダ<7267>　環境技術で難局打開
日本の自動車メーカーの「生命線」ともいえる米国市場に、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油高の影響が忍び寄っている。とくに乗用車の半数を米国で売り上げるホンダにとって米国経済の失速は死活問題だ。従来から「北米依存」を指摘されてきたホンダだが、環境技術で、難局を打開しようとしている。２００７年における米国の新車販売台数は１６００万台前後にとどまる見通し。１６５０万台という年初予測から大きく落ち込む。０８年も過去２０年間で初めて１６００万台の大台を割り込む可能性が指摘されている。しかし、ホンダは強気だ。岩村哲夫北米地域本部長も「今年の販売は計画値を上回りたい。来年も前年比２～３％程度伸ばす」とぶち上げる。米国市場では原油高も深刻な問題だが、ホンダは「小型車の買い替え需要が促進される」（同）とむしろ追い風とみる。事実、米国販売を担ってきた「シビック」「アコード」の２本柱は好調で、米国での販売シェアは相対的に上昇。ここ数カ月は１０％前後で推移している。ただ、自動車販売店の先行き不安は想像以上。「サブプライムローン問題の影響を日々感じている」。ロサンゼルス郊外でホンダや日産など８店の販売店を経営するデービッド・コナン氏は肩を落とす。ホンダ車販売店は月平均約１０００台だった販売台数が今夏２割も減ったという。それ以上に深刻なのはビッグスリーだ。フォード車販売店では４年前の月４００台から１００台前後に激減した。「この状況は０８年末まで続くだろう」というコナン氏。好調ホンダにも今後、影響が及ぶ可能性は否定できない。ホンダ特有の悩みもある。北米で展開する高級車ブランド「アキュラ」だ。旗艦車種のセダン「ＲＬ」の販売が振るわず、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）の「ＭＤＸ」が支える状況が続く。福井威夫社長も「ＲＬが一番の売れ筋でないことが問題」と認める。
難局打開の“切り札”に期待されるのが環境対応車。すでに販売している「シビックハイブリッド」の今年の米国販売は３万台程度の見通し。０９年には日米などで新型のハイブリッド専用車を投入する計画で、「１０年には北米市場で年１０万台のハイブリッド車販売を狙う」（岩村本部長）と意欲的だ。さらに、ホンダが将来の環境対応車の軸に位置づける新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」も来夏からリース販売する。走行可能距離を５００キロメートル前後に伸ばし、３リッター車並みの力強さや高級セダンの居住性を併せ持つ。消費の低迷を環境技術で乗り切れるかどうか。ホンダの米国戦略は、自動車業界全体にとっての試金石となる。

△クリスマス商戦向け　ゲームソフト、３社大作投入
ゲーム機大手３社がクリスマス商戦向けに大型ゲームソフトを相次いで発売する。人気ソフトの売れ行きがゲーム機本体の売り上げを大きく左右するだけに、販売合戦が過熱しそうだ。
任天堂<7974>は１日、人気ゲーム機Ｗｉｉ向けに、体重計のような“板”に乗って遊ぶユニークなフィットネスゲーム「Ｗｉｉフィット」を発売する。同ソフトは、身体のバランス強化や筋力トレーニングなど、４０種類以上のフィットネスプログラムを楽しめる新感覚のゲームソフト。発売初日には、一部店舗で開店前の行列も予想される。Ｗｉｉは昨年１２月の発売以来、世界累計販売台数が１５００万台に迫る。ただ、絶対的人気ソフトは少ないと指摘されており、Ｗｉｉフィット投入でメタボ克服を目指す中高年ユーザー層の開拓を図る考えだ。
対するプレイステーション３（ＰＳ３）のソニー<6758>は、人気のカーレースゲームシリーズ最新作「グランツーリスモ　５　プロローグ」を１３日に発売、巻き返しを図る。販売が低迷したＰＳ３だが、ソニーは１１月１１日に４万円を切る廉価版モデル投入で大幅増となり、１１月の販売台数はＷｉｉを上回る見通し。世界累計４７５０万本を販売した人気ソフトの最新作投入で攻勢をかける。一方、マイクロソフトもＸｂｏｘ３６０用ロールプレイングゲームの大作「ロストオデッセイ」を６日に発売する。直木賞作家の重松清が原作を担当するなど制作に３年半をかけた力作。同社は、「大作投入でＸｂｏｘ３６０の大幅な販売増を期待している」（泉水敬執行役）と、任天堂、ソニーを追撃する構えだ。　

△パソコン向けデータ通信　定額化、各社新サービス
携帯電話によるパソコン向けデータ通信サービスで、一定の料金で使い放題となる定額化が進んでいる。
ＫＤＤＩ<9433>は月額料金が上限５９８５円の定額制サービスを１２月下旬から開始する。
イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）は２年契約の新割引を導入し、月額４９８０円を実現した。サービスの多様化により、ノートパソコンなどでどこでもインターネットやメールを利用しやすくなってきた。
ＫＤＤＩは、新発売する京セラ<6971>製のパソコン向けデータ通信専用カード「Ｗ０５Ｋ」に、回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制する仕組みを採用。利用が集中しても通信・通話が途切れにくくなり、回線をつないだままにしても問題がなくなったという。
月額２２０５円の基本料金に、データ量に応じて最大３７８０円の通信料金が加わる。端末価格は３万円超と予想されるが、購入時に２万１０００円の補助金があるプラン（月額上限６９３０円）も設ける。これに対抗してイー・モバイルは、従来の月額５９８０円を１０００円引き下げ、業界最安値水準を死守した。通信エリアは全国展開に至っていないが、年末までに４３都道府県で基地局を開設する。データ通信の定額制ではＰＨＳのウィルコムが先行。通信速度は携帯に劣るが、速度と料金の組み合わせを複数用意して多様なニーズに応えている。
ＴＴドコモ<9437>も１０月に定額制を導入した。２年後には、より低料金で通信速度が速い次世代高速無線通信が商用化される。その前に「携帯電話やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）とのセット割引で、顧客を囲い込みたい」（ＫＤＤＩ）との狙いもあるようだ。
（産経新聞）

△イオン<8267>　全国の店舗を選挙投票所に　総務省も了承
イオンは３０日、全国各地のショッピングセンター（ＳＣ）を、選挙の投票所として無料で開放する方針を明らかにした。実現すれば全国初となる。既に総務省から了承を得ており、各自治体との調整に入る。イオンのＳＣは週末１日あたり全国１０００万人の集客力があり、「買い物ついで」の投票が可能になることで、投票率向上に期待がかかる。公職選挙法は、投票所の設置について「市役所、町村役場または市町村選管の指定した場所に設ける」と規定している。イオンは１１月２７日に総務省に、ＳＣ内の投票所設置の意向を伝え、投票の秘密や公平性の確保など「ルールが守られていれば問題ない」との見解を得た。イオンは全国のＳＣのうち、外部からの自由な出入りが遮断できる設備を備えた３４のＳＣを主な対象として、自治体と調整を進める。自治体の要望があれば、国政選挙、地方選挙を問わず、投票所として開放する方針だ。イオンはこれまで、期日前投票でＳＣを活用した実績がある。今年７月の参院選では、秋田市内のショッピングセンターに投票所を設置。８日間で１万６９３人が投票に訪れ、全国で最高を記録した同県の期日前投票率に貢献した。投票日当日の投票所は、期日前とは異なり投票区が限られるものの、イオンは「ＳＣの利用が多い若年層の投票率上昇に貢献できる」とみている。また、総務省選挙部も「最終的な判断は各市町村選管に委ねるが、投票率向上は望ましいこと」と期待を寄せている。

■男女昇格差別　阪急交通（阪急阪神ＨＤ<9042>）に１２３万円の賠償命令　東京地裁
阪急交通社（大阪市）の元女性社員が、在職中に男女差別を受け昇格を遅らされたとして、同社に４９９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、１２３万円余の支払いを命じた。福島政幸裁判官は「同社は男性を優遇し、女性を上位の職能等級に登用しない傾向にあり、原告を不当に昇格させなかった」と述べた。判決によると、元社員は６７年に入社し、東京都内の営業所などで勤務。通常ならば９０年には監督職になっていたのに、一般職のまま０１年に退職した。判決は差額賃金支払い請求の大半は時効だとして退けた上で「組織的に差別的対応をしていた」と慰謝料の支払いを認めた。
（毎日新聞）

△アベルコ<7539>、高級タイルなどの情報配信サイト「マリストポータルサイト」を開設
（日経プレスリリース）