12/03 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△電子部品の世界出荷、07年度上期は7％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が30日まとめた電子部品の出荷統計によると、2007年4―9月の日本メーカーの世界出荷は前年同期比7％増の2 兆5161億円だった。携帯電話やゲーム機向けに「コンデンサー」や「小型モーター」、「スイッチ」が好調に推移した。出荷地域別では国内向けは横ばいだったが、中国向けが18％増えた。コンデンサーと小型モーターは携帯電話や薄型テレビ、自動車向けに1台当たりの搭載点数が増え、いずれも10％の伸び。
スイッチは任天堂<7974>やソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの新型ゲーム機向け出荷が急伸し、22％増となった。

△ヤマダ<9831>、東京・新橋の新店が12月6日開業
ヤマダ電機は東京・新橋に「ＬＡＢＩ新橋デジタル館」を12月6日開業する。ＪＲ新橋駅近くのＳＬ広場前にあった子会社キムラヤセレクト（東京・港）の店を改装した。売り場面積は約4500平方メートル。携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどデジタル家電中心に販売する。

□大手４行、12月の住宅ローン金利引き下げ
三菱東京ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、りそな<8308>の大手4行が12月から適用する住宅ローン金利が30日、出そろった。ローン金利を決める際の指標となる長期金利の低下を受けて、ほぼすべての期間で金利が下がった。
金利の固定期間が3年のローンが、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの3行が前月比0.05％低い年3.2％。みずほは前月と同じ年3.15％に据え置いた。10年物では三菱東京ＵＦＪとりそなが0.1％低い年3.65％にする。みずほは前月と同じ年3.65％。三井住友は0.05％低い年3.55％にする。

▼10月の新設住宅着工、前年比35％減・４カ月連続減
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比35.0％減の７万6920戸となり、４カ月連続で減少した。うち持ち家は同8.0％減の２万7724戸で９カ月連続の減少、貸家は同40.2％減の３万1706戸で４カ月連続の減少、分譲は同50.2％減の１万7037戸で、４カ月連続で減少した。
（NIKKEI NET）

△ＪＦＥスチール、中国広州での合弁生産は来春以降にフル操業へ＝幹部
ＪＦＥホールディングス<5411>傘下の鉄鋼事業会社ＪＦＥスチール（東京都千代田区）が中国広州で行っている合弁生産は、来年春以降にフル操業に入る。同社幹部が記者団に対して述べた。「広州ＪＦＥ鋼板有限公司」は、ＪＦＥが５１％、広州鋼鉄が４９％を出資し、０６年４月に操業を開始した。主に自動車メーカー向けの鋼板を生産するため年産４０万トンの溶融亜鉛メッキライン（ＣＧＬ）を有しているが、足元の操業は半分程度だという。来年春から夏にかけて、日系自動車メーカーや現地中国の自動車メーカーのモデルチェンジが予定されており「それに合わせてフル操業にもっていく」（幹部）としている。

△ソニー<6758>ＰＳ３の11月国内販売、任天堂<7974>Ｗｉｉを逆転
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の単月の国内販売数が競合する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を初めて逆転した。ゲーム雑誌出版社のエンターブレイン（東京都千代田区）が３０日発表した１１月のゲーム機の国内販売状況によると、１０月２９日から１１月２５日までの期間、プレステ３の販売数は約１８万３２００台で、Ｗｉｉの約１５万９２００台を上回った。世界各地で販売されているプレステ３とＷｉｉだが、国内での発売はプレステ３が昨年１１月、Ｗｉｉが昨年１２月とほぼ同時期。エンターブレインによるとプレステ３が単月の国内販売数でＷｉｉを上回るのは初めてだいう。ソニーのゲーム子会社ソニー･コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１０月１７日に従来の２モデルをそれぞれ約５０００円値下げした。また、今月１１日には４０ギガのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を搭載した低価格機種（希望小売価格３万９９８０円）を投入するなど、低迷していた販売のてこ入れを図った。ＳＣＥの広報担当者は今回の逆転劇について「エンターブレインの調査は関知していないし、任天堂の数字も知らない」としながらも、「４０ギガモデルの投入やソフトの拡充、値下げによりプラットフォーム（プレステ３）に勢いがついてきているとは感じている」とコメントした。エンターブレインによると、１１月の国内販売数では米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の「Ｘｂｏｘ３６０」は約３万５０００台。携帯ゲーム機では、任天堂の「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ」が約３５万８２００台、ソニーの「プレイステーション・ポータブル」が約２６万６１００台だった。

△日触媒<4114>が140万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.72％
日本触媒は３０日、発行済み株式総数の０．７２％に相当する１４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５億円。取得期間は１２月３日から２００８年３月３１日まで。

△ラピーヌ<8143>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.7％
ラピーヌは３０日、発行済み株式総数の０．７％に相当する２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３６００万円。取得期間は１２月３日から２００８年１月１７日まで。

△キャリアデザインセンター<2410>が1100株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.8％
キャリアデザインセンターは３０日、発行済み株式総数の１．８％に相当する１１００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７２００万円。取得期間は１２月３日から１２月１３日まで。

■丸紅<8002>、丸紅テレコム<9447>を株式交換で完全子会社化＝08年3月1日付
丸紅は３０日、２００８年３月１日に株式交換で丸紅テレコムを完全子会社化すると発表した。丸紅テレコム株は、０８年２月２６日に上場廃止となる見通し。丸紅と丸紅テレコムが取り組んでいる移動体通信分野における事業基盤の拡充にさらに注力し、より機動的に対応するために丸紅テレコムの完全子会社化が最善と判断したという。丸紅テレコムの普通株式１株に対し、丸紅の普通株式１１１株を割当交付する。株式交換により、３０２万４０８４株の新株を発行する。株式交換により発生するのれん代等については現時点では未定という。

△日本ケアサプライ<2393>が1000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.6％
日本ケアサプライは３０日、発行済み株式総数の０．６％に相当する１０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は１２月３日から２００８年３月３１日まで。

▼ＪＡＬ<9205>が続落、ＵＢＳは「Ｓｅｌｌ」に引き下げ
ＪＡＬが３日続落とさえない動き。手がかり材料に乏しく、１１月７日に年初来高値２８０円を付けてからは利益確定売りが優勢になっている。ＵＢＳ証券は３０日付で投資判断を「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｓｅｌｌ」、目標株価を２５０円から２３０円に引き下げた。上期決算の発表でポジティブニュースフローはほぼ出尽くし、今後は来期以降の厳しい収益見通しが意識される可能性が高いとみている。バリュエーションでも説明困難な割高水準にあるという。

■ＪＴ<2914>が軟調、割高感が嫌気され売り優勢
日本たばこ産業（ＪＴ）が軟調。市場では「きょうの相場は海運や鉄鋼などバリュー面で割安感のあるセクターが買われている。逆に割高感のある同社株は売りが優勢な展開だ」（欧州系証券情報担当者）との声が出ている。同社株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約２４倍と市場平均の１６倍前後に比べ、やや割高感がある。
（ロイター）

△三井松島<1518>---高値更新、ＵＢＳは原料炭価格予想引上げ
続伸で一時年初来高値を更新。鉄鋼株を中心とした資源株全般の上昇に連れ高する展開となっている。また、ＵＢＳでは、08年度以降の原料炭価格見通しの引き上げを行なっており、好材料視もされているようだ。ＵＢＳでは、08年度の見通しを従来のトン130ドルから同145ドル、09年度は115ドルから 135ドルに引き上げている。

▼大塚商会<4768>---約2年ぶりに10000円大台を割り込む
後場に入ってから下げ幅が拡大した。05年11月以来約2年ぶりに10000円大台を割り込んだことで、下値不安は一気に高まったようだ。ただ、ボリンジャーバンドでは-2σラインを下回っており、ストキャスティクスの％Ｄや％Ｋも1桁台まで低下している。売り過熱感が急速に高まっているなか、戻り調整期待が高まる可能性も窺わせる。

△ヤマダ電機<9831>---上げ幅広げる、積極的な事業拡大策評価
上げ幅広げる展開。本日は、ウエストＨＤとオール電化対応などの提携を拡大させると一部で報じられている。施工対応窓口を増加させるなど体制を強化させていくようだ。Ｍ＆Ａや業務提携による積極的な事業拡大策を評価する動き。また、外国人持株比率が高水準であること、信用取組妙味が強いことなども株価のプラス材料と。

△大和コン<3816> 急動意。
先ほど発表した四半期決算の内容が評価材料となっている。第1四半期は売上高が前年同期比5.3％減の4.78億円にとどまったものの、営業利益以下が増益となった。経常利益については同19.2％増の1.32億円、上期予想に対する進ちょく率で85.7％となっている。上期予想が3割超の減益となっているだけに、第1四半期での増益確保がポジティブに受け止められているようだ。

△ユーシン<6985>---引き続き自社株買いを意識する動き
5日続伸。600万株、30億円を上限とする自社株取得が引き続き手がかり材料として意識されているようだ。一目均衡表の雲上限を上回って推移しており、遅行スパンの好転に続いて転換線と基準線の好転も目前に控えている状況で、目先約3ヶ月ぶりに600円大台回復する展開も期待される。

△東京エレク<8035>---堅調、マッコーリーは「アウトＰ」に上げ
堅調。マッコーリーでは投資判断を「アウトパフォーム」に格上げしている。目標株価は8000円に設定。ＰＥＲやＰＢＲ水準は過去最低水準にまで低下していること、今下半期からは徐々に半導体・液晶製造装置の受注が回復に向かうと見られることなどを格上げの背景としているようだ。
（フィスコ）

△東鉄鋼<5445>がもみ合いを上放れ、コスモ証は鉄くず価格下落が追い風と
東京鉄鋼が出来高を伴い急伸、前日比４９円高の５２７円まで買われる場面があった。チャート上ではもみ合いを大きく上放れる格好となってきた。コスモ証券では２９日付で「鉄くず価格下落が追い風」とし投資判断「Ａ」を継続、「原材料である鉄くず価格は建材需要減から下落してきており原材料安メリットを享受する。このことから第３四半期までで会社計画達成が視野に入っており、今０８年３月期業績は上方修正される公算が大きい」などと指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高６８０億円（前期比８．８％増、会社側計画は６７０億円）、営業利益６７億円（同２２．６％減、同５４．５億円）、経常利益６３億円（同２３％減、同５０億円）、純利益３６．５億円（同１６％減、同２９億円）、来期は売上高７１０億円（今期予想比４．４％増）、営業利益８０億円（同１９．４％増）、経常利益７５億円（同１９％増）、純利益４０億円（同９．６％増）と試算している。

△ＹＯＺＡＮ<6830>が好人気、ＧＰＳ付き携帯電話「まもるっち」を材料視
ＹＯＺＡＮが、３９円高の３１６円まで買われ３連騰。出来高は１０２万株と連日の高水準。同社は移動体通信を手掛ける。同社の製品「『まもるっち』が新聞やテレビで取り上げられた」（市場筋）ことが買い手掛かりとなった。「まもるっち」はＧＰＳ（衛星利用観測位システム）付きの携帯電話で、ひもを引っ張るとブザーが鳴る上、セキュリティーセンターに異常を通報、異常が発生した場所が特定できるという優れもの。品川区が０５年９月に全国で初めて試験導入をしている。「現在はまもるっちの納品先は品川区だけだが、他に商談中の案件をいくつか抱えている。現在は採算的に厳しいが、今後他の自治体への導入が進めば、黒字化も見えてくる」（ＩＲ・ＰＲ部）という。

△住友鉱<5713>がにぎわう、ロンドン株式市場で鉱山会社の再編思惑浮上
住友金属鉱山が続伸、一時１７０円高の２２８５円まで上昇した。出来高は１４６９万株と膨らんだ。２９日のロンドン株式市場での鉱山株の上昇にツレ高している。「米系証券経由で住友鉱株に買い注文が流入している」（市場筋）ことも株価の押し上げ要因となった。２９日のロンドン株式市場では、インド最大手の銅・亜鉛製錬会社が英鉱山会社のベダンタ・リソーシズを買収するとの観測が流れ、業界再編思惑が浮上。ベダンタ・リソーシズ株は７．８％の急騰となったほか、他の鉱山株も上昇した。

△日清紡<3105>が６連騰、０９年４月に持ち株会社制へ移行
日清紡が６日続伸、一時６０円高の１４９９円まで買われる場面があった。２９日引け後に、０９年４月１日を予定日とした持ち株会社制への移行を発表。０８年６月下旬に開催される定時株主総会で、株主からこの件についての承認を得る。同社は現在展開している繊維、精密機器、ブレーキ、化学品、紙製品の各事業を事業会社として新設分割する。ただ、エレクトロニクス事業については子会社の新日本無線 <6911> が中心となって運営していく。

□トヨタ<7203>など自動車株が活況、割安感から見直し買い流入、ただ北米市場の先行き減速を懸念する声も
トヨタ自動車が５０円高の６２４０円できょう３０日の取引を終え、続伸。
日産自動車<7201>、いすゞ自動車<7202>、マツダ<7261>もそろって続伸するなど自動車株が活況。海外生産の好調が伝えられ、折からの割安感も相まって見直し買いが入っているもようだ。ただ、先行きには懸念材料も浮上してきている。トヨタの渡辺捷昭社長が２９日、北米市場の先行きに関し、サブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題の広がりや原油の高止まりを背景に、「かなり厳しくなっている。期待した市場規模は不可能」と述べたと日本経済新聞が報じた（３０日）。トヨタは今０８年３月期９月中間期の決算発表の場で、世界販売台数の約３割を占める北米の通期販売台数予想を期初予想２９９万台のまま据え置いた。だが、市場見通しの正確さでは定評のあるトヨタながら、この２カ月間で北米への見方を弱気の方向に修正した可能性がある。

△サイバー<4751>が堅調、１０月の売上高は２３％増の６０億４０００万円
ブログサービスのアメーバブログ（アメブロ）を運営するサイバーエージェントが堅調。３０００円高の８万７４００円まで買われる場面もみられた。２９日引け後、０７年１０月の連結業績速報を発表。売上高は６０億４０００万円で、前年同月比２３．５％増だった。ファンドの収入などによる投資育成事業の売上高１億９００万円を除いても、２１．３％の増加とかなりの好調。ネット広告業界の拡大にあわせ、広告代理事業が伸長したことが大きな要因となった。同社では「前０７年９月期の第４四半期（７～９月）ごろから広告代理事業が活性化した。同事業の伸長は継続しており、一過性のものではないと認識している」（広報・ＩＲ室）という。

△洋エンジ<6330>などプラント株が高い、出遅れ感とチャート妙味が鮮明、株式新聞３０日付１面トップ記事で特集
大手プラント株が堅調に推移している。東洋エンジニアリングが２８円高の６７０円まで買われているほか、
日揮<1963>が３日続伸。千代田化工建設<6366>も続伸となっている。出遅れ感とチャート妙味が鮮明。プラントセクターは株式新聞３０日付１面トップ記事で特集している。クレディ・スイス証券は３０日付リポートの「セクターアップデート」のなかで、千代化建がカタールでの人件費などのコスト増、得意なＬＮＧ（液化天然ガス）プラント商談の低迷に苦しむ一方、日揮は過去も収益源であったと思われる地域の工事が拡大することに加えて、中東諸国を中心に受注が０７年度下期は４半期ぶりにプラスに転じてくると指摘した。
（株式新聞ダイジェスト）

△いすゞ自動車<7202>が大幅高、ＭＳＣＩバーラ採用が決定
いすゞ自動車が一時、前日比44円（9.32％）高の516円まで上昇。同銘柄は今日の取引終了後からモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩバーラ）の標準指数への採用されることが決まっていたことから、ＭＳＣＩバーラ採用に伴う機関投資家の買いを見込んだ思惑買いなどが膨らむ格好となったようだ。ＭＳＣＩ指数は欧米の機関投資家がベンチマーク指標として使うことが多い指数の一つ。

△ホシデン<6804>が続伸、任天堂関連銘柄として個別物色の対象に
ホシデンが一時、前日比92円（5.14％）高の1881円まで上昇して２日続伸。
同社は任天堂<7974>「ＤＳ」や「Ｗｉｉ」向けの機構部品、組み立て受注を手掛けていることから、好調が業績が続く任天堂関連銘柄の一つとして個別物色の対象となったものと見られている。任天堂の株価も一時、前日比2400円（3.69％）高の6万7500円まで上昇して３日続伸となった。
（テクノバーン）

△新ブランド「ＣＲＥＶＩＡ」を発表　伊藤忠<8001>都市開発
マンションディベロッパーの伊藤忠都市開発はこのほど、設立10周年を迎えるにあたり、新ブランド「ＣＲＥＶＩＡ（クレヴィア）」を発表した。新ブランドは、新たな価値の開発に取り組むバリューディベロッパーとしての更なる強化を一層推進するために投入。住む人の視点に立って、住まいに求められる真の価値を追求し、様々なニーズに応えれば「住まいはもっと進化できる」との思いを「ＣＲＥＶＩＡ」に込め、顧客にとっての「価値開発」の推進と企業における信頼性や企画提案力の更なる強化を目指す。「ＣＲＥＶＩＡ（クレヴィア）」は、「創造力、創造性」を表すＣｒｅａｔｉｖｉｔｙと「道」を意味するＶｉａを重ねたもの。

△生活体験型モデルハウス「クラストパーク」を藤沢に開設　東急ホーム（東急不動産<8815>）
東急ホームはこのほど、生活体験型モデルハウス７棟からなる「ミルクリーク・湘南クラストパーク」を神奈川県藤沢市の分譲地にオープンした。同社では07年１月に千葉・あすみが丘に同様の施設を開設しており、２カ所目。湘南クラストパークでは、例えば「サーファーの家」、「愛犬と暮らす家」など、各館にストーリー性を取り入れて生活感を出すことで、現実に近いライフスタイルを見せるように工夫している。

△開放感あふれるオーシャンフロントのマンション　販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は12月１日（土）から、千葉県千葉市に開発中の「ブランズ千葉みなとオーシャンフロント」（ http://www.bz-chibaminato.com/ 、地上14階建て、総戸数83戸）の第１期販売登録の受付を開始する。「ブランズ千葉みなとオーシャンフロント」は、ＪＲ京葉線・千葉都市モノレール「千葉みなと」駅から徒歩４分の場所にあり、東京や大手町へ約40分とアクセスも良い。今回このマンションが誕生する「セントラルポートちば」エリアには、高速船の発着所等の機能的で魅力あふれる街づくりへの期待が高まっている。周辺には大型商業施設や美術館、千葉ポートパーク等の大規模公園といった暮らしとアミューズメントに便利な施設が豊富にある。オーシャンフロントの住まいにふさわしく、爽快な空と海の青に映えるよう、外観デザインは白を基調としたタイルと半透明のガラス手すりを中心に構成して軽やかさと美しさを印象づけるフォルムを目指している。また、南向き中心の住戸配置は採光性、開放感にあふれ、住戸によっては夏の花火大会が楽しめるなど、暮らす人だけが味わうことができる特別な時間を提供する。さらにゆったりとしたランドプランで、人と車の出入口を分けた人車分離設計と平置き駐車場を敷地内に100％設置し、安全性と快適性に配慮している。設備・仕様面では、各住戸玄関扉に防犯性と利便性を兼ね備えた非接触型のインテリジェント電気錠を採用。さらに24時間体制のセキュリティシステムを導入しており、暮らしの安全を提供する。間取りは３ＬＤＫから４ＬＤＫ、専有面積は76.16平方メートルから105.98平方メートル。販売価額は2,770万円から4,980万円。竣工は08年８月中旬を、引渡しは08年９月末日を予定している。お問い合わせは0120（109)771まで。
（住宅新報）

△宮崎など3県で申し込み受け付け＝喫煙者から、自販機成人識別カード
たばこメーカーでつくる社団法人日本たばこ協会（東京）などは30日、未成年者のたばこ購入防止のため2008年7月までに全国で導入される成人識別のためのたばこカード「taspo（タスポ）」の喫煙者からの申し込みを、12月1日から宮崎、鹿児島、神奈川の3県で先行して開始すると発表した。宮崎、鹿児島両県では全国に先駆け08年3月からシステムが稼働する。神奈川県は今年7月に未成年の飲酒、喫煙を防止する条例を制定しており、申込時期を早めることでカードの浸透を図ることにした。

■ワイズギア、ヤマハ<7272>製スクーター用ランプ自主改善＝06年以降出荷分
ヤマハ製オートバイの後付け部品を製造するワイズギアは30日、スクーター「XP500　TMAX」「マグザム　CP250」に取り付ける高輝度放電灯（HIDランプ）に不具合があるとして、国土交通省に自主的な改善措置を報告した。無償で改修する。2005年6月以降販売された845セットのうち、06年1月以降に出荷されたスクーターに取り付けられたものが対象。

△NEC<6701>、携帯通訳ソフトを開発＝日本語音声を英文で表示
NECは30日、携帯電話で使える音声認識方式の和英自動通訳ソフトを開発したと発表した。旅行会話を中心に約5万語の語彙（ごい）を収録し、携帯に向けて話した日本語を1、2秒程度で画面上に英文翻訳する。商品化の時期は未定だが、電子辞書やデジタルカメラなどへの搭載も検討する。

▼UFJニコス<8583>、「過払い利息」追加返金へ＝最大4万6千人に
クレジットカード最大手の三菱UFJニコスは30日、カード融資の利用客が払い過ぎた利息分を返すよう求める「過払い利息返還請求」に関し、4万6712人について追加返金の可能性があると発表した。これまで存在しないとしてきた古い取引履歴が社内で見つかったことが理由。該当する顧客に対し「来年2月末をめどに返金を完了させる」（大森一広社長）方針。　

□「藤沢サノフィ・アベンティス」での医薬品販売終了―アステラス<4503>、仏サノフィ
アステラス製薬と仏製薬大手サノフィ・アベンティスは30日、国内で合弁会社「藤沢サノフィ・アベンティス」を通じて医薬品4製品を製造、販売する事業を終了すると発表した。合弁会社が持つ製造販売権は仏サノフィに移るが、販売体制は変更せず、アステラス製薬が引き続き4製品を販売する。　

▼冷却水流量計に不具合＝浜岡原発4号機トラブル―中部電力<9502>
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）4号機が調整運転中の15日に原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯するなどしたトラブルで、中部電力は30日、原子炉冷却水の流量計の1つに不具合があったのが原因と発表した。4号機は原子炉を手動停止したが、同日夜に流量計をデジタル器に交換して調整運転を再開する予定。営業運転は年内にも開始する。

△大和証券G<8601>、東京駅前のタワーに移転＝12月5日、グループ10社が集結
大和証券グループ本社は30日、本店を東京駅八重洲口の超高層ツインビル「グラントウキョウ」のノースタワーに12月5日付で移転すると発表した。傘下の大和証券、大和証券SMBCの本店をはじめグループ10社を集結し、連携を強化する。　

▼積水ハウス<1928>、連結営業益予想1120億円に下方修正＝建築基準法改正の影響で
2008年1月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は1兆6200億円（前回予想は1兆6700億円）、営業利益は1120億円（1180億円）、経常利益は1150億円（1200億円）、最終利益は630億円（655億円）となった。　

△日清オイリオ<2602>、年明けから食用油再値上げ＝家庭用はキロ当たり30円
日清オイリオグループは30日、食用油の出荷価格を来年1月に引き上げると発表した。大豆、菜種といった原料のほか、包装材などの価格高騰が理由で、家庭用はキロ当たり30 円、業務用は1缶（16．5キログラム）当たり400円以上、それぞれ値上げする。今年度に入ってから家庭用は4回目、業務用は5回目の値上げとなる。　

△味の素<2802>スタジアムの命名権更新＝東京都
東京都は30日、味の素と都の外郭団体である東京スタジアムが、「味の素スタジアム」（東京都調布市）のネーミングライツ（命名権）の契約を、2008年3月から14年2月までの6年間、14億円で更新することで合意したと発表した。　

□ヤフー<4689>が「自殺サイト」対策を導入
ヤフーは30日、「自殺サイト」を閲覧しないよう働き掛ける機能を同社のポータルサイトに導入すると発表した。ポータルサイトの利用者が「死にたい」などのキーワードで検索すると、「自殺は防ぐことができる」などのメッセージが現れ、ロゴマークをクリックすると、精神保健福祉センターや「いのちの電話」などの相談窓口を掲載したページが開く仕組み。「いのちの日」の12月1日午前零時に開始する。

△エディオン<2730>1号店がオープン＝3年で関東に30―40店舗を出店
デオデオ、エイデンなどを傘下に持つ家電量販大手のエディオンは30日、「エディオン」ブランドの1号店となる「エディオン高井戸店」（東京都杉並区）をオープンした。同店はスーパー「サミットストア高井戸東店」2、3階のテナントとして出店し、年間の売り上げ目標は35億円。　
（時事通信）

△三井住友海上<8752>　終身医療保険の販売を１年５カ月ぶり再開
三井住友海上火災保険は保険金不払い問題で停止していた終身医療保険の販売を１２月１日から約１年５カ月ぶりに再開する。特約の複雑さが大量の保険金不払いにつながったとの反省から、特約の数を従来の２４から１３に減らすなど、商品内容を簡素化した。同社は大量の保険金不払いを理由に、０６年６月、金融庁から医療保険など「第３分野」保険の無期限販売停止処分を受け、今年２月に解除されていた。ただ、解除後も一生涯の病気やケガの保障をする「終身医療保険」については商品の抜本的な見直しを行っていたため、販売を見合わせていた。

△自動車軽量化　各社が取り組み強化　燃費・環境問題改善で
原油高や地球温暖化問題に対応するため、自動車メーカーが車両の軽量化に乗り出している。車両を軽くすれば、燃費が良くなり、ガソリン消費が抑えられる。燃費向上はこれまで新エンジンの開発が中心で、車両は安全装備の充実などで重くなる傾向だったが、いまや軽量化が世界的な潮流になりつつある。
マツダ<7261>は７月に全面改良した主力小型車「デミオ」で、旧モデルより１割減の約１００キロの軽量化に成功した。車の骨格部分に通常より軽くて強度のある鋼板を採用し、車の全長も旧モデルに比べ４センチ程度縮めた。車両重量が１００キロ減ると、燃費が２～４％程度向上するとされる。デミオは、新型エンジンの効果もあり、燃費は約２割向上した。
トヨタ自動車<7203>は軽量化推進の社内横断的な組織を発足させた。すべての部品を対象に開発・設計段階から見直す方針で、渡辺捷昭社長は「軽量化は燃費と環境問題に必ず効き目がある」と強調し、部品ごとに軽量化の具体的な目標を定める方針だ。
日産自動車<7201>はすべてのモデルの車について、１５年度時点での重量を０５年度に比べ１５％減らすことを目指している。
独ダイムラーも０９年以降に発売する新型車を旧モデルと比べて平均５％軽くする方針。各社の取り組みの成否が販売動向を左右する可能性もある。環境省などによると、国内の乗用車（軽自動車を除く）の平均重量は０５年度が１３２７キロと９０年度の１０６３キロから約２５％重くなった。エアバッグなどの安全装備や性能を向上させる電子部品の増加などが原因だ。だが、ガソリン高や温暖化問題に伴い、安全や性能を充実させ、同時に軽量化も迫られている。
ホンダ<7267>が１０月に全面改良した小型車「フィット」は、広い車内空間の確保を図りながら、軽量鋼板の使用やスペアタイヤの代わりにパンク修理器具を備えるなどの工夫を重ね、排気量１３００ＣＣクラスで旧モデル比１０キロ増に抑えた。
将来的な軽量化の切り札は、「鉄より強く、アルミニウムより軽い」炭素繊維。トヨタは炭素繊維をボディーの骨格部分に使った試作車を開発している。ハイブリッド車「プリウス」と比べ、「重量で約３分の１、燃費で約２倍」を目指す。だが、高価格がネックで、当面は部品などの改良を積み重ねることになりそうだ。
（毎日新聞）

△三菱東京UFJ<8306>銀行、豪投資銀行と共同で投資ファンド設立
三菱東京UFJ銀行は、オーストラリアの投資銀行大手「バブコック＆ブラウン」（B&B）と提携して、アジア地域でのインフラ投資に進出する。2007年11月29日にB&Bが豪州で明らかにした。近く共同で投資ファンドを設立し、三菱東京UFJ銀行が約100億円を、B&Bが約300億円を出資する。証券会社を通じて他の出資者も募り、1000億円のファンドの規模をめざす。集めた資金はシンガポールやインド、タイ、マレーシア、中国、韓国などで道路や港湾、発電施設といったインフラ事業に投資する。三菱東京UFJ銀行は、アジア地域での融資業務を拡大する狙いがある。

△民放FM53局、携帯向けに「聞ける小説」を配信
全国の民放FM53局でつくる「全国FM連合」とKDDI<9433>、ディーツーコミュニケーションズは2007年11月30日、著名人が人気作家の小説を朗読する「ラジオ小説」を携帯電話向けに配信する、と発表した。配信期間は12月3日から28日で、7話完結の小説を4本配信する。FM局が連携し、FM受信が可能な携帯端末の利用拡大を目指す。

△auの「おサイフケータイ」が1,000万契約突破
au ブランドの携帯電話を展開しているKDDI<9433>は、auの「おサイフケータイ」対応機種が2007年11月25日に累計で1,000万契約を突破したと発表した。auのおサイフケータイは、3月に500万契約を突破しており、その後9か月ほどで500万契約があったことになる。auでは、非接触ICカード技術で電子マネーなどの機能を実現した「EZ FeliCa」のおサイフケータイを提供しており、現在までに計33機種が発売されている。

△緩んでいた肌にハリを与えるクリーム　エイボン<4915>
エイボン・プロダクツは、スキンケアシリーズ「ミッション　DR（ディーアール）」から、肌のたるみに対応するクリーム「ミッション　DR　サーマファームクリーム」を2007年12月12日に発売する。メスを使わずに肌のリフトアップ効果を期待できる美容技術「サーマクール」にヒントを得て開発された。肌の各部分をつなぎとめている"接着タンパク"をサポートし、肌密度を上げることで、緩んでいた肌にハリを与える。洗顔後、パール粒1個程度を、顔全体から首筋にかけてやさしくなじませて使用する。微香性。30グラム。価格は6800円。

△「世界エイズデー」寄付金付きコンドームセット　オカモト<5122>
オカモトは、12月1日の世界エイズデーに向けたコンドームセット「世界エイズデーパック」を自社通販サイトで発売している。売り上げの一部は「日本ストップエイズ協会」に寄付される。期間は2007年12月4日まで。人気キャラクター「リラックマ」をパッケージに使用した商品や、女性が手に取りやすい商品を同梱。世界エイズデーは世界保健機構(WHO)がエイズ蔓延と患者に対する差別・偏見の解消を図って定められたもの。同社はエイズ予防の様々な取り組みに対して協賛・協力をしている。5パック入り「世界エイズデーパック3000A」が3150円、7パック入り「同 5000A」「同 5000B」が5250円、11パック入り「同 10000A」が1万500円。
（J-CASTニュース）