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2007 11,26 18:00 |
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ヘッジファンドは日本売り、アジア投資は日本以外に-米ゴールドマン ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は26日までに、アジアに投資するヘッジファンドが日本から他の国・地域へ資金を移していると指摘した。リターンの低さと企業統治の不備が理由だとの見方を示した。 松井氏によると、2007年度(08年3月期末)の日本株の株主資本利益率(ROE)は約10.2%の見込み。それに対し、米株は20%、アジア株は15.7%だという。 また、日本企業は株式の持ち合いや「毒薬条項」によって、株価押し上げ策を求めるような外国企業による買収を阻止している。日本経済新聞が10月に掲載した同紙調査によると、日本の公開企業の10%に相当する400社が、敵対的買収を阻止する措置を取っている。 松井氏は電話インタビューで、「外国人といつも話すが、日本市場に対する失望が感じられる」と語った。「このため、日本株は空売りの好対象となり、これが株価に影響している」と指摘した。 日経平均はドル建てで年初来4.3%下落し、通年で2002年以来の不調となる見通しだ。シンガポールに拠点を置くヘッジファンド調査会社ユーリカヘッジが算出するユーリカヘッジ・アジア・エクスジャパン・ヘッジファンド指数の年初来リターンは35%。一方、日本に投資するヘッジンファンドの同指数は 1.9%上昇にとどまる。 ミョウジョウ・アセット・マネジメント・ジャパンで運用に携わる露久保裕道氏ら3人の出席者によると、今月東京で開催されたゴールドマン・サックスの2日間の会議に出席した約700人の各国の投資家の過半数は、アジア投資に関心を表明した。 一方、露久保氏によると、日本への関心は昨年に比べ低い。同氏は「日本株のブースは平均的に、去年より少なかった。ただ、中身は良かった。ファミリーオフィスとか大学の基金、長いお金が多かった」と同氏は述べた。 原題:Hedge Funds Ditch Japan for Asian Investments, Goldman Says (抜粋) {NXTW NSN JS3D2L1A74EA <GO>} 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
「東京パッシング」が現実になってきた ゲンダイネット 2007年11月22日 沈黙――。物言う株主の時代だと言わんばかりに、ハゲタカや外国人株主らは日本企業にさんざんわめき散らしてきた。 だが、株式市場が1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込むほど暴落(21日の平均株価は1万4837円=終値)だというのに、沈黙する「物言う株主」が激増しているという。 「答えは簡単。もはや株主ではないからです。株主じゃないんだから沈黙するのは当然です。要は、投資ファンドなど海外の資金が日本脱出を本格化させているわけです」(証券アナリスト) 言われてみれば、東証がまとめる株式売買状況で、8月以降は外国人の売り越し傾向が目立つ。最も新しい11月5~9日の1週間でも約2264億円の売り越しだった(東証1部)。 「日本パッシングが確実に進行している証しでしょう。東京パッシングと言い換えてもいい。いまや外国勢は日本に全く魅力を感じていない」(前出のアナリスト) 東京パッシング―海外の資産は東京(日本)を無視し、違う都市(国)へ資金投入を始めた。成長著しい中国やインド、ベトナム……。「そんなことは数年前から指摘されていたことで驚くことはない。われわれの生活には関係ないし」は甘い。東京パッシングは日本企業を直撃する。 「本当に東京パッシングが進行すれば、サラリーマンとは無縁ではいられません。日本企業はダイナミックな資金調達が不可能になり金の流れが滞る。そこに円高が重なり輸出企業は大打撃です。日本経済は縮小に向かうことになります」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト) 大変だ。原油高や原料高で、あれもこれもの値上げラッシュの現状に追い打ちをかけかねない。 「実は、米国も欧州もトータルでは給与は上昇傾向にあります。ところが日本だけが違う。給与は上がらないのに出費だけが増加していく。こうなると生活必需品は仕方なく購入するけど、それ以外は買わなくなる。どうなると思いますか?」(前出の嶌峰氏) ファッション中心の百貨店は売れ行き不振、ゲーム機の任天堂もアウト。自動車だって手放す人が増えるかもしれない。 東京パッシングは、日本経済、そしてわれわれの生活をどん底に叩き落とす。カウントダウンはもう始まっている。 PR |
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