今週のポイント

11月27日(火)  民主党提出のイラク特措法廃止法案を参院外交防衛委で
　　　　　　　　　採決
11月28日(水)  参院で給油法案審議
                    　　首相と小沢民主党代表が国会で初の党首討論（予定）
11月29日(木)  参院外交防衛委で給油新法案の趣旨説明

11月26日(月)  米イスラエル、米パレスチナ首脳会談（ワシントン）
11月27日(火)  中東和平国際会議/米国が主催し、
　　　　　　　　　米メリーランド州アナポリスで開く。
11月28日(水)  米イスラエル、米パレスチナ首脳会談（ワシントン）

12月１日(土)  日中ハイレベル経済対話（北京、２日まで）

11月30日（金）モンゴルで帰国療養していた横綱朝青龍が再来日し、
　　　　　　　　　記者会見

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◆今週の国内株式市場

　今週（26～30日）の株式市場は、世界同時株安の連鎖に対する日米欧の金融当局の対応が焦点。
　サブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題に関する損失額の拡大懸念と米国株安から、22日、日経平均株価が一時2006年7月以来の1万4,600円台に突っ込み、東京外為市場では2年5カ月ぶりの円高水準に上昇した。
　こうした大波乱を重く見た日米欧の金融当局の政策協調の動きが今週、表面化するようだと、株価は底入れ・反騰に向かう可能性がある。
　 既にＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、株式益回り、配当利回りなど、各種の投資尺度からみる限り、株価は明らかにオーバーシュート（行き過ぎ）の局面に踏み込んでいる。
　日経平均株価２２５種採用銘柄の平均予想ＰＥＲは22日、一時、15.7倍台まで低下し、その逆数である株式益回りは6.3％台に向上。その一方で、長期金利は1.4％台を割り込み、金利との見合いでは株価は売られ過ぎの水準ある。
　今3月期9月中間決算の実績が示すように、企業業績は堅調に推移しており、今週は好実態を見直すムードが広がりそうだ。

◆今週の為替見通し

　予想レンジは１ドル＝106円00銭～111円00銭。
　各国株価にらみの展開が続く。米住宅指標の発表を受けた米国株価の反応は特に注目。
　再び世界連鎖株安となれば、短期筋のドル売りが勢いを増す可能性がある。
　急速にドル安が進行すればドル買い介入思惑が浮上しやすいため、各国要人発言に要警戒。外国勢の中には休暇を取る参加者が多く、需給が薄いため、材料に反応して値が飛びやすい。
　ユーロ・ドルは1.5ドル乗せか。1.5５ドル到達の場合、一時的な調整が考えられるが、「ファンダメンタルズに変化がない限りユーロ買いは続く」（信託銀）との指摘があり、ユーロ・ドルは上昇を続けそうだ