11/26『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＮＯＶＡ<4655>受講生、55社で１万8800人受け入れ
経済産業省は22日、清算が決まった英会話学校ＮＯＶＡの受講生について、業界団体などが同省に報告した支援策を発表した。受け入れ生徒数は55企業で約1万8800人に達した。イーオン（岡山市）やＥＣＣ（大阪市）などが加盟する全国外国語教育振興協会（全外協）は、加盟企業のほぼ半数にあたる30社で約1万人を受け入れる。ジオス（東京・品川）を中心とする民間語学教育事業者協議会は13社で約5500人に対応する。九段アカデミー（東京・千代田）など両団体に属さない12 社からも約3300人の受け入れが可能との報告があった。経産省は同日、集まった報告をＮＯＶＡや譲渡先のジー・コミュニケーションにも提供し、受講生の救済策の強化やジー社の教室配置計画に活用するよう要請した。

△神鋼<5406>などアルミ圧延３社、中国のマグネシウム生産会社に出資
神戸製鋼所、古河スカイ<5741>、住友軽金属工業<5738>のアルミニウム圧延品メーカー3社は22日、中国山西省のマグネシウム地金生産会社に資本参加すると発表した。 3社は合計39.2％を出資、生産される地金を出資比率に応じて購入する。アルミ合金の添加剤になるマグネシウムの安定調達につなげる。3社は中国のマグネシウム地金大手、太原易威マグネ業の子会社に合計1億2000万円強を出資する。同子会社に年産能力6000トンの工場を建設中で、来年3月に地金の生産を始める。3社は出資比率に応じておよそ600―900トンずつ購入する。マグネシウムはアルミ合金の強度を高めるために使われる。マグネシウム地金の主産国である中国の需要が増えており、将来は調達が難しくなりかねない。3社は出資を通じて一定量を確保する狙いだ。

△ベネッセ<9783>、「進研ゼミ」のネット対応進める
ベネッセコーポレーションは22日、通信教育講座「進研ゼミ」のインターネット対応を進めると発表した。紙媒体による添削指導だけではなく、動画コンテンツなども用意して学効果を高める。少子化が進む中、安定的に生徒を確保するにはインターネットの活用が不可欠と判断した。来年春を皮切りに、2012年にはすべての中学講座を「紙媒体＋ネット」に切り替える。まずは中学1年生向けにネットに連動した「進研ゼミ中学講座プラスアイ」を始める。音声や動画を使った解説や、コーチ制による学習サポートなどを行い、ネット上でのみ見られるコンテンツや練習問題なども充実させる。受講費は紙媒体のみの講座より月820円から960円高くし、約16％の顧客単価上昇を見込む。

△ノエビア<4916>、初の直営ショールーム
化粧品の訪問販売大手のノエビアは、札幌市など全国主要都市で直営のショールームを開設する。顧客に試供品を提供するほか、有料のエステサービスも実施する。直営のショールームを開設するのは初めて。ブランドの知名度を高め、伸び悩んでいる訪販の売り上げをテコ入れする。まず月内に金沢市と札幌市に開設し、来年以降は名古屋市などに広げる。同社が訪販で扱っているスキンケアとメーキャップ用品のうち「ノエビア99」など高価格の9ブランドをそろえる。顧客に使用方法などを説明し、顧客が商品を気に入れば、最寄りの販売代理店や通販サイトを紹介する。ショールームでは商品は販売しない。ノエビアの訪販の売上高はここ数年横ばいが続いている。2008年9月期には顧客開拓を強化するため、販売員の採用を従来の1.5倍の1万8000人に増やす計画だ。

△エイベックス<7860>、台湾で音楽配信サービス・中華電信と共同サイト
エイベックス・グループ・ホールディングスは22日、台湾で音楽配信サービスを始めると発表した。12月上旬にも孫会社のエイベックス台湾が現地の通信最大手、中華電信と共同で専用サイトを開設する。中国や日本のポップスなどをパソコン向けに配信する。台湾でのサービス開始を足がかりに、アジア地域での事業展開を加速する。音楽配信サイト「台湾ミュゥモ」を開設する。同サイトで無料配布する専用の楽曲管理ソフトを使って、楽曲の購入や再生などができる。楽曲はパソコン上で聴けるほか、マイクロソフトの「ＷＭＡ形式」に対応した携帯音楽プレーヤーなどに転送して持ち運べる。

□バングラデシュのサイクロン被害、３メガバンクが義援金
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行は22日、大型サイクロンで多数の死傷者が出ているバングラデシュへの義援金として、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ジャパン・プラットフォーム」を通じ500万円を送ると発表した。また、一般から義援金を募る口座を開設した。
三井住友<8316>銀行も同日から、募金口座を開設。集まった義援金は日本ユニセフ協会を通じてバングラデシュに送る。同行の社員有志でつくる基金からも100万円を送る。
みずほフィナンシャルグループ<8411>も義援金を送る方向で検討しているという。

△１―９月の世界新造船受注量、過去最高に
日本造船工業会は22日、2007年1―9月の世界の新造船受注量が過去最高だった06年通年の実績を上回ったと発表した。世界的な船舶需要の高まりを背景に、中国勢などが相次ぎ造船所を新設、拡大させており、将来の能力増加分を見込んだ受注を増やしているためとみている。07年1―9月の世界の総受注量は1億2500万総トンで、06年通年の9900万総トンをすでに上回り、過去最高となることが確定した。国別シェアでは韓国が43.2％、中国が32.7％と06年実績と比べるとそれぞれ約5ポイント拡大。日本は13.3％で約9ポイントシェアを落とした。田崎雅元会長は「日本勢は3、4年分の受注残を抱え、リスク減のために選別受注に入っている」と指摘。最近の円高傾向については、「造船各社は円建て受注による契約比率を金額ベースで8割以上にまで高めており、すぐに経営を直撃するという事態にはならない」との見方を示した。

△ゲームの日韓戦、12月１日開催
日本ｅスポーツ協会設立準備委員会（東京・港、西村康稔委員長）は22日、ゲームで日本と韓国の代表選手が対戦する「ｅスポーツ日韓戦」を12月1日にお台場メディアージュ（東京・港）で開くと発表した。サッカー、格闘技、バスケットボールの各ゲームソフトで対戦する。観戦は招待者に限る。今後は協賛企業を募り、ゲームのプロスポーツ化を目指す。
対戦するゲームはソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション３向けゲーム「ワールドサッカーウイニングイレブン２００８」（コナミ<9766>）、同「鉄拳５ＤＲオンライン」（バンダイナムコ<7832>ゲームス）、パソコン向けゲーム「フリスタ！」（ＪＣグローバル）。韓国プロ選手の招待試合も実施する。
（NIKKEI NET）

△スティール、中央倉庫<9319>株を12.22％まで買い増し＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、中央倉庫の株式を買い増し、保有比率を１２．２２％にした。直前の保有比率は１１．１９％だった。保有は、共同保有者のリバティ・スクェア・アセット・マネジメントの分を含む。スティールが１１月２２日に提出した大量保有報告書によると、保有目的には「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」と明記してある。

△ブリヂストン<5108>、国内向け市販用タイヤを来年3月から値上げ
ブリヂストンは２２日、国内向け市販用タイヤを来年３月１日から値上げすると発表した。天然ゴムや合成ゴムなどの価格が高騰しているため。値上げ幅は乗用車用と小型トラック用が５．５％、トラックとバス用が７％、建設車両用と二輪車用が１０％。チューブも１０％値上げする。

△富士重工<7270>が国内生産能力を増強、インプレッサ好調で
富士重工業は来年初めから国内の生産能力を年４万台程度増強する。主力車であるインプレッサの新モデルの販売が好調なため。同社の広報担当者が語った。増強するのは群馬県にある矢島工場。冬季休暇を利用し、現在の月２万７６００台から月３万１０００台に引き上げる。富士重工の現在の国内生産能力は年５０万５０００台（軽自動車含む）。７月に発売されたインプレッサの好調に加え、２００７年度中に新車をもう１車種投入する予定で、能力を増強して対応する。

△日本通信<9424>に対するドコモ<9437>の回線開放を総務相に答申＝総務省
総務省の電気通信事業紛争処理委員会は２２日、通信ベンチャーの日本通信（東京都品川区）が携帯の利用者料金を自由に設定できるような回線貸し出しをＮＴＴドコモに命じるよう、総務大臣に答申した。

▼ニチハ<7943>が大幅続落、引き続き業績下方修正を嫌気
ニチハが大幅続落。午後２時３６分現在で東証１部値下がり率２位となっている。２１日に発表した２００８年３月期業績予想の下方修正を引き続き嫌気している。０８年３月期連結業績見通しは売上高が従来予想の１００７億円から９３５億円、経常利益は５０億５０００万円から１１億円、純損益は２６億円の黒字から２億円の赤字に大きく引き下げられた。改正建築基準法の影響などで、主力製品の住宅用外壁材が落ち込んでいるという。

△センコン物流<9051>が10万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.84％
センコン物流は２２日、発行済み株式総数の１．８４％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は１１月２６日から２００７年度決算取締役会の前日まで。

△大日本スクリーン製造<7735>が500万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.04％
大日本スクリーン製造は２２日、発行済み株式総数の２．０４％に相当する５００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３５億円。取得期間は１１月２６日から１２月２０日まで。

△ソフト９９<4464>が30万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.37％
ソフト９９コーポレーションは２２日、発行済み株式総数の１．３７％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は１１月２６日から２００８年５月２３日まで。

△アステラス製薬<4503>、800万株・400億円上限とする自社株買いを決議
アステラス製薬は２２日、発行済み株式総数の１．５８％に相当する８００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４００億円。取得期間は１２月３日から２００８年１月１８日まで。

△ＳＥ Ｈ＆Ｉ<9478>が3000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.61％
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズは２２日、発行済み株式総数の１．６１％に相当する３０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０００万円。取得期間は１１月２６日から１２月２８日まで。

△コマツ<6301>の格付け見通しをポジティブに変更＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、コマツの発行体格付けＡ２の見通しを安定的からポジティブに変更した。

▼伊勢丹<8238>を格下げ方向でクレジットウォッチ継続＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、伊勢丹の長期格付けを引き下げの可能性で、クレジット・ウォッチを継続する。

■10月スーパー販売額は前年比‐1.1％＝チェーンストア協会
日本チェーンストア協会が発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（７９社、８７４４店）は、店舗調整後で前年比１．１％減少の１兆１３３９億円となり、２２カ月連続で前年を下回った。低下幅は９月のマイナス１．０％から大きな変化は無かった。同協会によると、食料品は伸長したものの、月前半まで残暑が続いたため秋物衣料の動きが鈍かったこと等から、総販売額は前年同月を下回ったという。
（ロイター）

□サッポロ<2501>：来年３月対応、スティール買収案－モルガンＳ含め緊張
米系投資ファンドのスティール・パートナーズから友好的買収提案を受けたサッポロホールディングスは、この提案を受け入れるか否かについて2008年３月初めまでに結論を出す。買収防衛策の手続きに沿ってスティール側から十分な情報を得られると判断した。サッポロＨは米モルガン・スタンレーと提携したばかりでスティールとの緊張関係は高まることになる。東証で22日発表した資料によると、サッポロＨはスティールに買収提案の背景や狙いについての追加情報の提供を10営業日以内に提出するよう要請した。これを受け取り次第、取締役会として買収提案を評価する期間に入る。買収防衛策で評価期間は 90日間と定められており、最長で2008年３月６日が期限になる。スティールは２月15日に総額1500億円超の友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収をサッポロＨに提案した。これに対してサッポロＨは買収後の経営方針などを質し、スティールは８日までに回答書と「企業価値向上計画」を提出した。同時にサッポロＨは10月30日、モルガンＳと業務・資本提携すると発表した。連結子会社の恵比寿ガーデンプレイス（ＹＧＰ）持ち分15％をモルガンＳへ500億円で譲渡、モルガンＳはサッポロＨ株を来年半ばまでに５％まで買い増す見通し。
独立系Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社ＧＣＡホールディングス<2126>の福谷尚久パートナーは「サッポロＨがモルガンＳと組んだのはスティールを退けるのが趣旨であり、スティールの買収提案を受け入れないことはほぼ間違いない」と予想した。スティールはもともとサッポロＨのビール事業ではなく不動産事業（ＹＧＰ）に着目しており、サッポロＨはそのＹＧＰについてモルガンＳと手を組んだ。サッポロＨはＭ＆Ａ業界で言う「クラウン・ジュエル（不動産事業）」（価値のある資産）売却・一部譲渡でスティールに対抗していると福谷パートナーは指摘している。
これまでにサッポロＨは、買収防衛への助言を求めるためにみずほ<8411>証券と日興<8603>シティグループ証券を財務アドバイザー（ＦＡ）に起用していた。
スティールの日本の窓口スティール・パートナーズ・ジャパンの西裕介代表取締役は２月のインタビューで、サッポロＨ株は300円台だった2004年半ばから購入を始め、平均取得価格は１株460円程度であることを明らかにしていた。22日終値で試算すると250億円前後の含み益がある計算になる。スティールをめぐっては経済産業省の北畑隆夫事務次官が12日の記者会見で「株式を安く買って高く売るとか、そういう実績しかない会社」と批判していた。また、ブルドックソースとの買収交渉の過程で東京高裁は７月にスティールを「濫用的買収者」と認定しており、日本での風当たりが強まっている。
（ブルームバーグ）

△宇部興<4208> 390円処が下値支持線として機能。
直近安値水準での底堅さが意識されている。11/16時点の信用倍率は0.98倍と1倍を下回る状況で需給妙味。クレディ・スイスでは、中間決算前に業績予想を上方修正したが、これは主に上期の上乗せであり、下期も会社予想を上回って推移しているもようと。化学セクターにおける投資対象。

△新日鉄<5401>---長期トレンドを崩さないためにもこの辺りで
長期トレンドは調整一巡感。7月以降、下落基調が続いているが月足ベースでは24ヶ月線まで調整している。直近では3ヶ月程度12ヶ月線での攻防が続いていた。長期トレンドを崩さないためにも、この辺りでの反転が期待されるが。

△ケーズＨＤ<8282>---小売セクターには一昨年の再来期待も
3日続伸で直近戻り高値レベル。一昨日の調整も一目均衡表の雲上限がサポートとして機能している。厳冬の可能性が高まり、小売セクターには一昨年の再来期待も。なお、クレディ・スイスでは業績予想を上方修正し、目標株価を4000円に引き上げている。

△住友化<4005>---900円レベルで煮詰まり感が台頭
900円レベルでの膠着。月初からの大幅調整も、900円レベルでは底堅さが意識され、煮詰まり感が台頭してきている。11/16時点の信用倍率は 1.40倍と取り組みに妙味も。なお、モルガン・スタンレーでは、ペトロラービグ社の低価格でのIPOおよび持ち分低下を考慮しても割安とし、目標株価を 1090円にしている。

△ワコム<6727>---大幅反発、新ペンタブレット納入の報道も
大幅反発。読み取り精度を向上させた署名入力ペンタブレットを開発したと一部で報じられている。第一弾として、ドイツのベルリン州立銀行に納入とされており、買い材料視されてもいるようだ。また、大量保有報告書では、ＪＰモルガン・アセットが5.1％の大株主としても登場している。
（フィスコ）

▼しまむら<8227>が続落、ＪＰモルガン証の投資判断引き下げを嫌気
しまむらが続落。一時、７４０円安の１万３５０円まで売られる場面もみられた。２２日終値は２８０円安の１万８１０円。ＪＰモルガン証券が２１日付で投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。同証券では今０８年２月期の８月中間期決算発表後に株価が急落したことを受けて、買い好機と判断し「オーバーウエート」でカバレッジ開始したが、その後、短期的に株価が上昇したことで、当面は市場平均並みの推移となる可能性が高いとしている。目標株価は１万２９００円継続。

▼ダイニック<3551>が軟調、通期業績予想も減額修正
ダイニックが全体的に弱含みの展開で、２２日終値は４円安の２３２円。同日前場引け後には今０８年３月期の９月中間期業績を発表し、通期の業績予想を下方修正した。連結経常利益を２０億円から１８億円（前期比１．１％減）に減額。中間期の経常利益も８億１４００万円（前年同期比９．３％減）と軟調だった。「原油高や原材料価格の高騰が利益を圧迫し、商品価格になかなか転嫁できていない状況」（会社側）だという。
ちなみに、２２日はソニー<6758>が世界で初めて商品化した有機ＥＬテレビの販売が開始された。ダイニクは有機ＥＬ関連銘柄として有名だが、同社の水分除去シートは「今回のソニー製の有機ＥＬテレビには特にかかわりがない」（同）という。

■イマジニア<4644>が急落、中間期決算は好調ながらも株価には織り込み済み
モバイルコンテンツ事業などのイマジニアが急落し、２２日終値は１２４円安の１６３６円。２１日引け後に今０８年３月期の９月中間期決算を発表。連結経常利益は１０億２７００万円（前年同期比４４．１％増）と大幅な増益だったものの、１０月１２日に利益推定を上方修正済み。通期の業績予想は修正しなかった。モバイルコンテンツ事業では新サービスの開始やサイトリニューアルなど、収益性の向上に向けた各種の施策が奏功。パッケージソフトウエア事業ではニンテンドーＤＳ用タイトルの拡充に努めた。０６年９月に発売した漢字検定の学習ソフト「漢検ＤＳ」のリピート販売も好調で、販売本数は９月末日で累計６５万本を突破したという。同社ではモバイルコンテンツ、パッケージソフトウエアの両事業で、検定分野コンテンツの拡大に力を入れる。

▼さくら<3778>がストップ安となり新安値、今期業績予想の下方修正を嫌気
さくらインターネットの２２日の株価は５０００円ストップ安の６万４８００円まで売られ、安値引け。１１月１２日の年初来安値６万７２００円を割り込んだ。２２日に今０８年３月期業績予想の下方修正を発表。今期の黒字転換が果たせない見通しになり、失望感が広がった。同社はデータセンター運営の大手。連結経常損益は２億８２００万円の黒字から４４００万円の赤字（前期は３億４６００万円の赤字）、最終損益は１億６１００万円の黒字から４億５７００万円の赤字（同４億９３００万円の赤字）に引き下げた。主力のデータセンター事業は堅調だが、前期に始めたオンラインゲーム事業が不振。月額課金で運営する「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン」で初心者らライトユーザーの支持が少なく、有料会員が計画以下で推移中。これを受けた固定資産の減損処理などにより、中間期末において連結で５０００万円の債務超過に陥った。インターネット事業の一部を持ち分法適用会社に譲渡し、今期中に債務超過は解消見込みで「今後はデータセンター事業に経営資源を集約し、他事業は撤退、売却も検討する」（ＩＲ担当）という。業績回復期待がはく落したことで、株価は当面下値模索が続きそうだ。

△板硝子<5202>が反落、戻り売りに押されるも大和総研は「バリュエーションは依然として割安」と
日本板硝子が反落。一時３４円安の５５９円まで売られている。きのう２１日の前場中に発表した今０８年３月期の９月中間期連結決算で、経常利益が１７３億１００万円（前年同期比２．４倍）と従来予想１４０億円を上回り、株価は急速に切り返したが、きょうは一転戻り売りに押される展開となっている。ただ、大和総研では２２日付でバリュエーションは依然として割安とし、投資判断「１」継続。適正株価水準は９３９円としており、中期的には現値水準から６割近い上値余地を見込んでいる。同総研では下半期も欧州板ガラス事業が引き続き堅調に推移するとし、会社計画を上回る利益を予想している。

△三菱ケミＨＤ<4188>が下げ渋る、リチウム電池の原料量産の報道を材料視
三菱ケミカルホールディングスが下げ渋る。朝方１６円高の８５９円まで買われた後、２０円安の８２３円まで売られ、現在は前日終値８４３円近辺まで値を戻している。一部報道が２２日付で、同社がリチウムイオン電池の材料を増産すると伝えたことが株価材料となっている。リチウムイオン電池は環境対応車のハイブリッドカーへの需要が拡大すると見られ、同電池材料の需要の高まりに期待がかかる。同社はリチウムイオン電池の材料「エチレンカーボネート」といわれる液状の物質を増産する。鹿島事業所に年産で２０００トンの設備を整え、０８年１月から本格稼働させる予定。
（株式新聞ダイジェスト）

▼シナジー<3859>が一時ストップ安、上値の重さから見切り売りが続く
シナジーマーケティングが一時、値幅制限の下限となる前日比5万円（12.20％）安の36万0000円まで下落して、株価は前日に引き続いて２日連続でストップ安を付ける展開となった。終値は前日比２万5000円（6.10％）安の38万5000円となった。21日には17万5000円の公開価格の約2.6倍となる46万円の初値で商いが成立した同銘柄となるが、その後、上値が重い展開が続いたことから、早々に見切り売りが続く展開となったようだ。

△ヤフー<4689>が大幅反発、外部要因に影響を受け難い銘柄として個別物色の対象に
ヤフーが一時、前日比3950円（8.36％）高の5万1200円まで上昇して大幅反発となった。米サブプライムローン問題の長期化が米国経済に先行きに影を落とす状況が強まるなかで、米国株安や円高の進行に影響を受け難い銘柄として個別物色の対象となったことが、今日の急反発につながったようだ。
他、楽天<4755>が一時、前日比2200円（4.54％）高の5万0700円まで上昇、
ミクシィ<2121>が一時、前日比8万0000円（4.68％）高の179万0000円まで上昇、
サイバーエージェント<4751>が一時、前日比2800円（3.79％）高の7万6700円まで上昇、
ＣＣＩ<4788>が一時、前日比4400円（5.63％）高の8万2500円まで上昇するなど、今日に入ってからはネット関連株全般に押し目買いが入る展開となった。

▼トヨタ自動車<7203>が連日の新安値更新、108円台前半まで円高が進行
トヨタ自動車が一時、前日比160円（2.69％）安の5780円まで下落して連日の新安値更新。朝方にかけて一時、１ドル＝108円20銭台まで円高が進行したことが懸念材料となったようだ。円高差損が生じる懸念に加えて、サブプライムローン問題による米国経済の失速懸念なども生じてきており、同社の稼ぎ頭となる北米市場での売上が頭打ちになるのではないかといった観測もでてきている。

△楽天<4755>が３日ぶりに反発、三木谷オーナーが球団を退団
楽天が一時、前日比2200円（4.54％）高の5万0700円まで上昇して３日ぶりに反発。きょうの午前中に同社の三木谷社長が楽天球団のオーナーから退き、本業の社長職に専念するとの報道があったことが買い手掛かりとなったものと見られている。
他、ネット関連株ではヤフー<4689>が一時、前日比3950円（8.36％）高の5万1200円まで上昇して大幅反発となるなど、市況全体の調整色が強まるなかで、米国株安や円高の進行に影響を受け難い銘柄としてネット関連株が物色の対象となったことなども楽天の反発のもう一つの要因となったようだ。
（テクノバーン）

△フェローテック<6890>中間、営業益６割増～真空シール好調
フェローテックが２２日に発表した２００８年３月期９月中間連結決算は、営業利益が１５億円（前年同期比６０．９％増）と大きく伸び、期初予想に対しても３億円強上振れしての着地となった。半導体の成膜装置などに使われる真空シールが、特に米国の半導体製造装置メーカー向けで好調だった。通期の営業利益については、期初予想から４億円強増額して２８億円（前期比２２．３％増）に上方修正した。同社は１０月１日に、太陽電池向け単結晶シリコンインゴット引き上げ装置について中国企業からの大量受注を発表しているが、中国子会社の決算期が３ヶ月ずれているため、連結上は今期の同装置の売上高は計画通り２２億円程度で治まる見通し。「来期の売上計上についても、顧客のポリシリコンの調達状況次第」（同社広報担当）という。

□マイクロニクス<6871>決算、営業益２２％増も計画未達
日本マイクロニクスが２２日に発表した２００７年９月期連結決算は、営業利益が５６億円（前の期に比べて２２．３％増）と伸びたが、会社側の計画に対しては５億円強の未達となった。同社の主力製品は、半導体の前工程の検査用プローブカード。チップに接触する針状の部分と基板から成り立ち、テスタやプローバ（ウエハの位置決め装置）とセットで使用される。ＤＲＡＭ用プローブカード市場への参入を果たしたが、当初は顧客が１社にとどまり数量面で厳しかった。生産能力も整った第４四半期に入って顧客数も増えたが、第３四半期の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。一方、ＮＡＮＤ用プローブカードは春からの好調が持続している模様。２００８年９月期の営業利益は７０億円（前期比２３．７％増）を見込む。今期はＮＡＮＤ用が横バイ予想で、顧客数が増加したＤＲＡＭ用で伸ばしていく計画。装置と異なりプローブカードは半導体の生産量と需要が比例する傾向がある。足元で装置への設備投資を控えているＤＲＡＭメーカーだが、１ギガビット品へのシフトでこれに対応するプローブカードへの需要は旺盛だという。

△東京電波<6900>、中間決算好調で３月通期予想上方修正
東京電波が２２日発表した０７年９月中間連結決算は売上高が６６億１７００万円（前年同期比１６．９％増）、経常利益が４億９２００万円（同２．１倍）、当期純利益が３億４９００万円（同５５．１％増）となった。携帯電話や無線通信、デジタル家電向けなどに水晶振動子や水晶発振器といった水晶部品の販売が予想以上に好調だった。地域別ではアジア向けを中心に海外販売が伸びて全売上に占める海外売上の比率は５７．５％と、前年同期の４７．６％から約１０ポイントも上昇した。　０８年３月期は売上高が１３８億円（前期比１４．９％増）、経常利益１０億１０００万円（同４８．４％増）、当期純利益６億４０００万円（同８．７％減）を見込んでいる。従来予想から売上高で１２億円、経常利益が２億９０００万円、純利益も２億１０００万円それぞれ上方修正した。
（ラジオNIKKEI）

△滞納保証等を行う「日本レンタル保証株式会社」を設立　東京建物不販<3225>
東京建物不動産販売はこのほど、賃貸住宅入居者の家賃等の滞納保証を行う「日本レンタル保証株式会社」を設立し、11月30日から営業を開始すると発表した。東京建物不動産販売は、東京都区部に賃貸マンションを中心として約１万戸の賃貸管理を行っており、少子高齢化やライフスタイルの変化などにより、賃貸住宅の入居希望者が保証人を確保しづらくなっている状況に対応する。新会社は東京建物不動産販売の100％子会社で、資本金は5,000万円。住所は東京都新宿区西新宿１－25－１新宿センタービル41階。

△パークホームズ千歳烏山ガーデンズコートで新コンセプト　三井不動産<8801>レジ
三井不動産レジデンシャルは12月８日から、「パークホームズ千歳烏山 ガーデンズコート」（総戸数205戸）の販売を開始する（予定）。同社は、４月にイタリア・ミラノ市において開催された世界最大のデザインエキシビジョン「ミラノサローネ」に、コンセプトモデル「つなぐ～ＴＳＵＮＡＧＵ～」を出展。今回、コンセプトモデルをアレンジし、第一弾として「パークホームズ千歳烏山ガーデンズコート」において商品化する。「つなぐ～ＴＳＵＮＡＧＵ～」は、透過性の高い建具などにより、部屋と部屋、外部空間と室内の境界を曖昧にすることで、人と人をつなぎ、豊かな住空間を創出しようという新たな住まいと暮らしの提案。同物件では、リビングやダイニング・キッチン、寝室に竹のデザインを取入れた透過性の高い『つなぐ建具』を採用するほか、玄関・廊下・ホビールームの床を一面タイル貼りとし、部屋と部屋、外部空間と室内をつないでいる。京王線「千歳烏山」駅徒歩14分に立地。敷地面積は12,831.72平方メートル、鉄筋コンクリート造地上４階地下１階建。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫ。専有面積は55.77平方メートルから124.55平方メートル。竣工は09年４月上旬の予定。

■「住宅・宅地分譲業」の経営の状況が悪化　土地総合研究所
財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。それによると、「経営の状況」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス1.1ポイント（前回７月は11.1ポイント）で、「良い」よりも「悪い」との回答が多く、マイナスポイントに下落した。「ビル賃貸業」は17.9ポイント（同19.6ポイント）。「不動産流通業（住宅地）」はマイナス4.1ポイント（同マイナス4.1）で、横ばいとなった。「３カ月後の経営の見通し」の指数では、「ビル賃貸業」は7.1ポイントで「良い」が「悪い」よりも多いプラスを維持。しかし、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.7ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス9.0ポイントで、今後経営の状況は悪化するとの見方が高い結果となった。指数は、すべての回答が良いとする場合100で、すべての回答が悪いとする場合マイナス100を示す。同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。

△再開発地区の駅前超高層マンション　事前案内会開催　東急不動産<8815>
東急不動産は11月23日（金・祝）から、東京・荒川区に開発中の「（仮称）ブランズタワー駅前再開発プロジェクト」（ http://www.branztower.com/ 、地上29階地下１階建て、総戸数215戸）のモデルルームの事前案内会を会員限定で開催する（予約制）。「（仮称）ブランズタワー駅前再開発プロジェクト」は、東京メトロ日比谷線・ＪＲ常磐線・つくばエクスプレス「南千住」駅から徒歩１分で３路線利用可能の大変利便性に富んだ場所に立地し、都心７キロメートル圏内の優れたアクセスで東京まで10分で結ぶ。再開発計画としては23区最大級となる「南千住」。駅前のランドマークとなるこの超高層マンションは「ブランズ」シリーズで初のタワーマンションとなり、夏は隅田川の花火大会、晴れた日には富士山を一望する贅沢な居住空間を提供し、さらにその開放感を引き立たせるためにワイドスパン住戸をラインナップして住む人にゆとりと感動のある暮らしを与える。設備・仕様面では、セキュリティにこだわり、日中は管理員、夜間は警備員が常駐する「24時間有人管理」を実現。さらに風除室とエントランスホールで来訪者をチェックできる「ダブルオートロック」に加え、住戸前モニターでも確認できる「トリプルセキュリティゾーン」を採用した確かなセキュリティで安心感を高めている。また、東京都が環境に配慮したマンションを採点する「マンション環境性能表示」で、「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の４項目で満点である三ツ星を獲得するなど、ひとつ先の快適にこだわったタワーマンションである。間取りは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は56.65平方メートル～107.00平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工、引渡しは2010年１月末日を予定している。
（住宅新報）

▼タービンの傷、さらに17カ所＝柏崎刈羽原発4号機－東電<9501>
新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発4号機の発電タービンの翼に地震の影響とみられる傷が見つかった問題で、東京電力は22日、新たに17カ所の傷が確認されたと発表した。傷が確認されたのは、4号機発電タービンの3つある低圧タービンのうちの1つ。19日の点検で、18段36枚ある翼のうち、4段の6カ所で傷が見つかった。その後、22日までの点検で、両端の2段を除くすべての翼で、深さ2～3ミリの摩耗や、接触痕など計17カ所あるのが分かった。

▼全日空<9202>、10月の国内線6．1％減＝前年キャンペーンの反動
全日本空輸が22日発表した2008年10月の国内線旅客は前年同月比6．1％減の407万3576人と2カ月ぶりにマイナスとなった。前年同月1―5日に実施した全便片道7700円運賃キャンペーンで旅客が急増した反動。11月は1％減の見込み。　

□JCR、岡三HD<8609>の見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更
日本格付研究所（JCR）は22日、岡三ホールディングスと傘下の岡三証券の長期優先債務格付けを「BBB」に据置く一方、見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更した。　

△有機ELテレビ、世界で初めて発売＝年末商戦へ日程前倒し―ソニー<6758>
ソニーは22日、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを世界で初めて発売した。一部の家電量販店やソニーショップなどで販売する。量産が順調に進んでいることから、12月1日の発売を前倒しし、今後本格化する年末商戦で売り込みを図る。　

△小売りとの価格交渉にはグループ化が重要＝日清食品<2897>社長
日清食品の安藤社長は22日、冷凍食品の統合会見で「値上げできるが、強いバイイングパワーの中でどうしていくか、という点でグループ化していくことが重要だ」と述べ、値上げに難色を示す小売り大手に対抗するために規模の拡大やブランド力強化が有効との考えを示した。　

△事業上必要があれば、再上場も検討する＝金森加ト吉<2873>社長
加ト吉の金森哲治社長は22日、JT<2914>と日清食品<2897>による共同買収で、同社が非上場化した後の経営方針について、「事業上必要があれば、両社の了解を得た上で再上場も検討したい」と述べた。　

□JTの加ト吉<2873>買収による格付けへの影響は「限定的」＝R＆Iがコメント
格付投資情報センター（R＆I）は22日、加ト吉買収によるJT<2914>の格付けへの影響は「限定的」とするコメントを発表した。

△加ト吉<2873>、外食事業は売却へ＝水産加工は継続
加ト吉の金森社長は22日、JT<2914>および日清食品<2897>との冷凍食品事業の統合会見で、冷凍以外事業に関して、「外食事業でよいパートナーが見つかれば、話をさせていただく」と述べ、条件によって同事業を売却する意向を示した。　

■ドコモ<9437>は回線開放を＝電気通信紛争処理委が答申
通信ベンチャーの日本通信がNTTドコモに携帯電話回線の貸し出しを求めている問題で、総務省の電気通信事業紛争処理委員会は22日、「ドコモは日本通信が求める条件で貸し出しに応じるべきだ」とする答申を決定した。増田寛也総務相は答申に従い、月内にもドコモに回線の開放を命じる裁定を下す見通しだ。　

△ワンセグを良い音で＝冬商戦で巻き返しへ―ドコモ<9437>
NTTドコモは、冬商戦向けの携帯電話「905i」シリーズで、地上デジタル放送「ワンセグ」の音質を向上させた端末を取りそろえた。auブランドのKDDI <9433> がヤマハ <7951> と提携、昨年の秋冬商戦向けの機種から「高音質」を売りにし、好評だったのに対抗する狙いだ。　

△MDY、宇部興<4208>の無担保長期債務格付け「Ba1」を引き上げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は22日、宇部興産の無担保長期債務格付け「Ba1」を引き上げ方向で見直す、と発表した。宇部興は、事業ポートフォリオ強化で収益やキャッシュフローが強化され、同時に財務基盤の一層の改善に対する経営陣の強いコミットメントに基づきバランスシート構造が改善しつつある、などとMDYでは説明している。　

△連結最終利益164億円＝ほくほくFG<8377>の07年9月中間決算
連結経常利益は前年同期比16．0％増の327億5000万円、連結最終利益が同8．8％増の164億6400万円。業務純益は北陸銀行が278億円、北海道銀行は181億円。9月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は、北陸銀1871億円、北海道銀1045億円、総与信額に占める割合は、北陸銀 4．3％、北海道銀3．8％。連結自己資本比率は9．97％。　

△全製品の再値上げを検討＝原燃料価格の高騰で―王子製紙<3861>
王子製紙の篠田和久社長は22日の経営説明会で、原燃料価格の高騰が続いているため、すべての製品について「再値上げを行うべきではないかと考えている」と語った。同社は今年に入り、新聞用紙以外の全製品値上げに踏み切った。しかし、原油価格が高止まりし、中国やロシアなどでの需要増加を背景にパルプや古紙の値上がりも続いているため、再値上げが必要だとしている。上げ幅は時期は今後詰める。　

▼石原産業<4028>本社も捜索＝産廃不法投棄―三重、愛知県警
化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、三重、愛知両県警の合同捜査本部は22日、廃棄物処理法違反容疑で大阪市西区の同社本社などを家宅捜索した。十数人の捜査員が午前10時45分ごろ、次々と中に入った。　

△新型高解像度CCDカメラを国際放送機器展で公開＝日立国際電気<6756>
通信機器、放送・映像システム、半導体製造システムの日立国際電気（東京都千代田区）は、放送業務用高解像度カメラの新製品「SK―HD1000」を、千葉・幕張メッセで開催中の国際放送機器展（Inter　BEE　2007、11月20―22日）で公開している。「SK―HD1000」は、新開発の2/3インチ230万画素CCDによる高感度・高S/N比、CCDを精密に接着する新技術による水平解像度1000本の高解像度が特長であるほか、新デザインの小型・軽量な筺体（きょうたい＝機器を納めている箱）を採用している。また、各部品の低消費電力化と高性能バッテリーの採用により、同社の先行モデル「3200」シリーズに比べ、消費電力を40％削減。各種アクセサリーは「3200」シリーズ用も使用できる。
（時事通信）