11/22 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△三菱ＵＦＪ<8306>、株式購入権の導入決定・今年度は30億円分
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは21日、役員への退職慰労金に代えて業績に応じてストックオプション（株式購入権）を与える制度を導入すると正式に決めた。今年度は約30億円分を割り当てる。対象は持ち株会社、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の取締役、監査役、執行役員。役員が株価変動の影響を株主と共有することで、業績への貢献意欲を高めるのが狙い。

△バーテクスＳ<6821>の9月中間、経常益57％増の8億4600万円
無線通信機器メーカーのバーテックススタンダードが21日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比57％増の8億4600万円だった。人件費や研究開発費の増加で販管費は6％増えたが、国内外で好採算のアマチュア無線機が伸び、吸収した。売上高は16％増の121億3600万円だった。地域別では海上用無線が伸び、アフリカを含む欧州市場が27％増となったほか、中国で政府系機関への大口案件があり、アジア向けが22％増えた。

▼サンエー化研<4234>の９月中間、経常益68％減の2億8300万円
プラスチック包装大手のサンエー化研が21日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比68％減の2億8300万円だった。液晶用保護フィルム増産のために工場の生産設備を増強したが、売り上げが計画ほど伸びず減価償却費の増加を吸収できなかった。原油価格高騰で原材料費がかさんだことも響いた。売上高は6％増の181億円。主力の軽包装部門では、複写機トナーを衝撃から守る包装や医療器具用の包装が好調で、売上高が9％増えた。液晶用保護フィルムの増産で機能性材料部門は12％伸びた。原材料費と減価償却費の増加で売上原価率は4.5ポイント悪化し、90.2％となった。営業利益は69％減の2億6300万円。純利益は72％減の1億4000万円だった。

△デサント<8114>、中国スキー連盟とスキーウエアなどの供給契約
デサントは中国スキー連盟（中国滑雪協会）とスキーウエアなど各種商品の供給契約を結んだ。フリースタイルスキーのエアリアルの代表選手27人が12月のワールドカップ（Ｗ杯）から着用する。契約期間は2009年10月まで。中国では近年、スキー人口やスキー場が増加している。トリノ冬季五輪で男子選手が金メダルを獲得するなど、世界屈指の強豪チームへの商品供給を通じて、デサントは中国でのスキー関連事業の拡大を目指す。

△スカイネットと全日空<9202>、貨物の共同輸送事業再開
スカイネットアジア航空（宮崎市）と全日本空輸は東京―宮崎間の共同の貨物輸送事業を26日に再開する。全日空が営業窓口となり、スカイネットの旅客便（1日7往復）の貨物スペースを使って輸送する。2005年から休止していたが、生鮮品や雑貨、電子部品などの輸送需要が見込めるため再開する。

▼トーイン<7923>の今期、単独経常益74％減の1000万円
包装・ラベル印刷のトーインは21日、2008年3月期の単独経常利益が前期比74％減の1000万円になる見通しと発表した。従来予想を2億1000万円下回る。原油価格の高騰で化粧品などに使う樹脂ケースの原材料費が上昇、利益を圧迫する。売上高は従来予想を2億円下回る、3％増の111億円。商品梱包の受託などの一部事業が伸び悩む。税引き利益は従来予想を1億5000万円下回る、65％減の2000万円となる見通し。

▼三菱ＵＦＪ<8306>の中間、49％減の2567億円――業務純益は６％減
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが21日発表した2007年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ49％減の2567億円となった。
子会社の三菱ＵＦＪニコス<8583>の業績悪化が響き特別損失が拡大、与信関連費用も大幅に悪化した。
本業のもうけを示す実質業務純益は６％減の7354億円となった。外国債券の運用が振るわず、企業向け貸し出しの収益も低迷した。前年に貸倒引当金の戻入益が多額に発生した反動に加え、三菱ＵＦＪニコス向け融資などで貸倒引当金を積み増した結果、与信関係費用は2674億円（戻入超で前年同期は 826億円のプラス）に転じた。同日記者会見した畔柳信雄社長は「中小企業向けの与信費用も予想を少し上回っている」と述べた。ただ上期の全体の預貸金利ざや1.44％で前年比0.12ポイント改善。海外向けの拡大で９月末の貸出金残高87兆円（３月末は85兆1000億円）と増加に転じた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投融資残高は９月末時点で約2600億円で評価損は200億円。連結損益への影響は40億円の損失だった。10月末時点では残高は横ばい、評価損の１カ月間の増加額は30億円にとどまっているという。影響が軽微だった理由は(1)証券化商品の組成までのつなぎローンを手掛けていなかった(2)関連投資の９割以上が証券化商品を裏付けとしない「１次証券化」の商品だった――ためという。2008年３月期の連結業績予想は純利益が前期比32％減の6000億円を見込む。期初予想からは2000億円の下振れとなる。三菱ＵＦＪニコスの影響が通期で800億円利益を下押し。その他の要因は市場部門不振で500億円、与信関連費用増加で300億円、法人向け融資の利ざや低迷で200億 ―300億円などと見込む。10月単月の投資信託販売は１年前の７割程度（除く特殊要因）にとどまる。９月末に全面施行された金融商品取引法の投資信託販売への影響については畔柳社長は「現場が慎重になっている。今は販売方法を身につける段階」とする一方、「金融市場の状況で投資家が慎重になっている」とも指摘した。

△滝野川信金、信金中金<8421>に支援要請へ・資本増強を検討
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で9月中間期に赤字転落した滝野川信用金庫（東京・北）が、大幅な資本増強を検討していることが21日、分かった。上部組織である信金中央金庫が、要請を受けて支援を検討する見通しだ。保有する有価証券の含み損が拡大しているためで、数百億円の増強を視野に調整する。過小資本に陥るのを未然に防ぐのが狙い。滝野川信金は21日までに機動的に資本を増強できるようにするため、議決権のない「優先出資証券」を発行できるよう定款を改めた。同信金の首脳は同日、大幅な資本増強を検討していることを明らかにしたうえで、優先出資証券の引受先として信金中金を念頭に置いているとの認識を示した。
（NIKKEI NET）

△10─12月期海外売上高、前年同期比10％超増狙う＝松下<6752>
松下電器産業の大月均常務（海外担当）は２１日、ロイターとのインタビューで、２００７年１０─１２月期の海外売上高で前年同期比で１０％超の伸び率を狙う意向を語った。大月常務は「海外部門で２ケタ（の伸び率で）で売り上げていきたい」などと述べた。プラズマと液晶による薄型テレビのほか、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、ホームシアターなどデジタル家電を中心に販売拡大を図る。松下の０６年１０─１２月期におけ海外売上高は１兆２２２３億円。大月常務はまた、２００８年度中に欧州で冷蔵庫と洗濯機の発売を目指す考えを示した。「（白物家電の）新しい市場として欧州に力を入れてきたい」としている。松下は現在、欧州でエアコンや電子レンジは販売しているが、冷蔵庫と洗濯機は販売していない。

▼栗本鉄<5602>、高速道路用の型枠で検査数値を改ざん
栗本鉄工所は２１日、高速道路用の円筒型枠で、一昨年までカタログ仕様を下回る板厚の製品を納入していたことが判明したと発表した。社内調査の結果、円筒型枠の検査数値の改ざんが見つかった。検査数値を改ざんしていた円筒型枠はコンクリート橋の重量を軽減するため内部に空洞を作るための仮設材。現在使用されているコンクリート橋は「構造部材ではないので橋梁の安全性には問題ない」という。同社は、製品の出荷を一時停止して再発防止策を検討している。業績への影響については調査中であり「判明次第、公表する」という。

△中外薬<4519>、米ＦＤＡに関節リウマチ症改善薬「アクテムラ」の承認を申請
中外製薬は２１日、中等度から重症の関節リウマチ症の改善薬「アクテムラ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請を行ったと発表した。欧州でも１２月上旬に承認申請を予定している。「アクテムラ」は、日本で創製された初めての抗体医薬品。日本では、２００５年４月にキャッスルマン病治療薬として承認され、同年６月に発売を開始。２００６年４月には、関節リウマチ、全身型若年性特発性関節炎で効能追加の申請を行っている。キャッスルマン病は希少疾病だが、関節リウマチは米国で数百万人の患者がいるとされ、承認されれば、「アクテムラ」市場規模は大きく広がることになる。

△ＭＵＦＧ<8306>、三菱ＵＦＪリース<8593>の議決権比率を連結ベースで26％前後に引き上げ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、三菱ＵＦＪリースとの資本関係を強化するため、議決権比率を連結ベースで現在の約１８％から２６％前後に引き上げると発表した。単独ベースではゼロ％から７％前後への増加となる見通し。ＭＵＦＧは、銀行や信託と並ぶ主要事業としてのリース事業の位置づけを明確化するために、三菱ＵＦＪリースに直接出資するとしている。株式はＭＵＦＧと関係の深い数社から買い取るほか、今後、ＭＵＦＧグループ各社が保有する三菱ＵＦＪリース株式の買い取りも検討するとしている。

△ミヤチテク<6885>が25万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.12％
ミヤチテクノスは２１日、発行済み株式総数の２．１２％に相当する２５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４億円。取得期間は１１月２２日から１２月３１日まで。

△ロイヤルＨＤ<8179>が150万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.84％
ロイヤルホールディングスは２１日、発行済み株式総数の３．８４％に相当する１５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５億円。取得期間は１１月２２日から２００８年３月３１日まで。また発行済み株式総数の３．６２％にあたる１５３万２０００株を１２月３日に消却すると発表した。

△ハイビック<7845>が60万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.76％
ハイビックは２１日、発行済み株式総数の１．７６％に相当する６０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億２０００万円。取得期間は１１月２２日から２００８年５月２１日まで。

△北電工<6989>が250万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.70％
北陸電気工業は２１日、発行済み株式総数の２．７０％に相当する２５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１１月２２日から２００８年２月２７日まで。

△メガネスーパー<3318>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.45％
メガネスーパーは２１日、発行済み株式総数の１．４５％に相当する２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億８０００万円。取得期間は１２月３日から２００８年４月３０日まで。

△神戸鋼<5406>が米国で次世代製鉄法を商業化、年産50万トン
神戸製鋼所は２１日、第３世代の製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の米国での商業化について、米国電気炉メーカーのスチールダイナミックス（ＳＤＩ）と合意したと発表した。米国ミネソタ州に年産５０万トンの粒鉄（アイアン・ナゲット）製造プラントを建設、２００９年半ばに操業を開始する。神戸鋼とＳＤＩが合弁会社を設立し「ＩＴｍｋ３」のプラント操業と管理、アイアン・ナゲット（粒鉄）の販売を実施する。神戸鋼が２０００万ドル、ＳＤＩが８５００万ドルを合弁会社に出資、プロジェクトの総工費は２億３５００万ドル（約２６０億円）を予定している。神戸鋼は新製鉄法のライセンスを供与する。一方、ＳＤＩは同プラントで生産されるアイアン・ナゲットの全量を引き取り、自社の電炉工場で鉄源として使用する。合弁会社に出資する方式を取ったことについて、犬伏泰夫社長は会見で「参画を行う中で、技術を進展させていきたい」と説明した。神戸鋼は、今年６月に米クリーブランド・クリフス社（ＣＣＩ）と１０年間にわたり、非独占的にライセンス供与を行うアライアンス契約を結んだ。犬伏社長は、第２号機はＣＣＩ社との案件になるとの見通しを示した。会見終了後、記者団に対し「２００８年半ばにフィージビリティスタディを終え、来年中に決めるとすると、操業は２０１０年中だろう」と述べた。この他、インドやウクライナからも具体的な話が来ているという。インドは、鉱山会社チョーグル社と協議を進めている。ただ、まだ、基礎的な調査を行っている段階で「どの程度出資をするかなど、具体的な検討をしているステージではない」と述べた。犬伏社長は、「ＩＴｍｋ３」の先行きの普及目標などは示さなかったが「第１号機が動き出すと、現在、興味を持っているが様子見にある案件が決まってくる」と述べ、手応えを示した。同社は、基本的には技術供与によるライセンスフィービジネスを中心に考えており、アイアン・ナゲット製造業を積極的に手がける考えはないとした。「ＩＴｍｋ３」は、低品位な鉄鉱石（粉鉱石）や一般炭で良質な粒鉄を短時間に製造することができる製法。高炉法に比べＣＯ２排出量が２０％削減できるほか、製造プロセスが簡素なため、設備費を低水準に抑えることができる。

△オンキョー<6729>、株式交換でテクノエイトを完全子会社化
オンキョーは２１日、２００８年１月に株式交換でテクノエイト（愛知県瀬戸市）を完全子会社化すると発表した。テクノエイトはかつてジャスダックに上場していたが２００５年にＭＢＯ（経営陣による企業買収）を行い非上場化している。オンキョーではテクノエイトの持つアルミプレス加工技術を取り込むことで、増加傾向にあるアルミ材部品の需要に対応する。オーディオや車載用スピーカーなどでアルミ材部品のニーズが高まっているという。テクノエイトは、かつて大規模な設備投資や技術開発投資のリスクを取る必要があり、非上場化によって機動的な経営体制を作る必要があるとして０５年にＭＢＯに踏み切っていた。株式交換比率はオンキョー１に対しテクノエイト４４．１。オンキョーの発行済み株式総数は２３６６万株から４０４２万株に増加し、約７０％希薄化する。株式交換日は０８年１月２５日。のれん代や連結業績見通しについては現在策定中。オンキョーの０７年３月期連結売上高は４６４億８５６５万円、純損益は５億５７５３万円の赤字だった。テクノエイトの０７年３月期単体業績は売上高１６４億９４９９万円、純利益が１億３００２万円となっている。
（ロイター）

△松下電産<6752>：今期の北米での売上高、前期比５％以上の増収が可能
家電最大手、松下電器産業の海外事業全般を統括する大月均常務取締役は21日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今期（2008年３月期）の北米での売上高について「５％以上の増収は可能」だと語った。世界最大のシェアを持つプラズマテレビだけでなく、ＤＶＤレコーダーやデジタルカメラなども伸ばすとともに、販売体制も「全国量販店一辺倒」の現状から、値崩れの小さい「地域量販」にも注力する、としている。大月氏はまた、円高について年末までの予約は「ほぼ出来ている」ことから、当面の悪影響は回避可能だと語った。９月中間期での北・中南米（米州）の売上高は6402億円と、前年同期比６％減少した。欧州が同８％増の5983億円、アジア・中国その他も同８％増の１兆5360億円だったのとは対照的。米国での薄型テレビ販売で昨年の年末商戦在庫が春まで残り、高精細製品の現地投入も遅れたことなどが響いた。この結果、中間期の地域別営業利益を見ると、米州は同57％減の61億円と大幅減益。欧州が同36％増の93億円、アジア・中国その他が22％増の552億円となっている。ちなみに国内は同変わらずの1900億円。大坪文雄社長は10月末の決算説明会で、米国での販売体制を再構築中だとコメント。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響は中間期段階では「全くなかった」として、下半期のばん回に意欲を示していた。世界でのプラズマテレビ500万台、液晶テレビ400万台という今期販売目標は据え置いていた。松下は現行の中期経営計画で09年度の売上高を前期比9.8％増の10兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、売上高営業利益率８％達成（前期実績 5.0％）を掲げる。前期の売上高が９兆1082億円だったため、３年間で約１兆円増やすことになるが、うち7000億円強は海外で稼ぐ計画。大月氏は３月の説明会では、今期の欧州での売上高を前期比で「10％程度増やす」方針を示し、薄型テレビやデジタルカメラなど重点商品の販売体制強化や配送体制の迅速化などにより実現するとしていた。

△日証協：ジャスダック中心に新興市場再編を議論－東証や大証<8697>と協議へ
日本証券業協会は新興市場の再編に向けた考え方をまとめる議論を開始した。日証協が筆頭株主で株式の72％を保有するジャスダック証券取引所を中心に、東京証券取引所のマザーズや大阪証券取引所のヘラクレスとの統合案なども検討する。安東俊夫会長が16日の定例会見で明らかにした。政府でも検討している金融市場の競争力強化につなげる狙いだ。日証協では15日に特別委員会を開催し４案をたたき台にして議論を開始した。安東会長は会見で、①現状のままで経営②マザーズと統合③ヘラクレスと統合④ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの３市場統合―を委員会に提示したという。今後、各取引所と具体的に協議し、12月20日の次回会合までに意見を取りまとめる予定だ。
（ブルームバーグ）

△マルマン<7834> 大幅反発。
前日の決算発表での今期見通しが手がかり材料となっているようだ。07年9月期実績は経常利益で前期比59.9％減の3.91億円にとどまったが、13日に発表された大幅な下方修正にほぼ沿った数値となった。一方、08年9月期については経常利益で同2.6倍の10億円となる見通し。

△スク・エニ<9684>---下押す場面では買い戻しの動きも
3日続落も連日下ヒゲ残す。下期業績に対する強弱感から値動きの荒い展開が続いている。25日線を抵抗線にやや下向きのトレンドに。ただ、11/16時点の信用倍率は0.24倍と売り超であり、下押す場面では買い戻しの動きも。

△ＦＳ<2159> 連日で上場来高値を更新。
いちよし証券では20日付で、ノーレーティングながらポジティブなレポートをリリースしている。ＳＥＯやリスティング広告市場のリーディングカンパニーに成り得るとしており、中期ＥＰＳ成長率を年率29.8％と予想。前日は新興3市場で唯一の高値更新銘柄となるなど、ここにきて存在感が増しているとみられる。

▼トウアバルブ<6466>---ストップ安、今期増益率鈍化見通しで
ストップ安。前日には前9月期決算を発表しているが、今期の増益率鈍化見通しなどが嫌気される格好に。前期経常利益は先に上方修正している通り、前期比 39％増の13.4億円となったが、今期は4.3％増益の14億円にとどまる見通しへ。原発関連分野での成長期待が後退する格好へ。なお、前期も同様であったが、比較的会社側の業績見通しは保守的であるといった見方も。

▼ＪＵＫＩ<6440> 大幅下落で前日のリバウンド分帳消しに。
8/17安値捉えておりボトム形成を意識。なお、ＣＬＳＡでは、3Q決算時に会社側は通期業積想定を上方修正してくるとみているようである。「ＢＵＹ」を継続。

△イビデン<4062>---タイミング的には押し目買いだが
ボックス下限レベル。8000から1万円レベルでのボックスレンジの相場が続いており、下限レベルに。信用倍率は1.00倍と需給妙味は大きい。タイミング的には押し目買いを入れたいところだが、全体相場の地合い悪い。
（フィスコ）

▼日合成<4201>が反落、三菱ＵＦＪ証のレーティングを引き下げを嫌気
日本合成化学工業が反落し、２１日終値は３４円安の６７０円。三菱ＵＦＪ証券が２１日付で同社のレーティングを「１」（強気）から「２」（やや強気）に引き下げた。今０８年３月期９月中間期の連結決算では営業利益が前年同期比５６．５％増の３７億６４００万円と大幅増益を確保したが、要因となった欧州におけるソアノール（主に食品などの包装材料）の売上増は一時的で、下期には原料価格の上昇や新設備稼働に伴う償却費が増加するため、中間期よりも利益が減ると指摘している。

□精工技研<6834>が上場来安値更新後に切り返す、中間期経常赤字で嫌気売り先行も、一巡感か
光通信部品を手掛ける精工技研が一時２８円安の１５００円まで売られ、上場来安値を更新する場面があった。ただ、２１日終値は４円高の１５３２円と切り返し歩調。２０日引け後、今０８年３月期の９月中間期決算を発表。連結経常損益は、前年同期６６００万円の黒字から８４００万円の赤字となり、嫌気売りが先行したが、小高く引けたことで目先売り一巡感も指摘される。経常赤字は、新事業のための研究開発費の増加など一般管理費が増加したことが要因。なお、通期の業績予想は従来予想を変えていない。連結経常損益予想は、７０００万円の赤字。下半期はＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）など国内の光通信関連市場が若干停滞し、光製品部門売上の伸びがやや鈍化する見通し。

□池上通<6771>が小動き、コスモ証が新規にカバーを開始
池上通信機が強含み、２１日終値は４円高の１７９円。コスモ証券では２０日付で新規に投資判断「Ｂ＋」でカバーを開始している。今３月期の９月中間期連結業績は、会社期初予想通りで着地、下期偏重の事業構造のため上期の黒字計上は難しいとしたうえで、「今３月期の通期業績予想も期初予想を据え置き。東芝との業務・資本提携で、来期以降の収益拡大が期待されよう」などと指摘している。同証券では連結業績について、今期は増収黒字転換の会社側計画を支持、来期については売上高３６０億円（今期推定比４％減）、営業利益７億円（同７５％増）、経常利益７億円（同２．３倍）、純利益４．２億円（同２．１倍）と大幅増益を試算している。

□ホソミクロン<6277>が大幅安、粉体事業が好調で前期増収増益ながらも、今期横ばい
粉体技術に強みを持つホソカワミクロンの２１日終値は５７円安の９３２円。　２０日に前０７年９月期決算を発表。連結経常利益は４５億４３００万円（前々期比４２．８％増）と大幅増益だった。ただ、今期は経常利益４６億円（前期比１．２％）と、ほぼ横ばいの業績予想。今期配当は未定としている（前期実績は年間１２円）。同社主力の粉体関連事業では、ＩＴ関連（トナー、電子材料、磁石）の出荷が特に好調。化学、ミネラル、食品市場でも順調に推移し、大幅な増収増益となった。

▼ノジマ<7419>が連日の新安値、中間期の最終赤字を嫌気
ノジマが一時４０円安の３２７円まで売られ、連日の年初来安値更新。２１日終値は２７円安の３４０円だった。２０日引け後、今０８年３月期の９月中間期決算を発表、連結業績は１１億７３００万円の最終赤字となった（前年同期は２億５２００万円の黒字）。ＣＤ・ＤＶＤ販売子会社のＷＡＶＥが営業赤字と不調。加えて、過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で発生したのれんに関する減損損失が発生した。携帯電話販売子会社の業績は好調だった。通期連結業績予想は、最終損益を従来予想の２億円の黒字から５億円の赤字に下方修正した。店舗の統廃合を加速させるため。同社は９日にも通期予想を修正しており、最終損益予想の下方修正は今期２度目となる。

△ＳＲタカミヤ<2445>が急騰、東証２部上場承認を材料視
エスアールジータカミヤが急騰し、一時１４０円高の１１８２円まで買われ、２１日終値は７８円高の１１２０円。主力は建設用仮設材のレンタル事業。２０日に東証２部上場が承認されたことが好感された。上場予定日は１２月１７日。「より多くの投資家が集まる東証２部に上場することで、株価の安定・上昇を計っていく」（広報担当者）。知名度や信用力を一層高めることにもなり、金融機関の審査などへも有利となる。同時に創業一族保有株の売り出しも発表。１２月１７日に２７万株を売り出す。これにより流動性が向上し、投資家の売買機会が高まる。改正建築基準法の影響による建設需要の冷え込みなど懸念材料もあるが、今０８年３月期の業績予想は連結経常利益が２１億７００万円（８．６％増）と強気だ。上場や流動性改善を材料に目先の株価は堅調な展開が予想される。

△クレハ<4023>が堅調、自社株買いを材料視
クレハが堅調で、一時１６円高の５３７円まで買われている。２０日引け後に自社株買いを発表。取得株数は上限１５０万株（発行済み株式総数の０．８０％）、取得総額は上限９億円。取得期間は０７年１１月２１日から０８年３月１４日まで。コスモ証券では１６日付で、投資判断を「Ｂ」から「Ｂ＋」に引き上げており、当面の株価のメドは６００円を想定するとしている。「業績が好調であり、ＰＢＲ１倍を下回る現在の株価は割安と言えよう。今０８年３月期業績が会社予想に対して上ブレ余地があることにも注目している」などと指摘している。同証券では連結業績について、今期は増収増益の会社側計画を支持、来期については売上高１６５０億円（今期予想比６．５％増）、営業利益１４７億円（同１６．７％増）、経常利益１４２億円（同１７．４％増）、純利益６５．３２億円（同８．９％増）と試算している。
（株式新聞ダイジェスト）

△損保ジャパン<8755>が急落、米サブプライムローン関連の保険料支払いリスクが嫌気
損保ジャパンが一時、前日比193円（16.16％）安の1001円まで下落して、東証１部値下がり率ランキングで首位となる大幅安となった。また、年初来最安値も９月18日以来、約２ヶ月ぶりに更新。同社が前日20日に発表した2007年９月中間期の連結決算は経常利益が前年同期比40.3％増の808億円で、当期純利益は同84.6％増の520億円になるなど、好決算発表となったが、米サブプライムローン関連の保証保険が2400億円あり、サブプライムローンの状況次第では最大300億円の保険料の支払いが生じる可能性があることが明らかになったことが懸念材料視された。

△ネクシィーズ<4346>がストップ高比例配分、子会社を上場と報じられる
ネクシィーズが値幅制限の上限となる前日比500円（11.90％）高の4700円まで上昇して、差し引き7056株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は101株となった。21日付の日経金融新聞は「ネクシィーズは今後イデアキューブを上場させる考え」と報じたことが買い手掛かりとなったものと見られている。ただし、東京証券取引所を始めとする各証券取引所は10月29日付けで発表した「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方」とする文書の中で「親会社と実質的に一体の子会社、若しくは中核的な子会社（親会社グループの企業価値の相当部分を占めるような子会社）の上場」に関しては今後は慎重に判断を行うとの見解を示すなど、イデアキューブの上場は現在の状況では困難ではないか、といった見方もでている。

▼シナジーマーケティング<3859>、初値は公開価格の2.6倍　その後はストップ安まで急落
前日20日にヘラクレス市場に上場していたシナジーマーケティングがきょうの午前、17万5000円の公開価格の約2.6倍となる46万円の初値を付けて商いが成立した。しかし、株価はその後、初値比でストップ安の水準となる41万円まで急落。大引けでは差し引き312株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は31株、１日を通しての累積出来高は4257株となった。同社はＣＲＭ（顧客情報管理）関連製品ならびにサービスの企画・ソフト開発・提供などを手掛ける。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。
（テクノバーン）

△日本製鋼所<5631>説明会～石油精製向けが好調、原発も順調
日本製鋼所は２１日午前、２００８年３月期９月中間決算説明会を都内で開催した。冒頭で永田昌久社長は「今期の全般的な話として、受注、売上、収益とも、過去数年の増加傾向から変わるところは全くなく、むしろ堅調、強含みだ」と述べた。今期の受注高は期初の計画から１７０億円上積みして２５１５億円（前期比１０％増）とした。電力、鉄鋼、石油・天然ガス向けの鉄鋼製品事業、中東や中国向けの樹脂製造用造粒機などの機械製品事業がともに上振れと、良好な事業環境が継続している。今回の説明会では、鉄鋼製品事業に関して、原子力向けよりもむしろ石油精製用圧力容器や同製品向け鋼板の好調ぶりについて詳しい説明がなされた。圧力容器は油の軽質化や脱硫に使用されるが、現在の原油価格はオイルサンドやタールサンドで採算の合う２０～３０ドル前後を遥かに超えていることから、引き続きカナダやベネズエラなどで大型の投資が見込めるという。脱硫の基準が厳しくなっていることも、高圧・高温に強い素材を作れる同社にとってプラスに働いている模様。原発関連製品も順調に受注を獲得している。「中国向けで２０１０年３月期が納期の商談が決着したばかり。ロータの本数は前年並みとはいえ、より高効率で大容量の設備となっているため仕様が厳しく、価格転嫁によって受注額としては上振れとなった」（会社側）。旺盛な受注に応えるため、設備投資を継続して供給責任を果たしていく考え。
（ラジオNIKKEI）

△女性の理想の部屋を通販雑誌読者と共同開発　伊藤忠<8001>都市開発
伊藤忠都市開発は11月20日、リクルートが発刊する通販雑誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」と共同で、女性向けに改装した部屋「ｅｙｅｃｏの部屋」を実際に建設した賃貸マンションで採用・具現化した。「ｅｙｅｃｏ」読者モニターの意見を参考に、東京都内のマンションの一部を改装し、26歳から34歳代のひとり暮らしの女性が使いやすいよう、収納スペースの確保や、キッチン、洗面室の設備などに工夫を加えた。

□９月末の市街地価格指数で下落幅が縮小　日本不動産研究所
財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成19年９月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数」の調査結果を発表した。それによると、市街地価格指数の全国・全用途（商業地、住宅地、工業地）平均は、07年３月末から07年９月末の半年間で0.3％下落しだが、下落幅は縮小した（前回0.7％下落）。商業地・住宅地・工業地、いずれも下落幅は縮小している。全用途平均の今後の見通しは、08年３月末までに全国で0.3％下落するとみられる。全国木造建築費指数は、95.3（00年３月末を100として換算）となり、半年間で0.2％上昇、１年間で0.4％上昇した。

△オフィス賃料は、全国的に上昇傾向継続　日本不動産研究所
財団法人日本不動産研究所はこのほど、「07年９月末現在の全国賃料統計」の結果を発表した。それによると、全国のオフィス賃料指数は前年同月から6.5％上昇（前回は8.9％上昇）、全国の共同住宅賃料指数は前年同月から0.5％上昇（前回は0.1％下落）となった。オフィス賃料は、全国的に上昇傾向が継続。地方別では、近畿地方で前年の4.9％から5.8％と上昇幅が拡大。関東地方、中部・東海地方、東北地方、沖縄地方で上昇幅が縮小し、北海道地方、中国地方は下落から上昇に転換した。共同住宅賃料は、全国的にほぼ横ばいから若干の上昇に転換。地方別では、関東地方で上昇が続き、近畿地方、北海道地方で横ばいから上昇に転換した。東北地方、中部・東海地方、九州地方、沖縄地方は、下落から上昇に転換した。今後の見通しは、オフィス賃料指数については、今後１年間に全国で4.7％程度、共同住宅賃料指数は、全国で0.3％程度、それぞれ上昇する見通しとしている。

△「賃貸不動産情報サイト・ランキング」で総合第１位を受賞　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、ゴメス・コンサルティング<3813>が発表した、「07年11月　賃貸不動産情報サイト・ランキング」において、同社が運営する「ＨＯＭＥ’Ｓ」が総合第１位を受賞したと発表した。04年秋季、06年３月に発表された同ランキングに続き、３回連続で１位を受賞した。また、10月24日に発表された「2007年10月　モバイル賃貸不動産情報サイト・ランキング」でも同社サイトが総合１位を獲得し、ダブル受賞となった。ゴメスはＥコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けし、インターネットユーザーに客観的で有益な情報を提供している。「ＨＯＭＥ’Ｓ」は、「物件の検索から問い合わせまでの使いやすさ」「物件位置からの乗換案内などの便利な機能の実装」のほか、「地域情報を切り口としたＳＮＳ」「ユーザー同士のＱ＆Ａコミュニティサービス」が部屋探しを終えてからも活用できるサービスが用意されていると評価された。（ http://www.homes.co.jp/ ）
（住宅新報）

△JCR、コスモ石油<5007>の長期優先債務格付けを「BBB」から「BBB＋」に変更
日本格付研究所（JCR）は21日、コスモ石油の長期優先債務格付けを「BBB」から「BBB＋」に引き上げた。方向性は「安定的」。　

△ホンダ<7267>が新型燃料電池車＝来年販売、水素生成設備も研究
ホンダは、新型の燃料電池車「FCXクラリティ」を開発し、2008年から日米でリース販売する。燃料電池車は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO　2）を排出せず、究極のエコカーとして注目されている。同社は燃料となる水素の生成設備も併せて開発中で、普及に向けた主導権争いで優位に立ちたい考えだ。　

□NTT<9432>西、通話料金の請求漏れが発生
NTT西日本は21日、同社の光電話サービスの一部利用者に対し、通話料金の請求漏れが発生したと発表した。発生件数は計6679件で、金額は約44万円。請求漏れとなった通話料金は徴収しない。

△JR西<9021>、ホームの非常ボタン増設＝転落防止の安全対策拡充
JR西日本はホームからの転落などによる列車の人身事故を減らすため、乗客が異常を伝える非常ボタンの増設や、乗客への注意喚起を強化するなどの対策を取ることを決めた。山崎正夫社長が21日の定例記者会見で明らかにした。　

△日航<9205>、支援物資も無償輸送＝全日空<9202>も前向きに対応―サイクロン被災地に
日本航空は21日、サイクロンで被災したバングラデシュへの救援物資の無償輸送に応じると発表した。荷主と受け取りがともに公的機関であることなどが条件。期間は22日から12月21日。同社は復興支援者の無償輸送を実施することも決めている。一方、全日本空輸も公的機関などから無償輸送の要請があれば前向きに対応する方針。

△伊藤忠<8001>本社で福井県の技術展開催
伊藤忠商事は21日、東京本社1階ロビーで福井県の「ふくいの優れたものづくり技術展」を開催した。同社は福井県と先端技術分野における戦略提携を締結しており、22日まで「福井県内の優れた技術の国内外への紹介」を行う。　

▼円急騰、一時108円台＝約2年5カ月ぶり－東京市場
21日の東京外国為替市場では、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景とする信用不安の高まりから円買い・ドル売りが膨らみ、円相場は一時、約2年5カ月ぶりに1ドル＝108円台に急騰した。前日の米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場も109円台の円高基調でスタート。午前中は小動きが続いていたが、午後に入り日経平均株価が下げ幅を広げ、アジアの株式市場も軟調に推移したため、株式などのリスク資産解消に伴う円買い・ドル売りの動きが活発化した。また、サブプライム絡みで金融機関の損失拡大懸念が強まり、米国経済の先行き不透明感が高まっていることも円買いに拍車を掛けた。
（時事通信）