11/16 朝の『株価材料』PART Ⅵ

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■株価材料

▼アーク<7873>の今期、最終赤字39億円に・自動車関連事業が低迷
アークは15日、2008年3月期の最終損益が39億円の赤字（前期は116億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は50億円の黒字だった。欧米の完成車メーカーの不振のあおりを受け、金型などの自動車関連事業が低迷。拠点統廃合や人員整理などに踏み切ることで約40億円の特別損失を計上し、2期連続の大幅最終赤字となる。売上高は前期比19％増の3800億円。新規の連結子会社が増える影響で従来予想を300億円上回る。ただ欧米の自動車産業が振るわないうえ、国内では携帯電話の試作品製作などで不採算の取引が増加。営業利益は24％減の85億円と従来予想（170億円）から半減する。

▼ＴＨＫ<6481>の今期、営業益3％減の310億円
ＴＨＫは15日、2008年3月期の連結営業利益が前期比3％減の310億円になる見通しだと発表した。従来予想を20億円下回る。営業減益は6期ぶり。電機や半導体業界の生産調整に伴い、国内でＬＭガイド（工作機械など生産設備を直線的かつ滑らかに動かすためのレール形状の部品）が苦戦する。自動車部品メーカーのリズム社買収に伴うのれん代も響く。5年償却で販管費として計上する方針で、年25億円程度の減益要因となる見込み。

△トヨタ<7203>、主要車種を軽量化・燃費３％改善
トヨタ自動車は各主要車種に重量削減目標を設定、燃料消費効率の向上に向けて使用素材や部品設計を大幅に見直す。中型乗用車で1割程度の軽量化目標を設定し、3％程度の燃費改善につながる見通し。新型車の発売に合わせ2010年代半ばまでに順次、軽量型に切り替えていく。日米欧での燃費規制強化に加え、ガソリン価格の高騰で燃費性能が車の売れ行きを大きく左右し始めた。自動車の軽量化競争が加速、素材を中心に広範な技術革新を促しそうだ。車両重量が減ると車を動かすのに必要なエネルギーが少なくて済み燃費はよくなる。100キログラム減ると燃費は2―3％向上するとされる。トヨタは従来、エンジンの燃焼効率の改善や電気モーターを併用するハイブリッド車など駆動技術の革新を燃費改善の柱にしてきた。これに並行して車両全体を軽量化することで燃費性能競争で優位に立つ狙いだ。

△電子マネー８種対応の自販機、12社が共同開発
ＮＥＣ<6701>と清涼飲料大手のサントリーフーズやキリン<2503>ビバレッジなどが複数の電子マネーで飲料を購入できる自動販売機を共同開発する。カードや携帯電話をかざせばキャッシュレスで購入可能で、最大8種類の電子マネーに対応する。来春に実用化し、2010年には50万台の普及を目指す。規格が乱立する電子マネーで決済端末の共用化が広がれば消費者の利便性向上につながりそうだ。共同開発には自販機の業界団体、日本自動販売協会（ＪＡＭＡ、東京・港）に加盟する飲料メーカーや自販機運営会社12社が参画。ＮＥＣが電子マネーの読み取り装置を開発し、自販機製造のサンデンが装置を搭載した自販機を開発する。

△ＧＳユアサ<6674>、国内生産を２拠点に集約
ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は主力の自動車用鉛バッテリーの生産体制を再編する。小田原事業所（神奈川県小田原市）を閉鎖するなど 2008年春をメドに国内4拠点を2カ所に集約する。製品価格が下がる一方、原料となる鉛の価格が高騰しバッテリーメーカー各社の採算は悪化している。国内最大手のＧＳユアサは工場再編で余剰生産能力を削減、収益改善を急ぐ。小田原事業所での自動車用バッテリーの生産をこのほど停止した。来年3月までに跡地の売却や他の事業への転用など閉鎖後の活用方法を決める。約200人の従業員は他の事業所へ配置転換する。少量生産している二輪車用バッテリーは他の工場に移管する。

△伊藤ハム<2284>、営業所の在庫なくす・センターから直接納入
伊藤ハムは消費者向け加工食品の供給体制を見直す。2008年度中に全国に95ある営業所から商品在庫をなくし、全国6カ所の大規模物流センターから取引先に直接納入する体制に切り替える。スーパーなど大手小売店の再編が進み、本部集中仕入れが進んでいることに対応する。同社は配送と販売の分離を順次進めており、すでに約6割にあたる約50カ所が在庫を持たない形態に転換した。09年3月末までに残りの営業所からも冷蔵庫などの在庫施設をなくし、工場から千葉県柏市や神戸市東灘区などにある大規模物流センターを経て、小売店に納品する体制に一本化する。

△日立<6501>、海外で外部記憶装置拡販・エイサーなどと提携
日立製作所は企業の業務データを大量保存する外部記憶装置（ストレージ）の海外販売を強化する。欧米やアジアの中堅・中小企業に売り込むため、台湾の宏碁（エイサー）や中国レノボ・グループなどコンピューター大手と販売提携した。保存するデータ量の増大に伴い、ストレージの顧客企業は中堅・中小企業に広がっている。日立はストレージの国内最大手だが、海外市場では独力での需要開拓に限界があると判断した。海外で拡販するのは本体の最低価格が約100万円の小型ストレージ。日立は10月に同分野に本格参入、3年後に年1万台の海外販売を目指す。販売提携による小型ストレージの伸びをテコに、2010年度のストレージ売上高を06年度比2割増の4000億円に引き上げる計画だ。

△ＮＴＮ<6472>、中国で列車用軸受け生産
ＮＴＮは中国で鉄道車両用軸受けの生産に乗り出す。12月に現地の鉄道車両メーカー、南京浦鎮車両廠（南京市）と合弁会社を設立、2008年1月から生産を開始する。鉄道車両用軸受けで中国に進出するのは日本メーカーで初めて。日本の5倍以上あるという中国鉄道市場でいち早く生産拠点を確保する。初年度 7億円、12年度に12億円の売り上げを目指す。資本金は660万ドル（約7億円）で出資比率は南京浦鎮が60％、ＮＴＮが40％。15日に合弁契約を締結した。

△商船三井<9104>、2012年度に売上高３兆円めざす
商船三井は2012年度の連結売上高の目標を従来より5000億円上積みし3兆円に設定する。同社の芦田昭充社長が明らかにした。運航隻数を06年度より5割多い1200隻にすることに加え、好調な輸送需要を背景に高水準の運賃が続く公算が大きいためだ。鉄鉱石などを運ぶばら積み船運賃は国際指標のバルチック海運指数（ＢＤＩ、1985年平均＝1000）が1万台で推移。中国など新興国の需要が押し上げている。芦田社長は「中国の輸入需要は北京五輪後も拡大する」と述べた。

△三井住友<8316>銀、京都企業に優遇ローン・環境配慮条件に
三井住友銀行は12月10日から、環境に配慮している京都の企業を対象に金利を通常より優遇する融資「ＫＥＳサポートローン」の取り扱いを始める。地球温暖化対策の「京都議定書」が採択された地で環境に関心を持つ企業も多く、取引先拡大に有利と判断した。各地の信用保証協会と組んで“ご当地商品”を取り扱う例はあるが、単独の地域限定商品は初めて。好評なら同様の商品を他地域にも広げる方針。

△イオン<8267>、グループの保険代理店事業を統合
イオンはグループ内の保険代理店事業を統合する。イオンとイオンクレジットサービス<8570>、イオンモール<8905>に分散している同事業を統合し、経営効率を高める。10月に開業したイオン銀行とともに、グループの金融サービス事業強化につなげる。16日にも発表する。2008年2月21日付でイオン、イオンモールそれぞれの生命保険・損害保険の代理店事業を分離し、イオンクレの子会社、エヌ・シー・エス興産（東京・千代田）に統合。同社は社名を「イオン保険サービス」に変更する。

▼テレウェイヴ<2759>の９月中間、最終赤字13億円
中小企業のＩＴ（情報技術化）化支援事業のテレウェイヴが15日発表した2007年9月中間期の連結決算は、最終損益が13億6800万円の赤字（前年同期は2億1700万円の黒字）だった。従来予想は4億3000万円の赤字。販売用ソフトウエアの収益性などを再評価した結果、除却損など特別損失が12 億2400万円に膨らんだ。特損のうち、ソフトの除却損は5億7400万円。将来もニーズがないと判断した7種類の製品の資産価値をゼロとした。出店計画が遅れた飲食店運営子会社の資産価値も見直し、のれんの償却費として減損損失1億8200円を計上した。同社は決算と同時に業績下方修正を発表、「監査人に出す収益計画の策定が遅れたため」（ＩＲ担当）としている。売上高は前年同期比29％減の86億円。飲食店運営事業での出店を一部中止したことが響いた。経常損益は8億8800万円の赤字（同6億9900万円の黒字）。

△アルコニクス<3036>の今期、経常益17％増・レアメタルの販売好調
非鉄金属専門商社のアルコニックスは15日、2008年3月期の連結経常利益が前期比17％増の22億4000万円になる見通しと発表した。従来予想を約2億6000万円上回る。デジタル家電などに使うレアメタル（希少金属）の販売が好調を維持し、人件費などの伸びを吸収する。売上高は23％増の2130億円と、従来予想を256億円上回る。市況が比較的堅調なこともあり、レアメタルなどを販売する事業の部門売上高は860億円と、4割近く増える見込み。純利益は14％増の12億3000万円。同日発表した07年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比24％増の13億8100万円、売上高は25％増の1055億円だった。

■アッカの１―９月、経常益１％減・個人向けの回線減少
通信サービスのアッカ・ネットワークスが15日発表した2007年1―9月期の連結業績は、経常利益が前年同期比1％減の16億6900万円だった。ＡＤＳＬ（電話回線を使ったデジタル高速通信）と光通信によるブロードバンドサービスについて、法人向けは堅調だったが、個人向けの減少を補いきれなかった。売上高は9％減の267億円だった。今年9月末時点の回線数は、個人向けが約100万回線と1年前に比べて12％減った。法人向けは約5万1000回線と5％増えた。営業利益は1％増の17億700万円。ネットワーク設備などの効率化で売上原価が約27億円減ったことが奏功した。純利益は、前期発生した繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う利益圧迫要因がなくなり、2倍の17億3000万円となった。

△シャープ<6753>、中国の販売網拡充・08年末に2500店めざす
シャープは中国の販売網を拡充する。2006年末で17都市、700店で同社製品を販売しているが、07年末に50都市2000店、 08年末には100都市2500店に増やす。上海や北京など沿岸部で液晶テレビなどの販売が伸びており、今後も所得増が続くとみて東北や内陸部での拡販に取り組む。片山幹雄社長が15日、上海での記者会見で明らかにした。中国では家電量販店などに賃料を支払い販売スペースを借り受けるケースが多く、出店交渉を加速する。「リビングが広い中国では日本より大画面志向が強い」（片山社長）とし、潜在需要は大きいとの見方を示した。同社が深センに液晶パネルの生産工場を建設するとの現地報道について片山社長は「当面は堺市に建設する新工場に注力する」と述べ、観測を否定した。また、中国の生産拠点の環境負荷を、日本の先進工場と同じ水準に引き下げたいとの目標も示した。

△日仏投資賞にダイキン<6367>など・対仏投資庁
仏政府機関の対仏投資庁は15日、日仏間の直接投資と経済発展に貢献した企業に贈る「日仏投資賞」に日本側からダイキン工業とＮＴＮ<6472>、仏側からエムシードゥコー、レクトラジャパンの企業4社を選んだと発表した。同日、大阪市内のホテルで開いた授賞式にはフィリップ・ファーブル対仏投資庁長官が出席した。

■07年の首都圏マンション発売戸数、14年ぶり低水準の可能性
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新規発売戸数は前年同月比9.1％減の5731戸と2カ月連続で前年実績を割り込んだ。同研究所は「マンション価格の高騰が原因で、2007年の発売戸数が14年ぶりに6万 5000戸割れとなる可能性もある」としている。売れ行きを示す契約率も62.5％と好不調の目安となる70％を3カ月連続で下回った。11月以降もこの状態が続くとみられている。07年の発売戸数が6万5000戸を下回ると、06年実績（7万4463戸）と比べ12％以上、1万戸程度の大幅減になる計算だ。6月に施行された改正建築基準法の影響については「来期以降、供給戸数への影響が表面化する」（同）としている。

△沖縄銀<8397>、創立以来初の増配
沖縄銀行は15日、2008年3月期の配当を従来予想より10円増やし年60円に引き上げるとともに、15万株（発行済み株式の0.68％）を上限とする自社株買いを実施すると発表した。同行が増配するのは1956年の創立以来初めて。

△都民銀<8339>の９月中間、純利益８％増
東京都民銀行が15日発表した2007年9月中間期の連結純利益は前年同期比8％増の41億円だった。貸出金の利息収入が増えたほか、中小企業向けの為替デリバティブの販売が好調で、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は16％増の102億円。経営破綻した消費者金融クレディアの影響で貸倒引当金を 17億円積み増したものの、2年連続で過去最高益を更新した。
（NIKKEI NET）

△鹿島<1812>、吹き付け材処理工法、高圧水、アスベスト除去

△日立製作所<6501>、ウェブサービス、応答速度を簡単測定、システム改善が容易

△東急建設<1720>、不動産開発など、マンションは選別受注、高採算事業にシフト

△東映アニメ<4816>、独自キャラ商品化、「モグラ」モチーフに、１０―２０代女性開拓

△サカタのタネ<1377>、トマト新品種、内外投入、寒冷地向けなど、耐病性や収穫量向上

△内田洋行<8057>、中小の内部統制管理支援――金商法準拠のソフト

△メイコー<6787>のベトナム工場、当初計画を６割拡張

△エーザイ<4523>、重症敗血症向け注射剤の治験を日本でも実施

△中外炉工業<1964>、中国・宝山から特殊鋼板焼鈍設備受注

△アルファ<3434>の車用ドアハンドル、キー所有者接近で点灯

△サーバー各社、事業テコ入れ――高速処理や省エネ型発表
情報機器メーカー各社が15日、米インテルの最新ＣＰＵ（中央演算処理装置）を積んだ新型サーバーを一斉に発売した。デル日本法人（川崎市）は「ジーオン」の最新版を搭載。
ＮＥＣ<6701>と日立製作所<6501>は「アイテニアム」を組み込んだ。サーバー市場が頭打ちになるなか、各社は最新ＣＰＵの搭載モデルでサーバー事業をテコ入れする。デルが発売したのは「パワーエッジＲ９００」など６製品。同社従来製品と比べて最大2.6倍の高速処理を実現したのが特徴だ。Ｒ９００の価格は118万8075円。中枢回路（コア）を４個内蔵できるクアッド・コア型ＣＰＵを最大４個、メモリーを最大128ギガ（ギガは10億）バイト搭載できるなど、高速データ処理を重視するユーザー向け。ＮＥＣと日立が採用したＣＰＵ「アイテニアム」は低消費電力型。新型サーバーの製品名は、ＮＥＣが「ＮＸ７７００ｉ」、日立が「ＨＡ８５００」。データセンターの消費電力節約などに役立つという。

△マイクロソフトやＮＥＣ<6701>など、４社が共同で次期ＤＢソフトを検証
マイクロソフト（ＭＳ）が来年夏以降の出荷を目指して開発を進める次期データベース（ＤＢ）ソフトの大規模な検証プロジェクトが始まる。ＭＳ日本法人（東京・渋谷）やＮＥＣなど４社共同で、システム構築に適用する際の問題点などを洗い出し、検証する。問題点を事前に摘んで製品普及を加速する狙い。ＭＳは日本市場でのＤＢ売り上げの倍増を目指す。
検証作業に参加するのはＮＥＣ、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、日本ユニシス<8056>の３社とＭＳ。米マイクロソフトの技術チームも協力し、次期ＤＢソフト「ＳＱＬサーバー２００８」の検証作業を進める。

△日立ソフト<9694>、デジタル家電向けＯＳを開発
日立ソフトウェアエンジニアリングは高機能デジタル家電向けの基本ソフト（ＯＳ）を開発した。無償ＯＳ「ＳＥリナックス」をもとに改良を加えた。ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリーなどの負荷を最大９割削減できるという。具体的な事業化計画は未定だが、リナックスの守備範囲が広がる可能性がある。開発したのは「情報家電向けＳＥリナックス」。インターネット接続の高機能のデジタル家電製品に組み込むソフトを制御する。不正侵入や情報漏洩（ろうえい）などの脅威に配慮し、セキュリティーレベルの高い「ＳＥリナックス」を活用した。ルネサステクノロジ製のマイコンへの採用が決まっている。

△ホームセンター、シニアの新規採用拡大
ホームセンター大手は建設分野などの専門知識を備えたシニア人材の新規採用を積極化する。
コーナン商事<7516>は建設業などに勤務経験がある55歳以上の人材を2―3年後に倍増させる。
コメリ<8218>は農機具メーカーの退職者などを中心に、年間10―20人ずつ採用する。専門知識や経験が豊かな人材を売り場に配置し、接客の質を高めて利益率が高い資材や工具などを拡販する狙いだ。コーナン商事は工務店など専門業者向けに建築資材や工具を充実させた「ＰＲＯ（プロ）」業態で、55歳以上の人材を活用する。雇用形態は契約社員で、現在は約70人。建築士の有資格者や建設業を退職した「技能社員」を今後は年間30人前後採用する。配管や電気、内装など担当分野を分けたうえで、今後の新店を含め1店あたり7人程度配置する。

△ＪＲ東日本<9020>子会社、東京・池袋のホテル内にフィットネスクラブ開業
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）子会社でフィットネスクラブを運営するジェイアール東日本スポーツは15日、東京・池袋の都市型ホテルであるホテルメトロポリタン内に出店すると発表した。ＪＲ東日本の駅周辺で６つのフィットネスクラブ「ジェクサー」を運営しているが、ホテル内に店舗を構えるのは初めて。ホテルメトロポリタンはＪＲ東日本の子会社が運営している。約６億円かけてホテルを一部増床したうえで、４階と５階部分にトレーニングジムやスタジオ、屋内プールから成る延べ床面積約1200平方メートルのクラブを設置。2008年４月に開業する。月会費は正会員で１万1550円。

△藤田観光<9722>、秋葉原ワシントンホテルを建て替え
藤田観光は15日、運営する秋葉原ワシントンホテル（東京・千代田）を建て替えると発表した。ホテルの営業を2008年３月末で休止し、約５億円かけて客室などを改装し、10年４月の営業再開を目指す。開業から30年弱が経過し、老朽化が進んでいた。秋葉原地区の再開発が進むなか、高い稼働率を維持するには建て替えが必要と判断した。建物オーナーであるダイハツ（東京・文京）と合意した。営業再開時は地上14階、地下１階建てビルの３階から13階に入居するホテルは369の客室と飲食施設１店からなる。女性専用フロアを設けるほか、客室でのインターネット環境なども整える。

△シャープ<6753>、「ワンセグ」が視聴できる電子辞書
シャープは電子辞書の新機種「パピルスＰＷ―ＴＣ９３０」＝写真＝を23日に発売する。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できるほか、収録する辞書も40種類と充実させた。シャープの電子辞書では最上位機種で、価格は５万3000円前後になる見通し。月間8000台の販売を目指す。4.3インチの高輝度カラー液晶画面を搭載。画面が水平方向に180度回転する構造を採用し、ワンセグを視聴するときにはキーボードを隠せるようにした。デジタルカメラのＳＤカードを差し込むと写真をスライドのように表示する機能や、難しい漢字を手書き入力する機能も付けた。

△松下<6752>、ＰＬＣアダプターのスタートパック――手軽にネット利用可
松下電器産業は高速電力線通信（ＰＬＣ）対応の通信アダプターで、購入後すぐに使えるスタートパックを12月14日に発売する。電源コードがなくコンセントに直接差し込むだけで、手軽にネット利用ができる。耐ノイズ性能が増し、通信速度は約10％向上した。増設用と合わせ、販売目標は年30万台。ＰＬＣは屋内の電力線を通信回線として利用する技術。対応アダプターをコンセントに取り付けるだけで、パソコンやプリンターなどをネット回線につなげられる。
（日経産業新聞）

△イオン<8267>：10月（９月21日－10月20日）単体の既存店売上高は前年同月比1.1％増（単純比較の同日対比ベース）となった。
衣料が2.1％増、食品が1.7％増となり、住居余暇の0.9％減をカバーした。

□あいホールディングス<3076>：第１四半期（７－９月）連結営業利益は６億9400万円となった（前年比較なし）。
通期営業利益に対する進ちょく度は26％。収益性の低い遊技施設用機器関連事業を縮小したものの、セキュリティ機器関連事業が引き続き好調で、予算通りに推移した。

■サンドラッグ<9989>：９月中間期連結純利益は従来予想37億6000万円を2.3％下回る36億7100万円となった。
既存店が順調で連結営業利益は従来予想を5.9％上回ったが、ポイント費用引当金６億7600万円を計上したため。

□野村ホールディングス<8604>：総額650億円の国内普通社債（ＳＢ）の募集を行った。
８月の起債（総額600億円）に次ぐ資本市場からの資金調達となる。同社が財務省に提出した発行登録追補書類の記載で明らかになった。

△インターネットイニシアティブ<3774>：同社の鈴木幸一社長は15日放映のブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、携帯電話国内最大手ＮＴＴドコモ<9437>と回線借り受けを交渉中であることを明らかにした。そのうえで「来年早々にでも新サービスを提供したい」と語った。

▼ウィーヴ<2360>：07年12月期連結営業利益が5400万円の黒字から一転し、２億4700万円の赤字へと転落する見込み。
テレビ・キャラクター事業は堅調に推移したものの、５月創刊の「毎日おいしい！はなまるレシピ」の売れ行き低迷など出版事業の不振が響いた。

▼ニッキ<6042>：08年３月期連結純損失が８億円（従来予想は１億円の損失）に拡大する計画に修正。
試験研究費の先行負担や減価償却にかかわる税法改正で、減価償却費の負担が増加することが要因。
（ブルームバーグ）

■ＯＫＫ<6205>が通期連結営業利益予想を５５億円から４５億円に減額
ＯＫＫは今０８年３月期連結業績予想を下方修正。営業利益を５５億円から４５億円（前期比２３．１％減）に減額した。同時に発表した９月中間期連結決算でも営業利益２０億５９００万円（前年同期比２１．５％減）と従来予想２８億円を下回った。

△Ｊパイル<5288>の中間期は経常３割増益、子会社統合で事業合理化
コンクリートパイルのジャパンパイルが１５日午後に今０８年３月期の９月中間期業績を発表。連結経常利益は２０億１２００万円（前年同期比３０．７％増）と大幅な増益だった。通期の業績予想は修正していない。同社は０７年４月に営業・工事事業子会社３社を統合。営業情報の集約や、シナジー効果などがプラスに働いた。

▼昭文社<9475>は通期予想を赤字に修正
昭文社は１５日午後、今０８年３月期連結業績予想の修正を発表。通期営業損益を３億２０００万円の黒字から２億６０００万円の赤字へと大幅減額した。子会社の売上前倒し計上の影響がなくなる一方で、データベース償却費やメンテナンス費の増加など営業費用増が重しとなる見込み。

△小林製薬<4967>は従来予想上回る上期決算、野村証では安定利益成長のシナリオは不変と
小林製薬が１４日に発表した９月中間期連結決算は営業利益９１億４４００万円と前年同期比横ばいも従来予想８３億円を上回った。また、野村証券では１４日付リポートで主力のメーカー部門を軸とした同社の安定的な利益成長のシナリオは健全と評価している。通期連結業績予想は利益据え置き（連結売上高は子会社譲渡に絡み２２９０億円に減額）しているが、野村証券では会社利益予想には上ブレの余地があるとしている。

▼ダイオーズ<4653>が今期利益予想を下方修正、連結経常は９．０％減の１１億２１００万円に減額
ダイオーズは１５日前引け後、今０８年３月期の９月中間期決算を発表。この中で、通期利益予想を下方修正した。通期連結経常利益予想は、１３億３８００万円（前期比８．５％増）→１１億２１００万円（同９．０％減）へ減額した。１１月１日付でマルキンオフィスオールからコーヒーサービスなどの事業を譲受。通期利益予想の減額修正は、この事業譲受に伴うのれん償却費用の増加のほか、営業人員の増加やウォーターボトルのリニューアルによりコストが増加するため。中間期の連結経常利益は前年同期比２４．９％減の４億７８００万円となった。
（株式新聞ダイジェスト）

▼JCR、みずほ<8411>証と新光証<8606>の長期・短期の格付けをいずれもクレジットモニター
日本格付研究所（JCR）は15日、みずほ証券と新光証券の格付けの大半を「ネガティブ」の「クレジットモニター」対象としたと発表した。　

▼中部電<9502>、浜岡原発4号機を手動停止＝調整運転中に警報
15日午後8時10分ごろ、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所4号機で、原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯し、同浄化系が自動停止した。同30分、同社は調査のため、原子炉を手動で停止させ、県と地元4市に、安全協定に基づき通報した。外部への放射能の影響はないという。同社が原因を調べている。　
（時事通信）

△みずほ<8411>銀「マイレージクラブ」、会員数が５００万突破
みずほ銀行は１５日、ポイント制会員サービス「みずほマイレージクラブ（ＭＭＣ）」の会員数が、５００万人を突破したと発表した。みずほＭＭＣは総合口座を持つと入会できるサービスで、一定の条件を満たすと現金自動預け払い機（ＡＴＭ）時間外手数料などが無料になる。個人向け取引の強化が課題になっている各メガバンクが、独自の会員サービスで顧客の囲い込みを続けている中で、みずほ銀行は目標に掲げていた今年度中の５００万人突破を、前倒しして達成した。
（読売新聞）

■ソフトバンク<9984>モバイル　９～１０月に大阪府内で通話障害
ソフトバンクモバイルは１５日、大阪市、大阪府茨木市、吹田市など大阪府北部の８市の一部で、９月２４日から１０月５日にかけて同社の携帯電話を使って２１分程度通話すると、自動的に切れてしまう障害があったと発表した。基地局のソフトウエアの不具合があったことが原因という。顧客からの問い合わせで分かった。１万９４１６人の５万２３１回の通話に影響があった。同社は、切断した後のかけ直しで、余分にかかった料金は返金する。

△りそな<8308>銀行　人民元資金調達支援などで米シティと業務提携
りそな銀行が取引先企業の中国進出や現地での人民元による資金調達支援などで、米大手金融機関のシティバンクと業務提携したことが、１５日わかった。中国で北京や上海など１０以上の現地拠点を展開するシティが、りそなの取引先企業に対して、決済口座の開設や人民元建ての融資などのサービスを提供する。実質国有化されているりそなは、日本国内の業務を主体とするスーパーリージョナルバンク（巨大地銀）として経営再建を目指しており、海外での融資業務などは行っていない。しかし、中小企業などの中国進出が加速しているため、日本のメガバンクも中国で自前の拠点構築を進めている。りそなはこれまで、協力関係のある中国国内の現地銀行などを取引先企業に紹介してきたが、体制の強化が必要だと判断した。外国銀行としては中国でトップクラスの支店網や人材を抱える米シティを新たなパートナーにすることにした。シティは年内にも中国の拠点網を３０拠点程度まで拡大する方針で、りそなは、進出先が多様化する取引先企業の中国ビジネスを支援する体制を一気に拡充できる。シティにとっても、日本の中堅・中小企業との新規取引を開拓できる利点がある。
（毎日新聞）