11/14 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ハウス食品<2810>の９月中間、営業益16％増
ハウス食品が13日発表した2007年9月中間期の連結決算は営業利益が前年同期比16％増の49億円だった。利益率の高い健康飲料が伸びた。遊休不動産など固定資産の売却益が減ったほか、固定資産の減損損失を計上したことで、純利益は17％減の23億円となった。売上高は微増の1187億円。主力のルウカレーや健康飲料「ウコンの力」が伸び、スナック製品の減少を補った。原料高を販売促進費の効率化やコスト削減で吸収し、経常利益は19％増の53億円だった。

△リンナイ<5947>の９月中間、経常益39％増の54億円――海外販売が好調
リンナイが13日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比39％増の54億円だった。海外市場で給湯機販売が好調。低採算の大口案件の獲得を見送るなど採算重視の方針も奏功し、原材料費の増加を吸収した。売上高は5％増の1109億円だった。地域別では韓国などアジアが12％増、北米・豪州は29％増とけん引した。国内はＩＨクッキングヒーターの普及に押されたほか、不採算商品の販売縮小で2％減となった。

△堀場製<6856>の今期配当、９円増の35円
堀場製作所は13日、2007年12月期の連結経常利益が149億円と、前期に比べ 38％増える見通しと発表した。今年8月時点での予想より2億円上積みした。自動車業界の設備投資増で、主力の計測機器の販売が好調なため。配当も当初予想の年間32円から3円増やし35円（前期は26円）に引き上げる。売上高は22％増の1420億円と、予想より40億円上積みした。自動車メーカーのエンジン開発用に排ガス計測システムが伸びるほか、部品会社の研究開発投資も活発で、自動車事業の売上高を500億円と予想から30億円増やした。半導体は下期に入り投資が減速しており、予想を据え置いた。

△ＳＢＳ<2384>、中小運送会社と共同購買・燃料やタイヤなど
物流サービスのＳＢＳホールディングスは約150社の中小運送会社とトラックの燃料の共同購買を始めた。軽油価格が上昇するなか、共同購買で価格交渉力を高め、燃料費を削減する。共同購買は車両やタイヤなどにも広げる計画。物流業界では人手不足などで運転手の確保が難しくなっている。中小会社との連携強化で運送業務の委託先を増やし、事業拡大に備える。ＳＢＳＨＤ子会社のＳＢＳファイナンスが窓口となり、燃料やタイヤ、車両などを共同購買する。参加するのはＳＢＳグループの物流各社と関東や関東周辺の中小運送会社。将来は参加企業を500社超に拡大する。すでにグループ内では燃料購入の7割を集約済みで、来年1月には全量をＳＢＳファイナンス経由での購買に切り替える。

△「ベンチャーＫＡＮＳＡＩ」、14日から大阪で開幕
日本経済新聞社はアジア生産性機構、関西広域機構などと共同で14日から2日間、ベンチャー企業の振興を目指した複合イベント「ベンチャー２００７ＫＡＮＳＡＩ」を大阪国際会議場（大阪市）で開く。企業経営者や研究者らが関西地区におけるベンチャー企業の課題や現状などをテーマに講演、討議する。
14日は角和夫・阪急阪神ホールディングス<9042>社長が「阪急阪神　ＫＡＮＳＡＩの元気創造～沿線価値向上を通して」、中井政嗣・千房社長が「できるやんか！信頼と情熱の起業」と題し講演する。「女性が創るアジア新産業地図」などのシンポジウムも開く。15日は作家の加藤廣氏が「戦国武将に学ぶベンチャー経営」、村上憲郎・グーグル日本法人社長が「グーグル成長の３つのカギ」と題し講演。「内部統制で変わるＩＰＯと企業経営」などのシンポジウムを開く。

△ＭＣＪ<6670>の９月中間、経常益3.3倍に・パソコン販売好調
パソコン受注生産のＭＣＪの2007年9月中間期の連結経常利益が、前年同期比3.3倍の約15億円となったもようだ。従来予想は11億7000万円だったが、主力のパソコン販売が好調だったほか、円やユーロに対しドル安が進んだ影響で為替差益が発生した。同社のパソコンやディスプレーの製造子会社は、米国や台湾などからドル建てで部品を仕入れ、日本や欧州など消費地で組み立て、販売している。ドル安で材料調達コストが下がり、為替差益が2億円程度発生したもよう。出資先からの受取配当金も増加した。

△スターバクス<2712>の今期、単独経常益28％増に上方修正
スターバックスコーヒージャパンは13日、2008年3月期の単独経常利益が前期比28％増の65億5000万円になりそうだと発表した。従来予想は61億6000万円。健康志向食品などのメニュー見直しで採算が向上。過去最高を更新する見込みだ。売上高は14％増の896億円。病院内やドライブスルー併設店への積極出店が寄与する。値上げによりコーヒー豆など原材料価格の高騰を吸収する。

□新日本科学<2395>、経常益４％増・９月中間
新薬開発支援の新日本科学は13日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比4％増の6億4200万円だったと発表した。従来予想は3億2700万円だった。動物を使って新薬の安全性を確かめる前臨床試験の受注が好調だった。売上高は同17％増の92億6800万円で、従来予想を1億9900万円上回る。主力の前臨床試験は、国内のほか、設備を増強した米国で売上高が3割伸びた。純利益は同23％減の2億5600万円。従来予想は1億8000万円だった。投資先のバイオベンチャーの株式評価損を特損計上したため。

△日立<6501>、南アで火力発電ボイラー６基3200億円を受注
日立製作所は、南アフリカ共和国の国営電力会社エスコム社から総額約3200億円で石炭火力発電所向けボイラー設備六基を受注した。日本の重電メーカーが南アで火力発電所を手掛けるのは初めて。日立は電力事業戦略の中心に原子力発電と海外向け石炭火力発電を据えており、南アに高効率・環境配慮型の設備を投入、事業拡大を急ぐ。受注したボイラーは、エスコムが新設を計画しているメデュピ発電所（南ア北部のリンポポ州レパラーレ市）に納入する。出力は一基当たり80万キロワットで、2008年夏に着工。11年に1号機を稼働し、その後順次運転を開始する予定。六基完成時には、南ア最大の発電施設となる。

■シリコン調達戦略に差・太陽電池、海外勢攻勢
太陽電池の主要材料であるシリコンの価格高騰がメーカー各社の戦略に影響を及ぼしている。サンテックやＱセルズなどはシリコンメーカーと長期契約を結んで安定調達する体制を構築し、出荷を順調に拡大。半面、調達に苦慮する日本勢はシリコン使用量を減らす新技術に活路を見いだそうとしている。欧州を中心とした太陽電池の出荷増加でシリコンの需給が逼迫（ひっぱく）。価格は前年比15％上昇した。
世界最大手のシャープ<6753>もシリコン不足が響き、 700メガワットの生産能力に対し昨年は400メガワット強しか生産できなかった。「シリコンの調達で生産量が決まる状況」（シャープ）という。

△東芝<6502>とＮＥＣエレ<6723>、システムＬＳＩを共同開発
東芝とＮＥＣエレクトロニクスはデジタル家電などに使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術を共同開発する。2010年にも量産する最先端品で両社の技術を融合、世界メーカーとの開発競争で先陣を切る。富士通を加えた3社で取り組む方向でいったん合意していたが、同社が慎重姿勢に転じたため、まず東芝、ＮＥＣエレの2社連合で始動する。半導体は2年程度で世代交代が進み、開発費や設備投資がその都度膨らむ。東芝とＮＥＣエレは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製造技術を共同開発し、数百億円単位とされる資金負担を軽減する。ＮＥＣエレは32ナノ以降の自社工場への設備投資を見送る方針で、東芝の大分工場（大分市）に生産を委託する方向で調整に入る。

△自動改札システムが「マイルストーン賞」
オムロン<6645>と近畿日本鉄道<9041>、阪急電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）、大阪大学は13日、世界初となる鉄道自動改札システムの開発で、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）から「マイルストーン賞」を授与されると発表した。電気・電子技術における歴史的業績をたたえる賞で、日本では東海道新幹線やクオーツ腕時計、電卓などに続き7件目。27日に大阪市内で授賞式を開催する。受賞対象は「1965年から71年の鉄道自動改札システム開発」。1965年に近鉄とオムロンが試作機を開発した後、67年に阪急がパンチ式自動改札を、71年に近鉄が磁気式自動改札をそれぞれ実用化した。

■東洋ゴム<5105>、耐火偽装パネルを１年以内に改修
東洋ゴム工業の片岡善雄社長は13日、耐火性能を偽装していた建物用断熱パネルについて、今後1年以内に耐火補強のための改修工事を完了する方針を発表した。経営責任については「一番責任があるのは私」と述べ、「当面は改修の陣頭指揮を執り、その上で進退を決断する」と表明。トップの責任を年内に明確にする意向を示した。偽装されたパネルは全国に少なくとも176カ所ある。同日の9月中間決算の記者会見で片岡社長は「（施主など）相手があるので断言はできないが、遅くとも1年以内に終えたい」と語り、改修スケジュールを初めて明示した。1992年から約15年間も偽装を見つけられなかった理由について片岡社長は「断熱パネル部門が他部門と人事交流がなく閉鎖的だったことも一因」と述べた。社内調査委員会と、近く弁護士や学識経験者らで発足させる第三者委員会が不正行為の原因などを究明し、年内に社内処分を決める方針だ。

△全日空<9202>、欧米線に低価格の新運賃
全日本空輸は13日、欧米線で「エコ割プレミアム」より低価格の「エコ割プレミアム　ライト」を12月から発売すると発表した。欧州行きは往復24万 7000円から、米国西海岸行きは同24万円からと、「エコ割プレミアム」よりそれぞれ2万―5万円、2万―3万円安い。日本航空が同じく12月から「プレミアムエコノミー」サービスを開始するのに伴い対抗する。

△帝人<3401>、環境に配慮したコンセプトカー「ピューパ」を公開
帝人は13日、環境に配慮した次世代自動車を提案するコンセプトカー「ピューパ」を公開した。都内に19日に開設するマーケティング拠点に常設展示する。唐沢佳長副社長は記者会見で「自動車の重量半減を目指す」と述べ、軽量化による燃費改善を目指す自動車メーカーに炭素繊維強化プラスチックなどの先端素材を売り込む。「テイジン未来スタジオ」に展示するピューパは実物大の模型。帝人は5年後に重さ1トンの小型車を500キログラムにすることを想定して素材の採用を提案する。バイオプラスチックやポリ乳酸の繊維など環境負荷の低い素材も自動車向けに売り込む。2006年度に自動車向け素材の売上高は約700億円だったが、10年後に2倍の1400億円にしたい考えだ。

△日航<9205>、成田空港での待ち時間半減へ・チェックインカウンターを更新
日本航空は13日、2008年度中に成田空港のチェックインカウンターを更新すると発表した。自動チェックイン機を3倍強の70台に増やすなどして現在、平均で20分かかる待ち時間を半減させる。クラブ会員専用のカウンターも新設し、上級顧客向け施設も充実させる。利便性や快適さを高めることで顧客の囲い込みを進める。待ち時間短縮の取り組みでは、来年度にかけて自動チェックイン機専用の「ｅ―ｓｔｙｌｅエリア」を新設する。これとは別に、有人のチェックインカウンターを1.5倍の140とする。今月18日からはファーストクラスとビジネスクラスのカウンターを更新するほか、ＪＡＬグローバル会員など会員専用のカウンターを設ける。妊婦や介護が必要な乗客向けの「サポートカウンター」も新設する。

△エイチ・エス損保、14日から営業
旅行業大手のエイチ・アイ・エス<9603>や沢田ホールディングス<8699>が設立したエイチ・エス損害保険（東京・新宿、松尾昭男社長）は13日、営業を14日から始めると発表した。まず都内のＨＩＳ6店舗で海外旅行傷害保険を販売し、年明けには全国240店舗に広げる。今後も損保は異業種参入が相次ぎそうで、競争が激しくなりそうだ。同日会見した沢田秀雄ＨＩＳ会長は「新しい保険会社として様々な挑戦をしていく。時代に合った商品を続々と開発したい」と語った。保険が適用されない現金盗難の補償などを検討する。賃貸入居者向けの家財保険も早期に投入する。廃業が相次ぐ家財共済の受け皿になることをめざす。その後は国内旅行傷害保険、旅行特別補償保険など旅行関係の保険を順次、開発する。

▼東日本銀行<8536>の９月中間、純利益19.8％減
東日本銀行が13日発表した2007年9月中間期決算は連結純利益が前年同期比19.8％減の33億5500万円だった。融資先の消費者金融クレディアの経営破綻の影響で、不良債権処理損失が2.5倍の35億8600万円に膨らみ、利益を押し下げた。本業のもうけを示す実質業務純益は横ばい。08年3月期の業績予想も下方修正した。連結純利益は当初予想より15.4％低い66億円（前の期は80億2200万円）に改める。年間配当は5円を維持する計画だ。
（NIKKEI NET）

△太陽化学<2902>、ナノ技術活用の多機能材料、シリカ多孔体、量産へ

△新製品物語　ヨーグルト、おいしさで小岩井、コンセプトでカゴメ<2811>

△セイコー<8050>インスツル、腕時計電池、水銀使わず、環境対応アピール

△ＡＲＭ<8769>、ｎｇｉ<2497>からライフバランス株取得――精神疾患予防・対策を強化
大証ヘラクレス上場のアドバンテッジリスクマネジメント（ＡＲＭ）は13日、東証マザーズ上場のｎｇｉグループが保有するライフバランスマネジメント（東京・中野）の株式を取得することで基本合意したと発表した。ライフバランスはメンタルヘルスケア事業に強く、ＡＲＭが手掛ける精神疾患予防・対策事業を補完する。ｎｇｉはライフバランスに50.42％出資しており、全株をＡＲＭが取得する方向で調整中。取得株数や買収金額など詳細条件を詰めた上で、12月末の最終合意を目指す。

△住友商事<8053>、ウェブメール本格展開・社内情報を共有

△リコー<7752>、中国で事務機器の遠隔管理サービス・来年からネット活用

△ニチイ学館<9672>、障害者向け在宅介護を拡大・来春、全事業所から派遣

△松下<6752>、低価格の後方確認用車載カメラシステム

△トッパン・フォームズ<7862>、動画付きＰＤＦを大量配信するサービス
トッパン・フォームズは14日、ＰＤＦ形式の文書ファイルに、あて先1件ごとに異なる動画を張り付けてメールで大量配信するサービスを開始する。クレジットカードの利用明細書の広告やネット通信教育の新機能などとして売り込む。あて先の属性によって動画コンテンツを差し替えられるので、広告などの訴求力が高まる。動画付きＰＤＦの大量配信は業界で初めてという。ＰＤＦに張り付けるコンテンツは動画ソフト「フラッシュ」で作成する。カード利用明細書などの印刷の発注主から受け取るあて先の名前や住所といった印字データから、ＰＤＦに張り付けるべき動画を瞬時に判断する。１秒当たり5―10枚のスピードで自動処理できるソフトを開発し、数十万枚規模の大量配信にも対応した。

△グリーとＫＤＤＩ<9433>、ＳＮＳ「グリー」でアーティストと交流
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のグリー（東京・港、田中良和社長）とＫＤＤＩは13日、ＳＮＳ「グリー」で音楽アーティストとファンが交流できるサービスを始めると発表した。アーティストがつづった日記にコメントをつけたり、最新のイベント情報を調べたりできる。14日に始める。ワーナーミュージック・ジャパン（東京・港）やドリーミュージック（東京・渋谷）などレコード会社3社が協力。3社に所属する国内外20人のアーティストがグリー内にプロフィルページを設ける。「ゆず」や「リンキン・パーク」、「ＦＵＮＫＹ　ＭＯＮＫＥＹ　ＢＡＢＹＳ」などが参加する。参加アーティスト数は今後増やす。

△ＡＬＳＩ、価格抑えた暗号化ソフト
アルプス電気<6770>のシステム開発子会社アルプスシステムインテグレーション（ＡＬＳＩ、東京・大田）は、情報漏洩（ろうえい）防止ソフトの簡易版を12月3日に発売すると発表した。データの暗号化や閲覧・編集の権限設定など経済産業省の個人情報保護のガイドラインに準拠した最小限の機能に絞り、価格を抑えた。6月に発売した情報漏洩防止ソフト「ドキュメントセキュリティーｖ3.5」の中の、暗号化機能、アクセス制御機能に特化した簡易版「ドキュメントセキュリティーベーシック／暗号エディション」を発売する。

△松下<6702>、マッサージチェアの廉価版――女性向け、小型
松下電器産業は13日、コンパクトサイズのマッサージチェア「アーバンアイ」を2008年1月1日に発売すると発表した。小型化してインテリア性も高めた。マッサージ機能を基本動作に絞り込み、高機能シリーズより約10万円低く設定。エステやリフレクソロジーなどを通じてマッサージへの関心が高まっている若い女性向けに年2万4000台の販売を目指す。脚乗せ台がソファ型の「ＥＰ１０８０」、ふくらはぎや足裏の疲れを取るエアーマッサージ機能を盛り込んだ「ＥＰ１２８０」の２機種を発売。販売価格はオープンだが、店舗想定でＥＰ１０８０が20万円、ＥＰ１２８０が23万円前後。

△ティムコ<7501>、軽量のダウンジャケット
釣り具・アウトドア衣料のティムコは軽量のダウンジャケット「フォックスファイヤー　ヨーロピアンダウン」シリーズの販売を始めた。復元率の高いダウンを採用。小さく畳んでもすぐに元に戻るためザックに詰めて持ち運びやすい。価格は1万6590―3万9900円。百貨店、登山用品店で取り扱う。鳥の胸部から採れるたんぽぽの綿毛のように軽いダウンの比率を93％にまで高め、通常のダウンより3割軽くした。寒暖差の大きいハンガリーで育ったガチョウの毛を使い、保温性を高めた。ダウンベストやダウンジャケットなど8種類。
（日経産業新聞）

△最低10億ドル投じベトナム携帯電話会社株取得目指す＝ＮＴＴドコモ<9437>
ＮＴＴドコモは１３日、ベトナムの携帯電話会社モビフォンの株式３０％を取得するため、少なくとも１０億ドルを投じる予定であることを明らかにした。同社国際ビジネス部部長の国枝俊成氏がマカオで開催中のモバイル・アジア会議の合間に、ロイターとのインタビューで述べた。ベトナム第２位の携帯電話会社である国営のモビフォンは２００８年の新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しているが、民営化の一環として株式の３分の１の売却を目指している。フランステレコム、シンガポールテレコムもモビフォンの株式取得を望んでいる。国枝氏は「われわれには入札プロセスへの参加の機会がある。３０％の株式取得のため１０億ドルを投じる見通しだ」と述べた。入札価格は１０億ドルを上回る可能性もあるという。
（ロイター）

△鹿児島銀行<8390>、十八銀行<8396>：地域経済の活性化や顧客利便性の向上などを目的に業務提携する。
鹿児島銀の顧客支援システムをベースに融資や営業などを強化する予定。

△名村造船所<7014>：円安メリットに加え、製造原価の引き下げなどを理由に08年３月通期の連結純利益予想を32億円から43億円に34％引き上げた。
前期比では2.3倍の利益水準に達する。上半期の売上船未ヘッジ外貨は１ドル＝ 110円を前提としていた。

▼ヒューマンホールディングス<2415>：人材関連事業が伸長、07年９月中間期は10％の増収を確保したが、社会人教育の不振などで教育事業が赤字に転落、連結営業利益は前年同期比22％減の10億円と低迷した。
据え置かれた通期計画（23億円）に対する進ちょく率は43.3％。

■サンマルクホールディングス<3395>：カフェ業態を中心に積極的に出店したことから07年９月中間期は20％増収の10％営業増益となったが、営業利益率は19.5％と1.7ポイント悪化、収益性の悪化を招いた。
08年３月通期の連結営業益予想を70億円から68億円に３％減額修正、ＥＰＳも329円43銭に引き下げた。
（ブルームバーグ）

▼インターニックス<2657>が今期営業利益をほぼ半減の６億４０００万円に減額修正
インターニックスが１３日、今０８年３月期の９月中間期連結決算、通期業績予想の下方修正を発表した。通期営業利益を従来計画の１２億３０００万円→６億４０００万円（前期は１１億３０００万円）に修正、ほぼ半減した。携帯電話やゲーム機器向けビジネスの落ち込みが要因としている。中間期営業利益は前年同期比５７．７％減の２億８０００万円の大幅減益となった。
（株式新聞ダイジェスト）

■合併延期、きょう決定へ＝サブプライム損失拡大で－みずほ<8411>傘下の2証券
みずほフィナンシャルグループ（FG）は13日、来年1月1日に予定している傘下のみずほ証券と新光証券の合併を当面延期する方向で最終調整に入った。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の長期化で、みずほ証券の関連損失の拡大幅が不透明となり、合併比率の確定が難しい状況となっているためだ。みずほFGは14日午前の取締役会で、延期の是非を最終的に判断。同日午後の決算発表会見で明らかにする見通しだ。　
（時事通信）

△ＮＴＴ<9432>西の森下社長が在大阪トルコ共和国名誉総領事に
ＮＴＴ西日本の森下俊三社長が「在大阪トルコ共和国名誉総領事」に任命され、１３日、大阪市中央区の同社本社ビルで就任式が開かれた。名誉総領事館を本社ビル内に開設し、森下社長は同国と関西の友好親善の架け橋として産業・経済・文化の交流促進や観光情報の発信などに取り組む。トルコの公的な国内施設は、大使館（東京）と在福岡トルコ共和国名誉総領事館のあるＪＲ九州（福岡市）に次いで３番目となる。就任式で、同国のセリム・セルメット・アタジャンル特命全権大使が、「森下社長の経験とリーダシップのもとで両国の経済関係が発展すると信じている」と認証状を森下社長に伝達した。これに対し、森下社長は「関西には海外進出している企業が多く、さらにトルコ共和国との関係を深めたい」と抱負を述べた。

△これで出張も楽　阪急が新大阪駅前に「快眠」ホテル
阪急阪神ホールディングス<9042>（ＨＤ）傘下の阪急ホテルマネジメント（大阪市）は１３日、阪急電鉄がＪＲ新大阪駅北側に建設予定の１８階建ての「新大阪阪急ビル」（仮称）に“上質の眠り”を売りとするシティホテルを平成２４年度中にも開業することを明らかにした。ホテル名は「ｒｅｍｍ（レム）」で、１３階以上に３００室規模で入居する見通し。出張で訪れるビジネスマンなどがリラックスできる環境を提供するのが狙いだ。日本ベッド製造（東京都大田区）と共同開発したオリジナルベッドは、一般のベッドの２倍以上のコイルを使い、包み込むような感覚の寝心地を目指すという。また、マッサージチェアには体形の違いに合わせて体のつぼを刺激する機能が付いているほか、１００個以上の穴から降りそそぐシャワーにも癒やし効果が期待されている。レムは今月７日、第１号店として東宝本社跡地（東京都千代田区）に建設された東宝シアタークリエビル内に開業。来年４月には、東京・秋葉原に第２号店を開業予定で新大阪阪急ビルのホテルは３号店となる。阪急ホテルマネジメントは直営とフランチャイズなどを含めて、４５ホテル、約８５００室を運営している。
（産経新聞）

□柏崎原発の地震被災、事故レベルは最低ランク
新潟県中越沖地震で東京電力<9501>の柏崎刈羽原子力発電所が被災した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づくレベル分けを検討、微量の放射性物質を含む水があふれて一部が海に放出されたトラブルについて、最低ランクの「０マイナス（安全に影響を与えない事象）」と決めた。変圧器の火災や原子炉のふたを開けるクレーンの損傷など、その他のトラブルはいずれも「原子炉の安全性には無関係」として評価対象外となった。保安院は近く、これらの評価結果を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。保安院はこの日、専門家を集めて定例の審議会を開き、今年５～９月に７原発で発生した事故やトラブルについて検討。このうち、柏崎刈羽原発では、〈１〉使用済み核燃料貯蔵プールの水のあふれ出し（１～７号機）〈２〉あふれた水の一部が海に放出（６号機）〈３〉変圧器の火災（３号機）〈４〉原子炉のふたを開ける天井クレーンの損傷（６号機）――の４件が検討対象となった。

▼コンタクト診療所で不正請求の疑い、１１０か所を監査へ
コンタクトレンズの検査を行う眼科診療所（コンタクト診療所）で診療報酬の不正請求が横行している疑いがあるとして、厚生労働省は、全国の約１１０か所を対象に、来月初めから一斉に指導・監査に入ることを決めた。診療所に併設された販売店員による無資格診療や、虚偽の病名による診療報酬の水増し請求が多いと見られ、同省は保険医療機関の指定取り消しだけでなく、刑事告発も視野に厳しく対処する方針だ。コンタクトレンズ販売店に併設されることが多いコンタクト診療所は、以前から、同じ患者に何度も初診料を請求したり、必要ない検査を重ねて高い検査料を請求したりするケースが多いことが指摘されていた。
（読売新聞）

△次世代無線、ＫＤＤＩ<9433>陣営が確実に　残り１枠に３陣営
移動しながらでも高速ネット接続ができる次世代無線通信について、総務省がＫＤＤＩや京セラなど６社の出資する陣営に免許を割り当てることが確実な見通しとなった。公募された２枠を４陣営が争うが、準備状況や事業計画で一歩抜きんでているとの評価が広がってきた。同省は１２月半ばまでに、もう１枠を含めて最終判断する。次世代無線は、無線ＬＡＮ並みの高速通信と、携帯電話に近いカバー範囲を併せ持つ技術。電車や車で移動中でも、映画など大量のデータがやり取りできる。０９年からの普及が見込まれる。
参入を申請したのは、ＫＤＤＩ陣営のほか、ＮＴＴドコモ<9437>とＡＤＳＬ大手アッカ・ネットワークス<3764>などの陣営▽ソフトバンク<9984>とイー・アクセス<9427>などの陣営▽単独申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの三つ。ウィルコムはＰＨＳを発展させた「次世代ＰＨＳ技術」を、ほか３陣営は米半導体大手インテルが提唱する国際規格「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の技術を使う計画だ。ＫＤＤＩは、他社に先行して０５年からワイマックスの技術開発と実証実験を本格化させ、インテルを中心とする国際業界団体「ＷｉＭＡＸフォーラム」を運営する１５人の幹事の出身企業に、日本の携帯電話会社でただ一つ名を連ねる。関係者によると総務省は、こうした活動と技術を評価しているという。
（朝日新聞）

△PSP用ゲームソフト「アナタヲユルサナイ」　AQインタラクティブ<3838>
AQインタラクティブは、携帯ゲーム機「PSP」用のゲームソフト「アナタヲユルサナイ」を2007年11月15日に発売する。「弟切草」「かまいたちの夜」などを手がけた麻野一哉氏と、ゲームミュージック界の巨匠といわれる植松伸夫氏がタッグを組んだ本格サスペンスノベルゲーム。プレイヤーは探偵の竹内理々子をあやつり、依頼された調査を進めていくうちに、大きな事件に巻き込まれる。価格は4800円（税別）。
（J-CASTニュース）

△いすゞ<7202>が普通トラックでシェアナンバーワンを奪還した理由
「シェアに対するこだわりはあるが、安売りをしてということは会社の運営としてあり得ない」。こう話すのはいすゞ自動車の細井行社長である。同社は今上半期、普通トラック（4トン超）のシェアが32.2％となり、40年ぶりにシェアナンバーワンに返り咲いた。国内のトラック業界はここ数年の間に再編が進み、4社のうち2社が外資系になり、ビジネスの進め方もドライになった。そして、これまで首位だった日野自動車も、トヨタ自動車が株式の51％を所有し、マネジメントの仕方が変わってきている。そんな中で、いすゞだけが以前のまま。「大型トラック市場はお客様とメーカーが運命共同体のようなところがある。うちだけ価値観を変えていないことが、お客様に安心感を与えたのではないか」と細井社長。しかも、いすゞは今でこそ業績がいいが、長い間、経営が苦しかった。それだけに、他人の痛みもよくわかる。運送業者は現在、原油高の影響をまともに受け、経営的に厳しいところが多い。そんなことも考えながら、顧客の立場に立った営業を続けてきた結果、シェアナンバーワンに返り咲いたといえよう。

□日産<7201> GT-R 発表　スペシャル仕様は1年後に出るが…
日産『GT-R』が正式発表されたばかりだが、巷ではよりハイパフォーマンスな「Vスペック」の登場がささやかれている。その噂に対して、開発を取りまとめた水野和敏さんは「スペックVは実際に1年後ぐらいに発売する予定です。ですが、このクルマは以前のVスペックとは違い、完全にサーキット走行を楽しむためのクルマに仕上げる予定です」「したがって一般性はかなり低いと思っていてください。普段は公道を走らず、サーキットそばのガレージに保管しておくようなスパルタンなクルマになるでしょう。標準のGT-Rでもサーキットで楽しむことができるクルマですので、スポーツ走行から日常ユースまで一台で兼ねたいと思っている人は、スペックV のために買い控える必要はないでしょう。価格も何百万円も高くなると思います」と話す。Vスペックは来年秋ぐらいに、リリースされる見込みだが、ポルシェ『911』のカップカーのようなサーキット専用車らしい。そしてさらに何百万円も高くなるなら、確かに標準車GT-Rでもよさそうだ。

□オートウェーブ<2666>、アミューズメント子会社を売却
オートウェーブは、連結子会社のコンフォートを売却すると発表した。コンフォートは、アミューズメント事業を展開するオートウェーブの100％出資子会社。売却するのは、グループの経営資源の集中化を図るとともに、財務体質を強化するのが狙い。今回の売却で連結ベースで子会社株式売却益7億1900万円を計上する。

▼オートウェーブ<2666>、通期業績見通しを下方修正、営業赤字に転落
オートウェーブは、2008年3月中間期の連結決算業績見通しを下方修正した。子会社コンフォートの売却で、連結から外れるため、売上げ、利益が減少するため。売上高は255億円を予想していたが249億円にとどまる見通し。競争激化で単価がダウンするのが主因だ。競争激化で営業損益は2億4500万円の黒字を予想していたが6億7000万円の赤字に転落する見通し。経常損益も5億8000万円の黒字から3億円の赤字となる見込み。当期純利益は不採算店の閉鎖などを見込んでおり、3億4000万円を予想していたが3000万円にとどる。

△帝人<3401>、総合展示場を開設、コンセプトカーも展示
帝人は、東京本社の移転に伴い、帝人グループの製品や技術を広く認知してもらうための総合展示場「テイジン未来スタジオ」を新設すると発表した。帝人グループでは、「自動車・航空機」「情報・エレクトロニクス」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」の4分野を重点市場と位置付けて、各分野での市場開拓、技術開発に積極的に取り組んでいる。今回、新設するテイジン未来スタジオでは、これら4分野の顧客と直接接することのできる最前線の施設と位置付る。特に自動車分野については、帝人グループの素材を使用して製作した実物大のオリジナルコンセプトカー『ピューパ』を展示する。これにより最終製品のイメージを持ってもらい、素材開発のスピードアップを図る。

△自動車部品工業<7233>、期末配当予想を増配
自動車部品工業は、2008年3月期の期末の配当予想を従来予想よりも増配すると発表した。同社は建設機械向けエンジンやアクスルなどの自動車部品事業の生産が好調で、中間期は増収増益だった。通期業績も想定していたよりも上回ることを予想、これを株主に還元するため、増配する。期末配当は1株につき3円を予想していたが、4円に増配する。同社は中期配当は実施していない。

△自動車部品工業<7233>の中間期決算…自動車部品とエンジン好調で大幅増益
自動車部品工業が発表した2007年9月中間期の連結決算は、当期純利益が前年同期比130.3％増の17億9400万円と、利益が2倍以上となった。売上げが好調だったのに加え、退職給付引当金にかかる繰延税金資産を全額計上したため。売上高は同24.8％増の319億6600万円と、大幅増収だった。エンジン部品事業、自動車部品事業ともに好調だった。収益面では、売上げの伸びに加え、原価低減や為替差益が加わり、営業利益が同52.6％増の19億4800万円、経常利益が同55.6％増の20億4300万円と、大幅増益だった。通期業績見通しは売上高が同19.6％増の663億円、経常利益が同23.1％増の37億1000万円、当期純利益が同50.3％増の26億8000万円となる見通し。

■リア社、TSテック<7313>北米子会社を特許侵害で提訴
TSテックは、米国リア・コーポレーションからTSテックの北米子会社が特許を侵害しているとして損害賠償を提訴されたと発表した。リア社では、TSテックの北米子会社3社が、四輪車用シートでの後突時頚部傷害を軽減させる機構について、リア社が所有する特許を侵害しているとする。リア社は損害賠償と特許の永久的使用禁止を求め、米国テキサス東部地区連邦地裁に提訴した。TSテックは「3社は特許侵害には当たらないものと確信しており、裁判で正当性を主張する」としている。

▼小倉クラッチ<6408>が業績見通しを修正　株価急落で損失
小倉クラッチは、2007年9月中間期の連結決算業績見通しの修正を発表した。有価証券評価損を計上したため。同社は保有する東和銀行の株式の株価が急落したため、投資有価証券評価損2億1100万円を特別損失として計上した。中間期の業績見通しについて営業利益は4億2000万円の予想を5億2800万円、経常利益は5億8000万円の予想から7億4100万円にそれぞれ上方修正した。しかし、当期純利益は2億円を予想していたが1300万円に下方修正した。

△ニッパツ<5991>中間期決算…増収増益　自動車関連部品好調
ニッパツが発表した2007年9月中間期の連結決算は、中間期純利益が前年同期比29.2％増の91億と増益となった。売上高は同9.2％増の2251億円と好調に伸びた。懸架ばね事業、シート事業、精密部品事業ともに、自動車メーカー向けが好調で全体を引っ張った。収益面では、売上げの伸びに加え、原価低減や業務の効率化で収益率がアップ、営業利益が同8.4％増の112億円、経常利益が同8.8％増の124億円だった。通期業績見通しは売上高が同11.2％増の4761億円、経常利益が同15.9％増の315億円、最終利益が同26.8％増の202億円と、大幅な増収増益を達成する見通し。

△日本特殊塗料<4619>の中間期決算、海外好調で当期増益
日本特殊塗料は、2007年9月中間期の連結決算は、中間期純利益が前年同期比35.3％増の5億3600万円と増益となった。海外の事業が好調だったのが主因だ。売上高は同1.0％増の177億9800万円と微増だったが、営業利益は同80.1％減の2700万円と大幅減益となった。原材料価格の高騰が影響した。しかし、海外事業体の業績が好調だったため、経常利益は同31.6％増の7億4500万円と増益だった。通期業績見通しは、売上高が同0.4％増の370億円、営業利益が同38.0％減の3億9000万円、経常利益が同12.5％減の13億7500万円、当期純利益が同11.6％減の8億5000万円と増収減益となる見通し。

△ファルテック<7215>、特別損失計上と通期業績見通し修正を発表
ファルテックは、2007年9月中間決算で、特別損失を計上するとともに、業績見通しの修正を発表した。同社は連結子会社のアルティア橋本が環境安全対策費用9200万円と会社再編費用1億200万円を特別損失として計上する。2008年3月期の通期連結業績は売上高が前回予想の790億円から812億円に上方修正した。主に部品事業が好調なため。営業利益は15億円を予想していたが、下期に利益の下振れリスクがあるため、1億円増の16億円に、経常利益は13億円から15億円と小幅な上方修正にとどめた。当期純利益は6億円を予想していたが8億円となる見通し。
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