11/14 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△日立<6501>、Ｘ８６系ＣＰＵ搭載のブレードサーバ２種を発売
日立製作所は１３日、米インテルのＸ８６系ＣＰＵ「クアッドコア（コアが４個）ジーオン」を最大２個搭載したブレード（基板型）サーバ２種を発売したと発表した。同ＣＰＵの搭載で処理性能が従来比最大３割向上。容量１４７ギガバイトの２・５型ＳＡＳディスクを採用し、最大ディスク容量は従来比２倍に増強した。新製品はブレードサーバを中心にしたシステム基盤製品「ブレードシンフォニー（ＢＳ）」シリーズの高機能型モデル「ＢＳ１０００」と小型高集積モデル「ＢＳ３２０」。価格はそれぞれ５９万８５００円からと、２１万５２５０円から。

△電線大手６社、０７年９月中間－銅価高騰で全社増収
電線大手６社の０７年９月中間は電線の原材料の銅価格高騰などで全社増収となったが、主力事業の好不調が損益面に差をもたらした。国内銅建値が期中にトン当たり１０５万円まで上昇したことなどが売上高を底上げした。各社は収益安定のため事業の多角化を進めるが、その成否が通期業績を左右しそうだ。
中東での電力ケーブル需要拡大に伴い、昭和電線ホールディングス<5805>のエネルギーシステム事業は前年同期比１１・２％増の売上高８２１億円、営業利益は同７２・０％増の３５億円と大きく伸長した。
自動車メーカーの増産を受け、住友電気工業<5802>では車用ワイヤハーネス（組み電線）などの自動車関連事業が銅値上がり分の価格転嫁が進んだこともあって営業利益が同８３・５％増の３５１億円。
三菱電線工業<5804>のハーネスを含む電装光部品事業の売上高も同３４・３％増の１８０億円だった。光海底ケーブルシステムの新設案件が相次ぎ光ケーブル需要が拡大。
日立電線<5812>の光海底ケーブル事業は売上高が同２３倍の４６億円と大幅に増え、同事業を含む情報通信ネットワーク部門の営業利益を同８３・９％増の２５億円に押し上げた。
古河電気工業<5801>も海外での需要増で光ファイバケーブル事業が営業増益だった。古河電工は一方で、米光部品子会社の不振や通信機器の需要減により、情報通信部門全体では営業利益が同３３・３％減。「情通は稼ぎ頭だったが今後構成比率は落ちていく」（石原廣司社長）とみる。
フジクラ<5803>は電子電装部門の営業損益が赤字となった。フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の価格下落が回復せず、自動車部品事業の採算悪化も響いた。「ＦＰＣの利率は下期に改善する」（大橋一彦社長）とし、通期では同部門は営業黒字化する見通し。

□ＡＶ機器専業３社、０７年９月中間－収益回復進まず
音響・映像（ＡＶ）機器専業メーカー３社の０７年９月中間が１３日出そろった。薄型テレビなど家庭用製品が価格下落の影響を受け、収益回復が計画通りに進まなかった。
日本ビクター<6792>は早期退職者増加で通期の当期純損失が１５３億円増の３２５億円に拡大する見込みだ。
パイオニア<6773>は通期営業利益を従来予想比５０億円減の１００億円に下方修正した。
ケンウッド<6765>の家庭用オーディオは依然営業赤字。０８年に経営統合を目指すケンウッドとビクターだが、その前に家庭用製品の事業構造改革を急ぐ。
ケンウッドの車載用機器事業は自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランド）供給が大幅に減少したことから６億９０００万円の営業赤字。家庭用はオーディオ商品を絞り込んだ結果、営業赤字が６億９０００万円と前年同期よりは縮小した。０７年度中にも「オーディオ分野で高級コンポの比率を５割に高める」（塩畑一男社長）など家庭用の商品構成を大幅に見直す。パイオニアはプラズマテレビが単価下落の影響を受け北米と日本で販売が減少。通期のプラズマテレビ販売予想を７２万台から５６万台へと大幅に下方修正した。シャープと資本・業務提携に合意したが「コアになるのはプラズマであり、シャープの液晶技術は補完的に利用する」（須藤民彦社長）と、プラズマを主体とする方針は変えない。ビクターはリアプロジェクションテレビの販売が北米で振るわなかった。下期は「ブランド戦略を強化」（佐藤国彦社長）し、液晶テレビの上位機種の販売に力を入れて収益を改善させる。ケンウッドとビクターは、開発や生産の相乗効果を早期に出すことが課題。３社はいずれも家庭向け事業が苦戦。車載や無線機などが収益を支えている。これらが好調なうちに家庭用の事業構造改革にめどをつけなければならない。

△富士通<6702>ＦＩＰと凸版<7911>、ＡＳＰ方式のカードサービスをエディオン<2730>に提供
富士通エフ・アイ・ピー（富士通ＦＩＰ、東京都江東区）と凸版印刷は１３日、ＡＳＰ方式のギフトカードサービスを２３日からエディオンに提供すると発表した。デオデオやエイデン直営店、フランチャイズ店など約９００店舗を対象に開始、その他のエディオングループ店にも順次拡大する。富士通ＦＩＰと凸版印刷によるサービスの家電量販店への導入は初めて。両社は今後、家電量販店にも拡販していく計画。また百貨店やアパレル専門店などにも合わせて売り込む方針。ＡＳＰ方式のギフトカードサービスは、プラスチックカードにつけられたＩＤをもとに入金（チャージ）と出金（買い物）を管理するもの。ＩＣカードと異なり個人情報が入っていないため、情報漏えいなどの恐れがない。自由に入金額を決められるためプレゼント用としても人気がある。

△日産<7201>・ボッシュ<6041>、ハイブリッドシステム開発・調達で包括提携交渉
日産自動車と世界最大の自動車部品メーカー、独ロバート・ボッシュはハイブリッドシステム技術・部品の共同開発や調達など包括的な提携交渉に入った。日産は２０１０年度に独自システムによるハイブリッド車（ＨＶ）を投入する計画で、ボッシュの電気駆動装置や制御技術を採用したい考え。ボッシュは日産向けを足がかりに、ハイブリッド関連事業への本格参入を目指す。ただ提携の条件が日本での開発・生産が前提で、ボッシュの判断が注目される。
ＨＶで業界をリードするトヨタ自動車<7203>は、グループ企業を中心に先行開発や量産技術を加速させており、競合他社は“トヨタ対抗軸”をどう築くかが課題になっている。日産が開発しているハイブリッドシステムは、エンジン駆動とモーター駆動を状況に応じて運転する「パラレル式」。動力分割機構などを使うトヨタのシステムより簡素といわれる。ボッシュもパラレル式の関連技術や装置に力を入れている。

△１―９月建機出荷、１６．８％増の１兆９１８５億３３００万円
建設機械の０７年累計（１―９月）出荷金額が前年同期比１６・８％増の１兆９１８５億３３００万円となった。０６年よりも１カ月早く２兆円を突破する。米国のサブプライム（信用度の低い個人向け住宅融資）問題の影響で世界最大の建機市場である北米の需要は減速しているが、世界的な需要増の勢いが衰える気配はない。国内は同９・９％増の６５５１億１２００万円、輸出は同２０・７％増の１兆２６３４億２１００万円だった。０７年９月の建機出荷金額は前年同月比１１・２％増の２４８８億７４００万円で６０カ月連続の増加。連続増の記録更新は６年目に入る。国内は同２・７％増の９６０億８８００万円で３６カ月連続、輸出は同１７・３増の１５１８億８６００万円で６６カ月連続でそれぞれ増加した。

△ＩＨＩ<7013>、広島・呉第２工場に大型ガスタービン試運転設備を導入
ＩＨＩはガスタービン製造拠点の呉第２工場（広島県呉市）に大型ガスタービンの試運転設備を導入する。投資額は約１０億円。０８年春に本格稼働する。新製品の出荷前やオーバーホール（分解点検）後の試運転能力を現在の年１―２台から同１６台程度に引き上げる。需要が拡大する大型ガスタービンの試運転を迅速にし、納期短縮を図る。導入する設備は、米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）製エンジンを搭載した４０メガワット級の大型ガスタービン「ＬＭ６０００」用。需要が伸びている同タービンの試運転能力を拡大することで、受注拡大に備える。同社のガスタービン事業は中小型品を中心に大型も製造、販売している。オーバーホールは瑞穂工場（東京都瑞穂町）で全量実施。試運転は中小型品を瑞穂と呉第２工場で、大型品を呉第２工場のみで行っている。天然ガスを利用するガスタービンは原油高騰と環境対策を背景に海外で需要が拡大している。

△岡本工作機械<6125>、車部品加工向け立型内面研削盤を投入
岡本工作機械製作所は内面研削盤の立型を投入する。横型に比べ量産に適した立型を内面研削盤の品ぞろえに加え、自動車部品加工の市場に本格参入する。１２月から小型機を月１―２台生産し順次、生産を拡大する。自動車の生産が増えている東南アジア市場にも投入する計画。岡本工作機械製作所は横型内面研削盤をベアリングや歯車加工向けに販売しているが、量産品の加工向けではなかった。平面研削盤も工作機械メーカーや液晶製造装置メーカー向けが中心。立型内面研削盤を投入し、自動車部品メーカーからの受注を拡大する。１２月に発売する立型内面研削盤「ＩＧＭ１Ｖ」は、ワークの研削内径が直径６ミリ―１００ミリメートル、研削長さは最大１００ミリメートルで、小型歯車など自動車や２輪車の部品加工向け。ワークの着脱にロボットを活用でき、サイクルタイムを短縮できる。

△双葉電子<6986>、中国・天津に金型部品工場設立－０９年１月稼働
双葉電子工業は中国・天津市に金型部品の製造・販売会社を１２月に設立する。０８年春に工場の建設に着手し、０９年１月中の生産開始を目指す。主に樹脂金型用部品を製造し、中国に進出した韓国系携帯電話メーカーに供給する。双葉電子グループとして中国の生産拠点は３カ所目。需要増を見込む中国市場で金型部品の供給体制を強化する。新会社「起信精密模具（天津）」の資本金は２０００万ドル（約２２億円）。出資比率は韓国子会社の起信精機が５１％、双葉電子が４９％。董事長には起信精機の代表理事が就任する予定。役員は双方から３人ずつ送り込む。従業員数は２０１０年度に９３人を計画する。工場は天津市の西青経済開発区に建設する。敷地面積は３万４８６６平方メートルで、建屋面積は２万１００８平方メートル。総投資額は２９５０万ドル（約３３億円）。２０１０年度に売上高約４億７０００万円を見込む。

△日産<7201>・ルノー、サプライヤーリストを作成－印投入の超低価格車
日産自動車と仏ルノーはインドで計画している「２５００ドル」の超低価格車について、品質基準などを精査した第１段階のサプライヤーリストをまとめた。社数は約１００社。インドの現地部品会社が多く、日系メーカーは少ないという。生産は同国の２輪車大手、バジャージ・オートに委託するが、サプライヤーの最終選定や開発支援は日産・ルノー主導で行う。今後は２０１０年の投入に向け、各調達先とコスト低減などの取り組みを進め、社数の絞り込みや入れ替えも行う。日産とルノーは現在、共同で開発プロジェクトを立ち上げ、バジャージと取引のあるサプライヤーを評価した。一方で、現地のマルチ・スズキ・インディアやタタ自動車など競合メーカーの調達部品も調査してきた。タタは０８年中に１０万ルピー（約３０万円）の超低価格車を発売予定。

△ＮＴＮ<6472>、トランスミッション用遊星ギアユニット開発－高速回転対応
ＮＴＮは、自動車のトランスミッション用ギアユニット「遊星ギアＡＳＳＹ」を開発した。自動変速機（ＡＴ）の多段化に伴う遊星ギアの高速回転に対応できる。軸受製造で培った長寿命化・強度解析技術を同製品に生かし、新市場の開拓を狙う。自動車メーカーやトランスミッションメーカーに提案を進め、２０１０年の市場投入を目指す。同製品はキャリア、ギア、軸受、ワッシャーのユニット品。高速回転に対応するため、遊星ギア部に使う保持器の強度を高めた。毎分２万５０００回転の使用にも対応できる。ギアの歯には特殊表面処理を適用。処理しない場合に比べ、約４倍の長寿命となる。軸受には特殊熱処理「ＦＡ処理」を施した。未処理品に比べ３・６倍の長寿命化ができる。耐久性を向上した結果、小型化も可能とした。

△タカギセイコー<4242>、ナイロン樹脂用いた２輪車用燃料タンクを開発
タカギセイコーは、ナイロン樹脂を用いた２輪車用燃料タンクを開発した。従来のポリエチレン製樹脂タンクに比べ、ガソリンが透過しにくい。国内２輪車メーカーの０８年度モデルで採用が決まり、北米向けに輸出する。初年度に５０００万円の売り上げを見込む。開発したナイロン製燃料タンクは、ブロー成形工法による量産が可能。材料メーカーと共同で技術開発し、低温での衝撃強度不足や耐候性、成形の難易性など同工法の課題を解決した。量産のための新たな設備投資も不要という。環境対応の一環で、米国などではタンクの燃料透過規制の強化が進む。今後は汎用エンジンメーカーにも売り込み、０９年度以降は年間５億円以上の売り上げを目指す。

△東洋ゴム<5105>、国内２工場を増強－０９年度めどに年２４００万本体制へ
東洋ゴム工業は、仙台工場（宮城県岩沼市）と桑名工場（三重県東員町）の生産能力を０９年度までに６％増強して年産約２４００万本体制とする。３２億円を投じ両工場の設備の刷新を進め、生産効率を引き上げる。米国を中心とする海外市場の需要拡大に対応する。両工場で０８年度に年９０万本、０９年度に１４０万本増産する。主に米国向けの仙台工場を年７７万本、国内がメーンの桑名工場を６５万本増やす。海外では、すでに米生産子会社でも現地生産を拡大、０９年に現行比約５０％増の３３０万本まで増やす。同子会社は０７年度内に黒字転換、０９年度に累損を解消する見通し。

△非鉄７社、０７年９月中間－３社が経常減益
非鉄大手７社の０７年９月中間が１３日まとまった。銅やニッケル、鉛、亜鉛の価格上昇を享受し、
三菱マテリアル<5711>や住友金属鉱山<5713>など４社が経常増益となる一方、銅鉱石購入（買鉱）条件の悪化が響いた日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）など３社が経常減益と明暗を分けた。
通期は「亜鉛価格の下落傾向」によりＤＯＷＡホールディングス<5714>を含む５社が経常減益を見込むなど、各社の足並みが乱れてきた。
非鉄価格は銅が前年同期比３％増、亜鉛が同３・５％増、乱高下したニッケルが同５９・５％増、鉛が同２・３倍と各社の業績にはプラスに働いた。住友鉱は経常増益４６３億円のうち、ニッケルが４１０億円を貢献。三菱マテは「買鉱条件が悪化したが、銅価の実効価格が５０セント（１１００ドル）近く上がった」（兼本宏志常務）のが寄与した。
一方、三井金属<5706>は主力の電子材料部門が価格下落で低迷。日鉱金属は買鉱条件の悪化分を銅価上昇で補えず、海外鉱山開発調査費も膨らんだ。

▼大手ゼネコン５社、０７年９月中間－全社減益に
大手ゼネコン５社の０７年９月中間（竹中工務店は０７年６月中間）が１３日出そろった。建設受注高（単体）が鹿島<1812>と竹中工務店を除き前年同期を下回る苦しい状況で、全社減益。通期でも全社が減益を見込むなど、厳しい市場環境が準大手や中堅だけでなく大手にも打撃となっている。全般的に土木の低調が続いているほか、旺盛な民間需要に支えられた建築でも、競争激化で採算が悪化し、各社の営業利益を直撃した。原材料費・労務費も高止まっており、建設事業の収益力を示す完成工事総利益の改善は一部を除いて見られない。収益を重視し、各社とも選別受注に動いていることや、談合による指名停止・営業停止処分などの影響もあり、受注高も振るわない。ただ、６月に施行された改正建築基準法に伴う混乱による着工遅れが受注に与える影響は、今のところ軽微との見方でおおむね一致している。

△ハウス<2810>、中国でのカレー店出店を加速－５年後めどに５０店舗
ハウス食品は１３日の決算発表で、中国のカレーレストランを５年後をめどに５０店舗に増やす計画を明らかにした。
０４年から壱番屋<7630>と共同で中国出店を進めてきた。当初の目標だった１０店舗を０７年度中に達成できる見込みとなったことから、出店ペースを上げ、日本式カレーの普及を目指す。ハウス食品と壱番屋は上海と北京に現地法人を設立、これまでに上海で６店、北京で１店を展開している。中国では日常的にカレーを食べる習慣がなかったが、着実に認知度が上がっており、売り上げも上海を中心に伸びているという。

△飼料大手５社、０７年９月中間－全社が２ケタ増収
飼料大手５社の０７年９月中間が１３日出そろい、期中に実施した値上げの浸透で全社が２ケタ増収を確保した。原材料価格の高騰や海上運賃の上昇、国の「配合飼料価格安定基金」への負担額の積み増しなど外部環境は悪化したものの、増収効果でカバーし、利益面でも大幅に改善した。下期も原材料高に歯止めがかからない見通しで、各社一層の値上げも視野に入れている。中国など新興国の需要増加やバイオ燃料用としての需要の高まりなどで主原料のトウモロコシをはじめ、大豆・魚粉などの副原料の価格が上昇。これを受けて各社、飼料価格を期中に２回引き上げ、これが売上高、利益面に大きく寄与した。

△三井物産<8031>と中央三井<8309>信託、排出権を１０００トンから小口販売
三井物産と中央三井信託銀行は１３日、京都議定書に基づく温室効果ガス削減の排出権を小口化し、信託化の手法で販売すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）相当の最小販売量を１０００トンと小さくしたため、企業側では調達がしやすくなる。三井信託銀が同日、事前販売活動を開始した。信託での排出権の小口発売は国内初。信託の効力発生と信託受益権の売買契約締結および販売価格の決定は、今月半ばにも予定される国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）登録簿と国別登録簿を接続する国際取引ログ（ＩＴＬ）の稼働後となる。信託財産となるのは国連で承認済みの認証排出削減量（ＣＥＲ）。三井物産が獲得した約１２万トンのＣＯ２に相当する排出権を約１２万個の受益権に分割して販売。購入量が１０００トン以上の場合は１トン単位でも販売する。

△マンション専業大手３社、０７年９月中間－ともに営業増益
マンション専業大手３社の０７年９月中間が１３日でそろい、新築マンションの販売が堅調に推移する中、３社とも営業増益を確保した。ただ、マンション用地の取得費や建築費が高騰しているほか、マンションの立地や価格、商品企画による選別化の傾向が強まるなど懸念材料もある。
大京<8840>はマンションの引き渡しが計画通りに進み、主力である不動産販売事業の営業利益が１４６億円（前年同期比２８・７％増）と大幅に増えた。
コスモスイニシア<8844>はマンション事業で下期に引き渡しを予定していた一部を前倒したため販売数量が増加。さらに土地・建物販売事業で一部の売却価格が計画を上回ったことが寄与した。
一方、藤和不動産<8834>はマンション事業は好調だったものの、支払利息の増加と受取配当金の減少が響き、経常・当期減益。

△警備大手２社、０７年９月中間－ともに増収増益
１３日出そろった警備大手２社の０７年９月中間は、個人・法人ともに安全・安心への意識が高まる良好な経営環境を背景に主力のセキュリティー事業が堅調に推移、
セコム<9735>、綜合警備保障<2331>とも増収増益となった。法人では情報漏えい事件の多発や、内部統制システム構築に伴うセキュリティー環境の整備などが追い風となった。セコムはセキュリティーサービス事業の営業利益が５３２億円（前年同期比４・０％増）と堅調だったほか、
能美防災<6744>や能美防災の中国子会社が連結対象に加わったことが寄与した。綜合警備保障は機械警備業務の売上高は７０８億円（同０・６％増）と微増だったものの、同業務の営業利益が増えたほか、グループで取り組んできたコストダウンが功を奏し、中間期としては２期連続で過去最高の経常利益を記録した。防犯意識の高まりを受け、下期も良好な経営環境が続く見通しで、０８年３月期も、２社ともに増収増益を見込んでいる。

△りそな<8308>グループ、中小向けの法人専用カードを１５日に開始
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、個人事業主や小規模企業経営者を対象にした法人専用カード「りそなゴールド《セゾン》ビジネス」の取り扱いを１５日に始める。年会費は一枚２１００円で、ゴールドカードの年会費としては低価格に設定した。他社商品では１枚目の年会費を１万５００円、２枚目以降を２１００―３１５０円程度に設定したものが多い。年間２０００社程度への発行を見込む。旅行傷害保険の補償限度額を海外最大３０００万円、国内最大１０００万円にするなど、ゴールドカードとしての必要機能を見直し、低額な年会費設定を可能とした。ゴールドカードはりそなグループのりそなカード（東京都中央区、横山三雄社長、０３・５２５５・９７００）が発行する。接待や出張費用などの経費の支払先を一本化することで、作業負担が軽減できる。

△総務省など、日本の地デジ放送方式をコロンビアに売り込み
総務省は電機メーカーと連携して南米コロンビアに日本の地上デジタル放送方式「ＩＳＤＢ―Ｔ」の採用を働きかける。
１４日に森清総務審議官や東芝<6502>の担当者ら代表団が現地を訪問。通信相や政府高官などと会談し導入を直接呼びかける。地デジ放送は日本のほか欧州、米方式が世界で採用を競い合う。日本は高精細映像と携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を武器に優位性をアピールする。地デジ採用のために日本の政府関係者がコロンビアを訪問するのは初めて。現地の有力者と会談するほか、日本から放送機材を提供して１１月中に試験放送をすることも決めている。また１２月には放送方式を決定する権限を持つ委員ら６人を日本に招聘（しょうへい）し、ハイビジョン放送やワンセグ放送の視察も計画する。コロンビアは０８年３月に採用方式を決める見込みという。日本方式の地デジ放送は日本以外ではブラジルが初めて採用し、１２月に本放送を始める。
（日刊工業新聞）

△豆蔵ＯＳホールディングス<3756>の９月中間、経常利益７４．０％増
豆蔵ＯＳホールディングスが１３日引け後に発表した０８年３月期中間連結決算は、売上高１７億５３００万円（前年同期比１０．３％増）、経常利益２億７００万円（同７４．０％増）、純利益１億６００万円（同３．８倍）と増収大幅増益となった。事業部門別の状況は、エンソロジーをベースとしたコンサルティング、ＳＯＡやオープンアーキテクチャに基づくソフトウェアの開発を手がけるビジネス・ソリューション事業は、売上高１１億３３８７万円（同３．９％減）となった。パートナー企業との協業によるコンサルティング案件が活発だったほか、大手ＥＣポータルサイトの開発が堅調に推移した。前年比で減収となっているのは、前期はオープンストリーム社が１２月決算であったため、３月の検収が集中する１月～６月の売上高を連結していることによる。エンジニアリング・ソリューション事業は、主に電機メーカーや自動車メーカーなど、組込ソフトウェアを開発する製造会社の研究開発部門に対して、ソフトウェアの設計や開発工程の見直しといった物作りの面での情報化業務支援を行っており、売上高は１億９７９３万円（同１２．２％減）だった。教育ソリューション事業は、主に一般技術者を対象として、事前に用意したトレーニングカリキュラムを広く一般に提供する定例トレーニングと、顧客の求めに応じてカスタマイズするオンサイトトレーニングを提供。技術者教育に注力する顧客企業が増えたことから、売上高１億６７２２万円（同３６．５％増）となった。内部統制コンサルをはじめ、業務改善コンサルを手がける経営コンサルティング事業は、３月末決算企業及びそれ以外の企業からの受注も堅調で、売上高１億８０４３万円（同４．１倍）に拡大。製品開発・販売事業も、設計支援ツール「ＪＵＤＥ」シリーズや内部統制文書化支援ツールを中心に、売上高７４２６万円（同４．０倍）と伸長した。通期の見通しについては、従来予想を据え置き、売上高４０億円（前期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）、１株当たり利益７１２０円６６銭を見込んでいる。

△高速<7504>　今中間期連結業績は２ケタの増収増益
食品軽包装でトップの高速は、１３日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。競争が激化している中で、東北６県を地盤とし、Ｍ＆Ａにより全国展開の足がかりを着々と進めていることから、営業エリアは確実に拡大している。今中間期は、食品流通業および食品加工業分野で好調な売上げを継続し、さらに、製造向けの産業資材分野の売上も伸びた。また、前会計年度より連結子会社となった昌和物産、キシノ、坂部梱包資材とのシナジー効果も表れてきている。その結果、連結売上高２５６億７７００万円（前年同期比１５．５％増）、経常利益１０億３２００万円（同１１．２％増）、純利益６億２７００万円（同１１．３％増）と２ケタの増収増益となった。通期業績については、原油高、競争激化という課題があるが、連結売上高５３０億円（前期比９．６％増）、経常利益２４億２０００万円（同９．５％増）、純利益１４億４０００万円（同８．１％増）、１株当り純利益６８．８５円と最高益更新を見込む。なお、同日開かれた取締役会で、中間期末の配当を７円５０銭と決議し、期末配当予想を７円５０銭としていることから、年間配当は１円増配の１５円を予定している。
（証券日刊新聞）

△携帯事業者が相次ぎ次世代サービス　行動履歴分析し情報提供
携帯電話事業者各社が、携帯電話経由で集めた利用者の行動履歴などを参考にした次世代サービスの開発を急いでいる。情報を分析して生活に役立つサービスを利用者に提供するだけでなく、集めた情報を他の企業や公共機関とも共有し、新たな事業につなげる計画だ。海外のネット企業が国境を越えて個人情報を集める動きを強めており、日本政府も国内事業者の開発を積極支援する構えだ。
ＮＴＴドコモ<9437>が経済産業省の産業振興策「情報大航海プロジェクト」のもとで開発を進める「マイ・ライフ・アシストサービス」は、携帯電話経由で個人の属性やネットアクセス履歴、移動情報、さらには声の抑揚までを収集・分析し、ユーザーが“潜在的に求める”情報やサービスを提供するという。例えば、いつもより早めに帰宅したサラリーマンには、帰り道で奥さんに気の利いたプレゼントを購入できる店舗を紹介。ユーザーが携帯電話でよく聞く楽曲があれば、その曲が流れるドラマのロケ地への旅行を勧めたりする。多くの人が集まる場所で怒った声で会話をする人が多ければ、そこで何らかの問題が発生していることなども推察、それに対応した情報を提供する。ドコモは情報を収集・分析し、利用者の許諾を得て情報の分析結果を他の事業者に有償で提供する。ドコモは、情報を公共交通機関などに提供すれば「渋滞の解消や災害時の誘導にも使える」（佐藤一夫・モバイルデザイン推進室担当部長）とみており、２０１０年度にもサービスを商用化したい考えだ。
ＫＤＤＩ<9433>も、携帯端末を使った生活支援サービスの研究を進めている。ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、０３年から総務省の産業支援策のもとで「ケータイ版ライフログ」と呼ぶ技術開発プロジェクトを推進。携帯電話端末に搭載されたＧＰＳ（衛星利用測位システム）やカメラ、バーコードリーダーなどを使い、利用者が自身の生活情報を記録し、そのデータをサーバーで集める。ユーザー自身が日記代わりに使ったり、一定量を公開して他のユーザーと交流したりする。また、ドコモと同様に、蓄積されたデータを分析し、商用サービスの提供などにもつなげる考えだ。こうした新技術開発を経産省が支援する背景には「米グーグルのような企業が検索エンジンなどを使い、日本を含む各国の人々の情報を集め、ビジネスにつなげていることへの危機感がある」と、ドコモの佐藤氏は指摘する。またグーグルなどに対抗する同様の国家プロジェクトが各国で展開されており、日本は立ち遅れているとの懸念があるというわけだ。ただ、個人情報を活用するサービスだけに、プライバシー侵害などの問題を引き起こす危険性が常につきまとう。このためＫＤＤＩ研究所では「利用者がサービスに活用されることを認識し、積極的に提供された情報を極力活用する」（大橋正良執行役員）考えで、「利用者の同意を得ることで、結果的にはユーザーにも企業にも有益な情報が集まる」（同）とみている。利用者の同意を得ながらの情報収集には多くの労力を要するが、次世代サービスの普及のカギを握っているようだ。

△東京電力<9501>ｖｓ．東京ガス<9531>　エネルギー間競争激化　遠隔操作サービスにも拡大
家庭用のエネルギーをめぐり激しい顧客争奪戦を繰り広げる東京電力と東京ガスが、周辺サービス分野でも火花を散らしている。東ガスが導入している携帯電話でエアコンや床暖房を遠隔操作するサービスを、東電がより割安な料金で導入、対抗することを決めた。エネルギー間競争の戦線が携帯電話を使ったサービスにまで広がったことで、今後はサービス内容と料金をめぐる競争も白熱しそうだ。東ガスは都市ガスを使った家庭でのコージェネレーション（熱電併給）を、東電は家庭のすべてのエネルギーを電力で賄う「オール電化住宅」をそれぞれ普及しようと躍起になっている。周辺サービスは、これらの新技術を売り込む際の有力なツールとなる。東電が導入する新サービス「リモコ」は、全額出資のインターネット接続事業者、テプコシステムズを通じて提供する。第１弾として、同社全額出資子会社の東電不動産と東京建物が神奈川県横浜市戸塚区で２００９年に分譲予定のオール電化マンション「ブリリア　アーブリオ　戸塚」（１８９戸）に導入する。サービスは、インターネット接続機能を持つＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの端末から利用可能で、エアコン、照明、給湯器「エコキュート」の運転操作が行える。例えば、帰宅前に部屋を暖めておいたり、風呂にお湯を張っておきたい場合などに便利だという。費用は初期投資が５万～８万円、月額利用料は５００円。一方、東ガスは０４年４月から携帯電話を使った家電遠隔操作サービス「リモートプラス」の提供を開始している。初期投資は８万円からで、サービス利用料は月５００～７００円。現在までに同サービスを導入を決めたマンション・住宅は計１万戸にのぼるなど、順調に利用を拡大させており、同社は昨年から普及を本格化させているコージェネシステム「エコウィル」を売り込む際、リモートプラスの導入も提案している。東ガスのリモートプラスがマンション事業者や導入家庭で好評なことから、後発の東電は対抗するために、東ガスのシステムにない差別化技術を盛り込んだ。自宅の室内やペットの状況などを室内に設置したモデム内蔵カメラで撮影し、外出先から携帯電話で確認できるサービスだ。
こうしたサービスは、ＮＴＴ<9432>東日本や警備会社がすでに提供し、注目を集めており、東電では防犯に対する関心が増すなか、監視サービスにニーズがあると判断した。東電は、付加価値のあるサービスを追加することで携帯電話サービスの利用者を３年後に５０００戸まで広げたい考え。家庭のエネルギーをめぐる競争は、他の大都市部でも繰り広げられているだけに、関東地区で始まった携帯電話を使ったサービス競争が他地域にも広がるのは確実だ。

△カワムラサイクル<7311>、ランドウォーカーを子会社化　福祉用具でシナジー
車いすメーカーのカワムラサイクル（神戸市西区）は、自転車の企画や製造・販売を手掛けるランドウォーカー（大阪市東淀区）を子会社化する。ランドウォーカーは４輪自転車「クークル」といった福祉向けの特殊な自転車の開発にノウハウを持っており、カワムラサイクルの販売力や技術力を融合させることでシナジー効果の追求を目指す。カワムラサイクルは今後、ランドウォーカーの発行済み株式総数の５０％超を取得する考え。取得方法は決まっていないが、既存株主から株式を譲り受けるほか、ランドウォーカーが実施する第三者割当増資を引き受ける予定だ。ランドウォーカーが開発したクークルは、４つの車輪を持った自転車。ペダルを低い位置に配置したため、足が不自由な人にも乗り降りが楽にできる。少ない力でペダルがこげるほか、前進はもちろんバックまでできる。用途は広く、医療現場をはじめ、介護施設、リハビリステーションなどで利用が期待されている。子会社化後は、ランドウォーカーのクークルなどの製品を両社で販売していくほか、両社が相互に保有する技術を結集し、新たな福祉用具の開発などに乗り出し製品ラインアップの拡充を目指す。さらに、海外販売を開始する予定で、売上高の増加につなげる考えだ。

△アクロディア<3823>とヤッパ　携帯ＵＩ開発で提携
携帯電話端末向けソフト開発のアクロディアと３次元映像表示技術を手がけるヤッパは１３日、携帯機器のユーザーインターフェース（ＵＩ）技術の共同開発で業務提携すると発表した。アクロディアが開発した静止画像から３次元映像、アニメーションなど各種マルチメディアコンテンツを統合的に扱える携帯電話向けＵＩ基盤「ＶＩＶＩＤ　ＵＩ」に、ヤッパの３次元映像表現システムを組み込み、新たなＵＩデザインサービスを世界で展開する考えだ。携帯電話などの携帯機器は多機能化、サービス多様化が進展。その一方でユーザーからは「分かりやすさ」や「使いやすさ」を求めるニーズも増加している。

△中部電力<9502>　石炭取引事業に参入　碧南火発向け安定調達
中部電力は１３日、火力発電用の石炭を安定的に調達するため、石炭の購入と販売を双方向で行う燃料取引事業に参入すると発表した。石炭売主からの一方的な資源購入だけではなく、市況に応じて柔軟に双方向取引を活用することで、同社唯一の石炭火力発電所である碧南火力発電所（愛知県碧南市）に使う年１０００万トンの石炭調達を効率的に進める狙いがある。同社は参入に当たり、同分野の取引ノウハウを持つ仏大手電力会社の子会社であるＥＤＦトレーディンスと、燃料調達に関して業務提携した。国内電力会社が原料調達分野で欧米エネルギー会社と提携するのは初めてという。中部電力は１２月に燃料取引専門の「中電エネルギートレーディング」（愛知県名古屋市）を設立。資本金は５４億５０００万円で中部電力が全額出資する。ＥＤＦトレーディングの人員数人を取り込み、新会社を窓口として、中部電力向けに来年度から石炭を供給するほか、石炭売買にも乗り出す方針だ。中部電力の石炭調達の大部分は、割安な中長期契約だが、一部は割高なスポットで買い入れている。同社では同取引の活用で石炭調達費の低減と、安定調達につなげたい考えだ。
（FujiSankei Business i）