11/14 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼新生銀<8303>、中間連結純利益231億円に下方修正――米住宅ローン絡みで
新生銀行は13日、2007年９月中間期の連結純利益が前年同期比41％減の231億円になったようだと発表した。10月25日に次ぐ２回目の下方修正で、従来予想の310億円からさらに減額した。米国住宅ローン関連業者向けの貸出金などに対し、貸倒引当金として新たに6900万米ドル（約80億円）を積み増したため。中間期の貸倒引当金は１億700万ドル（約123億円）に達した。経常利益も同50％減の229億円（従来予想は310億円）に下方修正した。
一方、08年３月期通期の業績見通しについて、経常利益は前期比2.9倍の670億円、最終損益は620億円の黒字（前期の609億円の赤字）と従来予想を据え置いた。

□大京<8840>の中間、連結営業益18％増――マンション販売好調
大京が13日発表した2007年９月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比18％増の151億円となった。主力の分譲マンション販売が好調だった。08年３月期通期の業績は従来予想を据え置いた。普通株への年間配当は５円（前期実績は３円）とする方針。中間期の売上高は前年同期比23％増の1774億円だった。マンション販売は、価格の先高観もあって、物件の引き渡しが想定通りに進んだ。大規模修繕工事などで請負工事部門も伸びた。営業外で補修工事などの負担金２億8900万円を計上したが、経常利益は136億円と11％増えた。関係会社株式売却損などで前年同期に31億円強に膨らんだ特別損失は２億1700万円へ縮小し、純利益は98億円と40％増えた。通期の連結業績は、売上高が前期比11％増の4185億円を予想。営業利益は４％増の365億円、経常利益は１％増の330億円、純利益は24％増の305億円をそれぞれ見込む。建物の安全審査を厳しくする改正建築基準法が今年６月に施行されたが、同日都内で会見した平井正人副社長は、「今期業績に、直接の影響は出ない見通し」と説明した。

□ＮＥＣエレ<6723>の中間営業益18億円――ゲーム機など民生機器向け好調
ＮＥＣエレクトロニクスが13日発表した2007年９月中間期の連結決算（米国会計基準）は、営業損益が18億円の黒字（前年同期は69億円の赤字）だった。デジタルテレビ向けやゲーム機器向けの半導体が好調だったほか、円安が利益を押し上げた。従来予想を上回り、３年ぶりの黒字転換となったものの、「下期の半導体市況の不透明感を考慮し通期の業績見通しは据え置いた」（中島俊雄社長）。売上高は２％増の3509億円。コンピュータ向けや携帯電話向けの半導体は低迷したが、民生用電子機器分野が好調。任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」向けが伸びた。自動車向けや多用途ＩＣも堅調に推移した。最終損益は30億円の赤字（前年同期は73億円の赤字）だった。法人税などの増加により、最終損益は赤字だった。

△日製鋼<5631>の９月中間、経常益61％増の160億円
日本製鋼所が12日発表した2007年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比61％増の160億円になった。世界的なエネルギー需要の高まりを背景に発電所用部材やプラント向け鋼材が収益をけん引した。08年3月期通期の経常利益は前期比15％増の270億円と過去最高を更新する見通し。年間配当は9円（前期は記念配含む9円）とする。中間期の売上高は前年同期比12％増の1103億円。エネルギー関連部材をはじめ鉄鋼製品の販売が増え、樹脂製造や加工などに使う機械製品の売り上げも拡大。同社は環境対策として需要が高まる原子力発電所の部品を製造しており株式市場も注目するが、岩下壽夫常務は「今期通期の原子力部品の売上高は 100億円程度で、2年後には150億円程度まで増える」との見通しを示した。受注は高水準で推移し今下期も鉄鋼製品、機械製品の引き合いは強い。通期の売上高は前期比5％増の2180億円になる見通し。

▼マルハニチロ<1334>、純利益31％減・９月中間
マルハニチロホールディングスが12日発表した2007年9月中間連結決算は、純利益が8億円と前年同期比31％減った。欧米や中国との魚介類の買い付け競争が激化。海外からの仕入れ単価が上昇する一方、国内の販売価格が低迷し採算が悪化した。物流子会社の減損損失など特損計上も利益を押し下げた。売上高は微減の3635億円。北米やアジア・オセアニア地域での売り上げは水産物需要の拡大で伸びたが、国内販売不振が大きかった。前期にレストラン事業など不採算部門を売却し、連結対象から外れた影響もある。営業利益は21％減の50億円。08年3月期通期の純利益は前期比69％減の5億円を見込む。ニチロとの経営統合に伴う費用を特損と計上する。売上高はニチロの下期分が加わるため15％増の8500億円となる見通し。

▼荏原<6361>の９月中間、最終赤字245億円
荏原が12日発表した2007年9月中間連結決算は、最終損益が245億円の赤字（前年同期は119億円の赤字）だった。今後、プラント分野を中心に多額の損失が見込まれ工事引当金など約320億円を特別損失に計上。資産売却益などで埋め、通期は黒字を確保する見通し。巨額特損について神谷広取締役専務執行役員は「将来発生する減益要因を慎重に見積もり前倒し計上した結果だが、リスク管理が甘かったことは否めない」とした。中間期に計上したプラント関連の特損は約290億円。ドイツの焼却炉で需要増に伴う部材調達の遅れや資材高でコストが膨らむうえ、マレーシアでも契約解除に伴う債権回収が長引く。売上高は22％増の2369億円。東南アジアなどでエネルギー業界向けにポンプが伸びた。増収に伴い営業損益は71億円の赤字（前年同期は138億円の赤字）だった。今期の純利益は前期比10％増の60億円。羽田工場の土地売却益などで補い配当原資を確保する。プラントの今後の収益性は「廃棄物処理など不採算事業から撤退する見通しで、大きな損失はこれで終わり」（神谷氏）という。

▼フジテレビ<4676>、営業益69％減の73億円・9月中間、スポット広告不振
フジテレビジョンが13日発表した2007年９月中間期連結決算は営業利益が前年同期比69％減の73億8000万円だった。テレビのスポット広告の不振に加え、テレビ通販や映像音楽事業などの落ち込みが響いた。売上高は３％減の2816億9000万円。イベント興行やＤＶＤ販売などは好調だったが、広告収入の減少を埋め切れなかった。原価率の上昇や、新スタジオの開設などもあり、経常利益は66％減の89億3000万円。純利益も31％減の104億6000万円。
（NIKKEI NET）

△東プレ<5975>が70万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.34％
東プレは１３日、発行済み株式総数の１．３４％に相当する７０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１０億円。取得期間は１１月２０日から２００８年２月２２日まで。

△東エレク<8035>の中間期は63％の営業増益、日本や台湾向けが好調
東京エレクトロンが１３日発表した２００７年９月中間期の連結営業利益は、前年同期比６３．１％増の９５０億円だった。主力の半導体製造装置が日本や台湾向けに売り上げ好調で、半期ベースでは過去最高となった。売上高は同２２．０％増の４７６３億円、経常利益は同６４．６％増の９５７億円、当期利益は同６７．８％増の６２４億円だった。会見した原田芳輝執行役員は、０７年１０―１２月期の半導体製造装置受注は前四半期比４１％増の１７００億円程度になるとの見通しを示した。このうちフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ)製造装置の受注が３００億―４００億円台を占める見込みで、薄型テレビメーカーの投資が回復傾向にあるという。０８年１―３月期の半導体製造装置受注もＦＰＤ製造装置がけん引し、１０―１２月期と同水準を見込んでいる。０８年３月通期の営業利益見通しは従来予想を据え置き、前年比１１．１％増の１６００億円のままとした。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２１人の予測平均値１５６４億円を上回った。

△キヤノン<7751>、ＴＯＢと増資引受けでトッキ<9813>の連結子会社化目指す
キヤノンは１３日、株式や新株予約権の公開買い付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資の引き受けを通じて、トッキの連結子会社化を目指すと発表した。トッキの貢献で、有機ＥＬディスプレーの開発加速をねらう。普通株のＴＯＢ価格は１株５５６円。ＴＯＢ期間は１１月１４日から１２月１２日まで。買い付け予定株数は３０７万２７００株。ＴＯＢの成立を前提に、キヤノンはトッキの第三者割当増資を引き受ける。増資額は約５９億２０００万円で、規模としてはＴＯＢを考慮しなくとも、これだけでキヤノンは持ち株比率４２．０３％の筆頭株主となる。トッキは、次世代ディスプレーである有機ＥＬディスプレー製造装置や薄膜太陽電池製造装置の製造を手がけており、キヤノンは注力するディスプレー事業の立ち上げへの貢献に期待している。

□エーティーエルシステムズ<4663>、日本アジアホールディングズによるＴＯＢに反対
エーティーエルシステムズは１３日、日本アジアホールディングズ（東京都千代田区）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対の意見を表明した。エーティーエルシステムズは、日本アジアホールディングズから事前通告なくＴＯＢに関する書面を受け取ったこと、日本アジアホールディングズが過半数の取締役を派遣する意向であることを挙げ、エーティーエルシステムズの経営理念を否定する敵対的買収と判断した。社員や顧客企業もＴＯＢに反対しているとして、株主に対しＴＯＢに応募しないよう要望している。

△岡三ＨＤ<8609>が農林中央金庫に自己株700万株を譲渡、総額約49億円
岡三ホールディングスは１３日、農林中央金庫との関係強化を目指し、自己株７００万株を総額４９億４２００万円で譲渡すると発表した。これにより農林中央金庫は持ち株比率３．３６％の第３位株主になる。

△イー・アクセス<9427>、5万株・30億円を上限に自己株取得へ
イー・アクセスは１３日、自己株を除く発行済み株式総数の３．４％に相当する５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は１１月１４日から２００８年６月３０日まで。

△スティールが松風<7979>株を買い増し、保有10.31％に
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが松風の株式を買い増した。スティールが１３日提出した大量保有報告書によると、保有比率は直近の９．２３％から、１１月６日時点で１０．３１％に上昇した。取得資金の合計は１４億１４０９万円。９月から１１月にかけて市場で少量ずつ取得した。

△アイフル<8515>、08年3月期業績予想を小幅上方修正
アイフルは１３日、２００８年３月期連結業績予想を上方修正し、当期利益を従来予想の３２０億円から３２１億３３００万円に引き上げた。貸出金利引き下げで営業収益は減少するが、営業費用や人件費などのコストも減り、利益水準を押し上げる。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値２８３億円を上回った。０８年３月期の連結業績は、営業収益を従来予想の４０９８億円から４０３６億円に引き下げるが、営業利益を同２９９億円から３１６億円に、経常利益は同３００億円から３２０億円にそれぞれ引き上げる。当初予想と比べて、８月に１８％以上の金利帯での貸し付けを撤廃したことなどにより営業収益は減少。一方で、借入金の減少などにより営業費用が８０億円程度減少する。９月中間期連結ベースで、実際に支払った利息返還金は３５５億円。福田社長は「５月をピークに減少の様相を見せているものの、引き続き高位安定の状況」と説明した。利息返還損失引当金は３０８１億円となったが、福田社長は「引当金を積み増す必要はない」と述べ、返還請求の推移は範囲内であるとした。
プロミス<8574>やアコム<8572>などが大手銀行グループとの資本提携をしているが、福田社長は「銀行との資本提携は現段階で計画にない。銀行との関係は薄いとは思っていない」と語った。
メーンバンクの住友信託銀行<8403>とは「関係は良好」と強調。資本強化の必要性についても、連結ベースで自己資本比率は１４％程度あるとし、十分な比率であるとの考えを示した。

▼新生銀<8303>、サブプライム関連で80億円を追加引き当て
新生銀行は１３日、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）を含む住宅ローン市場への投融資に対し、約８０億円（６９００万ドル）を追加引き当てしたと発表した。サブプライム関連の損失発生を保守的に見込んで引き当てを積み増した。ただ、２００７年４―９月に実施した評価減は約７５億円（６５００万ドル）、米住宅ローン関連の投融資残高も５億ドル（１ドル＝１１５円で５７５億円）を下回ることで変更はないとしている。約８０億円の引当金の追加計上の結果、４─９月に損失処理する引当金計上額と評価減の合計は、前回発表時の約１１８億円（１億０３００万ドル）から、約１９８億円（１億７２００万ドル）に増加した。これにより同行は、０７年４―９月期の単体純損益予想を従来の６０億円の黒字から２１億円の赤字に引き下げた。連結純利益は従来の３１０億円から２３１億円に下方修正となる。ただ、１０月２５日に発表した通期の業績予想は変更しなかった。米住宅ローン関連の投融資残高の５億ドルは、０７年３月末の連結総資産１０兆８３７６億円に占める割合が０．５％以下。また、同行は商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）を一切保有していないとしている。

△世界半導体需要予測、07年は前年比＋3.8％＝ＷＳＴＳ
世界の主要半導体メーカーが加盟する「世界半導体市場統計」（ＷＳＴＳ）は、２００７年の世界半導体需要が前年比３．８％増加するとの予測を発表した。前回２００７年５月時点の予想である前年比２．３％増から上方修正した。２００８年の世界半導体需要予想は前年比９．１％増。前回予想は１０．２％増だった。

△エアバスとボーイング、ドバイ航空ショーでの受注額が820億ドル突破
欧州の航空防衛大手ＥＡＤＳ傘下のエアバスと米航空機大手ボーイングがドバイ航空ショーで発表した航空機受注額は、１２日に両社合計で８２０億ドルを突破し、航空機販売で２００７年に過去の記録を塗り替えるのは確実な情勢となった。湾岸アラブ諸国の活発な需要が両社の受注をけん引している。一方、ドバイ航空ショーでのボーイング製「７８７ドリームライナー」とエアバス製「Ａ３５０ＸＷＢ」の受注も含めた両社の受注争いでは、エアバスが抜きん出た形だ。ドバイ・エアロスペース・エンタープライズ（ＤＡＥ）は１２日、エアバス、ボーイングの両社からそれぞれ１００機を購入する覚書に調印した。ＤＡＥは世界的な航空機需要に対応して航空機リース事業への参入を計画している。中東最大の格安航空会社であるアラビア航空はエアバスに３５億ドル相当の航空機を発注。国営サウジアラビア航空も１７億ドル相当のエアバス機を購入する契約を結んだ。一方、ボーイングはリース会社のＬＣＡＬから９億７２００万ドル相当を受注したほか、ロイヤル・ヨルダン航空から３億２０００万ドル相当を受注した。エアバスのジョン・リーヒー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、２００７年の航空機受注が１１日までの時点で１１２２機となり、過去最高を記録したことを明らかにした。Ａ３５０については年末までに３００機受注すると予想している。Ａ３５０の滑り出しは低調だったが、ここにきてＤＡＥとエミレーツ航空（７０機とオプション５０機）からの大型受注を受けたことが大きな弾みとなりそうだ。
（ロイター）

▼大手ゼネコン４社：通期も減益へ、受注も減少予想－採算悪化
清水建設<1803>、大成建設<1801>、大林組<1802>、鹿島<1812>のゼネコン（総合建設）の大手４社が13日発表した2008年３月期の連結業績予想は、資材価格と労務費の上昇、工事の採算悪化など事業環境の悪化が打撃となり、４社とも営業利益と経常利益が前年同期と比べて減少する見通し。３社は純利益も減益となる見込みとしている。大林組の野間暎史副社長は同日、東京証券取引所での決算会見で業績動向について「受注競争や工事の採算悪化が影響している」と述べた。国内の官公庁工事は需要低迷に加えて受注競争も厳しい状態が続いている。鹿島の秋山豪専務は「厳しい受注競争の中で受注しても、コストも上昇分が転嫁できていない」と語った。９月中間期の連結業績は大成建設が、ゴルフ場子会社の株式売却を決定したのに伴い繰延税金資産を計上したことで純利益が前年同期比68％増の119億円となったが、売り上げ減少や労務費の上昇などによる採算の悪化から、営業利益と経常利益は４社とも２けたの減益率となった。また、改正建築基準法の施工により、建築確認審査が厳しくなったことで、新規の建築着工が減っている。大手４社とも今期の業績には影響がないとしたうえで、今後どのような影響が出てくるのかは現時点では不明としている。清水建設の渡辺英人経理部長は「現時点での業績への影響は分からないため、受注見通しにも含まれていない」と述べた。

△スカイマーク<9204>：11％高の342円。
10％を超す上昇率は10月10日以来、約１カ月ぶり。株価水準も２カ月半ぶりの高値圏で、出来高は東証マザーズで３位。14日に中間決算の発表を控え、午後に一段高の展開。

▼アロカ<7704>：9.7％安の1400円。
12日に発表された９月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比8.5％増の252億円、純利益は3.2倍の５億円となった。主力の超音波診断装置はＢＲＩＣｓ向けが好調で、国内の伸び悩みを補った。ただ、08年３月期通期計画に対する進ちょく率は、売上高で47％、純利益は24％と、ともに５割に未達。

■ピクセラ<6731>：17％高の437円で終え、東証１部の値上がり率トップ。
前日は午後に売り込まれ年初来安値を更新したが、きょうは一転して買い戻された。

▼十八銀行<8396>：9.5％安の370円。
08年３月期通期の利益予想を12日の昼休み時間帯に下方修正したことを嫌気した売りが続いた。預金利息の増加などによる資金利益の減少、地元経済の低迷による信用コスト増などが響き、連結純利益は前期比68％安の20億円（従来予想は60億円）を見込む。
（ブルームバーグ）

△メガチップス<6875>---ダブルボトム形成で買い戻しの流れも
続落で9/21以来の年初来安値更新。11月に入り調整色を強め、一気に9月安値水準を捉えている。ダブルボトム意識、信用倍率は1.52倍と1倍台が続いており、買い戻しの流れが出てきそうである。

▼システム　ディ<3804> 急落、上場来安値を更新。
一転しての減益が失望売りにつながっているようだ。前日に決算を発表、07年9月期実績は各利益項目がすべて計画未達となった。すべての利益項目が従来の増益予想に対して減益となっており、経常利益については前期比12.3％減の3.01億円にとどまっている。

△ＣＣＩ<4788>---水準訂正期待高まる
25日線レベルの攻防。ストップ高に張り付かなかったこともあり、上げ幅を縮めている。10月30日に発表した中間決算では中間経常利益が人件費の上昇などもあり、前年比41％の減益となった。ただ、主力のウェブ広告が堅調に推移しモバイル部門は74.9％と大幅に伸張しており、見ためよりも好決算の印象。25日線攻防ながら決算発表直後から株価は３割以上調整しており、ネット関連株物色と合わせて水準訂正期待高まる。

△ヤクルト<2267>---決算控え買い戻し優勢か
5営業日ぶり反発で5日線レベルの攻防。ボックス下限レベルからの反転を窺う展開をみせている。決算発表を控えているが、信用倍率は0.75倍と売り超が続いている状況であり、買い戻し優勢か。
（フィスコ）

△インキ<4631>が堅調、大和総研は「２」に引き上げ、目標株価は６００円に
大日本インキ化学工業が５円高の５２６円と小幅ながら続伸。出来高は７６７万株と増加した。大和総研では１２日付で「ＴＦＴ用液晶に代表される新製品は採用拡大・能力増強の段階へ」とし、レーティングを「３」から「２」に引き上げており、目標株価を６００円に設定している。このなかで、「ＴＦＴ用液晶は０７年２月に大手液晶パネルメーカーに初めて採用され本格参入を果たすと、液晶テレビやパソコンモニター、カーナビゲーションなどに相次ぎ採用されている。市場規模の拡大と独占状態にあるメルクのシェア侵食の両面で成長ポテンシャルは大きく、今後の採用状況が注目される」などとし、「既存事業の収益性改善の取り組みの象徴として、国内印刷材料事業の立て直しが急務である。値上げ断行はその一里塚であり、交渉の進ちょくを見守りたい」と指摘している。

▼コスモバイオ<3386>が売られる、今期連結純利益を２億８０００万円に減額
研究用試薬商社のコスモ・バイオが一時７８００円安の７万円まで売られ、０７年９月２０日の上場来安値７万３１００円を割り込んだ。同社はマーケットメイク銘柄で値幅制限がない。１２日の今０７年１２月期連結業績予想の下方修正に売り物が出た。純利益を４億３０００万円から２億８０００万円に減額している。

▼住軽金<5738>が下げ止まらず、建築関連需要の減退受け通期予想を下方修正
住友軽金属工業が５日続落。一時１３円安の１６４円まで売られ連日の年初来安値更新。同社は１２日午後２時半、今０８年３月期連結業績予想の修正と９月中間期決算を発表した。通期予想は売上高を従来の３５００億円から３３００億円、経常利益を同１５５億円から１４５億円に下方修正した。建築関連需要の減退などが要因。中間期決算は売上高１６８３億４００万円（前年同期比０．７％減）、経常利益が８１億５４００万円（同３４．５％増）で着地した。

△ネクサス<2799>が買い物集める、光通信<9435>と資本・業務提携を材料視
情報インフラ事業などを行うネクサスが２０００円ストップ高の１万６８４０円まで買われた。２６００株強の買い物を残している。同社は１２日、光通信との資本・業務提携を発表した。提携に伴い、光通信を割当先として総額９億９９００万円の第三者割当増資を実施。これにより光通信は同社の発行済み株式総数に対し２９．４９％を保有する筆頭株主となる。業務提携の具体的な内容は、今後両者間で検討・協議していく。ただ、中長期的な資本関係の維持を前提とし、（１）情報インフラ事業（携帯電話の販売）における相互協力（２）法人ソリューション事業（ＯＡ機器などの販売）における相互協力には合意している。なお、光通信の株価も堅調。７５円高の２９３５円で引けた。

△ＦＸ専業のＭ２Ｊ<8728>やマネパ<8732>が高い、好決算を評価
マネースクウェア・ジャパン（Ｍ２Ｊ）が３日ぶり反発。１万５０００円高の１９万２０００円まで買われている。同社は富裕層のために資産運用としてＦＸ（外国為替証拠金取引）を提供する専業企業。１２日に今０８年３月期９月中間期の決算を発表した。非連結経常利益は７億９００万円。通期は１２億１００万円（前期比２．２倍）の見込み。現在、株安の影響で、個人投資家の資金の一部がＦＸへと流れている。顧客口座数は前年同期比２倍弱の５７５５件、預かり資産は同２．４倍の２４５億８５００万円となった。ＦＸ人気の背景には業界の淘汰（とうた）が進んだこともある。破たんした業者の多くは顧客からの預かり資金を自己勘定として運用していた。
これに対して、同社は住友信託銀行<8403>へ一括して信託委託し、顧客資金が保全されるスキームを構築している。また、高レバレッジ・小口の投機的商品設計に対して、長期的な資産運用として低レバレッジ・大口の商品を提供。保守的な運用を望む富裕層の資金を集めている。一方、ＦＸは急激な円高局面で顧客離れが進むという懸念があるが、商品特性上、影響は比較的軽微なうえ、「顧客の学習も進み、一時的な円高での取引停滞は見られなくなった」（山本久敏社長）。今後は第３四半期中に米ドルの影響が少ない通貨ペアを新たに加える。また、オンラインの投資シミュレーション機能、携帯電話での注文システムなどのサービスを追加。さらに広告宣伝に注力し顧客数の増加を目指す。
ＦＸ同業のマネーパートナーズも高い。同じ１２日に今０７年１２月期第３四半期（１～９月）の決算を発表。連結経常利益は３６億９００万円（通期進ちょく率８８．８％）と好業績だった。マネパの連結ＰＥＲ１５倍台、Ｍ２ＪのＰＥＲ１３倍台と割安感もあり、ＦＸ専業銘柄の人気は今後も続きそうだ。

△オーバル<7727>に見直し買い、業績上方修正、増配を好感
オーバルが一時１７円高の２３９円まで買われ、４日ぶりに反発した。１２日に今０８年３月期業績予想、配当予想を上方修正し、好感買いが先行した。連結営業利益予想を９月中間期で３億２５００万円から４億円に、通期で６億７５００万円から７億７５００万円に増額。センサー部門、システム関連事業の伸長が寄与したほか、投資有価証券の売却が寄与した。また、期末配当金も３円（年間６円）から５円（同８円）に増額している。この日は出来高を伴い５日移動平均線をクリア、次は２４１円どころの２５日線がフシとなってくる。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ＫＤＤＩ<9433>が年初来最安値更新、価格競争が激化の方向
ＫＤＤＩが一時、前日比2万6000円（3.35％）安の75万1000円まで下落して、株価は８月７日に付けた年初来最安値を３ヶ月ぶりに更新。ソフトバンクによる新料金体系の発表移行、携帯大手３社の間で価格競争が激化する兆しが出始めてきており、これまでのように順調に成長を続けていくことは困難になるのではないか、といった先行き不安感が拡大してきていることが株価の上値を抑える格好となっている。

▼アートコーポレーション<9030>が続落、偽造株券発見で手控えムードが広がる
引越し専業最大手のアートコーポレーションが一時、前日比150円（5.30％）安の2680円まで下落して大幅続落となった。前日12日に発表した2007年９月期連結決算は経常利益が前期比23.2％増の47億4700万円と好決算となったが、同時に発表された2008年９月期の経常利益見通しは前の期に比べて6.2％増と、利益成長に鈍化の兆し示されたことが懸念材料の一つとなったようだ。同社はまたきょうの昼過ぎになってから同社の偽造株券が存在し、流通するおそれがあることを発表。発覚のきっかけは存在しない株券の記番号が印刷された100株券10枚が今月10日に大阪市内の質屋に持ち込まれたことがきっかけ。同社では偽造株券は「紋様のデザインが真正株券と異なる、字体が真正株券と異なる、代表者のサインが真正株券は直筆であるのに対し、偽造株券は既存のフォント文字である、偽造株券の記番号は、１２Ｃ、１３Ｃ、１５Ｃで始まっているが、１２Ｃ、１３Ｃ、１５Ｃは発行実績がない」などの特徴があるとし、注意を呼びかけている。

△ソースネクスト<4344>がストップ高、９月中間期の業績見通しを上方修正
ソースネクストが値幅制限の上限となる前日比2万円（14.29％）高の16万円まで上昇して、ストップ高買い気配で取引を終えた。同社はきょう13日の前引け後に2007年９月中間期の単独経常利益見通しを従来予想の２億3100万円から３億1100万円に上方修正したことを発表。今年の９月から発売を開始した「筆王ＺＥＲＯ」に関して、当初の見込みよりも前倒しで大型の受注が発生したことが今回の業績上方修正につながった。同社では通期予想に関しては「筆王ＺＥＲＯ」が実際に消費者に購入されるピークシーズンとなる11月、12月の実販売数によって影響を受けるため、期初の公表値は据置にすると説明している。

△バンダイネットワークス<3725>がストップ高比例配分、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
バンダイネットワークスが値幅制限の上限となる前日比5000円（9.45％）高の5万7900円まで上昇して、差し引き７万8228株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は129株となった。
先週８日に親会社のバンダイナムコＨＤ<7832>が１株６万300円のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格でＴＯＢを実施して同社を完全子会社化すると発表したことを受けて、取引価格はＴＯＢ価格にサヤ寄せする展開となった。同銘柄のストップ高比例配分はきょうで３日連続。

▼イートレード<8701>が軟調、米イートレードが破綻観測で急落
ＳＢＩイー・トレード証券が一時、前日比3000円（2.91％）安の10万円まで下落して反落。前日12日の米国市場で破綻観測が流れたことにより米イートレードの株価が１日で58.7％も下落したことなどが懸念材料視されたようだ。米イートレードの株価の株価急落はサブプライムローンに関連した評価損拡大を受けて、シティ・インベストメント・リサーチのアナリスが米イートレード破綻の確率は15％になった述べたことを受けてのものとなる。日本のイートレードは先週末９日付けで米イートレードとの商標利用に関わるライセンス契約を2008年７月１日付けで終了し、同日付けで社名をＳＢＩ証券に変更することなどを発表していた。
（テクノバーン）

△日本橋で工事用仮囲いの壁面を利用した展示を実施　三井不動産<8801>
三井不動産は11月14日から、東京都中央区日本橋室町二丁目で推進中の「三井第三別館地下解体工事」の工事用仮囲いの壁面を利用して、「日本橋今昔～江戸と未来をつなぐ橋」と題した展示を行うと発表した。1603年の架橋から江戸、大正・明治、昭和まで各時代の「日本橋」の様子を浮世絵や写真で展示するほか、新たな街づくりプロジェクトである「室町東地区開発計画第一期」が当該敷地で着工（09年１月予定）することから、「未来の日本橋」などをテーマにした、地元中央区立常盤小学校の全校生徒による 142枚の絵画も展示する。展示期間は、平成20年４月末までの予定。

△「ＳＧＥＣ森林認証材の分別表示システム認証」を取得　住友林業<1911>
住友林業はこのほど、「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ・Sustainable Green Ecosystem Council）による森林認証材の分別表示システムの認証を、使用する認証材の流通から住宅建築に至るまでの全工程で取得したと発表した。同社は、豊かな自然環境と、持続可能な森林経営・木材生産が両立していることを証明する「ＳＧＥＣ森林認証」を、国内に保有する４つの社有林（北海道・紋別、和歌山・小川、四国・新居浜、九州・日向）全域の約４万ヘクタールで既に取得。今回、認証材の加工や流通から住宅建築に至る過程にでも、認証森林からの林産物として、非認証材等と混じることなく適正に分別・表示管理されていることが証明され、認証取得に至った。

△ホームセンター事業譲渡に関する基本合意書を締結　大和ハウス<1925>
大和ハウスの100％子会社であるロイヤルホームセンターはこのほど、ダイヤ通商が運営するのホームセンター事業の譲渡についてダイヤ通商<7462>と基本同意書を締結したと発表した。ダイヤ通商は、１都２県に６つのホームセンター「ビッグサム」店舗を経営していた。譲渡価格などは現在協議中。今後、07年12月に事業譲渡契約締結、08年３月に事業譲渡の予定。
（住宅新報）

■シュラウド下部にひび状跡＝さびなど堆積か、詳細調査－柏崎刈羽原発2号機・東電<9501>
東京電力は13日、新潟県中越沖地震で被災し、炉内点検中の柏崎刈羽原発2号機で、原子炉の炉心隔壁（シュラウド）の下にある「シュラウドサポートシリンダ」に長さ約30センチのひび状の模様が見つかったと発表した。模様の状況などから、炉水中のさびなどが堆積（たいせき）した可能性があるという。東電によると、サポートシリンダはシュラウドを支える円筒状の構造物で、直径約5．5メートル、高さ約25センチ、厚さ約6センチのニッケル合金製。水中カメラを使った目視点検中に、ひび状の模様が見つかった。同社は、炉水に含まれるさびなどが堆積し、ひび状の模様を作った可能性が高いと見ているが、応力腐食割れ（SCC）によるひびや、地震によるひびが生じていないかどうか、14日にさびをこすり落として詳しく調べる。

■全日空<9202>、上級エコノミー席の正規割引運賃を値下げへ＝新規導入の日航<9205>に対抗
全日本空輸は13日、欧米8路線の上級エコノミー席「プレミアムエコノミー」の航空会社が決める正規割引運賃について、12月出発分から事実上値下げすると発表した。日本航空が同様の上級席を成田―ロンドン線から順次導入するのに対抗する。

△取引先企業1900社集め大商談会＝ナゴヤドームで―三菱UFJFG<8306>
三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、ナゴヤドーム（名古屋市）を借り切って、取引先企業約1900社を集めた大規模商談会を開催した。同行がこうした商談会を名古屋市で開くのは3 回目。取引先企業から販路や仕入先の拡大の機会をつくるよう要望が多く寄せられたことを受け開催している。次回は九州地区での開催を検討している。畔柳信雄社長は「首都圏と名古屋、大阪、海外に強い遺伝子を持っている。中部地区でニーズの強い海外進出などで役に立ちたい」と述べた。

△ふぐ料理チェーン「関門海<3372>」に出資＝業態開発などで提携―サッポロ<2501>
サッポロビールは13日、東証マザーズ上場でふぐ料理チェーンなどを展開する関門海（大阪市）と資本・業務提携することで合意したと発表した。関門海の発行済み株式を5億円で7％程度取得する見込み。店舗の業態開発や食材調達で提携するとともに、関門海が進める他の外食企業との合併・買収（M＆A）に協力し、店舗拡大を支援する。同社とサッポロビールの主売契約も結ぶ。

△欧州腕時計ブランドの買収を検討＝シチズンHD<7762>の永井取締役
シチズンホールディングスの2007年9月中間期決算説明会が13日開かれ、時計事業を統括する永井庸夫取締役（シチズン時計社長）は同事業における企業の合併・買収（M＆A）戦略について、「今も数件検討している」ことを明らかにした。

△共和レザー<3553>、売上高・経常利益は過去最高＝トヨタ<7203>向けが好調で
2007年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比6．9％増の191億円、営業利益が63．7％増の4億2000万円、経常利益が67．1％増の6億6100万円、最終損益は4億2000万円の黒字（前年同期8億5900万円の赤字）だった。

△帝人<3401>、本社に自社製品常設展示場を新設＝220平方メートル、3億円投資
帝人は13日、東京本社内に帝人グループが手掛ける素材や製品を集めた常設展示場「テイジン未来スタジオ」を新設したと発表した。自動車や家電メーカーなどを招き、自社製品を紹介し説明する。

□スズケン<9987>の申し立てを却下＝小林製薬<4967>子会社の株式譲渡で
小林製薬は13日、スズケンが小林製薬連結子会社で医薬品卸の「コバショウ」（東京）株のメディセオ・パルタックホールディングスへの譲渡中止を求めた仮処分申請に対し、名古屋地裁から申請を却下する決定書を受け取ったと発表した。小林製薬は「当社の主張を全面的に認めるもので、計画通り株式譲渡を進めていく」とのコメントを発表。スズケンは「決定書が届いておらず、書類をみてから対応を決めたい」としている。

△鹿島<1812>、140億円上限に自己株取得へ＝発行済み株式の3．3％
鹿島は13日、140億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得株式数の上限は3500万株（発行済み株式の3．3％）で、期間は15日から2008年3月19日まで。

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、「ウルトラ怪獣」に焦点＝最新作と連動―ゲームなど展開
玩具大手バンダイ（東京）は13日、人気テレビ番組「ウルトラマン」シリーズの最新作「ウルトラギャラクシー大怪獣バトル」が12月1日、BSデジタルで放送が開始されるのを機に、番組に連動したカードゲームや玩具、イベントなどをグループ全体で展開すると発表した。

▼日水<1332>、07年9月中間期連結営業利益は26．6％減
2007年9月中間期連結決算は、売上高が前年同期比4．7％減の2677億円、営業利益が26．6％減の62億0700万円、経常利益が28．2％減の58億2800万円、最終利益も63．8％減の13億3900万円となった。北米の業務用水産冷凍食品が不振だったほか、チリのさけ養殖会社が地震と魚病の影響を受け伸び悩み、売り上げが減少。魚価高騰で原材料価格が上昇する中、アジアのえび養殖事業の採算改善も進まず減益となった。　

△KDDI<9433>勢が上位独占＝携帯電話端末の顧客満足度で―米系調査会社
米系調査会社JDパワー・アジア・パシフィック（東京）が13日発表した2007年のメーカー別携帯電話端末に関する顧客満足度の調査で、
三洋電機<6764>が初めてトップに立った。2位以下は日立製作所<6501>、ソニー<6758>・エリクソン、カシオ計算機<6952>と続いた。
ベスト4は、NTTドコモ<9437>向けにも製品を供給しているソニー以外は、auブランドで展開するKDDI向けに供給しているメーカーで、KDDIの好調が、端末の顧客満足度の面からも証明された格好となった。
（時事通信）

△人気車ＲＡＶ４も中国生産　トヨタ<7203>３極体制へ
トヨタ自動車が小型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４（ラブフォー）」を中国・天津市で２００９年１月から生産することが１３日、わかった。中国でのＳＵＶ人気の高まりに対応するものでＲＡＶ４のアジア生産は初。すでにトヨタは小型車から高級乗用車まで９車種を現地生産しているが、年間世界販売が約５０万台に上るＲＡＶ４も「世界戦略車」に育ったと判断。自動車の“新３大市場”ともいえる日本、北米、中国の３極で生産体制を整える。ＲＡＶ４を生産するのは中国自動車大手、第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」の第３工場。来年から生産準備を開始し、０９年１月からの生産開始を目指す。生産規模は明らかにしていないが、年間５万台前後とみられる。中国ではセダンの需要が根強いものの、最近では若者を中心にＳＵＶ人気が高まっている。中国でのＲＡＶ４の０６年の販売台数は前年比約１・５倍の２０６２台。さらに今年に入り、９月までで４２８６台と前年同期比で４・５倍の大幅に伸びており、現地生産に乗り出すことを決めた。ＲＡＶ４は国内では田原工場（愛知県田原市）などで生産している。現在は海外生産はしておらず、すべて輸出で対応している。トヨタはすでに０８年からのカナダ新工場での生産を決めているが、海外で２番目の生産拠点として需要が急拡大する中国を選んだ。天津第３工場は今年５月に稼働を開始した新工場。生産能力は年間２０万台で新型「カローラ」を生産している。また、天津一汽トヨタ全体では０２年に小型車「ヴィオス」の生産を始め、現在は新型・旧型カローラ、クラウンなどを３工場で生産しており、今回のＲＡＶ４で６車種目となる。また、トヨタは中国でのＳＵＶ人気をにらみ、天津以外にも広州でのＳＵＶ生産を検討しているもようだ。ＲＡＶ４は１９９４年５月に日本市場で発売。乗用車をベースにしたオフロード車「クロスオーバーＳＵＶ」の先駆けとなった。現在までに世界４０カ国以上で展開され、累計販売台数は約２６９万台（１０月現在）に上っている。
（産経新聞）