11/13 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

▼不正アクセスで個人情報流出か、全日空<9202>商事・4154人分
全日空商事（東京・港）は12日、米国の現地法人が運営するインターネット通信販売サイトが不正アクセスの被害にあい、利用者4154人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。同社はシステムを停止して被害状況を調べているが、悪用されるなどの報告はないという。被害にあったのは、米国全日空商事が米国で運営する日本製品などを扱う通販サイト。被害の恐れがあるのは米国やカナダ在住の利用者が大半。
（IT-PLUS）

△携帯ソフト大手、独自技術で新市場開拓・ＡＣＣＥＳＳ<4813>など
携帯電話ソフト大手が独自技術を生かした新市場開拓を急いでいる。ＡＣＣＥＳＳは携帯向けテレビ視聴用ソフトを海外市場に投入。
アクロディア<3823>はゲーム感覚で操作できるコンテンツ開発を強化する。インターネット検索最大手の米グーグルが参入を決めるなど、市場環境が大きく変化している。国内各社は高い技術力を武器に生き残りを図る。携帯電話ソフトのＡＣＣＥＳＳはデータ放送技術開発の仏エクスプウェイ社（パリ）と共同で、データ放送受信機能を持つ携帯端末向けインターネット閲覧ソフトを開発した。

△シニアコミュニケーション<2463>、高齢者相手の接客を研修
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、高齢者向けの接客術を教える社員研修事業を始める。まず金融機関向けに窓口での応対に関する研修メニューを開発し、12月から販売する。金融商品取引法の施行で金融機関は顧客への詳細な商品説明が求められている。特に団塊世代の大量退職などで高齢者への対応は急務のため、ノウハウを伝授する。社員教育事業のアルー（東京・渋谷、落合文四郎社長）と共同で事業展開する。シニアコミュが蓄積してきた60代以上の高齢者への応対術を、アルーの協力を得て研修プログラムや教材として仕立てた。営業活動は両社で実施、研修への講師派遣はシニアコミュが担当する。

△アンジェス<4563>、米ＶＢに開発販売権・治療用核酸
遺伝子医薬品開発のアンジェスＭＧは、炎症を抑える作用がある核酸の欧米での開発販売権を米カリフォルニア大学発バイオベンチャーのマイヤー・ファーマシューティカルズＬＬＣ（カリフォルニア州）に認めた。同社が米国の大学発ベンチャーと業務提携するのは初めて。開発販売権を許諾したのは、アンジェスが国内での研究開発を進めている核酸「ＮＦ―κＢデコイオリゴ」。国内ではアトピーの治療で臨床試験第二相を実施中で、欧米でも皮膚や呼吸器、整形外科領域、炎症性腸疾患で患部に集中的に投与する薬の開発を目指す。開発の進展は国内の研究開発にも生かす。

△浴室ＴＶ、30分で地デジ対応・ライフステージ<8991>
不動産会社のライフステージは、浴室に設置したアナログテレビで地上デジタル放送を見られるようにするシステムを来年1月から販売する。30分程度の簡単な工事をするだけで設置できる。家電製造販売のサンバリーコーポレーション（大阪市、殿井久悦社長）が開発。ライフステージが独占販売し工事受注などを請け負う。

△システム・テクノロジー・アイ<2345>、教材作製ソフトに話し声合成機能
学習ソフト販売のシステム・テクノロジー・アイは音声合成機能を搭載したｅラーニング教材の作製ソフトを企業向けに30日発売する。
ペンタックス<7750>が開発した技術を活用し、人が話したように自然に聞こえるナレーションを手軽に生成。臨場感のある教材が低コストでできるとして社内向け教材への活用を促す。新ソフトは、マイクロソフトの「パワーポイント」を用いてスライドとともに作成した文章を、音声合成機能を使い自動解析して女性の声を合成。音声のスピードやアクセントを変えたり特殊な単語の読み方を設定することもできる。

△投資先経営者候補の人材育成、ＧＭＯ<9449>投資子会社
ＧＭＯインターネットの投資子会社、ＧＭＯベンチャーパートナーズ（東京・渋谷）は社長候補人材を育成する制度を導入する。グループ会社で組織やプロジェクトの管理能力を身に付けてもらい、投資先企業に経営者として送り込む。5年間で50人の養成を目指し、グループの経営力を高める。「最高経営責任者（ＣＥＯ）5年プログラム」は面接などの選考を通過した人材を社員として採用。管理職として送り込み、半年をメドに担当業務や会社を替えて、5年間多様な業務を経験させる。

△楽天<4755>、複数金融機関の残高情報を一括表示
楽天はメガバンクなど複数の金融機関の残高情報をサイト上で一括表示できるサービスを開始した。楽天会員に付与するＩＤとパスワードのみで60以上の銀行や証券会社、カード会社の利用状況を表示できる。金融関連サービスを強化することで会員の利便性向上につなげる狙い。金融関連サイト「楽天マネーサービス」で残高や取引状況を一括表示できるサービスを提供する。従来は楽天証券などグループ内の金融サービスのみ残高照会などに対応していた。

△新日鉄<5401>とポスコ、ベトナムで共同生産検討・アジアで提携拡大
新日本製鉄は韓国鉄鋼最大手ポスコとアジアで提携を拡大することで大筋合意した。ベトナムで鋼板の共同生産を検討するほか、タイの共同出資会社では自動車用鋼板の生産にも乗り出す方針。新日鉄は中国の宝鋼集団とも提携拡大で合意したばかり。世界首位の欧州アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）がアジア進出に意欲を見せる中、新日鉄は韓国、中国の最大手と連携を強化して対抗軸づくりを加速する。新日鉄の三村明夫社長とポスコの李亀沢会長が先週末に韓国・済州島で会談し、提携関係の強化で一致した。

△三井物産<8031>、ブラジル大農園に出資・大豆など安定供給
三井物産はブラジルで農業に参入する。広大な農園を持つ現地企業に25％出資し、持ち分法適用会社にした。大豆などを日本や中国、欧州へ輸出する。世界的な穀物需要の増加と争奪戦激化に対応、日本への安定供給と食料ビジネスの拡大につなげる。エネルギー・鉱物資源に加えて食料分野でも、総合商社が農園など「上流権益」を確保しようという動きが活発になりそうだ。総合商社が農園経営に直接関与するのは、戦後の一時期を除き例がないという。出資先はアグリコラ・シングー。シングーの全株式を持つブラジルの穀物会社ＰＭＧトレーディングから、保有株の一部を買い取った。三井物産は25％分を70億円前後で購入。全米最大の農協が母体でナスダック上場の米ＣＨＳも 37.5％分を買った。

△Ｊパワー<9513>、中東で地域冷房事業・住友商事<8053>と組む
Ｊパワー（電源開発）は住友商事と組み、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で地域冷房事業に参入する。約170億円で設備を買収し、政府系機関のビル群に供給する。地域の冷房を一括して担う同事業はビル1棟ごとの空調より効率が良く、内外で需要が増加。Ｊパワーは国内での水道事業に続き、地域冷房事業にも参入することで、電力卸専業からエネルギーの総合インフラ会社への脱皮を加速する。地域冷房はガス方式のエンジンで発電した電気で冷水を製造、地下配管で域内のビル・集合住宅群に送り、冷房に活用する。ＵＡＥでは共同事業会社を通じ同国内6カ所にあるプラントを買収。合計能力は1日に5万4500冷凍トン（冷凍機の能力を示す単位）で、世界最大級とされる東京・新宿副都心の地域冷暖房に匹敵する規模となる。

△ミスミ<9962>、部品企業と神戸に生産団地
金型部品などの通信販売を手がけるミスミグループ本社は、部品調達先の中堅・中小企業が入居する生産施設を神戸市に開設した。民間版の工業団地と位置付け、割安の賃料で作業場などを提供する。部品メーカーの集積を促し、西日本に生産拠点を置くミスミの顧客企業に迅速に商品を供給する体制を築く。投資額は 40億円。2008年度中に9社が同施設で操業を始める予定だ。生産施設はミスミの西日本向け物流センターに近接する神戸市北区に置いた。6万1500平方メートルの土地に床面積2万500平方メートルの建物を整備。ミスミ子会社で精密金型部品を手がける駿河精機のほか、協力会社のアイオー精密（岩手県花巻市）、パーツ精工（埼玉県三郷市）がすでに入居した。

△東芝<6502>メディカル、ＣＴの被曝量４分の１・拍動する心臓も撮影
東芝メディカルシステムズはエックス線照射による被曝（ひばく）量を従来機の4分の1に低減したコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を開発した。エックス線検出器の改良やコンピューターの画像処理能力の向上で、拍動する心臓も撮れるようにした。2008年度に日米で発売する。心臓を撮影する場合、１検査あたりの被爆量は既存の最上位機種に比べて4分の1。従来は心臓の収縮をとらえられず、停止した画像しか撮れなかったが、撮影速度と画像処理能力を高めて拍動する心臓の動画を撮れるようにした。患者の負担を軽減すると同時に、より正確な診断ができるようになる。

△日清紡<3105>、太陽電池製造装置を中国で生産
日清紡は中国の太陽電池製造装置市場に本格参入する。11月中に現地の機械メーカーと合弁会社を設立し、2008年度中に生産を始める。中国市場開拓により、08年度の同製造装置の世界販売額を06年度実績の2倍の60億円に引き上げる。現地の機械メーカー、江蘇亜威機床（江都市）と新会社「江蘇亜威日清紡精密機器」を設立する。資本金は約8億円で、日清紡の出資比率は25％になる見通し。太陽電池パネルの基幹部品であるセルをつなぎ合わせてパネルにする「後工程」の分野で中国メーカーの需要を掘り起こす。日清紡は1998年に同製造装置の市場に参入した。

△シンガポール系不動産ファンド、都内マンション18棟取得
シンガポールに本拠を置く東南アジア最大の不動産会社キャピタランド系のアスコット・レジデンス・トラストは12日、東京都内の賃貸マンション18棟（509戸）を計122億円で取得したと発表した。
物件はアスコット・グループと三菱地所<8802>の共同出資会社であるアスコット・インターナショナル・マネジメント・ジャパンが管理する。同トラストが取得したのは「ゼスティ」「ジョイシティ」など４ブランドで展開する賃貸マンション。賃貸収入による利回りは2008年に4.1％と想定している。今回の取得物件は新宿、渋谷、世田谷、文京区など都内８区にあり、総賃貸面積は1万3318平方メートル。新たな不動産取得で同トラストの資産は7カ国 10都市の36物件で約13億4000万シンガポールドル（約1470億円）になり、日本の資産の割合は全体の11％から21％に上昇する。

△オリックス<8591>、タイで不良債権事業参入
オリックスはタイの不良債権関連ビジネスに参入する。サービサー（債権回収専門会社）業務や企業再生業務で実績のあるタイの独立系専門会社、ＡＣＡＰアドバイザリーに約10億円を出資。ＡＣＡＰと共同で同事業を展開していく。日本で培った不良債権事業のノウハウを海外でも活用して、海外部門の収益源に育てていきたい考えだ。ＡＣＡＰはタイ証券取引所に上場するサービサーと企業再生に特化した金融サービス会社。オリックスとＡＣＡＰは12日までに、オリックスが第三者割当増資を引き受けてＡＣＡＰの株式20％を取得することで基本合意した。両社は10月に経営が悪化したタイの消費者金融大手を共同で買収しており、今回の出資で関係を一段と深める。

△ＳＢＩ<8473>、中国の北京大学系企業と投資ファンド
ＳＢＩホールディングスは12日、中国・北京大学の企業グループ、北京大学青鳥集団と共同で総額1億米ドル（約110億円）の投資ファンドを来春にも設立すると発表した。現地のＩＴ（情報技術）や不動産関連企業などに幅広く投資する。ファンドにはＳＢＩと青鳥集団傘下のＩＴ関連企業が、5000万ドルずつ出資する予定。不動産関連の証券化商品なども投資対象とする。主に青鳥側が投資先を発掘し、近く設立するファンド運用会社で投資決定する。

△ＳＢＩ<8473>、投信販売手数料を50％還元
ＳＢＩホールディングスは14日からネット経由で投資信託を購入する顧客に対し、販売手数料の50％を商品や現金と交換できるポイントとして還元するサービスを始める。購入後の管理手数料である信託報酬も、ＳＢＩ側が受け取る額の20％を還元する。

■ミサワホーム<1722>、ニチアス<5393>との建材取引全面見直し
ミサワホームはニチアスが建材の耐火性能を偽装した問題を受け、年間約6億円にのぼる同社との建材の取引を全面的に見直す。問題となった軒裏建材の購入を中止するほか、断熱材、外壁材の調達先の切り替えも検討する。ニチアスの建材を巡っては、すでに旭化成ホームズが年間12億円の取引中止を検討しており、同様の動きが広がりそうだ。ミサワホームは今回問題となった軒裏建材を同社が販売した住宅4万4998棟で使用している。同社は問題の建材を使用している住宅の全入居者に対し、電話か手紙で経緯を説明する方針だが、耐火性能自体には問題がないため、既存住宅の改修工事などは実施しない方針だ。一方、ニチアスは12日、ミサワホーム向けに開発していた戸建て住宅用軒裏建材の耐火認定を国土交通省が取り消したと発表した。開発した建材の厚みは 10―18ミリメートルで、今回、耐火性能が不十分と判定されたのは最も薄い10ミリメートルの製品。ただ、10ミリメートルのタイプはミサワホームへの納入実績がまだないため、住宅の改修は不要としている。

▼10月の中古車登録台数1.1％減、19カ月連続マイナス
日本自動車販売協会連合会（自販連、小栗七生会長）が12日発表した10月の中古車登録台数は前年同月比1.1％減の39万2615台だった。前年実績割れは19カ月連続。小型乗用車（排気量2000cc以下）は0.7％増の17万8745台とプラスに転じたが、そのほかの車種はすべて前年割れした。乗用車は33万2604台（前年同月比0.5％減）だった。トラックは4万8070台（同3.3％減）、バスは1545台（同5.3％減）。メーカー別では8社が前年実績を下回ったが、スズキは２ケタ増だった。

▼東和銀行<8558>、最終赤字27億3400万円・９月中間
前頭取が不適切な融資を主導したなどとして、10月に金融庁から業務改善命令を受けた群馬県の第二地方銀行、東和銀行は12日、2007年9月中間期の連結最終損益が27億3400万円の赤字になったようだと発表した。従来予想は11億5000万円の黒字。経営破綻した消費者金融クレディア向けの債権 23億円を全額処理したほか、12億3600万円の繰り延べ税金資産取り崩しなどで最終赤字となった。08年3月通期の業績予想も連結最終利益が13億円と、従来予想の31億円から下方修正した。業績の下方修正を踏まえ収益改善計画を策定。来年3月までに不良債権処理を進める子会社を他の金融機関と共同で設立するなどとしている。業務改善命令に伴う改善計画も同日、関東財務局に提出。弁護士などで構成する「経営責任調査委員会」を通じて、経営責任の明確化や法令順守態勢の強化を進めるとしている。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>、小技光るユニーク家電

△ＮＴＴ<9432>サイバースペース研究所、大規模ファイルに対応

△日本風力開発<2766>、欧州に大型発電所

△独創者たち　エンジン、胴体から外す
かたずをのんで見守る観客たち。舞台を覆うスモークの中を、４メートルの巨大な模型のジェット機が飛び立つように浮かび上がる――。９月に米アトランタで開かれた航空ショー。
ホンダ<7267>エアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）社長の藤野道格（４７）＝写真＝が派手な演出で登場すると、観客は７人乗りの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の説明に聞き入った。

△ＡＮＡ<9202>セールス、台湾人旅行客向けレンタカー付きツアーを拡充
全日本空輸系のＡＮＡセールス（東京・港）とＪＴＢグループは、台湾からの観光客に向けたレンタカー付きツアーを拡充する。北海道に続く第２弾として、九州でドライブや温泉を楽しむツアーを投入。9月の道路交通法の改正で、台湾の運転免許証があれば日本でも車を運転できるようになったことに対応。台湾の20―30歳代を中心に需要を見込む。ＡＮＡセールスは、レンタカーを使って別府温泉や湯布院、熊本城を巡る3泊4日のツアーなど２コースを発売した。福岡空港で中国語を話せるスタッフが出迎え、サポートする。

△派遣求人サイト、料金変更相次ぐ・値上げや小口掲載で収益確保
派遣求人サイトの運営会社が相次ぎ新しい料金設定に動いている。「派遣ネット」を運営するインターワークス（東京・港）は、サイトのリニューアルに合わせ料金を引き上げた。
「はたらこねっと」を運営するディップ<2379>は8月末に首都圏４都県で、短期間で少ない情報を掲載できるようにした。中小人材派遣会社の利用を促す。派遣求人サイトは、人材派遣会社から集めた求人情報を掲載し、派遣先を探す人が閲覧する。情報スペースに載せた求人の件数に応じて料金を決めるサイトと、サイトを通じて派遣会社がスタッフを確保できた場合に運営会社が報酬を求めるサイトの２つがある。掲載した件数に応じ課金する手法が一般的だ。

△シニアコミュニケーション<2463>、高齢者相手の接客を研修
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、高齢者向けの接客術を教える社員研修事業を始める。まず金融機関向けに窓口での応対に関する研修メニューを開発し、12月から販売する。金融商品取引法の施行で金融機関は顧客への詳細な商品説明が求められている。特に団塊世代の大量退職などで高齢者への対応は急務のため、ノウハウを伝授する。社員教育事業のアルー（東京・渋谷、落合文四郎社長）と共同で事業展開する。シニアコミュが蓄積してきた60代以上の高齢者への応対術を、アルーの協力を得て研修プログラムや教材として仕立てた。営業活動は両社で実施、研修への講師派遣はシニアコミュが担当する。

△日清紡<3105>、家庭紙を強化――島田工場で増強、採算改善へ効率化

△協和発酵<4151>、米で抗体医薬事業を拡大――共同開発や技術供与

△ニフティ<3828>、動画を独自制作・話題作も独占配信

△ＮＥＣエレ<6723>、ワンセグ対応システムＬＳＩをソフトとセット販売

▼7―9月の国内パソコン出荷台数3.6％減──ＩＤＣジャパン調べ
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、2007年7―9月の国内パソコン出荷台数は前年同期比3.6％減の342万台だった。前年同期比7％を超える減少が続いていた企業向け出荷が同3.7％減まで回復しており、企業の買い替え需要が旺盛になってきたことがうかがえる。家庭向けは同3.5％減少した。メーカー別シェアでは、官公庁や教育機関向けが好調だった富士通が19.2％となり、4―6月から順位を一つ上げて2位に浮上した。米デルは7月に家電量販店の販売を始めて家庭向け販売を伸ばしたが、シェアの順位は3位に下がった。

△ローランド<7944>、乾電池６本で使える音楽レコーダー
ローランドは楽器やマイクをつないでＣＤのほかＳＤカードにも音楽を記録できるレコーダーの新製品を17日、発売する。ＳＤカードに録音する場合は乾電池６本で使えるため、イベント会場などへも手軽に持ち運べる。バンドの練習だけでなく、演奏会や会議場での利用も想定している。本体の重さを従来機種より2キログラム軽い1.1キログラムとした。リモコンで離れたところから録音や再生、音量調整の操作ができるようにし、使い勝手を高めた。価格はオープンだが店頭実勢は6万3000円前後。

△シャープ<6753>、省エネ効率高めたエアコン11機種投入
シャープは12日、エアコンの新モデル「キレイオン」シリーズを12月12日から順次発売すると発表した。風を天井や壁面に向けて吹き出すのに加えて、壁面も伝うようにした。風を人に直接当てずに、立体的に部屋を包み込むようにして冷暖房効率を上げる。11機種合計で月間6万台の販売を目指す。冷房時には天井と壁、暖房時には床面と壁に向けて風を吹き出す。部屋の形状とエアコンの設置場所をあらかじめ設定しておけば、気流の流れを考えて運転して省エネ性を高める。リモコンの液晶画面は暖房や冷房など運転モードに合わせて４色に変化する。イオンで細菌を除去する「除菌イオン」の発生装置もエアコンでは初めて２つ搭載した。店頭想定価格は19万―31万円前後。
（日経産業新聞）

△京阪電気鉄道<9045>：９月中間期の連結純利益が従来計画を27％上回り、41億8200万円になったもようと発表。
前期比では6.3％増。流通、不動産業が当初見込みより増収となるほか、修繕経費の下期繰り延べ、支払い利息の減少なども寄与する。

△図研<6947>：欧米で配線設計関連事業（回路設計ソリューション）が伸びたほか、国内のＩＰ関連子会社の好調を受け、９月中間期の連結純利益は 66％増の８億7800万円。
通期計画も従来計画から11％増額し、19億5000万円（前期比35％増）に上方修正した。期末配当も従来から２円増配の７円を計画し、中間期の５円配とともに年間で12円配実施を見込む。前期は10円配。

△イーグル工業<6486>：９月中間期の連結純利益は前年同期比18％増の 19億3500万円で、当初見込みの17億円を上回る。
自動車・建機向けなどのメカニカルシール、自動車・電力業界向け特殊バルブ、舶用製品や半導体・液晶業界向け製品が伸びており、通期予想も従来の38億5000万円から41億円（前期比11％増）に上方修正した。
（ブルームバーグ）

△「技能五輪」２２年ぶり日本開催、人材発掘に期待する業界
４６の国・地域の若者が、電子技術や洋菓子作りなど多様な分野で技を競い合う「第３９回技能五輪国際大会」が１４日、静岡県沼津市で始まる。２２年ぶりの開催地となる日本からは過去最多の５１人が出場するが、選手を送り出す会社や業界には、人材の育成や確保といった大きな狙いがある。日本勢は、建築大工、広告美術など４６職種に出場する。なかでも金メダルが有力視されるのは、技術立国・ニッポンを支えてきた機械・金属分野だ。
旋盤など３職種にエントリーする「日立ハイテクノロジーズ<8036>」のナノテクノロジー製品事業本部（茨城県ひたちなか市）は、毎年１、２人の若手を選抜して製造ラインから外し、“英才教育”を施す。指導担当は、１９７３年に金メダルをとった上遠野徹さん（５４）ら大会経験者。ランニング、筋力トレーニングの後、終業まで選手用の別室で訓練を受ける。
（読売新聞）

□ＮＯＶＡ<4655>買収　１７６０人の採用を内定　ジー社
経営破たんした英会話学校大手ＮＯＶＡを買収する学習経営ジー・エデュケーション（名古屋市）の親会社ジー・コミュニケーション（同）は１２日、東京、大阪などで社員と講師の採用面接をし、１７６０人の採用を内定したと発表した。面接は９、１０両日、全国２４カ所で説明会と併せて実施した。説明会には計約５０００人いるＮＯＶＡの社員・講師のうち約３５００人が参加。再就職を希望した１７６０人全員の採用を内定（外国人１５４８人、日本人２１２人）した。このほか計６９４人は再就職を検討中といい、同社は希望があり次第採用を進める。説明会に参加しなかった社員、講師についても個別面談に応じる。ジー社は今月中旬をめどに全国各地で３０教室を再開する方針。

△ジャパンベストレスキュー<2453>　名証１部に上場
オートバイのロードサービス事業を全国に展開し、日常生活の困り事に対応する会員制サービスも手がけるジャパンベストレスキューシステム（本社、名古屋市昭和区）が１２日、名証１部に株式を上場した。榊原暢宏社長が９４年に創業、９７年に株式会社となり全国規模でのバイクの故障、盗難に対応するサービスを展開している。０２年には旭硝子と提携し、住宅の窓ガラス割れに２４時間体制で対応する事業を始めるなど、「生活救急サービス」も手がけている。０５年に東証マザーズに上場し、今年９月、東証１部に市場変更した。
（毎日新聞）

△三井物産<8031>、中央信託－排出権を信託商品化し小口販売へ
（朝日新聞）