11/13 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△コスモスイニシア<8844>　中間純利益は３．１５倍
コスモスイニシアは、１２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。不動産販売事業が順調に推移し、新規のマンション販売においては下期引渡し予定物件の一部前倒しにより販売数量が増加し、投資用賃貸マンションの一棟販売を含めた土地・建物販売においては利益率が大幅に上昇するなど、期初計画を大幅に上回ったことで、連結売上高９７７億２４００万円（前年同期比１．９％減）、経常利益１０４億８２００万円（同４１．２％増）、純利益１８６億６０００万円（同３．１５倍）と減収大幅増益となった。経常利益の伸びに対して、純利益が大幅に伸びているのは、税効果会計に伴う繰り延べ税金資産を増額計上したことによる。通期連結業績予想は、売上高１９８５億円（前期比７．０％減）、経常利益１５５億円（同１．９％減）、純利益２３５億円（同４９．８％増）、１株当り純利益１８８円２銭を見込む。

△ニッポ電機<6657>　期末配当金１５円から１７円５０銭へ
ニッポ電機の０８年３月期中間は、主要顧客である百貨店を中心とした流通業界で、大型店舗の改装や大型専門店、チェーン店の積極的な出店が続き活況を呈したことから、店舗照明部門では順調に受注に結びつけることが出来たが、化粧品什器用の案件は減少した。また、建築化照明部門は、大規模な地域開発プロジェクトは少なかったものの、シームレスランプの認知度が高まったことで、ホテル、商業施設への積極的な売込みが功を奏して順調な売り上げが確保できた。その結果、連結中間期業績は、売上高４９億７９００万円（前年同期比１．３％増）、経常利益４億９８００万円（同１．０％増）、純利益２億６４００万円（同１０．５％減）であった。通期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比６．１％増）、経常利益１１億円（同５．８％増）、純利益６億６０００万円（同０．５％減）、１株当り純利益１１０円７０銭を見込む。なお、今期業績予想が５月８日に発表どおりに推移すると見込まれることから、期末配当金を前回予想の１５円から、１７円５０銭にすることを取締役会で決議した。

△アドアーズ<4712>　中間期業績は２ケタ増収、大幅増益と好調
１２日の引け後にアドアーズは、０８年３月期中間業績を発表した。同社が属するアミューズメント業界は、０６年度の市場規模が７０２９億円になるなど５年連続で前年比を超えているが、同社はそのような環境のなかで、人気マシンの積極導入・店舗リニューアルなど既存店の強化策を実施すると共に新店舗３店を出店したことで、売上高１１５億６００万円（前年同期比１９．４％増）、経常利益１３億５７００万円（同４．３０倍）、純利益６億４７００万円（同５．０９倍）と２ケタ増収、大幅増益と好調であった。下期も中核事業であるアミューズメント施設運営事業では、既存店の好調を維持するために徹底した教育・研修体制の構築によるサービス業としての本質的な顧客満足の追求と運営効率化で削減したソフト面でのコストを、店舗リニューアル等へのハード面への投資に振り向けることで、店舗の魅力を高めていく方針。通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）、１株当り純利益１５円７４銭と２ケタ増収、大幅増益を見込んでいる。進捗率は、売上高５０．０％、経常利益７２．２％、純利益７８．９％であることから、利益面での上振れ期待が高まる。

△ＯＢＡＲＡ<6877>　今期は増収増益、最高純利益更新へ
ＯＢＡＲＡは、１２日引け後に前０７年９月期連結業績を発表した。売上高４５２億１９００万円（前々期比１３．８％増）、経常利益５８億５３００万円（同１２．５％増）、純利益３５億５３００万円（同２．２％減）となった。抵抗溶接機器関連事業では、グローバル体制拡充による生産体制の強化と品質の向上を図るために、タイと韓国に新工場の建設を開始した。一方、平面研磨装置関連事業においては、増大する受注に対応するため、装置製造拠点である佐久精機に工場棟を建設し、生産能力の増強を図った。セグメント別に見ると、抵抗溶接機器関連の売上高は１９８億９３００万円（同８億５５００万円増）と増収であったが、利益面では原料である銅、非鉄金属の価格が高止まりしたことから営業利益は１３億３５００万円（同５億３２００万円減）となった。レーザー溶接機器関連は、新機種を投入するなど販路拡大に努めたが、電機・電子部品業界のデジタル家電関連設備投資の一服感もあり、売上高は３億５６００万円（同１億１７００万円減）、営業損失６７００万円（前々期は２００万円の利益）となった。平面研磨装置関連は、取引先であるシリコンウェーハや先端素材各社の旺盛な設備投資を背景として、売上高は２４９億７２００万円（前々期比４７億３４００万円増）、営業利益は４２億７５００万円（同１３億４００万円増）と大幅な増収増益となった。今期は、抵抗溶接機器関連事業の主な取引先である自動車業界は、増産に伴う新規ラインの立ち上げやモデルチェンジに伴う設備投資を拡大してゆくものと予測されている。また、平面研磨装置関連事業と深く関係するエレクトロニクス業界は、北京オリンピック需要を控えるなど、世界的な規模での成長が予想されている。したがって、原油・原材料価格高騰などの不安要素もあるものの、需要拡大が見込まれていることから、連結売上高４７０億円（前期比３．９％増）、経常利益６１億円（同４．２％増）、純利益３８億５０００万円（同８．３％増）、１株当り純利益１８５円５銭と増収増益を見込む。なお、為替レートは１米ドル＝１１０円を想定。

△イメージ情報開発<3803>　中間業績は大幅増収、黒字転換を達成
イメージ情報開発が１２日引け後に発表した０８年３月期中間業績は、売上高５億１２００万円（前年同期比３２．１％増）、経常利益１２００万円（前年同期は６９００万円の損失）、純利益４８００万円（同３７００万円の損失）と大幅増収となり、黒字転換を達成した。下期についても、情報サービス産業では好調な企業業績に伴う法人のＩＴ投資への増加を背景に、業務システムへの投資の増加が期待される中で、同社はセキュリティ対策支援、非接触書込みシステム、物流システムを中心に新規顧客の開拓と商店街などの団体向けサービスの拡充により、販売拡大を図っていく方針。通期業績予想は、売上高１２億５０００万円（前期比２５．１％増）、経常利益４５００万円（前期は１億１９００万円の損失）、純利益１億円（同１億８２００万円の損失）、１株当り純利益１万１４１３円２９銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△中国国内輸送網を拡充　全日空<9202>と上海航空　羽田－虹橋線で旅客便貨物室を相互利用
全日本空輸（ＡＮＡ）は、今月中に羽田－虹橋（上海）線で上海航空との旅客便貨物室の相互利用を開始する。国内線ターミナル空港である虹橋空港を経由して上海航空の国内線に積み替えることが可能になり、中国国内の航空貨物輸送網が拡充する。両社は旅客便の共同運航を２００４年から開始している。ＡＮＡが加盟する国際航空連合「スターアライアンス」に上海航空が正式加盟するのを機に、提携範囲を航空貨物分野にも広げる。現在、上海航空の陸上輸送網を利用し、虹橋空港や、国際線空港である浦東空港に空輸した貨物を無錫や蘇州などの近郊都市に輸送している。今後は上海航空の国内線を利用して、貨物需要が伸びると予想される武漢や西安、重慶、成都など内陸都市へも航空輸送する。また虹橋－東京間で、旅客の手荷物の重量によって貨物が積めない場合でも、相互に貨物スペースを融通するほか、配達時間の希望に応じて利用する便を選べるなど顧客利便性が向上する。併せて上海航空も羽田空港に輸送した貨物をＡＮＡの国内線や陸上貨物輸送網を使って日本各地に送るサービスを始める。ただ、羽田空港の通関手続きは旅客の手荷物に限られており、羽田発着貨物は、成田空港や千葉県市川市にある東京税関で通関作業をする必要がある。しかし、１０年の羽田空港の再拡張を機に近距離国際線の発着数が増えれば、羽田空港でも貨物の通関手続きができる可能性が出てくる。そうなれば、両空港を利用することで顧客への配達にかかる時間を大幅に短縮できる。虹橋空港も、上海万博開催を前に滑走路の新設に着手しており、１０年以降は羽田－虹橋線の増便と同路線を利用した貨物量の増加が見込まれる。
これを見据え日本航空<9205>（ＪＡＬ）も、中国・蘇州市の物流会社と貨物輸送事業で提携。前日に蘇州で集めた貨物を羽田に空輸し、夕方までに日本の顧客に配達するサービスを開始した。蘇州は日系企業が多く、今後需要が拡大するとみる。
さらに、物流大手の日本通運<9062>や近鉄エクスプレス<9375>も、同路線を利用した中国から日本への輸送サービスを開始しており、羽田－虹橋線をめぐる貨物各社の戦略が活発化している。

△高圧コンビネーションスターター　明電舎<6508>が製品化
明電舎は、負荷をかけたり、切ったりする高圧電磁接触器（ＶＭＣ）を５台積んだ高圧コンビネーションスターターを製品化した。同スターターは３・６キロボルトクラスのモーター、変圧器、コンデンサーなどに使われる開閉装置。従来の高圧コンビネーションスターターは、ＶＭＣを３台積み重ねていたが、今回はＶＭＣを小型化し、５台積めるようにした。この結果、設置面積当たりの制御可能な負荷容量は従来の２・３倍、設置スペースは従来の４０％と省スペース化を実現した。年間２００台の販売を目指す。

△出光興産<5019>　新タンクローリー　全長１・４メートル短く積載量４キロリットル増
出光興産は１２日、従来型に比べ全長を１・４メートル短くしながら、ガソリンを４キロリットル多く積むことができる新型タンクローリーを開発したと発表した。１３日から１カ月間、実験的に福岡油槽所から福岡と熊本、佐賀県のガソリンスタンドへの輸送用に使う。ガソリンスタンドでの操作性や輸送効率などを分析し、今後の本格導入を検討する。試験導入するのは「超短尺２４キロリットルタンクローリー」で、内田運輸（福岡県）と矢野特殊自動車（同）と共同開発した。　全長を１３・２メートルと従来型より１・４メートル短くしたことで、最小回転半径が８・９メートルと従来型より２メートル小回りが利くようにした。出光では、２００３年１０月に車両の全長や積載量を規制する車限令と保安基準の一部がそれぞれ緩和されたのに伴い、小回りが利く全長の短いタンクローリーの開発を進めてきた。

△ＮＥＣ<6701>など３社　管理ソフト販売協業強化
ＮＥＣと中央システム、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）は１２日、業務システムの自動運用を支援するＮＥＣ製のジョブ管理ソフト「ウェブサムジョブセンター」の販売で協業している３社の関係を強化すると発表した。新たに３社で導入時の運用支援、導入後の保守対応などのノウハウを共有し、相互に支援する態勢を構築するほか、共同でプロモーションを展開する。ウェブサムジョブセンターは、企業の２４時間稼働し続ける業務システムを管理するソフトで、アプリケーションを自動実行したり、スケジュールを管理したりする機能を持つ。日本ＨＰは、ＮＥＣからＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給を受けている。

△ホンダ<7267>熊本工場稼働　低価格型太陽電池近く出荷
ホンダは１２日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を１０月から始めており、年内に２００世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「１７０万～１８０万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」（福井威夫社長）のが特徴だ。来春には、年間９０００世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。
太陽電池の新増設計画では、世界最大手のシャープ<6753>が堺市に新工場を建設するほか、
三菱重工業<7011>が長崎県に工場を増設中で生産能力を近く大幅に引き上げる。
昭和シェル石油<5002>も宮崎県に新工場を建設する予定だ。

△地デジ対応のカーナビ好調　受信性能向上、録画機能も　各社が新製品
地上デジタル放送を受信できるカーナビの販売が好調だ。２０１１年のアナログ放送終了を控え、高額でも地デジ対応の製品を買う消費者が増えている。各メーカーは受信性能を高めたり、録画機能を付けたりした新製品を充実させている。
富士通<6702>テンは、地デジ効果で０７年度のカーナビ市場規模が前期比４％増の４２３万台に拡大すると予測。松下電器産業も０７年度の地デジ対応製品が市販のカーナビ需要の約３割になるとみている。富士通テンがこのほど発売した「イクリプス」は、本体に地デジチューナーを内蔵、受信率を同社の従来品より約１・４倍高めた。地デジの受信状況が良くない場所では、携帯端末向け地デジ放送「ワンセグ」に自動的に切り替わる。価格は約２５万円。同社の吉川良介・イクリプス営業部長は「最近は４万から５万円高くても、地デジ対応の製品を買う人が多い。当たり前の機能になりつつある」と話す。
松下<6752>も１０月に高速走行中の地デジの受信性能を従来機種より約１・６倍向上させた「ストラーダ」を売り出した。
三洋電機<6764>の新製品は録画機能が売り物だ。画面４・５インチの小型カーナビ「ミニゴリラ」は、ワンセグを２ギガバイトのＳＤカードに約１０時間保存できる。価格は１０万３９５０円。
一方、国内シェア首位のパイオニア<6773>は、タッチパネルやリモコンを使いやすくした新製品を順次、発売している。

△「空ビルと建設的関係を」　株取得の豪投資会社ＣＥＯ
羽田空港ターミナルビルを運営する東証１部の日本空港ビルデング<9706>（空ビル）の株式を大量取得した豪州の投資会社、マッコリー・エアポーツのケリー・メイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、都内で記者会見し、「現在の保有比率１９・９％をさらに引き上げる計画はなく、空ビル経営陣と建設的かつ互恵的な関係を構築したい」と述べた。空ビル側は２０％以上の株式買い付けに対して買収防衛策を導入しているが、メイザーＣＥＯは敵対的な買収手法を取らない方針を明示した。マッコリー・エアポーツは豪大手投資銀行、マッコリーグループの傘下で運用総額は８５００億円。シドニー空港や欧州のブリュッセル空港など計４空港を買収している。メイザーＣＥＯは「長期的な投資により、各空港とも多くの雇用を創出し、地域経済に貢献してきた」とこれまでの成果を強調した。空ビルについては「施設の質も高く、商業施設の潜在能力も高く理想的な投資先だ」と評価。１３日に空ビル経営陣と会談する予定という。
（FujiSankei Business i）