11/12『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△携帯、回線借り参入・米ディズニー来春にも
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入する。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）という手法を使う計画で、
ソフトバンク<9984>モバイルから回線を借りる。
インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ<3774>）もＮＴＴドコモ<9437>と組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がる。
ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意した。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯電話サービスを始める。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託。ソフトバンクの全国2400店の販売店網で売る。利用者は販売店に出向き、ディズニーと契約を結ぶ。

△アルフレッサ<2784>、大衆薬卸大手の丹平中田と提携
医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス（ＨＤ）は一般用医薬品（大衆薬）卸大手の丹平中田（大阪市）と業務提携する。営業・物流面の連携を柱に、将来の経営統合も視野に入れる。大衆薬分野では、再編で大型化するドラッグストアなどが納入価格の引き下げ要求を強めている。大衆薬販売の規制緩和もにらみ、規模の利益を追求できる体制を整える。アルフレッサＨＤは年内にも大衆薬卸子会社、シーエス薬品（名古屋市）に丹平中田を加えた3社で提携推進を狙った新組織を作る。医薬品メーカーとも連携して小売店への営業提案力を充実させるほか、重複する物流拠点の統廃合などを検討する。3社の経営統合も協議。販売が縮小傾向にある丹平中田の経営基盤を強化し、シーエス薬品と統合させる案などが有力とみられる。

△電気化学工業<4061>、関節機能改善剤の生産能力を倍増
電気化学工業は2010年度までに関節機能改善剤の年産能力を倍増する。投資額は最大140億円程度とみられ、薬効成分の生産能力と注射器（2.5ミリリットル）への充てん能力を年2000万本分強に引き上げる。高齢化が進むと、ヒザ関節などに潤滑成分として注射する関節機能改善剤の需要が高まると判断した。青海工場（新潟県糸魚川市）敷地内に新棟を建て「高分子ヒアルロン酸製剤」を増産する。投資額は100億―140億円程度の見通し。乳酸菌が培養するヒアルロン酸をろ過・精製して「原薬」と呼ぶ薬効成分とし、純水などと混ぜて注射器に充てん。製薬会社を通じて販売する。

□日興<8603>子会社のＴＯＢ成立
米大手証券のゴールドマン・サックス・グループと米系大手不動産ファンドのエートス・グループは10日、
両社の共同出資会社を通じ9日までの期限で実施していた日興コーディアルグループ子会社のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ<8942>に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
公開買い付け価格は1株あたり21万5000円とＴＯＢ発表前1カ月の平均株価の2.4倍に達しており、ＴＯＢには議決権ベースで98.92％の株式が集まった。買い付け総額は約1541億円に達し、外資による日本企業への大型のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。シンプレクスの約42.5％を保有する日興もＴＯＢに応じ、今期の連結決算で約430億円の株式売却益を特別利益に計上する。

△化粧品ブランド、日本発世界へ・アジアや中東に的
コーセー<4922>やカネボウ化粧品など大手化粧品・日用品メーカーが世界共通ブランドを育成する。現在は地域別にブランドを分けているが、日本で人気の主要商品を輸出。国内同様の販促で「日本発ブランド」を売り込む。国内では外資大手の事業拡大に対抗しているが、高齢化などで販売は伸び悩む。海外ではマーケティングなどの経費がかさむ可能性もあるが、アンチエイジング（抗加齢）対策など定評ある技術をテコに需要を開拓する。コーセーは来年にも、化粧品の最高級ブランド「コスメ・デ・コルテ」を中国で発売する。シンガポール、タイなどすでに同ブランドを扱う東アジア6カ国で広告・宣伝も始める。高級スキンケア「雪肌精（せっきせい）」は米国など北米市場に投入、日本と同じイメージキャラクターを海外で初めて採用する。

△南西石油買収を正式発表・ブラジル国営石油、55億円で
ブラジル国営石油会社ペトロブラスは9日、米エクソンモービル系の南西石油（沖縄県西原町）を買収すると正式発表した。
エクソンモービル子会社、東燃ゼネラル石油<5012>が持つ87.5％の同社株式を来年3月に取得する。買収額は約55億円の見込み。ペトロブラスはブラジル国外で石油販売を拡大する方針。アジア初の精製拠点確保で、中国などアジアの急成長市場攻略を目指す。東燃ゼネラルは南西石油株売却後も、沖縄県内での製品供給は続ける。株式売却に伴い、2007年12月の連結決算で29億円の特別損失を計上する見込み。一方、在庫の会計処理に伴い営業利益は約20億円かさ上げされる見通しだ。
12.5％を出資する住友商事<8053>は南西石油株を引き続き保有。ペトロブラスと共同で精製施設を刷新する見込み。ペトロブラスはサトウキビを原料とするガソリン代替燃料バイオエタノールの事業化を進めており、南西石油の港湾・輸送施設は、バイオエタノールの日本への輸入にも活用する方針だ。

△コンビニ各社、低価格ＰＢ商品拡充・値上げ要請の食品など
セブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）などコンビニエンスストア大手が、大手メーカーから値上げ要請を受けている食品や日用品で、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）商品を重点的に投入する。コンビニ大手は定価販売を基本としてきたが、低価格販売を売り物にするドラッグストアなどとの競合が激しい。値上げによる客離れを警戒、低価格のＰＢ商品を増やすことで値ごろ感を演出する。セブンイレブンは12月以降、値上げ要請のあるティッシュペーパーやドレッシング、サラダ油で、セブン＆アイグループのＰＢ「セブンプレミアム」を投入する予定。価格は大手メーカー商品より安くする。食パンも「セブンプレミアム」と異なるＰＢ商品を投入する。
ファミリーマート<8028>は値上げ要請が相次いだことを受け、ＰＢ比率の目標を当初の40％から55％に引き上げた。カップめんやパンなど値上げが計画されている商品群で、スーパーとの違いが出せるＰＢの開発を急ぐ。

■次世代無線構想が後退、米２社が共同計画を断念
米携帯電話3位のスプリント・ネクステルと無線通信専業の米クリアワイヤは9日、次世代の高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の共同事業化計画を断念すると発表した。資金難が原因とみられる。スプリントは単独で事業化を進める意向だが、世界初となる計画の後退は必至。
ワイマックスは日本でもＮＴＴドコモ<9437>など携帯各社が実用化を目指しているが、先行する米企業のプロジェクトに遅れが出れば、事業化に慎重になるケースが出る可能性もある。スプリントとクリアワイヤは7月にワイマックスの共同事業化で合意。両社が投資を分担して2008年末までに全米で1億人が利用できる環境を整える予定だった。スプリントの投資額は10年までに50億ドル（約5500億円）。クリアワイヤの投資予定額は明らかになっていない。

△米防衛大手、山田洋行との取引破棄・住商<8053>と契約
米国の航空・防衛大手ノースロップ・グラマンが、防衛専門商社の山田洋行（東京・港）との取引を打ち切ったことが９日、明らかになった。同社に与えていた早期警戒機の代理店権を今週初めに破棄、新たに住友商事と契約した。防衛省の守屋武昌前事務次官への過剰接待問題が引き金になったもようだ。山田洋行からの代理店権移動は一連の問題が表面化して以降初めて。同様の動きが他の海外メーカーにも広がりそうだ。対象となったのは領空に侵入してくる未確認機などを発見する早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の代理店権。航空自衛隊が1987年に配備し、現在13機が運用されている。代理店業務はノースロップ製の補修部品を輸入し防衛省に納める業務が大半で、年間利益は数億円程度。97年まで住友商事が代理店権を持っていたが、その後、山田洋行に移った経緯がある。
（NIKKEI NET）

□結婚30年は「和」「忍」＝夫婦間にギャップ？－漢字1文字調査・シチズン<7762>
時計メーカーのシチズン（本社東京）が今年結婚30年の夫婦を対象に、結婚生活を漢字1文字で表現してもらうアンケートを実施したところ、1位は男女とも「真」だったが、2位はそれぞれ「和」と「忍」。微妙な夫婦感情のずれが浮かび上がった。トップの「真」は、「真珠婚から思い付いた」（51歳女性・愛知県）、「真心を込めて接してきた」（58歳男性・東京都）などが主な理由。「絆（きずな）」と「愛」も男女とも5位以内に入った。対照的なのは2位で、男性が「和」だったのに対し、女性は「忍」。男性は「調和の取れた夫婦でありたい」（56歳男性・福岡県）など平穏なイメージを挙げた。女性が「忍」に込めた意味には、「つらいことばかりだが、稼ぎ頭を支える毎日」（63歳・東京都）、「我慢あってこその幸せ」（57歳・兵庫県）などがあるという。女性の回答には「波」「船」「帆」など水に関係する字が多いのも特徴という。調査ははがきを利用して、8月下旬から9月上旬にかけて実施し、756通を集計した。

△排出権市場創設を要請＝温暖化対策で声明―日立<6501>など世界46社
米電機大手ゼネラル・エレクトリック（GE）<6683>や日立製作所など世界の有力企業46社で構成する「気候変動対策（3C）イニシアチブ」は9日、主要8カ国（G8）と中国、インドなど計13カ国の政府に対し、排出権市場の創設など温暖化防止に向けて具体的行動を起こすよう求める共同声明を発表した。12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）を前に、2013年以降の新たな国際協定（ポスト京都議定書）交渉開始への機運を高めるのが狙い。

□シンプレクス<8942>へのTOB成立＝日興も全株応募、98％超を買い付け
ゴールドマン・サックス・グループなどが出資する投資会社、光明（本社東京）は10日、マザーズ上場のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズに対して9日まで実施したTOB（株式公開買い付け）への応募が、買い付け予定数の下限（57万9999株）を超える71万7167個となったため成立したと発表した。応募株数のすべてを買い付ける。買い付け後の保有比率は議決権ベースで98．92％。買い付け額は総額1541億9100万円。　

△バンプレスト、「ガンダム」くじでおもしろ商品＝初代ファン狙いコンビニで
バンダイナムコホールディングス<7832>傘下のバンプレスト（東京）は今月下旬から、人気アニメ「機動戦士ガンダム」をモチーフにしたユニークな7種の商品が当たるスピードくじ「一番くじ　機動戦士ガンダム脱戦士編」を、
ファミリーマート<8028>など全国のコンビニで販売する。
（時事通信）

▼女川原発　３号機で原子炉緊急停止　水素濃度が警報値に
東北電力<9506>は１０日、定期検査中の女川原発３号機（宮城県）で、気体廃棄物処理系を流れる気体の水素濃度が警報値に達したため、手動で原子炉を緊急停止したと発表した。水素濃度は、最大時には計器の上限を超え燃焼可能濃度（４％）に達した。外部への放射能の影響はないという。東北電力の原発４基で、手動による緊急停止は初のケース。警報値を超えたのは、発電に使われた水蒸気に含まれる排ガスを大気中に出す処理過程のうち、水素と酸素を結合して水にする「排ガス再結合器」を通った後の気体。通常は０．４％の水素濃度が２％の警報値に達し、さらに計器上限の５％を超えたという。警報発生時の出力は、定格出力（８２万５０００キロワット）の約半分だった。同社は排ガス再結合器に異状が生じた可能性を指摘したものの「原因は不明」としている。水素による爆発の恐れがあったかどうかについても「確認したい」と説明した。

△不二家<2211>　ペコちゃんの写真集、１万部限定で発売
不二家は２２日から、人気キャラクターの「ペコちゃん」の魅力や歴史をつづった写真集「ペコちゃんＢｏｏｋ」を全国の不二家店舗で１万部限定で販売する。発行は講談社で、さまざまな姿のペコちゃんの人形やおもちゃなどの６０年近い歴史を追って紹介している。消費期限切れ原料の使用問題で企業イメージが失墜した不二家が目指す再出発に合わせた企画といえそうだ。「６歳の女の子」のペコちゃんは、１９５０年に不二家の店頭に置く人形として誕生した。翌年発売されたソフトキャンディー「ミルキー」が不二家とともにペコちゃんの知名度を全国に広げ、現在も愛すべきキャラクターとして人気が高い。ペコちゃんＢｏｏｋは全１９２ページ。定番のオーバーオールやサンタクロース、晴れ着姿など、誕生時から現在までの懐かしさと楽しさあふれるペコちゃんの写真を多数掲載。人形の素材や、デザインの移り変わりも紹介している。５０年代の卓上人形のデザインを復刻した人形（高さ７センチ）の付録付きで、価格は１冊２６２５円。

△経産省　ガンプラ、カドケシ、温水洗浄便器…　新日本様式１００選に
経済産業省は９日までに、伝統と先端技術を融合させて新しい「日本らしさ」を作り上げた製品やコンテンツを認証する「新日本様式１００選」に計１１６点を選んだ。今後、共通ロゴの「Ｊマーク」を付けてブランド化し、国内外の展示会に出品し日本の知と美と技をＰＲする。１００選は、約１２０の企業、団体などで作る「新日本様式」協議会（理事長、中村邦夫・松下電器産業会長）が提唱した。ファッションデザイナーのコシノジュンコさんやアーティストの日比野克彦さんらが審査。０６年度は２５０点から５３点、今年度も１６１点から６３点を選んだ。
今年度選ばれたのは、市松模様を思わせるデザインで、２８個の角で何度でも下ろしたて感覚で消すことができるコクヨ<7984>の消しゴム「カドケシ」や、
関節が自由に曲がる最先端の成型技術を人気アニメと融合させたバンダイ<7832>のプラモデル「ガンダム・ザクシリーズ」など。
松下電器<6752>の温水洗浄一体型便器「アラウーノ」や、
松竹<9601>の映像作品「シネマ歌舞伎」、
ＪＲ東海<9022>などの「Ｎ７００系新幹線車両」も選ばれた。
（毎日新聞）

△松田聖子さんデザイン
京都丸紅<8002>は、歌手の松田聖子さんがデザインした新生児のお宮参り用着物を、１２月から販売する。バラやハートなどをモチーフにした柄で、レースを使ったぼうしやよだれかけなど小物も取りそろえた。着物は５万２５００円、小物セット１万５７５０円。

△明暗際立つ鮮やか液晶
ＮＴＴドコモ<9437>は、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応の携帯電話「Ｐ９０５ｉ」（松下電器産業製）を２６日以降に発売する。松下の薄型テレビ「ＶＩＥＲＡ（ビエラ）」の技術を応用し、明暗の差を際立たせた鮮やかな液晶画面を実現したという。ピンクゴールド、黒、白、赤の４色。オープン価格だが、想定価格は５万円前後。

△顔を瞬時に検出し最適化
富士フイルムは<4901>、デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｚ１０ｆｄ」を今月中旬に発売する。シャープな箱形のデザインの本体に、手になじむ丸みをつけて操作性を向上させた。人物の顔を瞬時に検出してピントや明るさを最適化する機能も搭載した。オープン価格だが、想定価格は３万円前後。

△国内産もち米１００％
日清食品<2897>は、和風カップめん「日清のどん兵衛」シリーズから「杵（きね）つきもちうどん」を発売した。国内産もち米を１００％使用した杵つきもちや、風味豊かなネギを具材にした。つゆはカツオと昆布をベースにした濃厚なだし感のある関西風の味わいという。１１１グラム入り。１５５円（税抜き）。

△保湿能力を改善
コーセー<4922>は、「ボーテ　ド　コーセー」ブランドから、目元用の薬用高保湿マスク「モイスチュア　エンゲージ　アイマスク」を１２月１日に発売する。皮膚の水分保持能力を改善する効果があるエキスを配合。洗顔後にマスクをすると、潤い感に満たされるという。６枚入り。４７２５円。

△ラッパ噴射で幅広く泡が付着
ライオン<4912>は、浴室用洗剤「おふろのルック　ゆずの香り」を１９日に発売する。１回のスプレーで幅広く泡が付着する「ラッパ噴射」を採用し、浴槽の残り湯の跡や床、壁の広い面も手早く掃除できるという。逆さでも連続スプレーができる。４００ミリ・リットル。想定価格は３１３円。詰め替え用（３５０ミリ・リットル）は１８７円。

△サロモン仕様の限定車
スズキ<7269>は、乗用車「ＳＸ４」の特別限定車「サロモン　リミテッド」（排気量１．５リットル、５人乗り）を発売した。スキーなどの冬季のスポーツを楽しむユーザー向けに、水をはじくはっ水加工の座席や自動点灯ライトなどを採用した。スポーツ用品メーカー「サロモン」のブランドロゴを左右のドアなどにあしらった。７００台限定。１５９万６０００円～１８０万６０００円。
（読売新聞）

△GPS携帯電話で勤務把握　官庁でも企業でも広がりそう
警視庁や防衛省での不祥事を受け、「GPSケータイ導入」の動きが出ている。警察官や同省の幹部は、四六時中居場所を把握されることになりそうだが、この「居場所通報サービス」、それ以外ではどのような使われ方をしているのだろうか。新規購入の携帯電話には原則としてGPS機能を搭載することが義務づけられたこともあって、新しいサービスが次々に生まれそうだ。
大手警備会社「セコム<9735>」では、GPSケータイに独自のソフトをインストールして、離れた場所からケータイ端末の位置を確認出来るサービス「人用ココセコム(携帯電話用)」を提供している。同社のコーポレート広報部によると、「携帯搭載型というよりは、専用端末をご利用になるお客様の方が多いです。法人向けにも、専用のサービスを展開しています」と話している。J-CASTニュース記者が「油を売っているのを監視する、というというような使われ方は多いですか?」と聞くと、「決してさぼっているかどうか、ということに限らず、物流の状況について把握するために利用なさる企業が多いです」と、一応「企業による監視」については否定していた。

△「ダイエットをサポート」する野菜スープ　大正製薬<4535>
大正製薬は、「からだ環境ダイエットバランス食　彩り野菜のスープ」を、2007年11月6日から通信販売で売り出した。体型の健やかな維持にむけダイエットをサポートする「からだ環境ダイエット」シリーズのひとつ。彩り豊かな野菜を凝縮したスープタイプの食事代替型食品で、1食当たりのカロリーは平均170kcalと控えめ。不足しがちな食物繊維やビタミン、ミネラル、L－カルニチン、α－リポ酸、ヒアルロン酸、コエンザイムQ10など健康素材が摂取できる。まろやかな大豆をベースに、赤、白、緑、黄と4つの風味のスープを用意した。風味豊かな和のドリンクタイプとあわせて、8つの味わいを楽しむことができる。価格は、14食分（1食250ml）で1万3230円。購入はフリーダイヤル0120-81-8428 あるいは、インターネット（URL http://www.taisho-direct.jp/) で受け付けている。
（J-CASTニュース）

△ジェイテック<2479>　技術者派遣事業の需要拡大
９日に発表された、ジェイテックの０８年３月期中間連結業績は、電機・精密機械関連、自動車関連の企業を中心として製品開発や生産技術の開発が活発であったために、技術者に対する需要は旺盛であったことから、売上高１７億７３００万円（前年同期比２５．１％増）、経常利益４８００万円（前年同期は４４００万円の損失）、純利益１７００万円（同３８００万円の損失）と２ケタ増収、黒字転換と堅調に推移した。主力事業であるテクニカルアウトソーシング事業では、顧客企業からの技術者ニーズが拡大していることから、採用体制の強化を図るために、空白地域であった、神奈川県厚木市、静岡県沼津市、愛知県岡崎市、熊本県熊本市に新規営業所を開設し、積極採用を実施し、技術者の確保に努めた。中途採用は前年を上回ったものの、上期採用計画は未達に終わったが、一方で、技術者の人材不足に伴う需要に基づく適正価格の交渉と、技術者と顧客企業との最適な組み合わせを追求したローテーション推進により、粗利率の改善を図ることができた。セグメント別業績は、テクニカルアウトソーシング事業の売上高が１５億６９００万円、営業利益２億１４００万円であった。一般派遣事業は、０６年１０月に買収したウリジオが寄与したことで、売上高２億３００万円、営業利益１０００万円となった。下期も引き続き主要顧客である製造業界においては、技術者派遣事業に対する需要拡大が見込めることから、通期連結業績予想は、売上高３７億４７００万円（前期比２０．５％増）、経常利益１億円（同５．３７倍）、純利益２７００万円（前期は５００万円の損失）、１株当り純利益１４３８円４７銭と２ケタ増収、最終黒字化を見込む。

△セプテーニ・ホールディングス<4293>　今期も増収増益で３期ぶり最高純益更新を見込む
セプテーニ・ホールディングスは、９日に０７年９月期業績を発表した。０６年のインターネット広告市場規模は前年比２９．３％増の３６３０億円となり、雑誌広告に迫る勢いで成長していたが、今年も市場規模は成長していることから、連結売上高２５８億６３００万円（前々期比２３．７％増）、経常利益１１億９６００万円（同４４．３％増）、純利益５億２９００万円（同１０．２％増）、１株当り純利益４２５７円８０銭と２ケタ増収増益を達成した。セグメント別業績を見ると、主力のネット広告は２０８億８３００万円（同２７．３％増）、営業利益６億９８００万円（同３７．９％増）と順調に売上を拡大した。インターネット関連事業は売上高２５億７３００万円（同３６．８％増）、営業利益２億５９００万円（同３５．９％増）と大幅に伸長した。ＤＭ事業は、市場規模が伸び悩んでいることから売上高２６億３８００万円（同７．６％減）となったが、利益重視で対応した結果、営業利益３億３００万円（同１７．５％増）と利益を伸ばす結果となった。投資育成事業と各種新規事業を主とするその他の事業は、売上高８６００万円、営業損失２６００万円であった。今期も、インターネットインフラやサービス面の充実を背景に市場規模は拡大するものと予想されることから、０８年９月期連結業績予想は、売上高３１１億円（前期比２０．２％増）、経常利益１３億円（同８．６％増）、純利益７億円（同３２．１％増）と最高益更新を見込んでいる。

△インフォメーションクリエーティブ<4769>　０７年９月期業績は過去最高益更新
９日に発表されたインフォメーションクリエーティブの０７年９月期業績は、連結売上高６０億８４００万円（前々期比４．９％増）、経常利益５億１７００万円（同２３．１％増）、純利益２億６３００万円（同５４．５％増）、１株当り純利益７０円３２銭と過去最高益更新であった。セグメント別業績では、主力のソフトウェア開発で、製造系、通信系のシステム開発の受注が堅調であったものの、一部案件の開発計画が見送りとなったことから売上高２７億９４００万円と０．３％の減収となったが、営業利益は各プロジェクトの生産性向上により４億７３００万円と４．４％の増益となった。システム運用は、金融系、通信系のサーバ構築およびシステム運用管理の受注が増加したことから、売上高は２０億８６００万円と９．５％の増収、営業利益は３億３３００万円と８．７％の増益であった。ネットワークソリューションは、金融系のネットワーク構築・運用サービスの受注が増加し、売上高９億５５００万円と２０．１％の増収、営業利益１億４９００万円は９．６％の増益と好調であった。その他の事業は、自社製パッケージソフト「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」の販売、ＬＳＩの設計などの電子デバイス関連の受注が堅調に推移したが、関係子会社の清算およびＡＳＰサービス「サロンキーパーコーマ」の機能強化に伴う開発費の増加、発売時期の遅れなどが影響し、売上高２億４８００万円と１６．４％の減収となったものの営業損益は前年の９０００万円の損失から２９００万円の利益となった。前期に連結子会社を清算したことから、今期より単体の業績予想となるが、企業の情報化投資も増加傾向を持続するものと思われることから、売上高６４億７００万円（前期比５．３％増）、経常利益５億５００万円（同２．４％減）、純利益２億９６００万円（同２０．９％増）を見込んでいる。

△メイコー<6787>　中間連結業績は大幅な増収増益
メイコーは、９日に０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高３８８億４３００万円（前年同期比３０．７％増）、経常利益３５億５７００万円（同８０．８％増）、純利益２７億１３００万円（同１３０．８％増）と大幅な増収増益となった。一括大量受注、大量生産体制を整えたことでコスト削減を実現し、利益拡大に結びついていることから、原材料である銅価格の問題も解消しているといえる。この背景には他社に先駆け、過去数年連続して年間１００億円を超える設備投資を国内、中国、ベトナムで行い、大規模生産設備を構築したことが挙げられる。セグメント別業績動向は、主力であるプリント配線板が、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電、車載電装品など全般的に受注が好調に推移した結果、売上高は３５０億１２００万円（同２６．９％増）、営業利益は３８億３７００万円（同６３．１％増）となった。電子機器部門は、中国での基板実装事業の拡大により、売上高は３８億３１００万円（同７９．５％増）と大幅増収であったが、収益性の高い自社開発製品の受注低迷により、営業損失５７００万円となっている。原材料価格の高止まり、為替の変動、景気の先行き不透明感といった懸念材料もあるが、下期も引き続きデジタル家電及び自動車関連のグローバルな市場拡大が見込まれていることから、通期連結業績予想は、売上高７７０億円（前期比１７．９％増）、経常利益７０億円（同４８．５％増）、純利益４８億円（同４９．８％増）、１株当り純利益２７９円６２銭と売上高、経常利益ともに過去最高を見込んでいる。
（証券日刊新聞）

△ＣＳＲプラス大賞にサッポロＨＤ<2501>
利益追求だけでなく社会的取り組みをしている企業を市民が選ぶ「ＣＳＲプラス大賞」（日本財団主催）が９日、発表された。グランプリは１００％契約農家で栽培された麦芽やホップを使用しているサッポロホールディングス（東京）に決まった。ＣＳＲとは企業の社会的責任。投票は９月１４日から１０月１日まで、インターネットで実施され、有効回答数は２万１７４だった。
ほかにはＣＳＲプラス大賞にソニー<6758>（東京）、特別賞は九州電力<9508>（福岡）。地域のＣＳＲ大賞にレストランなどを経営しているアレフ（北海道）、市民生活協同組合ならコープ（奈良）がそれぞれ受賞した。

△経済の中枢をアートが占拠　三菱地所<8802>と東京芸大が丸ビルでイベント
丸ビルを芸大アートがジャック－。東京芸術大学と三菱地所は９日、東京・丸の内の丸ビルでコンサートや芸術作品を展示するアートイベント「芸大アーツ　イン　丸の内」を行った。芸大の学生が制作した巨大みこしを展示したほか、学生によるクラシックコンサートが行われた。イベントは１１日まで。イベントでは、９月に行われた芸大の学園祭で、干支をテーマに学生が制作した巨大みこしの中から、猿と鳥をモチーフに優秀作品２点を展示。音楽学部の学生がトランペット、ホルンなど金管五重奏のクラシックコンサートを開いた。芸大では創立１２０年を迎えた今年、東京都台東区でさまざまな芸術活動を行う「タウンアートミュージアム」や、日本ペイント協賛の展示会を行うなど、企業や地域との連携を積極的に進めている。一方、三菱地所は丸の内で２００９年春に「三菱１号館」を美術館として復元する計画だ。東京芸大社会連携推進課の村松広志課長は、「丸の内は日本経済の代表。経済と芸術の対比が面白いと思った」とイベントのねらいを説明。一方、三菱地所の広野研一・街ブランド企画部副長は、「丸の内再開発が第２ステージに入ったことをアピールできるし、文化を発信することで街の“品格”が高まる」と、イベントの効果に期待を寄せていた。
（FujiSankei Business i）