11/6 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日立<6501>－、エコIT製品で東京23区相当の森林面積分CO2削減へ
日立製作所は５日、サーバーやストレージなどのIT製品を省電力化し、５年間で累計33万トンのCO2削減を目指すプロジェクト概要を発表した。33万トンは東京23区の1.2倍の森林面積が５年間に吸収するCO2量に相当する。2006年現在、IT機器の消費電力は国内全体の５％を占め、2025年には20％超にまで増えると予測されている。日立は省電力機器の導入と運用効率の向上で省エネ化を進め、販売する対象製品のCO2排出量を40％削減する。サーバーでは、仮想化技術により負荷状況に応じて処理を片寄せし、不要なブレードの電源を落とす機能などで消費電力を25％削減。ストレージでは、長期間使用しないHDD群の回転を停止するなどHDD群ごとに消費電力を最適化する機能を搭載する。省電力機能を盛り込むことで価格は10％程度高くなるが、電気代も減ることで１年程度で価格差を相殺できるようになるという。会見した情報・通信グループの北野昌弘CSO兼経営戦略室長は「装置や部品だけでなく、全体の使用効率を上げることが課題。運用レベルの省エネ技術開発も進める」と語った。

△ソニー<6758>新機種ランクインでiPodのトップ5独占を阻止
家電量販店の売れ筋データをインターネットで提供する「日経BP・GfK SalesWeek3200」によると、2007年10月第4週（10月22日～10月28日）の携帯音楽プレーヤーの製品別ランキングで、10月20日に販売を開始したソニーの「ウォークマンSシリーズ NW-S615F」が、5位にランクインした。そのため、前週4位のアップル「iPod touch（16Gバイト）」はベスト5圏外にダウン。3週続いたiPodシリーズによるベスト5独占が崩れた。
（IT-PLUS）

△太陽光発電などで協力強化・日アブダビ経済相が会談
甘利明経済産業相とアブダビ首長国のスウェイディ経済企画庁長官は5日、都内で会談し、太陽光や風力など新エネルギー分野の技術協力を強化することで一致した。甘利経産相は会談で「日本企業が高い技術を持つ太陽光発電などで新しい協力を進めたい」と提案。スウェイディ長官も「日本と協力して最先端の技術を取り入れたい」と応じた。

▼ナガワ<9663>の今期、経常益16％減
建材卸のナガワは5日、2008年3月期の連結経常利益が前期比16％減の27億5000万円になりそうだと発表した。従来予想は35億円だった。今年4月に吸収合併した建設資材卸子会社が取引先を見直したため減収となり、売上高総利益が減少する。売上高は同13％減の212億円の見通しで、従来予想を42億円下回る。ユニットハウスと呼ばれる事務所や倉庫などの建物の販売は、営業方法の変更が響く。公共事業の削減や建築基準法の改正による新設住宅着工件数の落ち込みで、建設資材や建設機器のレンタルが減少する。純利益は同16％減の15億円の見通し。従来予想は19億1000万円だった。

△アイレップ<2132>の９月期、経常益35％増に上方修正
検索エンジンマーケティングのアイレップは5日、2007年9月期の単独経常利益が前の期比35％増の4億3800万円になったようだと発表した。従来予想を6400万円上回った。ヤフーやグーグルのキーワード検索結果とともに表示する検索連動型広告の販売を伸ばし、収益が拡大。人件費を抑えるなどで売上高販管費比率も1ポイント前後改善した。売上高は66％増の83億7600万円だった。従来予想からは16％の上方修正。売上高全体の90％程度を占める検索連動型広告が7割近く伸びた。中堅・中小の広告主を取り込んだほか、提携先の博報堂ＤＹメディアパートナーズと協力して大手企業の開拓を進めた。

△コスモスイニ<8844>の９月中間、経常益40％増
マンション分譲のコスモスイニシアは5日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比40％増の104億円になったと発表した。従来予想を29億円上回った。下期に引き渡しを予定していた新築マンションの販売が前倒しになったほか、投資用マンションの売却価格の上昇などが寄与した。売上高は2％減の977億円。従来予想を47億円上回る。新築マンションの販売戸数は計画を8戸上回る1296戸だった。不動産ファンド向けなどの投資用賃貸マンションの販売も、一部で引き渡しが上期に早まったほか、不動産価格の上昇で売却価格が計画より高まった。物件販売に伴う広告宣伝費を下期に回し、販管費を抑制。営業利益は41％増の118億円だった。

△インテージ<4326>の９月中間、経常益４％増
市場調査大手のインテージが5日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比4％増の13億8500万円だった。本業でインターネット調査の受注が拡大したほか、医薬品業界向け調査会社を買収した効果が出た。不振だったシステム開発事業などを補った。売上高は7％増の151億円。市場調査・コンサルティング事業は食品、日用品メーカーなどからの受注が底堅く、部門売上高は約100億円と11％伸びた。一方、システム開発の売上高は約30億円と8％減り、部門営業減益だった。退職金関連の特別利益がなくなり、純利益は9％減の7億2700万円。

▼朝日工業<5456>の９月中間、経常益39％減
鉄鋼建設資材などの朝日工業が5日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比39％減の14億1100万円だった。建築基準法の改正による需要低迷を受け、鉄筋など建設資材の販売数量が減った。原料となる鉄スクラップ価格の上昇分を製品価格に転嫁しきれず、売上高営業利益率は6％と5ポイント低下した。売上高は11％増の237億円。農業資材事業の部門売上高は14％増の約57億円。鉄鋼建設資材は製品価格の引き上げで部門売上高は10％増収だった。08年3月期の連結経常利益は前期比31％減の30億円と、従来予想を14億円下回りそう。売上高は12％増の515億円の見通し。

△住生活Ｇ<5938>、今期連結純利益15％減に下方修正・自社株取得枠を設定
住生活グループは５日、2007年９月中間連結決算の発表に併せ08年３月期の連結純利益が前期比15％減の300億円になりそうだと発表した。従来予想８％増の380億円から下方修正した。新設住宅着工の減少で主力の住宅用サッシの受注など住宅関連事業が影響を受けるため。年間配当は40円（前期40円）を実施する見込み。売上高は微増の１兆1250億円と従来予想（３％増の１兆1600億円）から下方修正した。営業利益は12％減の500億円と従来予想（660億円）から160億円下振れする見込み。経常利益は19％減の550億円と従来予想690億円から下方修正した。07年９月の中間決算は、連結売上高が前年同期比１％増の5359億円、営業利益が12％減の209億円となった。主力の住宅用サッシの落ち込みが響いた。ホームセンター運営のトステムビバは新規出店で伸びたが、住宅用・ビル用建材の製造・販売を手がけるトステムの不振を補いきれなかった。負ののれん代償却がなくなり経常利益は25％減の237億円、純利益は20％減の131億円となった。中間配当は前年同期と同じ20円を実施する。
同時に、発行済み株式数の4.12％にあたる1200万株、金額で230億円を上限とする自己株の取得枠を設定すると発表した。取得期間は６日から08年２月８日まで。同日都内で記者会見した杉野正博社長は、自社株枠設定について「決算を正式に開示した後で、現在、株価も下がっているので自己株を取得するには時期的に良い。株主還元にもつながるとの判断から設定した」と説明した。

△キーエンス<6861>の９月中間、純利益９％増・中間配当は30円
キーエンスが５日発表した2007年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比９％増の302億円だった。主力のファクトリーオートメーション（ＦＡ）用センサーが好調だった。中間配当は30円（前年同期は10円）、年間配当は60円（前期は40円）となる見込み。売上高は７％増の945億円、営業利益は８％増の477億円だった。電機精密機器や食料品・薬品業界などの設備投資が増えた。経常利益は８％増の502億円だった。08年３月期の連結経常利益は前期比６％増の1035億円と従来予想（1020億円）から15億円上方修正した。純利益は６％増の620億円と従来予想から10億円上積みした。売上高と営業利益は従来予想を据え置いた。
（NIKKEI NET）

△ジェイオーグループ<1710>が10万株・1.7億円上限に自社株買い、発行株の1.43％
ジェイオーグループホールディングスは５日、発行済み株式総数の１．４３％に当たる１０万株、取得総額１億７０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１２日から２００８年３月２０日。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

△みずほＦＧ<8411>、新光証<8606>とみずほ証の合併比率の見直し協議を開始
みずほフィナンシャルグループは５日、グループ証券の新光証券とみずほ証券の合併について、株式交換比率の見直しに関する協議を開始したと発表した。両社は２００８年１月に合併する予定だが、みずほ証券が０７年４─９月期決算で赤字に転落し、予想外の展開になったことから、合併比率についてあらためて協議することが必要と判断した。両社が０７年３月２９日に締結した合併契約書では、みずほ証券の株式１株に対し、新光証券の株式３４３株を割り当てることで合意していた。しかしみずほ証券は１０月２６日、ロンドンの現地法人が行っているＣＤＯ（債務担保証券）業務において証券化商品の評価損を計上したほか、信用収縮の環境の中、トレーディング収益が悪化したことなどを受け、０７年４─９月期連結決算で最終損益が前年同期の１１０億円の黒字から２７０億円の赤字になったと発表していた。一方、新光証券は、０７年１１月２０日を基準日とする株主を対象にみずほ証券との合併に関する是非を問う臨時株主総会を１２月下旬に開催する予定。このため両社は、合併比率の見直しに関する協議の結果は、１１月下旬をめどに出すとみられている。

△液晶フィルム次期工場の建設計画を決断済み＝コニカミノルタ<4902>
コニカミノルタホールディングスの太田義勝社長は５日、ロイターとのインタビューで、需要が拡大する液晶用フィルムについて、１１月末に稼動する新工場に続く次期工場の建設計画をすでに決断したと述べた。また、年度内に配当方針を見直すことにも言及し、配当性向を引き上げる考えを示した。太田社長は「(液晶フィルム新工場の建設を）すでに決断している。机上のプランではなく、本気で予定している」と語った。既存工場はすべて神戸市内にあり、新たな工場の立地もその周辺を検討しているという。ただ、建設時期については「納入先との関係もあるので」とし、明言を避けた。同社が建設を決断したのは、偏光板保護フィルム（ＴＡＣフィルム）と呼ばれる液晶用フィルムの第６工場。
ＴＡＣフィルムは液晶テレビの普及に伴い需要が伸長する一方、富士フイルムホールディングス<4901>との２社で世界シェアがほぼ１００％に達しており、コニカミノルタの業績をけん引している。コニカミノルタは１１月末に５番目の工場を稼動するが、間髪入れずに次期工場の計画に着手することで、収益機会を逃さないようにする。第６工場が完成すれば、コニカミノルタの生産能力は第５工場稼動後の年１億７０００万平方メートルから年２億平方メートル超になる見込み。現在のシェアは富士フイルム約７割に対しコニカミノルタ約３割だが、太田社長は「今（のシェア）よりは上げていきたい」と語った。また、太田社長は、連結配当性向１５％以上と定めた現在の配当方針について「年度内に取締役会で再検討する」と述べた。再検討する場合は「通常はそっち（上）向きだろう」と語り、配当性向を引き上げる考えを示した。

△バーテックス　スタンダード<6821>、米モトローラのＴＯＢに賛同
情報通信機器など製造･販売のバーテックス　スタンダードは５日、米モトローラ(MOT.N: 株価, 企業情報 , レポート) によるバーテックスの普通株式と新株予約権に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。ＴＯＢ価格は普通株が１株当たり２２１４円、第６回・第７回新株予約権が１個につき１円。取得期間は１１月６日から１２月２６日。バーテックス株はＴＯＢ後に上場廃止になる可能性があるとしている。買付予定株数の下限は、発行済み株式総数の約５１％に当たる３４７万９９００株。上限は設けていない。応募株券などの総数が買付予定数に満たない場合、全部の買い付けをしない。バーテックスの筆頭株主は、バーテックス株２９．２７％を保有し、同社の長谷川淳社長の親族が経営する東幸技研（東京都大田区）。東幸技研は、バーテックス株９．２７％について、また長谷川社長も同６．７１％について、それぞれ応募することで合意している。モトローラと東幸技研は、バーテックス株の全てを取得することを目指しており、モトローラが８割、東幸技研が２割を所有する共同経営に移行する方針。バーテックスは、モトローラの世界的な販売網とマーケティング力、先端技術開発力とバーテックスの日本国内販売網や商品開発力を融合させることで成長機会が得られると判断した。

△ジェイオーグループ<1710>が10万株・1.7億円上限に自社株買い、発行株の1.43％
ジェイオーグループホールディングスは５日、発行済み株式総数の１．４３％に当たる１０万株、取得総額１億７０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１２日から２００８年３月２０日。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

△朝日工業<5456>が1000株・2億円上限に自社株買い、発行株の1.39％
朝日工業は５日、発行済み株式総数の１．３９％に当たる１０００株、取得総額２億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月６日から２００８年３月３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

△住友電<5802>、トヨ電線<5811>と日新電<6641>にＴＯＢ
住友電気工業は５日、トヨクニ電線株式を１株当たり５２０円、日新電機株式を同８００円で、それぞれ公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。買い付け期間は１１月６日から１２月５日までの２１営業日。トヨクニは住友電気工業の連結子会社。住友電気工業は完全子会社のＳＥＩビジネスクリエイツと合わせてトヨクニの発行済株式総数の５５．８６％を保有しているが、全株式を取得する目的でＴＯＢを実施するという。買付代金は１４億１８００万円の予定。日新電機については現在持分法適用関連会社で、住友電気工業は連結子会社の東海ゴム工業<5191>と合わせて日新電機の発行済株式総数の３２．４５％を保有している。今回、連結子会社とすることを目的にＴＯＢ実施を決定した。買付代金は１６０億円となる予定。

□武田<4502>、今後も自社株買いは継続して実施する＝長谷川社長
武田薬品工業の長谷川閑史社長は５日、今後も自社株買いを継続する方針を示した。２００７年９月中間決算説明の席で述べた。長谷川社長は、実施時期や規模については「いろいろなことをよく考えながら決めたい」とした。開発中の高脂血症治療薬「ＴＡＫ－４７５」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から追加臨床試験の実施を求められるとともに、高用量試験の中止が推奨された。これについて長谷川社長は「ピーク時の売上げは４ケタの億円を見込んでいたが、大幅に減ることは間違いない」と述べた。開発を継続するかどうかについては「現時点で結論は出ていない」（幹部）という。
（ロイター）

△ユニチャペット<2059>---上昇トレンド継続、需給妙味大きく
4営業日続伸、薄商いながら連日の年初来高値を更新している。決算発表で業績上方修正幅が予想を下回ったことで一旦は利食いに押される場面もみられたが、25日線をサポートとした上昇トレンドは変わらず。0.11倍と1倍を大きく下回る信用需給も買い安心感に。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>---再びボックス上限を意識した流れに
後場一段高。10月半ばの戻り高値レベルが下値支持線として機能している。51万-58万円レベルでのボックスが続いていたが、これにより25日線に接近し過熱感後退。再びボックス上限を意識した流れに。

△ワークスアプリ<4329> 保ち合いレベルを突破し、10/24以来の年初来高値更新。
昨年1月末以来の13万円を回復。メリルの15万円目標を引き続き手掛かりにしているとの見方も。相場全体は下振れ懸念が燻っており、値動きの良い中小型株に値幅取り資金が集中。
（フィスコ）

△日本調剤が堅調、上限６．２％の自社株買いを材料視
日本調剤 <3341> が堅調。一時１５０円高の２１５０円まで買われる場面があった。２日に５０万株（発行済み株式総数に対する割合６．２％）、１５億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、材料視された。取得期間は０７年１１月５日～０８年３月３１日まで。
（株式新聞ダイジェスト）

▼五洋建<1893>、９月中間期の赤字幅が拡大
五洋建設は５日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績予想の下方修正を発表した。売上高は従来の１５１０億円から１３８６億円（前年同期比０．３％増）に、経常損益は１４億円の赤字から２５億円の赤字（前年同期は１８億２００万円の赤字）、当期純損益も２０億円の赤字から２２億円の赤字（同８１億７５００万円の赤字）にそれぞれ修正した。完成工事高が減少し、完成工事総利益率も悪化したためだが、０８年３月期の通期予想に変更はないとしている。海外でシンガポールの大型港湾開発工事を受注したことで上期の単体の受注高は２０６８億円（前年同期比２４．４％増）になった。

△富士機械<6134>、９月中間業績予想を大幅上方修正
富士機械製造は５日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の５３０億円から５８８億円（前年同期比２．０％増）に、経常利益は８７億円から１３１億円（同１３．６％増）、当期純利益も５１億円から８０億円（同１４．２％増）にそれぞれ大幅増額した。中国や台湾などアジア地域における旺盛な設備投資を追い風に、主力製品である電子部品組立て機の需要が拡大した。０８年３月期通期の予想は１４日に予定する中間決算発表時に公表するとしている。

△ぐるなび<2440>、９月中間期と３月期通期予想を上方修正
ぐるなびは５日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の１４５億５０００万円から１５０億５０００万円（前期比２８．１％増）に、経常利益は１９億５０００万円から２３億５０００万円（同８９．５％増）、当期純利益も８億５０００万円から１０億３０００万円（同８２．３％増）にそれぞれ増額した。ネット上で飲食店情報を提供する主力の「ぐるなび」の加盟店獲得が予想を上回って好調に推移している。

□荏原<6361>の矢後社長「羽田工場の売却を検討」
荏原製作所の矢後夏之助社長は５日、東京・羽田工場を売却する方針を明らかにした。同社では５日、今３月期にマレーシアの焼却炉プロジェクトの中止損失（１００億円）、ドイツのごみ焼却炉の工事に関する損失（１３６億円）等により約２９０億円の特別損失が発生すると発表した。また、法人税等調整額として１２０億円の特別損失も発生する。　会社側では、有価証券や固定資産の売却により特別利益を計上する考えにあり、今期の純利益の見通しについては、従来の６０億円を変更していない。固定資産の売却について矢後社長は「羽田工場が候補の１つになる」と述べた。同社では既に大型ポンプの製造施設を現在の羽田工場から千葉県の袖ヶ浦工場に移転すると発表している。大型ポンプの製造施設の移転により羽田工場の土地が遊休化する見通しであることから売却を検討する。　前期に受注したドイツにおけるごみ焼却炉ビジネスで早くも巨額の損失が発生する見込みになったことについて矢後社長は「中東におけるプラント建設の増加、欧州におけるエネルギープラント建設の増加を背景に、ボイラーやタービンのサプライヤーが手一杯の状況にある。その関係から（資材の）調達に関するコストが増加する」と話していた。
（ラジオNIKKEI）

△横浜赤レンガ倉庫近くにホテル開発　パシフィックマネジメント<8902>など
不動産投資のパシフィックマネジメントとスターウッドホテル＆リゾートワイドはこのほど、ホテル運営委託契約を締結し、横浜市中区のみなとみらい21地区に、ホテル「Ｗ　Yokohama（ダブリューヨコハマ）」（横浜市中区新港１丁目12番３号他）を開業することを決めた。スターウッド社は世界100カ国に890のホテルやリゾートを所有・運営しており、ウェスティン、シェラトンなどの著名なホテルの運営も手がけている。建設地はみなとみらい21新港地区４街区の赤レンガ倉庫の近く。7,053.05平方メートルの敷地に、地上８階、地下２階、延床面積41,000平方メートル、客室数245室のラグジュアリーホテルを建設する。会議室や多目的スペース、レストラン、スパなどを備える。総事業費は約230億円を見込んでいる。開業は2010年の予定。

△マンション建替え事業「パークホームズ真駒内泉町」のモデルルームがオープン　三井レジ
三井不動産<8801>レジデンシャルは11月３日、「パークホームズ真駒内泉町」（札幌市南区真駒内泉町３丁目)のモデルルームをグランドオープンした。1969 年に建設され、築後40年近くが経過した「泉町マンションＣ・Ｄ棟（地上４階建て、総戸数40戸）を建て替え、地上11階建て、総戸数70戸の建物を建設する。三井不動産グループとしては札幌市内で５件目のマンション建て替え事業となる。同物件は、地下鉄南北線「真駒内」駅徒歩７分に立地。ディンクスやファミリー、シニアなど多様な顧客層をターゲットとし、２ＬＤＫ(72.32平方メートル）から４ＬＤＫ（119.41平方メートル）まで多彩なプランが用意されている。また、ダブルオートロック、録画機能付きインターフォンなどのセキュリティシステムや、ＩＨクッキングヒーターや床暖房などのオール電化仕様等を採用している。敷地面積3,865.77平方メートル、延床面積 8,094.77平方メートル。08年３月竣工予定。
（住宅新報）

▼東洋水産<2875>、3月期連結営業益180億円に下方修正＝値上げで売上減見込む
2008年3月期連結業績予想について、売上高を3200億円（従来予想3300億円）、営業利益を180億円（同198億円）、経常利益を216億円（同220億円）、最終利益を110億円（同120億円）に下方修正した。原材料高による影響額が上期5億円、下期15億円と膨らむほか、来年1月から実施する即席めん値上げの影響で売上高が1―3月に2割程度落ち込むと見込むため。　

△レジ袋削減でキャンペーン＝スイカ利用促進も―JR東日本<9020>
JR東日本は5日、駅構内店舗のレジ袋削減と電子マネー機能付きIC乗車券「Suica（スイカ）」の利用促進を図るプレゼント・キャンペーンを9日に開始すると発表した。店舗を展開する全額出資子会社「JR東日本リテールネット」（東京都新宿区）と共同で実施する。　

△京都銀行<8369>、兵庫と滋賀に相次ぎ支店開設＝計137店舗に
京都銀行は、12日に「六甲道支店」（神戸市灘区）と19日に「近江八幡支店」（滋賀県近江八幡市）を相次ぎ出店する。京都銀は、京都府以外への近畿2府3県に出店攻勢を強めており、その一環。　

△ブリヂストン<5108>、太陽電池用接着フィルムの生産能力を強化＝30億円投資
ブリヂストンは5日、太陽電池用の接着封止膜として使われるEVAフィルムの生産能力を増強すると発表した。磐田工場（静岡県磐田市）に約30億円を投資し、2010年1月には生産能力を従来の1．7倍の月産約1500トンに引き上げる。　

△キリン<2503>、工場内にAED付自販機設置＝工場見学者の安全確保
キリンビールとキリンビバレッジは5日、国内の全11工場に、キリンビバレッジのAED（自動体外式除細動器）付き自動販売機を導入すると発表した。 AEDは電気ショックにより心停止状態からの回復を図る機械。キリンのビール工場への一般の見学者は年間で約100万人おり、見学者の立ち入る場所に自販機を設置し万が一の事態に備える。　

△関電<9503>、シンガポール企業から排出権購入＝温暖化対策で
関西電力は5日、シンガポールの環境関連企業エコワイズとの間で、京都議定書に基づく温室効果ガス排出権の購入契約を締結したと発表した。エコワイズが農業廃棄物を用いるコージェネレーション（熱電併給）施設で生み出す排出権を、2008―12年に合計9万5000トン取得する予定。　

□携帯電話の新料金体系の影響、直近で大きな混乱ない＝松下<6752>子会社社長
松下電器産業の通信事業子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）の脇治社長は5日の新商品説明会で、NTTドコモ <9437> とKDDI <9433> が導入する携帯電話の新料金体系の影響について、「直近ではそんなに大きな混乱はないだろう」と語った。　

△アコム<8572>、プロミス<8574>が名乗り＝レイク売却へ一次入札―米GE子会社
米ゼネラル・エレクトリック（GE）の子会社「GEコンシューマー・ファイナンス」（東京）は5日、「レイク」の名前で展開している消費者金融事業の売却に向け、1次入札を実施した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の消費者金融大手アコムと、三井住友銀行系で大手のプロミスが名乗りを上げた。　

▼住生活G<5938>、今期営業益500億円に下方修正＝住宅着工減も響く
2008年3月期連結の業績予想について、売上高1兆1250億円（従来予想1兆1600億円）、営業利益500億円（同660億円）、経常利益550 億円（同690億円）、最終利益300億円（同380億円）にそれぞれ下方修正した。07年9月中間期の業績が予想を下回ったほか、住宅着工戸数の大幅な減少も響き、業績が下振れする。　

■「当面、塩野義<4507>独自でやる」＝M＆Aの可能性否定－製薬業界再編で塩野社長
塩野義製薬の塩野元三社長は5日、中間決算発表の席上で、加速する製薬業界の再編について「何でも大きくなったらいいというわけじゃない。塩野義の規模でもパイプライン（自社開発の新薬候補）が充実してきたし、当面は独自にやっていくつもり」と話し、合併・買収（M＆A）に否定的な考えを示した。　

▼東洋ゴム工業<5105>も不燃性「偽装」＝断熱パネルの認定取り消し－国交省
東洋ゴム工業（大阪市）が製造した断熱パネルの不燃性試験を受ける際、国に申請した仕様と異なる試験体を使って不正に合格していたことが5日、分かった。国土交通省は不正が行われた構造方法6件の認定を取り消すとともに、使用した建物を特定するよう同社に指示した。
不燃性試験をめぐっては、建材大手「ニチアス<5393>」（東京都港区）が耐火壁に水を含ませるなどの不正を繰り返していたことが明らかになったばかり。同省によると、不正が行われていたのは、東洋ゴム工業製の「硬質ウレタン製両面金属面材断熱パネル」。準不燃材や防火構造の外壁など6件の構造方法で、不燃性能の基準を満たさないことが判明した。
（時事通信）

▼溶鉱炉爆発　ニッケル工場で３人死傷か　青森・八戸
青森県八戸広域消防本部に５日午後８時ごろ入った情報によると、同県八戸市河原木のニッケル合金製錬工場「大平洋金属<5541>」の溶鉱炉で、大規模な爆発があった。地元消防署が消火作業に当たっているが、２人が死亡、１人がけがをしたとの情報もあり確認を急いでいる。同社ホームページによると、同工場は１９５７年に完成。現在は敷地面積６０万５６００平方メートルにニッケル合金（フェロニッケル）用大型電気炉３基がある。

△松下電器<6752>　高画質のワンセグ携帯発売へ　ドコモ<9437>用
松下電器産業は、ワンセグ（携帯機器向けの地上デジタル放送）を高画質で楽しめる携帯電話の新商品「ＶＩＥＲＡ（ビエラ）ケータイ」２機種をＮＴＴドコモ向けに出荷する。「Ｐ９０５ｉ」を１１月中に発売し、３．５インチの大きめの液晶画面の「Ｐ９０５ｉＴＶ」は来春までに発売する。松下の薄型テレビ「ＶＩＥＲＡ」の名をつけた初の携帯電話で、ブランドイメージを生かしてシェア拡大を狙う。得意のテレビ技術を応用し、明暗の差を際立たせ、鮮やかな画質を実現した。携帯で撮影した画像をテレビの大画面で見たり、携帯に取り込んだ音楽をカーナビゲーションシステムで聴くこともできる。

□航空機安全審査　国産目前で基準…国交省が企画室新設へ
航空機の安全性に関する審査基準の企画・立案力を高める必要性から、国土交通省は、航空局に「航空機技術基準企画室」を新設する方向で検討を始めた。
官民が協力して開発中の国産旅客機「ＭＲＪ（三菱<7011>リージョナルジェット）」が事業化されれば、製造国として機体の安全性を判断するための審査基準を作成する責任があるためだ。来年度の設置を目指す。ＭＲＪは、７３年に生産中止となった「ＹＳ１１」以来の国産旅客機。今月、三菱重工業が機体概要を正式決定し、国内外の航空会社に本格的な販売活動を開始すると発表した。量産化にこぎ着けられれば、欧米勢が圧倒的に強い世界の航空機市場で日本の航空機産業の飛躍につながると期待されている。一方、民間の航空機の安全審査基準は製造国が作るという国際ルールがあり、同省はＹＳ１１以来となるＭＲＪの審査基準作りが求められている。また、自衛隊の次期固定翼哨戒機（ＰＸ）と次期輸送機（ＣＸ）を、旅客機や貨物機として民間に転用する計画があり、実現すれば、安全性審査で防衛省との情報交換が必要となる。航空機の設計や製造を原因にした事故やトラブル対策で、海外との連携強化も迫られている。３月にカナダ・ボンバルディア社の「ＤＨＣ８－Ｑ４００型機」が前脚が下りなくなって高知空港に胴体着陸。８月には中華航空機が那覇空港で爆発事故を起こした。こうしたケースでは、国交省がメーカーや航空会社を監督する相手国に情報提供を求めたり、安全策に関する申し入れをしてきた。しかし「短距離飛行が多く、離着陸の回数が多くなる運航環境や、湿度が高い気候など、日本の独自性を考慮して、日本独自の基準を作りたい」（航空局幹部）という。航空局にはすでに「航空機技術基準企画官」ポストがあるが、計画では、これを企画室に格上げし、体制強化を目指す。

▼クリスマシン　肝炎の危険性認識…７８年に製法変更検討
薬害Ｃ型肝炎訴訟で血液製剤フィブリノゲンとともに問題になっている製剤「クリスマシン」を巡り、製造元の旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬<4508>）が販売開始２年後の７８年、肝炎感染の危険性低減を目的に製法の一部変更を試みていたことが、同社の社内文書から分かった。結果的に効能の問題から変更は見送られ、国に報告もされなかった。同社が７８年の時点で、クリスマシンの高い危険性を認識しながら、対策を怠り感染拡大を放置したことを示している。クリスマシンは７６年１２月に承認され、血友病や新生児出血の止血剤として使われた。薬害エイズを引き起こした製剤の一つとしても知られる。同製剤によるＣ型肝炎感染の規模は不明で、訴訟では原告１７１人のうち２０人がクリスマシンにより感染した。問題の社内文書は「社外秘」扱いの７８年１０月２０日付の調査研究録。（１）７月１７日に社内でクリスマシンの肝炎発生対策会議が開かれた（２）肝炎感染の危険性を小さくするためにウイルスを弱める（不活化）処理を変えて効果を調べた（３）製剤の有効性が失われ変更は不適当との結論になった－－ことが記されている。血液製剤の肝炎感染のリスクは６０年代には知られており、クリスマシンにも「血清肝炎が起こることがある」との使用上の注意が書かれていた。しかし、成分が同じ米国の製剤には当時「治療効果と感染の危険性とを比較し、十分考慮した上で使用しなければならない」と、より厳格な注意がされていた。原告側弁護団は「処理方法を変更しなければならないほど危険だと分かっていたのなら、その時点で厚生省に知らせるとともに、使用上の注意の内容を改めるべきだった」と指摘。国に対しても「フィブリノゲンの処理方法変更では、厚生省がそれを知りながら承認申請を求めなかったと名古屋地裁判決（７月３１日）が認定している。指導の怠慢が背景にある」と批判する。訴訟で製薬会社と国側は「クリスマシンは有効性が危険性を上回っており、使用されていた８０年代後半まではＣ型肝炎が重い病気だと分かっていなかった」と主張。五つの１審判決のうち、東京地裁判決（３月２３日）は８４年１月以降の製薬会社の責任、名古屋地裁判決は承認時からの国と製薬会社の感染拡大の責任を認めている。
（毎日新聞）