11/5『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■新日本製鐵<5401>が２ヶ月来の安値更新、信用買い残が上値を抑える
新日本製鐵が一時、前日比20円（2.63％）安の740円まで下落して、株価は８月20日以来、約２ヶ月来の最安値更新となった。10月26日時点（先週末）の信用倍率は16.1倍と大幅な買い越し状態となっていることもあり、株価は軟調に推移していることもあり買い方の手仕舞い売りが出るのではないかといった見方が拡大したことが株価の上値を抑える結果となったようだ。同社が10月末に発表した2007年９月期の連結経常利益は前年同期比 5.6％増の2840億円となり、会社発表予想（2800億円）のほぼ範囲内に収まっていたこともまた、その後の軟調な展開の要因となっている。

▼モック<2363>が安い、９ヶ月以内の時価総額が５億円以上にならないと上場廃止
モックが一時、前日比2490円（8.44％）安の2万7010円まで下落。東証は前日１日、同銘柄の10月末の時価総額が５億円未満になったことを発表。東証の上場維持規定では９カ月以内に毎月の月間平均上場時価総額および月末上場時価総額が５億円以上にならない場合は上場廃止になると規定していることが懸念材料視された。10月末時点での時価総額が５億円未満となり上場廃止の可能性がでてきたことに関して同社では「当社グループは、ウエディングおよび飲食関連市場において事業を展開しておりますが、2007年６月期において周辺事業の整理および組織の再編を行い、現在は、ウエディングプロデュースおよび直営レストランの開発・運営事業に経営資源を集中しております。さらに、組織のスリム化による経費削減も進め早期の黒字化を目指すとともに、子会社株式を含む資産の売却、有利子負債の圧縮等についても、重要な経営課題と位置付け積極的に推進しております。資金面につきましては、2007 年10 月31 日付で第三者割当による新株予約権を発行しており、全てが権利行使されると約60 億円の資金調達が実現することとなります。このような状況において、当社といたしましては、今後とも東京証券取引所での上場を維持することができるよう努める所存であります」と説明している。
（テクノバーン）

△大同工業<6373>、９月中間業績予想を上方修正
大同工業は２日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の２３４億円から２４４億円（前年同期比５．１％増）に、経常利益は８億円から１２億円（同２２．３％増）、当期純利益も４億円から５億５０００万円（同１０．７％増）にそれぞれ増額した。海外向けを中心に二輪用、四輪用のチェーンの販売が好調で、原価低減や予算管理の徹底などでコストも抑えられた。０８年３月期の通期予想は中間決算発表時に公表するとしている。
（ラジオNIKKEI）

△ゼファー<8882>、JR浦和駅西口再開発事業の最優先企業に決定
ゼファーはこのほど、「浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業デベロッパー選定」において、「参加組合員予定者の最優先企業」に選定され、再開発準備組合と覚書を締結した。保留床（分譲住宅、商業等）の商品企画、取得価格、事業協力等の提案が高く評価された。同プロジェクトは、JR浦和駅前広場に面する、埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目に立地する。Ａ街区とＢ街区から構成され、地区面積約18,010平方メートル、敷地面積約10,670平方メートルの事業規模。「すべての人が暮らしやすい生活支援・利便施設の向上、賑わいと潤いのある生活都心の創出」をコンセプトに掲げ、商業施設や住宅約410戸を建設する。08年度に組合設立の認可を受け、10年度から建築工事に着手する予定。

△東リ<7971>旧本館事務所が景観重要建造物に指定
カーペットや床材メーカーである東リ（兵庫県伊丹市）の伊丹工場敷地内にある「東リ旧本館事務所」が11月１日、伊丹市より「景観重要建造物」に指定された。景観法に基づいて指定されたもので、兵庫県内では初のケース。歴史的・建築的価値が高く、景観上重要な建築物である点が評価された。1920年（大正９年）に東洋リノリューム（東リの旧社名）の管理棟として建設された。大阪の綿業会館や大阪商船三井船舶神戸支店などを手がけた渡辺節氏の設計。木造２階建てで、延床面積は200平方メートル。半切り妻造りで、柱や梁を外部に露出させた「ハーフティンバースタイル」を採用している。屋根裏からは、工事の由緒、年月日、建築者などが記された棟札も見つかっている。

△東京駅八重洲口開発「グラントウキョウノースタワー１期」完成　三井不<8801>
三井不動産は11月２日、東日本旅客鉄道<9020>と共同事業として東京駅八重洲口で開発を進めていた超高層タワー「グラントウキョウ　ノースタワー（１期）」が竣工したと発表した。
同タワーは、地上43階建て。地下１階から13階には大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、17階から36階には大和證券グループ<8601>、37階に日本調剤<3341>グループ、38階に日本ビルファンドマネジメント、39階から42階にＢＮＰパリバ・グループがそれぞれ入居する。17階から42階のオフィスフロアは、１フロア約2,680平方メートル、奥行き18メートルの無柱スペースとし、天井高2,950ミリメートルの開放的な大空間を実現している。
同事業は、人・地域・社会・環境・歴史・ビジネスをつなぐ結節点として、将来的な八重洲・日本橋地区の開発拠点となるべく、都市の再生及び地域の活性化を目指して進められた。デザインは世界的な建築家ヘルムート・ヤーン氏が担当。「光の塔」をデザインコンセプトに、高透過ガラスを用いたクリスタルデザインを採用し、先進性や先端性を表現した。

△都心に立つモダンなマンション　モデルルーム事前案内会開催　東急不動産<8815>ほか
東急不動産と安田不動産は11月３日（土）より、東京・港区に開発中の「クオリア三田」（ http://www.qualia-style.com/mita/ 、地上14階建、総戸数48戸）のモデルルーム事前案内会を開催する（予約制）。「クオリア三田」は、都営三田線・浅草線「三田」駅徒歩５分、またはJR山手線・京浜東北線「田町」駅徒歩６分に立地する。周辺に東京タワーや増上寺といった文化、スポーツレジャー施設、また慶應義塾大学などの教育施設が整った環境にあり、閑静な中にもモダンな雰囲気の場所に位置する。代表的な間取りとしては、室内の開放感を高める２面採光のリビング・ダイニング・キッチンがあり、廊下スペースを抑えて生活有効面積を機能的に向上させた配置と、洗面室やバスルームへスムーズにつながるホテルライクな洋室といった新しくて美しい空間を提供する間取りとなっている。設備・仕様面では、24時間・365日体制でのセキュリティシステムを導入。各種センサーがセコムコントロールセンターにつながったオンラインセキュリティで、常に住人の暮らしの安心を見守る。また、エントランス、エレベーター、住戸の玄関までIC認証によるトリプルガードを採用したり、全住戸の玄関扉と全ての窓（FIXガラスは除く）には防犯センサーを標準装備するなど、セキュリティの機能を高めている。間取りはSTUDIO～２LDK、専有面積は20.37平方メートルから60.65平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は08年12月上旬を、引渡しは同年12月末日を予定している。

△新三郷駅前の大規模複合開発に着手　三井不動産<8801>・大和ハウス工業<1925>など
三井不動産、大和ハウス工業、プロロジスなど５社は11月６日から、JR武蔵野線・新三郷駅前の大規模複合開発の建設工事に順次着手する。86年に閉鎖された武蔵野操車場跡地約51.1ヘクタール（埼玉県三郷市ほか）を活用したもので、タウンネームは「Shin－Misato　LaLa　City（新三郷　ららシティ）」と命名された。計画地は12街区に分かれ、スウェーデンの世界的ホームファニッシングカンパニー「IKEA(イケア)」も事業参画する。三井不動産が大規模商業施設「ららぽーと新三郷（仮称)」を建設するほか、三井不動産レジデンシャルが敷地面積200平方メートル以上の戸建て住宅269区画を建設する。また、大和ハウス工業とプロロジスは物流施設を建設する。

△マンション供給６万戸達成　ニチモ<8839>
ニチモは今年７月に竣工した「タイムズアリーナ千葉中央」（千葉市中央区、総戸数390戸）で、創業以来のマンション供給実績が６万戸に達した、と発表した。同社は、55年に設立された南海ブロック（株）が母体。66年には「ニチモコーポラス」第１号となる「芦屋コーポラス」を皮切りに、中高層マンションの販売を開始し、70年には首都圏でマンション供給戸数１位となった。その後、74年に１万戸、84年に２万戸、89年に３万戸、94年に４万戸、01年に５万戸を達成するなど、供給実績を順調に伸ばしてきた。同社では、供給６万戸達成を記念して、11月から来年３月末まで、「ありがとうキャンペーン」を実施する。クイズに応募すると、抽選で液晶テレビや旅行券等がプレゼントされる。
（住宅新報）

■「外部環境考慮し、業績予想据え置き」＝井巻マツダ<7261>社長
マツダの井巻久一社長は2日の2007年9月中間期の決算発表会見で、08年3月期の連結業績見通しを変更しなかった理由について、「サブプライム問題や原油高、原材料価格の高騰、為替の動向など不安定な外部環境が課題となる。これらを考慮し、（業績見通しを）変えずに据え置いたほうがいいだろうと判断した」と述べた。その上で、「サブプライム問題などは、どれだけ影響が出るのかはまだ分からない。われわれ自動車会社としては品質面やコスト面をしっかりやっていくしかないと思っている」と語った。

△富士電機グループ<6504>、初の訪中団＝省エネ・環境ビジネスで布石
富士電機ホールディングスは2日、伊藤晴夫社長をはじめ、グループの事業会社4社のトップがそろって訪中することを明らかにした。北京で中国政府幹部、大手企業トップと面会し、中国事業戦略を紹介するほか、投資、提携について意見交換する。グループトップの訪中ミッションは初めて。

△ジャックス<8584>、12年3月期連結経常益2百億円＝三菱UFJとの連携で収益向上
ジャックスは2日、2012年3月期に営業収益（売上高に相当）を1700億円、経常利益を200億円とする経営目標を発表した。同社に対する三菱東京UFJ銀行の出資比率が今年度中に20％に引き上げられ、さらに来年4月1日付で三菱UFJニコス <8583> の信販事業を譲り受けるなど、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> との関係が深まることを背景に、事業拡大と収益向上を図る。　

△カシオ<6952>、08年3月期に記念配当10円実施へ＝創立50周年で
カシオ計算機は2日の取締役会で、今年6月1日で創立50周年を迎えたことに伴い、2008年3月期の配当金について、1株当たり10円の記念配当を実施することを決議した。従来から予想していた期末の普通配当23円と合わせ年間配当は33円となる見込み。　

△「環境定期」2日で完売＝ゴア氏のノーベル賞も貢献？―千葉銀<8331>
千葉銀行は2日、年金利を2倍に優遇した1年物の「環境定期預金」が、1日の発売から2日間で募集金額の100億円に達し、完売したと発表した。「発売発表の翌日に絶好のタイミングでゴア前米副大統領がノーベル平和賞を受賞した」（営業企画部）のが人気の理由のようだ。　

▼日本ハム<2282>、中間最終益22億の赤字に下方修正＝従来25億円の黒字＝
日本ハムは2日、2007年9月中間期の連結業績予想（米国会計基準）について、営業利益を60億8000万円（同85億円）、税引前損益を4億3000万円の赤字（同40億円の黒字）、最終損益を22億3000万円の赤字（同25億円の黒字）に下方修正したと発表した。原料や飼料、原油など原材料価格の高騰のほか、固定資産の減損処理に伴う損失を計上するため。一方、売上高は5064億円（従来予想4950億円）に上方修正した。

△売上高と利益、全社が最高＝船舶収益が好転―造船重機4社の中間決算
IHI<7013>（旧石川島播磨重工業）を除く造船・重機大手4社の2007年9月中間期連結決算が2日出そろった。民間設備投資拡大を背景にした機械部門などが堅調で、全社が増収。船舶の採算好転や円安の追い風もあり、売上高、営業利益や最終利益で全社が過去最高だった。

△みずほ<8411>コーポ銀、カナダ支店を本店直轄に＝エネルギー関連の大型案件に対応
みずほコーポレート銀行は2日、カナダ支店（トロント）およびカナダ支店バンクーバー出張所を新設し、1日から営業を開始したと発表した。ともに 100％出資子会社である現地法人「カナダみずほコーポレート銀行」から事業譲渡を受けたもの。邦銀がカナダで支店を開設するにあたり、現地法人経由でなく、本店直轄としたのは初めてという。　

△最終益、全社が過去最高＝資源高騰で―大手商社の中間決算
大手総合商社6社の2007年9月中間期決算が2日出そろった。三井物産<8031>はロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益売却などがけん引して、最終利益は6期連続で過去最高を更新。三菱商事<8058>を上回った。伊藤忠商事<8001>も売上高と最終利益で住友商事<8053>を5年ぶり逆転するなどエネルギー事業の比重の違いが業績にそのまま反映した。

△アンコールワットに仏像博物館＝イオン<8267>が建設、上智大の発掘品展示
世界遺産のアンコールワット遺跡群で知られるカンボジア北西部シエムレアプで2日、上智大の調査団が遺跡から発掘した仏像（廃仏）を展示する「シハヌーク・イオン博物館」の開館式が行われた。博物館は流通大手イオングループが建設し、同国政府に寄贈した。　

△博多大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、改装第3弾が完成＝3日にオープン
大丸グループの博多大丸・福岡天神店で進めている大規模リニューアルの第3弾が2日、完成し公開された。グッチなどの「ラグジュアリーフロア」の一部で、3日にオープンする。　

△東芝<6502>と中国の合弁、電力用ガス絶縁開閉装置の第2工場が完成＝生産能力1．6倍
東芝は2日、中国で電力用のガス絶縁開閉装置（GIS）の生産、販売、保守を行う合弁会社「河南平高東芝高圧開関有限公司」（PTC）の第2工場が完成したと発表した。これにより、生産能力は現状の約1．6倍になるという。　

△日立<6501>、欧州鉄道事業を積極展開＝環境配慮型の開発も
日立製作所が欧州での鉄道事業を積極展開している。英鉄道車両リース会社HSBCレールから受注した高速車両174両の納入を今夏から始めたほか、今春設立したポーランドのワルシャワ事務所では東欧の市場調査を開始。イングランド南東部のアシュフォードには車両の保守整備施設を建設した。　

△10月の米新車販売は0．5％増＝4カ月ぶりプラス―トヨタ<7203>
米国トヨタ自動車販売が1日発表した10月の米市場の新車販売台数は19万7592台となり、営業日数調整済みで前年同月比0．5％の増加となった。販売台数が前年同月実績を上回ったのは4カ月ぶり。また、10月実績としては過去最高を更新した。　

▼10月の米新車販売は0．2％減＝米国ホンダ<7267>
米国ホンダが1日発表した米国市場での10月の新車販売台数は11万4799台となり、10月としての過去最高を記録した。ただ、前年同月に比べると営業日が1日多いため、営業日調整済みでは前年同月比0．2％の減少。　

△10月の米新車販売は8．8％増＝北米日産<7201>
日産自動車の米子会社、北米日産が1日発表した米国市場での10月の新車販売台数は8万4947台となり、営業日調整済みで前年同月比8．8％増加した。うち乗用車は24．7％増の4万7812台、小型トラックは1．0％増の3万7135台。　

□10月の米新車販売は前年同月比横ばい＝北米三菱自<7211>
北米三菱自動車が1日発表した米国市場での10月の新車販売台数は9280台となり、営業日調整前で前年同月（9288台）比横ばいだった。1―10月の累計は11万5106台と前年同期比15．8％の増加。　
（時事通信）

▼消費者金融「５社に１社が撤退検討」　１９年版白書
日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）が２日まとめた平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、１８年調査の５・６％から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく１９年３月期の支払額は、１４０２億円と前期に比べて９４１億円増加した。経営を圧迫する要因として、９５・８％が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」（８３・３％）、「貸し付け上限金利の引き下げ」（７９・２％）が続いた。同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。

△全国各地で“ご当地”香水　資生堂<4911>、地域振興に協力
名産品や名所、ゆかりの人物など観光資源にちなんだ香水“ご当地フレグランス”が、全国各地に広がっている。資生堂が地元観光協会などからの依頼を受け、開発・製造しているもので、３日には長崎県でオペラ「蝶々夫人」にちなんだ１４地域目となる新商品が発売される。資生堂では「地域の活性化に役立ててほしい」と、積極的に依頼に応じる考え。全国４７都道府県でオリジナル香水が誕生する可能性もありそうだ。長崎県限定で発売されるのは「オードパルファム　マダム・バタフライ」（５０ｍｌ、税込み２７００円）。長崎国際観光コンベンション協会の依頼で、長崎を舞台にしたオペラの主人公の蝶々夫人をイメージし、優雅なバラの香りに調香した。開発には資生堂ブランドの香水と同じスタッフが当たり、「品質の高さには自信がある」という。県内の観光名所や長崎市内のホテルなどで販売する。ご当地フレグランスの第１号は、平成１６年３月に発売された広島県尾道市の「尾道オードパルファム」。尾道観光協会からの「名物グッズをつくりたい」との依頼をきっかけに資生堂の子会社、資生堂アメニティグッズが開発・製造した。尾道市の観光資源である桜の香りで、ボトルやパッケージも桜をイメージした。発売から３日で２０００本を完売。現在は土産品として定着しているという。評判を聞いた同県竹原市からの依頼で１７年には竹の香りと地元の「かぐや姫伝説」をイメージした「竹原オードパルファム」が発売。１８年には秋田県角館町、高知市と続き、群馬県草津町のシャクナゲや秋田県小坂町のアカシアなど地元ゆかりの香りが次々と香水になった。いずれも発売元は公共団体や地元企業。宿泊施設や土産物屋、空港などで地元限定品として販売。価格は２０００～３０００円台で通常の資生堂製品よりも手ごろだ。希少価値からネットオークションで買い求める愛好家も出現している。資生堂では、利益度外視で地域の活性化に協力しており、全国的な宣伝活動も行っていない。ただ、ブログや口コミで評判を呼び、現在も依頼が相次いでいるという。香水になじみのない日本人はまだ多く、資生堂としても手にしてもらうきっかけになることを期待しており、「旅情という物語を助けに、フレグランス文化が日本でも育ってほしい」と話している。
（産経新聞）