10/30 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△トヨタ紡織<3116>、中国の事業統括機能を強化
トヨタ紡織は29日、子会社の中国統括会社「豊田紡織（上海）有限公司」を商業型会社から投資性会社へと会社形態を変更すると発表した。統括会社としての機能を強化し、中国12か所の生産拠点の運営を一元的に管理する。投資性会社への移行と同時に、社名を「豊田紡織（中国）有限公司」に改称する。会社形態変更は12月の予定。新たに3000万米ドル（約34億5000万円）を増資する。09年に、従業員を330人に増員する。トヨタ紡織は、グローバルな事業拡大にともない、米州、中国、アセアン、欧州の世界4極で統括会社を中心とした効率的事業体制の構築を目指している。中国での統括機能強化もその一環として実施する。

△トヨタ<7203>の1-9月生産、GMを上回る　8万台僅差
トヨタ自動車が29日まとめた1 - 9月のグローバル生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期にくらべ4.3％増の699万791台となり、ゼネラルモーターズ（GM）を8万4000台あまり上回った。GMは、1 - 9月の世界生産見通しを690万6000台としている。トヨタは同期のグローバル販売ではGMを1万台あまり下回ったが、生産ではGMを上回った。グローバル生産で今年、トヨタがGMを抜くには確実と見られる。トヨタの1-9月の国内生産（ダイハツ、日野含む）は、前年同期にくらべ0.1％減の376万1112台だったものの、海外生産が同9.9％増の322万 9679台と大幅に伸びた。トヨタ単独の海外生産が同9％増の317万9499台となったほか、ダイハツが同2.4倍の5万0180台を生産した。

△エフテック<7212>中間決算…増収増益　ホンダ向け好調
エフテックが発表した2007年9月中間期の連結決算は、中間期純利益が前年同期比13.6％増の17億8400万円と、大幅増益となった。売上高は同11.5％増の796億7800万円と、2ケタの増収となった。主要取引先のホンダ向けの部品の販売が好調したため。収益面でも営業利益は同5.2％増の39億1200万円、経常利益は同17.2％増の36億2600万円となった。通期業績予想は、売上高が同8.7％増の1600億円、営業利益が同18.3％増の79億円、経常利益が同23.0％増の70億円、当期純利益が同23.8％増の37億円となる見通し。

△エフテック<7212>、期末配当予想を7円増配
エフテックは、2008年3月期の期末の配当予想を増配すると発表した。同社は今期の単独、連結業績が当初の予想を大幅に上回る見通しとなった。このため、期末配当予想を従来予想よりも1株当たり7円増配し、32円にする。前年同期と比べても7円の増配となる。同社は中間配当は実施していない。

△菊池プレス<5970>中間決算…増収増益　自動車部品・金型好調
菊池プレス工業が発表した2007年9月中間期の連結決算は、中間期純利益が前年同期比21.8％増の15億8600万円と、大幅増益となった。売上高は同19.7％増の288億4700万円と、2ケタの増収となった。国内外で車体部品の売上げが増加し、米国や中国での新型車用の部品生産用金型の販売も好調だった。収益でも増収の影響で営業利益が同22.3％増の26億8800万円、経常利益が同28.4％増の27億5900万円と、大幅増益だった。通期業績見通しは売上高が同11.5％増の582億円、経常利益が同14.0％増の44億7000万円、当期純利益が同11.1％増の24億7000万円だった。

△曙ブレーキ<7238>中間決算…営業増益　主要メーカー向け生産好調
曙ブレーキ工業が発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比1.4％増の61億8900万円と増益だった。売上高は同6.3％増の916億2700万円と増収だった。主要な完成車メーカーからの受注が増加した。増収が収益面でも寄与し、経常利益は同1.9％増の51億9500万円だった。中間期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動で、同20.9％減の22億2800万円と減益となった。通期業績見通しは売上高が同2.2％増の1770億円、経常利益が同7.8％増の131億円、当期純利益が同10.1％増の73億円となる見通し。
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△ＮＴＴ<9432>西、企業向け通信サービスの保証速度１０メガビットに引き上げ
ＮＴＴ西日本は２９日、企業向け通信サービス「メガデータネッツ」の通信保証速度を現在の最大毎秒２メガビットから同１０メガビットに引き上げ、１１月１日に提供開始すると発表した。同サービスは相手固定接続（ＰＶＣ）と企業内閉域通信（ＣＵＧ）の２種類のメニューを用意するが、今回の速度アップ対象は拠点間同士を１対１で結び専用線のように利用するＰＶＣのみになる。新メニューでは毎秒３メガ―１０メガビットの通信速度を保証する。保証速度は１メガビット単位で選択でき、価格は基本料を含めて一回線あたり１１万４６６０円から。

△ＯＫＩ<6703>、ビデオ会議システムをより高画質に－パソコンでＨＤ級映像
ＯＫＩ（沖電気工業）はビデオ会議システム事業を強化する。パソコン上で従来品比９倍の解像度を実現するハイビジョン（ＨＤ）級の高精細な映像でビデオ会議が行える技術を開発、０８年夏にも製品化する。企業の海外進出が増える中、簡単に扱える高画質なビデオ会議システムのニーズが拡大しているのに応えた。今後技術開発を一段と進め、解像度を従来の１５―１６倍に高める。同事業の売上高は２０１０年３月期に１０億円を目指す。今回開発したＨＤビデオ会議システムでは、従来品では３５２×２８８画素だった解像度を１０２４×７６８画素まで向上した。パソコンに専用ソフトウエアを導入するだけで、音声・映像でのビデオ会議やデータ共有が可能になる。従来の専用機器での高精細なビデオ会議システムには数百万円規模の投資が必要なのに対し、同社の開発品は価格を比較的低く設定できる見通しだ。関連製品として、ＣＡＤデータなどの大容量情報をパソコン上で共有できる機能を付加したビデオ会議システム「ビジュアルネクサス　ｖｅｒ３・２　ＳＰ１」を発売済み。マウス操作の検知精度を高めるなどし、高感度な画像共有を実現した。マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズビスタ」上でも動作できるようにした。次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の本格始動をにらみ、サーバや構内交換機（ＰＢＸ）などのインターネットプロトコル（ＩＰ）技術で音声やデータを送受信するＩＰテレフォニー製品と組み合わせて、拠点を複数持つ企業にビデオ会議システムを売り込んでいく。

△日本サーボ<6585>、ベトナムにステッピングモーターの新工場建設
日本サーボはベトナムにステッピングモーターの新工場を建設し、主力工場のインドネシアから生産を移管する。新工場は０８年７月までに完成、０８年度内に生産を始める。生産能力は月約２００万台。モーターに必要な部品から組み立てまで一貫生産できる体制とし、コスト競争力を高める。新工場稼働でステッピングモーターの世界シェア首位を目指す。新工場は日本電産グループの工場が集積しているサイゴンハイテクパークに建設する。敷地面積は４万５０００平方メートル。ＯＡ機器や産業機械、監視カメラ、現金自動預払機（ＡＴＭ）などで使うステッピングモーターを生産する。インドネシアでの同モーター生産量は月約９０万台。２０１０年度の売上高は０７年度計画（７８億円）の２倍を目指す。

△９月のフォーク販売、２３．６％増の１万４９６４台－１２カ月連続増
日本産業車両協会がまとめた９月のフォークリフト生産販売実績は、生産、販売とも１２カ月連続で増加した。生産台数（速報値）は前年同月比９・５％増の１万３８８１台。ロシア、中東、中南米向けなどを中心に輸出が同４割以上増え、生産台数を押し上げた。国内に輸出を加えた総販売台数（確報値）は同２３・６％増の１万４９６４台となった。機種別生産台数はバッテリー式が同０・４％増の４７５１台、エンジン式が同１５・０％増の９１３０台。機種別販売はバッテリー式が同８・７％増の５２７４台、エンジン式が同３３・７％増の９６９０台。国内は同１０・９％増の８２２５台で２カ月連続で増加。０７年ではじめての２ケタ成長となったが、産車協は「前年同月の販売が低調だった反動増の側面がある」と分析。「今年は需要の踊り場」との、従来の見方を変えていない。輸出は同４３・８％増の６７３９台で１２カ月連続の増加。

△電業社機械<6365>、静岡・三島でプラント向け大型ポンプを増産
電業社機械製作所は、０８年１２月までに三島事業所（静岡県三島市）で各種プラント向けポンプの年産能力を約２５％増の１７０台へ引き上げる。主力の大型ポンプの受注が、中近東やアジアで建設される発電所、海水淡水化プラント向けに急増している。能力増強でこうした海外需要を取り込み、２０１１年３月期には売上高を２５０億円（０７年３月期実績１７２億円）まで伸ばす。ポンプ増産に向け、三島事業所内に工場棟を建設、既存棟も増床し、延べ床面積を４３００平方メートル拡張。組み立てや試運転のスペースを広げるほか、溶接ロボットなどの生産設備を増やす。これに併せて工場レイアウトも変更し、工場内の搬送などを改善する。投資額は１２億円。生産要員も１２０人と３０人増やす。現在、中近東やアジアでは発電所や石油採掘設備、海水淡水化プラントなどの建設が活発。これらプラントの受注元の欧米メーカー向けにポンプ販売が好調という。

△７―９月の産ロボ出荷額、１２．９％増の１６８６億円
日本ロボット工業会がまとめた０７年第３四半期（７―９月）の産業用ロボット出荷実績は、前年同期比１２・９％増の１６８６億７２００万円。０６年第３四半期を上回り、過去最高の出荷高となった。国内外の電機産業向け出荷が好調だったのに加え、自動車産業のうち欧州、アジアに向けた輸出が伸びを支えた。生産高も過去最高を記録し、１６３３億３５００万円（前年同期比９・５％増）となった。国内向けの出荷額は同９・１％増の５８５億７７００万円。自動車産業向けは国内での設備投資停滞のあおりを受け、同９・０％減と３四半期ぶりにマイナス。電機産業向けは同２１・７％増と引き続き好調で、組み立て用や電子部品実装用、ＦＰＤ、半導体搬送用ロボットが牽引した。

△安川電機<6506>、２次元での位置決め可能な平面サーボモーター開発
安川電機は平面状のテーブルの上をアクチュエーターが移動して２次元での位置決めができる「平面サーボモータ」を開発した。リニアモーター並みの精密高速位置決めが可能で、現在主流のボールネジとサーボモーターを縦横２方向に組み合わせる手法に比べると動作機構部が簡略化できる。今後製品化へ開発をすすめ、検査装置や実装機のステージ部などへの適用を見込む。６０センチメートル四方の鏡面状テーブルの上に２個のアクチュエーターを配置。アクチュエーターには電磁石や位置検出装置（エンコーダー）を内蔵、テーブルの下には格子状の鉄芯を敷いている。空気圧でテーブルから約３０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）浮上し、縦軸、横軸方向に移動して精密位置決めができる。縦横方向の繰り返し位置決め精度はプラスマイナス１マイクロメートル。またプラスマイナス１度の範囲内で回転動作も可能。

△シロキ<7243>、老朽化した工場棟建て替えで国内生産体制を再編
シロキ工業は本社豊川工場（愛知県豊川市）、藤沢工場（神奈川県藤沢市）などの老朽化した工場棟の建て替えにより国内生産体制を再編する。０７年末までに再編計画を詰め順次、実施する。また国内全６工場で各工程の要員半減を目指して自動化を進めるほか、協力メーカーの改革にも取り組む。当面の目標として２０１１年３月期に売上高営業利益率３％（０７年３月期２・４％）を目指す。シロキ工業の工場棟建て替えは、各工場内のグラウンドや空き地などに新工場棟を建設し、自動化を進めて生産効率を高める。旧工場棟の跡地に、さらに新工場棟を建て複数ある工場棟を順次、建て替える。生産休止中の名古屋工場製造第３課工場（愛知県豊田市）は物流拠点に転換する方針だ。こうした工場再編と並行して、国内全６工場で自動化を進める。

△新日石<5001>、予想以上の原油高騰で販売子会社に値上げ指示
新日本石油は２９日、販売子会社に対して小売価格の引き上げを指示したと発表した。予想以上の原油高騰で「これ以上の（コストアップ分の）未転嫁の発生は、経営に甚大な影響を及ぼしかねない」（中村雅仁常務）と判断。昨夏以来の“値上げ指令”に踏み切った。同社は石油製品の卸価格を１１月から１リットル当たり６円引き上げる。原油運賃保険料込み価格（ＣＩＦ）が４円１８銭上昇した上に円安の４４銭分が加わり、調達コストは１０月比で４円６２銭高となっている。これに過去の未転嫁分１円４０銭を上乗せした。新日石は１０月も卸価格を４円上げたが、その間の小売価格の上昇はわずか１円５０銭（石油情報センター調べ）。加えて、現状の原油相場が続くと１２月分のコスト増も避けられないため「適正な口銭を確保できる売価の設定を指示した」（同）。同社系列の給油所は１万１８３カ所。このうち、子会社経営の５７４カ所が対象となる。

△日油<4403>、揮発性４割向上したＰＥＴフィルム開発
日油は、一般的なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに比べて撥水性が約４割高いフィルムを開発した。ハスの葉が水を弾く原理を応用し、フィルム表面にマイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の微細な凹凸をつくり、水玉が当たっても玉がつぶれずに残る仕組みとした。住宅や自動車の窓ガラスにはり付けることで雨天でも一定程度の視界を確保することができる。用途開拓を進め、早期の製品化を目指す。新開発のＰＥＴフィルム「アクアガード」は、フッ素樹脂とマイクロメートル単位で凹凸のある独自素材をフィルム表面に加工し、撥水性を高めた。水を弾く指標である接触角が通常のＰＥＴフィルムで１１０度前後なのに対し、新製品はハスの葉と同程度の１５０度を実現。同社はさらに凹凸の大きさをナノメートル（ナノは１０億分の１）単位に微細化、撥水性をより高めていくとしている。

△住金<5405>、高品質な極厚鋼板の量産技術を開発－年産能力１万トン
住友金属工業は高品質で厚さ１００ミリメートルを超える極厚鋼板の生産を本格的に始めた。鋼板の中に発生し、不良の原因となる気孔を抑制する技術を新たに開発したことで量産が可能になった。年産能力は１万トン。主に金型用高炭素鋼板や大型産業機械用鋼板として供給するほか、橋梁用厚肉材や海洋石油掘削用ジャッキアップリグのラック部分など、より付加価値の高い厚板市場に売り込んでいく。熱い溶鋼を鋼片（スラブ）に鋳込む連続鋳造工程において、スラブの中心が冷えて固まる直前にロールでこれまで以上に強く圧力をかける方式を考案。温度が高く、鋼片が軟らかいうちに気孔を押しつぶすことで気孔を従来の３分の１に低減することに成功した。高感度の超音波欠陥試験にも合格し、商品化が可能となった。鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の第２連続鋳造機で実用化。海洋石油掘削用途など資源・エネルギー分野を中心に売り込みを図る。

△三和ＨＤ<5929>、ステンレス商品拡販へ開発・提案営業力を強化
三和ホールディングス（ＨＤ）はステンレス商品を拡販するため、商品開発力、提案営業力を強化する。設計者や営業担当者を対象にステンレスの加工や特性、市場動向などを教育する「ステンレス学校」を開き、モノづくりと販売の両面から“現場力”を高める。同社はホテルやビルのエントランスと外壁向けにステンレス事業を展開している。現在、エントランスや外壁に使われるステンレス商品の同社の国内シェアは約３０％だが、２０１０年度までに同４０％強に引き上げる計画だ。ステンレス商品はオーダーメードが多く、顧客と打ち合わせをしながら商品を受注する。加工作業をする現場作業者だけでなく、設計者や営業担当者にもステンレスに関する知識を習得させることで商品力、顧客への提案力を高め、受注増に結びつける。また、交渉の場で受注が可能かどうかなどを判断できる力を身につけさせることで、商談の効率化が図れるとみている。

△コクヨ<7984>工業滋賀、ヨシを使用した紙製品を発売－琵琶湖の環境を保全
コクヨ工業滋賀は、琵琶湖や淀川水系のヨシを使った紙製品「ＲｅＥＤＥＮ」シリーズを１１月１日に発売する。ノート、名刺、コピー用紙など８種類を用意。当面は京都府と滋賀県の文具店で展開し、順次全国に拡大する。価格はＡ５サイズのノートで１４７円。２０１０年度に年間５億円の売り上げを目指す。コピー用紙、ノート、メモ帳の中紙は紀州製紙と共同開発した。名刺は山田兄弟製紙との共同開発で、ヨシパルプを１００％使用した。ヨシはイネ科の一種で、水中の窒素やリンを吸収し、水を浄化する作用がある。同社では紙製品にヨシを活用することでヨシ群落を守るとともに、琵琶湖の環境保全に努める。商品売り上げの０・２％をヨシ苗の購入やヨシ刈りをする民間非営利団体（ＮＰＯ）に寄付する。

△大手証券６社、０７年９月中間－３社が増収増益
大手証券６社の０７年９月中間が２９日出そろい、国内営業が好調だった日興コーディアル<8603>証券、三菱ＵＦＪ<8306>証券、新光証券<8606>の３社が増収増益となる一方、
サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題の余波を受けた野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>の２社が経常減益、みずほ<8411>証券は経常赤字に転落した。サブプライム問題の余波が国内証券決算でも明暗を分けた。
株式市場の低迷で株式委託手数料や、公募・売出（ＰＯ）、新規公開株式（ＩＰＯ）などの引受手数料が伸び悩むなか、「貯蓄から投資へ」という大きな流れを受けて、好調な投資信託関連収入や外債販売などが収益を押し上げた。投信の残高報酬では、野村が四半期ベースで１１期連続増収の１５３億円、大和も四半期ベースで過去最高の２４８億円、新光は合併来最高の４９億円をそれぞれ計上した。
（日刊工業新聞）

△共和電業<6853>　官公庁から民間分野まで幅広い需要先
共和電業は、１９４９年にわが国で初めての国産化を実現したひずみゲージをコアスキルとした応力測定の総合機器メーカーでありリーディングカンパニーである。リーディングカンパニーと言われる条件は、技術開発等においてパイオニアであり、かつたゆまぬ技術の向上に努め、製品等に対する信頼が極めて高く、安定した供給体制を持ち、その結果、多くの需要先から支持を得て高いシエアを誇ることと、受け止められる。まず、「ひずみ」とは、力の加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。「地殻のひずみ」によって地震の発生することはよく知られている。住宅の外壁にひび割れが入っていれば見つけることができるが、物体の内部のひび割れを見つけることはほとんど不可能に近い。先ごろ、アメリカで橋の崩落事故が起きたが、これは橋げた等の内部にひび割れができていたためだ。そのひび割れを早く見つけることができれば対策が取れる。同社の技術は、物体に力を加えることで、発生する「応力」を測定することで物体内部の小さなひずみ、ひび割れを見つける特殊なもの。昭和２６年に、わが国初の実船船体応力測定に同社のひずみゲージが採用された。まさにパイオニアである。そして、この造船への採用を皮切りに産業界でのひずみゲージ利用が本格化、製造業における材料費削減等の合理化に大いに貢献。日本のモノ作りを支えた。このため、需要先は非常に広い。このため、需要先は非常に広く、主要大学の研究室をはじめ、警察・防衛・原子力関係の官公庁や、民間企業では自動車・建設・重工業・宇宙航空関連などの大手に納入されている。その製品数は非常に多く、多品種少量生産が同社の強みとなっている。業界シエアは４０％程度と大手で、特に、エネルギー関連においては原子力関連の計測では、世界最高の摂氏９５０度までが可能という記録を持っている。製造業の合理化等を中心に使われてきたひずみゲージ製品は、現在では、安心・安全への関心の高まりとともに、環境・防災や医療・福祉など、より身近な分野における役割がクローズアップされつつある。
業績は堅調だ。０７年１２月期は、売上高は横ばいの１４３億円だが、営業利益は１１．９％増の１３億３０００万円、経常利益４．７％増の１２億４０００万円、配当は年８円の継続を見込む。とくに、注目されることは営業利益率が前期の８．２％から今期は９．３％と向上し、リーディングカンパニーの目安とされる営業利益率１０％が射程圏となり、まさに名実ともにリーディングカンパニー実現である。
（証券日刊新聞）

△新日本石油<5001>　　上方修正の観測
新日本石油の08年3月連結営業利益が2640億円（従来予想2540億円）前後になりそうだと日本経済新聞が報じている。原油在庫による利益のかさ上げが要因の模様だ。

△住友不動産<8830>　上方修正の観測記事
住友不動産は、9月中間連結営業利益が860億円前後（従来予想820億円）となった模様と日本経済新聞が報じている。当期純利益390億円（同370億円）。
（証券新報）

△山王<3441>、中国拠点に４億円　生産能力２５％引き上げ
電子部品の精密プレス加工や表面処理加工を手掛ける山王（横浜市港北区）は、２００８年中にも中国の生産拠点、山王電子（江蘇省無錫市）の生産能力を増強する計画を明らかにした。中国に進出している日系の電機メーカーなどの旺盛な需要に応えるのが狙いで、「現在の生産能力を２５％程度引き上げる」（荒巻芳幸社長）予定だ。生産能力の増強に踏み切る山王電子は、０３年５月に設立した海外生産拠点で、パソコンや携帯電話などに使われる回路部分のメッキ加工処理のほか、ケーブルや電池などの表面処理加工を行っている。同社は国内に５工場、海外に２工場の全７工場による生産体制を採用し、０７年７月期の連結売上高は前期比１２・１％増の１１９億４２００万円。山王電子は同社の地域別売上高比率で２２・５％と全社の約４分の１を占める主力生産拠点。生産能力については明らかにしていないが、設備投資額は３億～４億円程度を見込んでいる。同社は、生産コストの削減や生産効率を高めるため、生産体制を見直しにも乗り出している。加工が難しい高付加価値製品は国内で対応する一方で、厳しい価格競争が繰り広げられている汎用製品については２つの海外生産工場が担当。０５年７月期に約１８％に過ぎなかった同社の海外生産比率は、現在３０％を上回る水準にまで上昇している。山王電子を中心とする海外生産拠点の生産能力を増強することで、「３年後をめどに海外生産比率を５０％にまで高める」（荒巻社長）考えだ。また、海外生産比率の上昇は利益率の上昇にもつながる。このため、同社では、現在１０％程度の経常利益率を３年後をめどに１５％にまで高める目標を掲げている。

△ミズノ<8022>、中国で１０００店超へ　五輪で弾み　北京に新主力店
スポーツ用品大手のミズノは、２００８年末までに、中国国内の販売店を現在の約８００店から１０００店以上に増やす方針だ。来年８月の北京五輪を弾みにブランド力を高める狙いで、０８年中に北京に店舗面積５００平方メートル規模の主力店舗を設置する。中国事業を統括する北野周三常務は、「将来的に上海など沿岸地区の成長は減速する可能性もあるが、内陸部は五輪後も大きく伸びる」と予測。中国市場の需要拡大が中長期的に継続すると期待する。今後、直営・フランチャイズ両方式でシューズやウエア、ゴルフ用品などの販売網を整備し、先行する米ナイキや独アディダスの切り崩しも目指す。

△三洋電機<3764>　ショーケースをノンフロン化　北京五輪へ　コカ・コーラと開発
三洋電機は２９日、業界で初めて二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒に使う飲料ショーケース用のコンプレッサー（圧縮機）カセットをコカ・コーラと共同開発したと発表した。コカ・コーラが来年の北京五輪の会場などに設置する飲料ショーケース５０００台に採用される。ショーケースの下部に設置し、取り外しができるカセット方式のコンプレッサー。現在、冷媒はオゾン層を破壊しない代替フロン「Ｒ１３４ａ」が主流だが、新製品は地球温暖化に与える影響を示す温暖化係数が「Ｒ１３４ａ」の１３００分の１と環境負荷が小さく、消費電力も約１６％削減できるという。コカ・コーラは北京五輪の公式スポンサー。三洋製カセットを組み込んだショーケースを会場や選手村などに納入することで、ノンフロン化をアピールする。
（FujiSankei Business i）