10/30 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ウィルコム、学校関係者にＰＨＳ端末を無料提供
ＰＨＳのウィルコムは29日、学校関係者を対象に、キーボード付き多機能端末を実質的に無料で提供すると発表した。学生の就職活動や教育現場のＩＴ（情報技術）化の支援を通じてＰＨＳ需要の拡大を狙う。
中学生以上の生徒や教育機関に属する教職員が対象。シャープ<6753>製の端末「アドバンストＷ―ＺＥＲＯ３エス」を「アカデミックパック」の名称で11月5日から販売する。購入方法は一括と分割の2種。いずれも毎月の通信料から24カ月間かけて端末代金の相当分を値引きして相殺する。購入者の実質的な端末負担額は無料となる。

△米シティ、11月５日に東証１部上場
東京証券取引所は29日、米シティグループが第1部市場に上場することを承認したと発表した。上場日は11月5日。シティは東証上場をてこに成長市場と位置付ける日本での知名度や存在感を高める。シティは三角合併の手法を使って、日興コーディアルグループを完全子会社化する予定で、シティ株を受け取る日興の株主は国内で売買ができるようになる。
シティ上場の幹事証券は日興コーディアル<8603>証券と野村<8604>証券の2社が務める。上場に際しシティは公募増資など新株を発行せず、東京で資金調達は行わない。シティは日興の完全子会社化や現地法人銀行の免許を取得するなど日本で攻勢をかけている。東証上場で今まで以上に存在感を高め、銀行、証券が一体となった総合金融サービスの展開を目指す。

△みずほ<8411>コーポ銀、中国の大連開発区に営業拠点
みずほコーポレート銀行は中国・大連市の経済技術開発区内に営業拠点を開設、29日開業した。すでにある大連支店の「支行（サブブランチ）」として出店、日系企業を中心とした同区内の取引先約400社向けのサービスを充実させる。みずほコーポ銀の中国大陸内での営業拠点は合計7カ所となった。現地法人設立以降、開設スピードが早まっており、来年春には青島（山東省）に支店開設を予定。2010年3月までに10支店体制を目指している。

□三井住友<8316>銀、米の山火事で義援金10万ドル
三井住友銀行は29日、米カリフォルニア州南部で発生した大規模な山火事の被害に対する義援金として、米赤十字社に10万ドルを寄付すると発表した。三井住友銀行ボランティア基金、ＳＭＢＣグローバル・ファウンデーションと共同で行う。

△住友商<8053>の中間、連結純利益10％増――建機事業が好調
住友商事が29日発表した2007年９月中間期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比10％増の1119億円となった。建機事業が堅調だったことや、アジアでの電力事業、住宅分譲事業などが好調だった。ジュピターＴＶなど関連会社の事業再編に伴う株式交換益なども利益を押し上げた。中間配当は18円（前年実績は15円）、期末配当は19円（同18円）とする見通し。売上高は９％増の５兆6953億円となった。建機事業などが堅調だったほか、東南アジアでの電力事業、住宅分譲事業などが好調だった。
ジュピターＴＶや国際石油開発帝石ホールディングス<1605>などの有価証券売却益336億円などが貢献し、税引き前利益は６％増の1688億円となった。08年３月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比11％増の11兆7000億円と、従来予想の11兆2000億円から上方修正した。純利益は前回予想の2350億円を据え置いた。

▼大阪ガス<9532>、経常利益７％減・９月中間、家庭向け減少
大阪ガスが29日発表した2007年９月中間決算は、連結経常利益が前年同期比７％減の421億円だった。好採算の家庭向けのガス販売が減ったほか、小口部門の料金の引き下げが響いた。売上高は２％増の5436億円と中間期としては過去最高を更新した。前年同期が低気温だった反動で家庭向けは約５％減ったが、企業が燃料を積極的にガスに転換していることを受け、工業向けには約４％増えた。液化石油ガス（ＬＰＧ）の販売単価の上昇も増収に貢献した。営業利益は13％減の388億円。昨年11月に実施したガス料金改定で利益が減ったほか、税制改正に伴う減価償却費の増加も減益要因となった。法人税の減少で、純利益は254億円と８％減にとどまった。08年３月期通期の連結経常利益は7％減の830億円を見込む。

△東芝<6502>、営業利益27％増・９月中間、半導体など寄与
東芝が29日発表した2007年９月中間決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比27％増の825億円だった。主力の半導体で音楽プレーヤーなどの記憶媒体となるフラッシュメモリーが増益に寄与。社会インフラ部門も米ウエスチングハウス買収の影響もあり電力事業、産業システム事業ともに増益となった。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は「上期に60％ダウン（下落）」（村岡富美雄専務）。年間での見通しは「40％程度のダウンとみている」（同）。「上期の落ち込みが激しかった分、下期はそれほど（価格が）下がらないとみている」（同）という。テレビ事業は「非常に悪く、三ケタの赤字だった」（同）。液晶事業も価格の下落に加え、携帯機器向けの販売が減り、赤字だった。下期はテレビ事業、液晶事業とも売り上げを伸ばし下期では損益トントンを目指すという。

△キリンＨＤ<2503>社長「パートナー戦略で海外売上3割に」・世界経営者会議
キリンホールディングスの加藤壹康社長は29日午後、第9回日経フォーラム「世界経営者会議」の講演で、「2015年に現在18％の海外売上高比率を30％に引き上げる」とし、そのために「今後も世界各地に新たなパートナーを見つけて強力な展開を進めたい」と述べた。アジア・オセアニアを中心に国際化を進めるうえで豪ライオンネイサンや比サンミゲルなどパートナー会社が不可欠だったと指摘。海外事業の拡大は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）の成果であり、今後もそれは変わらない」と語った。

△王子製紙<3861>社長「内需依存脱皮へ、中国に新会社」・世界経営者会議
王子製紙の篠田和久社長は29日午後、第９回日経フォーラム「世界経営者会議」の講演で、「いかに内需依存から脱皮するかが今後の経営課題」と述べた。このほど中国に新会社を設立、東アジアを中心に海外事業を積極展開する意欲を見せた。同社長は、国内の紙需要が飽和状態にある中で、海外での紙需要増に対応する重要性を強調。「国内製紙工場の大型化による積極的な輸出と、海外での製造拠点の拡大という二つの方法があり得る」と指摘した。中国での新会社設立で、海外での製造拠点の整備も緒に就いた形になるという。一方で、「海外進出には国内事業の安定が重要で、そのためにはＭ＆Ａ（合併・買収）も活用したい」と話した。

△松下電池<6752>、リチウム電池生産を11月に再開
松下電器産業子会社の松下電池工業（大阪府守口市）は29日、9月30日に本社工場内で火災を起こして停止していたリチウムイオン電池の生産ラインを11月1日から順次再開すると発表した。年内に全面復旧させ、来年早期にフル稼働へ移行したい考えだ。火災はノートパソコン用リチウムイオン電池の充放電設備の工程で発生。原因究明に時間がかかっており、約1カ月にわたり生産ラインを止めていた。現時点でも原因の特定には至っていないが、安全性に問題のない工程から順次生産を再開する。被害額や取引先への影響などは「現在精査中で、未定」（広報グループ）としている。同社のリチウムイオン電池の生産量は世界シェア3位。今年8月にはフィンランドのノキア製携帯電話向けのリチウムイオン電池の不具合が発覚しており、現在100億―200億円をかけて無償交換・回収中だ。

△日本電産<6594>社長「従業員納得の『和製TOB』追求」・世界経営者会議
日本電産の永守重信社長は29日午後、第９回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「欧米の狩猟民族的な資本の論理を全面に出したＭ＆Ａ（合併・買収）は、日本人の農耕民族的な気質にそぐわない」との見方を示した。Ｍ＆Ａについては、「日本企業にはなお愛社精神を持つ従業員が多く、その点を重視しなければならない」と分析。「日本電産は一部の経営陣には敵対的でも、株主や従業員が納得できる『和製ＴＯＢ（株式公開買い付け）』を追求していく」と述べていた。

△人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに
技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣する。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が少ないとみて市場を開拓する。
ジェイテック<2479>は韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。2009年3月期には年間で100人程度の採用を目指す。
（NIKKEI NET）

△印マルチ、生産能力拡張に2000億円を追加投資＝スズキ<7269>
インドの自動車大手マルチ・スズキは、生産能力拡張のため２０００億円（１７億５０００万ドル）を追加投資する。スズキ<7269>の鈴木修会長が２９日明らかにした。さらに、マーケティングと研究開発にも２０００億円を投じる計画という。スズキはマルチに５４．２％出資している。マルチがこの日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が４６億７０００万ルピー（１億１９００万ドル）と、予想並みの２７％増益となった。インド自動車市場の半分近くのシェアを持つマルチは、高級車へのシフトを進めている。

□住友商の08年3月期純利益予想、＋11.4％の2350億円
住友商事<8053>は２９日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、純利益見込みを前年比１１．４％増の２３５０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１１人の予測平均値２４６９億円を下回った。

△アイオデータ<6916>が30万株・2億円を上限に自社株取得へ、発行済み株式の2.02％
アイ・オー・データ機器(6916.Q: 株価, ニュース , レポート)は２９日、発行済み株式の２．０２％にあたる３０万株・２億円を上限に自社株式の取得を実施すると発表した。取得期間は０７年１１月１日─０８年６月３０日。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的という。

△大阪ガス<9532>が7100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.2％
大阪ガスは２９日、発行済み株式総数の３．２％に相当する７１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３００億円。取得期間は１０月３０日から２００８年３月３１日まで。取得した自己株は、原則として消却する予定としている。

▼キッコーマン<2801>が通期予想を下方修正、価格転嫁は現時点で白紙
キッコーマンは、２００８年３月期連結決算見通しについて、営業利益を２４０億円から２３０億円（前年比６．３％増）に下方修正した。原料高に伴うコストアップが収益圧迫要因となっているが、価格転嫁は現時点で白紙としている。主力のしょうゆ事業は、北米での需要が堅調なほか、ロシアや中近東の開拓により海外向けが拡大しているものの、国内では緩やかに需要が減少する一方、大豆などの原料価格高騰などコスト圧力が加わり苦戦している。さらに、制度変更に伴う減価償却費負担が年間で７億円見込まれることから、通期の営業利益見通しの減額を余儀なくされた。国内のしょうゆ事業については、高付加価値商品へのシフトを急ぐほか、提案型の営業を進めコスト高の圧力を吸収する考え。他方、原料高に対応するための価格転嫁について同社の牛久崇司社長は「トップメーカーとして軽々しく値上げの話はできない。この問題は最大の懸案事項だが、現時点で白紙」と述べた。２９日に発表した２００７年９月中間期の連結決算は、国内においてしょうゆおよび紀文フードケミファ<4065>の豆乳が苦戦したものの、しょうゆ関連製品の好調、猛暑効果によるコカコーラ事業の伸長、海外事業の拡大などにより、営業利益は１１２億１９００万円（前年同期比２１．４％増）と中間期としては過去最高を更新した。

△日興ＣＧ<8603>の7─9月期は純利益が2.4倍、投信販売が好調
日興コーディアルグループが２９日発表した２００７年７─９月期連結決算は、純利益が２４０億５１００万円と前年同期比２．４倍に拡大した。４─９月期の純利益は同４８％増の３３４億１５００万円。同社は２６日、４─９月期の純利益見通しを従来予想の２４０億円から３３０億円に上方修正していたため、増益決算は予想の範囲内。会見で財務担当のジョン・ダーキン執行役は、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の混乱が日興ＣＧの「業績に与えた影響はわずかだ」と述べた。投資信託の販売好調を追い風に、資産運用部門が四半期ベースでも半期ベースでも業績を伸ばし続けていることが、グループ全体の業績を底上げした。リテール部門の日興コーディアル証券は、７─９月期の決算が４─６月期に比べて２ケタの減収減益となったが、４─９月期純利益は２０２億円となり、前年同期比では３％の減益にとどまった。一方、ホールセール部門、日興シティグループ証券は引き続き不振で、４─９月期の純損益は前年同期の２億３５００万円の黒字から２２億８９００万円の赤字。サブプライム問題を受けた信用収縮で、７─９月期のトレーディング収益が前の期の８１％減に低迷。企業の大型資金調達も少なく発行市場が縮小したあおりも受けた。日興ＣＧは、米シティグループによる買収に関する株式交換の詳細を詰めており、１０月末に契約を締結する予定。シティの完全子会社化になれば、シティを親会社とする連結納税制度に移行し、法人税等調整額が減少する予定。シティの完全子会社化を控え、日興ＣＧはグループ戦略の見直しも行っており、連結子会社のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ<8942>の持分を米ゴールドマンサックスなどのファンドに譲渡する。このため日興ＣＧは０７年１０─１２月期に、約４３０億円の特別利益を計上する予定。

△武田<4502>、ＦＤＡが高脂血症治療薬に追加臨床試験実施を要求
武田薬品工業は２９日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、同社が高コレステロール血症治療薬として開発中の「ＴＡＫ─４７５」に追加臨床試験実施を要求するともに、高用量試験の中止を推奨したと発表した。武田によると、今回の米ＦＤＡの要請は、欧米で実施済みの第２相、第３相臨床試験の結果、「ＴＡＫ─４７５」を高用量で投与した場合、肝機能の指標の一つであるＡＬＴが上昇するケースが多いこと、および重篤例も報告されたことに基づいているという。米国における「ＴＡＫ─４７５」は、追加臨床試験を実施した場合、申請時期は当初目標の２００８年度第１・四半期から遅れることになるが、武田ではＦＤＡと協議するとしている。また第３臨床試験実施中の欧州、および第２臨床試験実施中の日本についても、ＦＤＡとの協議を踏まえて、今後の開発・申請計画についてそれぞれの規制当局と協議するという。

△11月石油製品卸価格は前月比6.0円引き上げ＝新日石<5001>
石油元売り大手の新日本石油は、１１月１日からのガソリン等の石油製品卸価格について、１リットル当たり６．０円程度引き上げると発表した。値上げは２カ月連続。コスト上昇分の４．６円に、これまでの卸価格値上げの未転嫁分である１．４円が上乗せされる。　石油情報センターによると、１０月のレギュラーガソリン価格（全国平均）は１４４円台後半まで強含んでいる。１１月の卸価格引き上げ分が小売価格にフルに転嫁されると、小売価格は週ベースでの過去最高額である１４５．４円（今年８月１３日・２０日）を上回り、１５０円台に上昇する可能性がある。

▼9月日本製半導体製造装置の受注高、7カ月連続マイナス＝ＳＥＡＪ
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２９日発表した９月の世界市場での日本製半導体製造装置の受注高は、前年同月比４２．４％減の１１９５億５１００万円だった。７カ月連続でマイナスとなった。ＳＥＡＪによると、前年同期比の下落率は２００１年度後半に起きたＩＴバブル崩壊後の水準。例年９月は四半期末の駆け込みで受注高が膨らむが、今年度はその傾向が見られないという。ＳＥＡＪ事務局は「原因はよく分からない。しかし１０月度からは通常の増減率に戻るだろう」とみている。販売高は同７．０％増の１８９４億９８００万円で、１７カ月連続でプラスとなった。

△日本化成<4007>が一段高、中間・通期予想を上方修正
日本化成が一段高となっている。午後２時に発表した中間、通期業績予想の上方修正を好感した。２００８年３月期通期の連結経常利益は従来予想の２０億５０００万円から２７億５０００万円、連結純利益は１０億円から１２億５０００万円に増額した。電子材料関連需要が堅調に推移したことにより化学品全般の販売量が増加した。

△キョウデン<6881>が100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.91％
キョウデンは２９日、発行済み株式総数の１．９１％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１０月３０日から２００８年３月１４日まで。

△住友鉱<5713>の中間期営業益は過去最高、ニッケル・銅価格が上昇
住友金属鉱山は２９日、２００７年９月中間期の連結営業利益が前年比２６％増の１００５億円になり、過去最高益を更新したと発表した。ニッケルや銅の価格上昇や販売増が寄与した。ただ、下期は、銅原料の購入条件悪化や在庫評価損などが予想され、同４％の営業減益を見込んでいる。中間期の連結売上高は前年比２８％増の５９３２億円、経常利益は同４３％増の１３７０億円、当期純利益は同４９％増の９１５億円だった。海外銅鉱山が順調だったことや、銅や金価格の上昇、菱刈鉱山の一時的な増産があったことから、資源部門は５５％の営業増益となった。金属・金属加工部門も、ニッケル価格の上昇や銅の増販になどにより、３３％増益となった。一方、電子材料・機能性材料部門は、原料価格上昇や販売価格低下により、４３％の営業減益となった。２００８年３月期の連結業績は、売上高が前年比１２％増の１兆０８５０億円、営業利益が同４％減の１５５０億円、経常利益が同４％増の２１４０億円とする通期業績見通しを据え置いた。経常利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値２２５６億円を下回った。通期では、資源部門は営業増益を見ているものの、金属・金属加工部門、電子材料・機能性材料部門、その他の３部門は営業減益となる見通し。このうち、金属・金属加工部門は、銅原料の購入条件悪化で１００億円・在庫評価損益で２７０億円の減益要因となっている。ただ、持ち分法投資利益が７００億円（前期は４６７億円）と増加するため、経常利益段階では増益を確保する見通し。

△日産<7201>、印アショクレイランドと小型商用車の生産・開発で合弁契約
日産自動車は２９日、インドのアショクレイランド（チェンナイ市）と、小型商用車を製造・販売する会社を合弁で設立する契約に調印したと発表した。設立する会社は計３社で、投資規模はアショク社と合わせて５７１億円程度になる。合弁で設立するのは、車両製造会社と、エンジンなどの部品製造会社、研究開発会社の３社。製造会社はアショク社が５１％、日産が４９％を、部品製造会社は日産が５１％、アショク社が４９％、研究開発会社は折半で出資する。２０１０年には生産を開始し、中期的には輸出を含めて年間１０万台以上の生産を目指す。
（ロイター）

△コナミ<9766>：中間純利益21％増の62億円－家庭用ゲームソフトが販売好調
ゲームソフト大手のコナミは29日、2007 年９月中間期の連結純利益が前年同期比21％増の62億円になったもようだと発表した。デジタルエンタテインメント事業の家庭用ゲームソフトの販売が好調だったことが寄与した。 売上高は同12％増の1337億円の見通し。営業利益は同29％増の130億円、税引き前中間利益は同32％増の130億円をそれぞれ見込む。2008年３月期連結業績予想と配当金予想はそれぞれ据え置いた。通期業績は売上高が2950億円、営業利益が330億円、税引き前利益が325 億円、純利益が183億円をそれぞれ見込む。配当金は１株当り中間期で27円、年間で54円に据え置いた。

△米シティグループ：の株式を純投資で５％超保有－大量報告
米シティグループが北九州や四国を中心にディスカウントチェーン店を展開するサンクスジャパン株式の発行済み株式総数の5.26％を保有していたことが大量保有報告書で明らかになった。米シティの子会社で投資運用業務を行うシティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクト（デラウェア州）が29日、関東財務局に大量保有報告書を提出。同報告書の最近60日間の取得状況によると、サンクスＪの株式を９月27から報告義務発生日の10月24日までに合計57万100株を保有。発行済み株式総数に対する割合は5.26％になった。保有目的は「純投資」と説明している。サンクスＪは９月25日、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）により株式を非公開にすると発表。大嶌秀昭社長が代表を務める買収目的会社が１株850円で９月26日から11月７日までサンクスＪに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最大で89億9000万円で全株式を買い付ける。ＴＯＢ成立とその後の手続きを経てサンクスＪは株式上場が廃止になる見通し。
（ブルームバーグ）