10/30 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ランビジネス<8944>---TOPIX採用株数変更で買い需要も
続伸で10/9の直近戻り高値を捉えてきている。10月末のTOPIX採用株数変更により、買い需要が発生しているとの見方も。直近戻り高値突破で7月戻り高値128000円辺りが意識されそうだ。

△アシックス<7936>---4営業日続伸で直近戻り高値突破
4営業日続伸で10/10の直近戻り高値を突破。8/10年初来高値1890円が意識されてきている。コスモ証券では、海外市場の強化による一段の収益成長期待などから上値余地はあるとの考え。
（フィスコ）

△住友電工<5802>は今期予想の上方修正を受け続伸
住友電気工業が続伸。一時、９５円高の１８９５円まで買われた。出来高は４８１万株（前日は２５８万株）と膨らんだ。チャートパターンも好転し、戻りを試す展開となってきそう。２６日に、今０８年３月期の業績予想を上方修正。９月中間期推定では連結経常利益を５７０億円から７５２億円（前年同期比３８．８％増）に、通期予想では１４００億円から１５００億円（前期比３．１％増）に、それぞれ増額した。自動車業界向けワイヤーハーネスを中心に海外で大きく伸びた。通期の業績予想については、原油高や銅価格の上昇などを織り込み堅めの数字となっている。

▼Ｕアローズ<7606>がストップ安比例配分、今期の下方修正を嫌気、１５５万株の売り残り
ユナイテッドアローズが２００円ストップ安の１１４４円で比例配分。出来高は８１万１５００株となり、１５５万株強の売り物を残した。９月２１日の安値１１８１円も割り込み、下値模索の様相が強まっている。今０８年３月期連結業績予想の下方修正を嫌気した。連結営業利益を９月中間期で２０億４２００万円から１５億２４００万円に、通期で８１億４７００万円から５２億３２００万円に減額。厳しい残暑により晩夏・秋物商戦が不振だった。

△三菱伸銅<5771>がストップ高比例配分、三菱マ<5711>による完全子会社化を材料視
三菱伸銅が８０円ストップ高の３７２円で比例配分された。出来高は２６万８０００株で、５６５万２０００株の買い注文を残した。２６日、三菱マテリアルが三菱伸銅を株式交換により完全子会社化し、三宝伸銅工業（非上場。同日、三菱マが株式交換により完全子会社化すると発表）と０８年４月１日をメドに合併すると発表した。３社は伸銅分野における製品開発力、コスト競争力、マーケティング力の強化を目的に、０６年７月２８日に「伸銅事業に関する事業提携の検討」について合意、共同開発や生産設備の有効活用などを検討してきた。三菱マと三菱伸銅の株式交換比率は、三菱マ：三菱伸銅＝１：０．５６。三菱伸銅株１株に三菱マ株を０．５６株付与する。三菱伸銅は０８年１月２８日に上場廃止となる予定。三菱伸銅の株価は、株式交換比率（２６日の三菱マの終値から算出した理論値は３８５円）にサヤ寄せする動き。２９日の三菱マは１円安の６８７円で取引を終了した。

▼鶴弥<5386>が東証２部値下がり率トップ、新設住宅の着工戸数大幅減で今期業績予想を下方修正
陶器瓦専業最大手の鶴弥が急落。一時１００円ストップ安の５１５円まで売られ、８月１３日の年初来安値５８５円を割り込んだ。午後２時５５分現在、東証２部値下がり率トップ。２６日に今０８年３月期連結業績予想を下方修正。経常利益を９月中間期で４億３００万円→２億５２００万円、通期で１０億９９００万円→５億２９００万円に減額したことが嫌気されている。前年同期に比べ、新設住宅の着工戸数が大幅に減少し、価格競争の影響も受けたという。出荷の停滞による生産設備の稼働率低下などが利益を圧迫した。
（株式新聞ダイジェスト）

△ターボリナックス<3777>が連日のストップ高、ＭＳとの提携が引き続いて材料視
ターボリナックスが値幅制限の上限となる前日比２万円高の９万7900円まで気配値を切り上げて、差し引き１万3263株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は144株。同社は23日にマイクロソフトとＬｉｎｕｘサーバーのＷｉｏｎｄｏｗｓサーバーの相互運用性の向上やなどを主体とする業務提携を結んだことを発表して以降、連日のストップ高人気が続いている。

▼ラパルレ<4357>がストップ安、自主規制強化で2008年３月期は赤字転落
ヘラクレス上場のエステショップ展開のラ・パルレ値幅制限の下限となる5000円安の６万1400円まで気配値を切り下げて、差し引き１万1049株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は213株。先週末26日に2008年３月期の連結営業損益見通しを従来予想の22億円の黒字から一転して６億5000万円の赤字へと下方修正したことが懸念材料視された。最終損益も７億5000万円の赤字となり、最終赤字転落となった。業績見通しを下方修正した理由に関して同社では「エステ関連事業において、契約金額の上限額設定等、自主規制を強化してまいりました。この結果、予想される平均契約単価の低減については、契約数の増加による補完を計画しておりましたが、補完に必要な新規顧客増加数が目標を下回ったことが、売上減少の主な要因であります」と説明している。
（テクノバーン）

△三菱電<6503>が通期業績を増額
三菱電機は２９日、０８年３月期（連結）業績の上方修正を発表した。営業利益は前回予想を３３０億円上回る２３３０億円（前期比横ばい）となる見通し。売上高は３００億円増額の３兆９７００億円（同３％増）、経常利益は２５０億円上乗せの２１００億円（同１４％増）を計画している。空調機器が好調な家庭機器部門や、工作機械需要が活発な産業メカトロニクス部門、国内外の交通事業などを手掛ける重電システム部門の伸びなどが要因。同時に発表した９月中間決算は売上高１兆８８９７億円（前年同期比５％増）、営業利益１２９１億円（同３８％増）だった。下期の為替前提レートは１米ドル＝１１５円、１ユーロ＝１５０円としている。
（ラジオNIKKEI）

△モバイル賃貸不動産情報サイト評価で総合第１位を獲得　「ケ－タイＨＯＭＥ’Ｓ」
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト<2120>はこのほど、ゴメス・コンサルティング<3813>が発表した、「07年10月モバイル賃貸不動産情報サイト・ランキング」において、同社が運営する「ケータイＨＯＭＥ’Ｓ」が総合第１位を受賞したと発表した。ゴメスはＥコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けし、インターネットユーザーに客観的で有益な情報を提供している。「モバイル賃貸不動産情報サイト・ランキング」は、従来行ってきたＰＣ版のランキングに加え、携帯電話の利便性やインターネット利用率の向上を受け、今回新たに設けられたもの。「ケータイＨＯＭＥ’Ｓ」は、今回ノミネートされた10サイトに対する200項目の評価調査の全てにおいて高スコアを獲得。「高い基本性能に加え、先進的機能も兼ね備えた万能型サイト」と評価された。

△少額短期保険業へ　リプラス<8936>
リプラスはこのほど、同社の100％子会社であるリプラス・インシュアランス（＝ＲＩＮＳ）が家財保険専門の少額短期保険業者として関東財務局の登録を受けたと発表した。11月１日から営業を開始する予定。商号を「リプラス少額短期保険株式会社」へ変更する。賃貸保証事業の営業ネットワークや業務プロセスを活用し、主に賃貸住宅管理会社を保険代理店として、家財保険を販売する。少額短期保険業は、保険業法上の保険業のうち、保険金額が1,000万円を超えない政令で定める金額以下で、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内の保険の引受けを行う事業。

△業務・資本で提携　毎日コム<8908>・リプラス<8936>
学生向け賃貸マンション事業の毎日コムネット、賃貸保証事業を手掛けるリプラス、リプラス・レジデンシャル投資法人、リプラス・リート・マネジメントの４社はこのほど、業務提携契約を結んだ。また、リプラスと毎日コムネットは、資本提携することを決めた。業務提携により、毎日コムネットは、リプラスなど３社に対して学生マンションマーケットに関する情報を提供する。また、同投資法人の投資基準に適合する不動産については、同投資法人に優先的な情報提供と交渉権が付与される。毎日コムネットから取得する物件については、同社にマスターリースと管理業務を委託する。一方、リプラスは毎日コムネットの土地取得や建築資金のファイナンスアレンジを提供する。
（住宅新報）

▼1033人の個人情報がネット流出＝TBS<9401>
TBSラジオ＆コミュニケーションズは29日、全国のラジオ局と9カ所で共催したイベント「農林漁業ことはじめトークフェア」にインターネットで応募した1033人分の氏名や住所などの個人情報が一時ネット上に流出したと発表した。原因は委託先の業者が作成したファイルにセキュリティーをかけ忘れていたためで、応募者からの連絡で判明した。ネット上にあったのは6月6日からで、10月27日に削除し、全員におわびのメールを送ったという。

△住商<8053>、売上高11兆7000億円に上方修正＝08年3月期連結業績予想
2008年3月期連結決算の業績予想を売上高11兆7000億円（従来予想11兆2000億円）に上方修正した。コアビジネスの強化・拡充に加え、為替動向が円安で推移しそうなことが主因。一方、税引き前利益は3710億円（従来予想は3790億円）に下方修正した。

△富士火災<8763>、株式・株主関連サービス業務でISO取得＝生損保業界で初
富士火災海上保険は29日、株式・株主関連サービス業務に関して、国際標準化機構（ISO）9001：2000の認証を取得したと発表した。同業務でのISO認証取得は生損保業界で初。法規制の変化など株式業務を取り巻く環境変化に応じ、業務プロセスの透明性を高め、株主の満足度と信頼性を向上させる狙い。　

▼西友<8268>株の9月末評価損86億円＝住友商事<8053>
住友商事は29日、米ウォルマート・ストアーズが完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）を始めている西友の株式について、9月末で約86億円の評価損が発生したと発表した。住友商事は西友の第二位の株主として、6．36％を保有する。　

▼新生銀<8303>は118億円を損失処理＝サブプライム関連投融資―9月中間期
新生銀行は29日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に関連する投融資状況を公表した。2007年4―9月に実施したサブプライム関連の損失処理額は約118億円で、内訳は有価証券などの評価減が約74億円、引当金が約43億円。いずれも既に業績予想に織り込み済みとしている。　

△スルガ銀<8358>との実績が先決＝住宅ローン提携－ゆうちょ銀会長
郵政民営化で発足したゆうちょ銀行の古川洽次会長は29日、インタビューに応じた。来年半ばの参入を目指す住宅ローン事業に関し、提携協議に入ることで合意したスルガ銀行（静岡県沼津市）以外にも協業を打診する可能性について「まずはスルガ銀と実績を作るのが先決だ」と述べ、否定的な考えを示した。古川会長は「スルガ銀は他行にはないビジネスモデルがある」と指摘した。ゆうちょ銀は、「勤続年数が短い会社員」など、多くの金融機関が融資に慎重な顧客層を開拓する方針。スルガ銀が既にこの種の商品で販売実績を持つことが、提携協議入りの決め手になったことを改めて強調した。　

■富士通<6702>からもゴルフ接待＝守屋前次官、倫理規程後も7回
防衛専門商社「山田洋行」元専務からのゴルフ接待が問題となった守屋武昌前防衛事務次官（63）が、「富士通」とその子会社からもゴルフや飲食の接待を受けていたことが29日、分かった。自衛隊員倫理規程制定後も7回プレーし、費用は同社側が負担。富士通の社員らの名前でプレーしていたという。富士通によると、接待していたのは同社の防衛担当の元本部長で、子会社の元社長（64）。1988年から99年にかけてと、同規程制定後の2001年7月から04年9月の間、年1、2回、関東近郊のゴルフ場で接待し、飲食を共にしたこともあった。富士通の社内調査に対し、元社長は「昔からの付き合い。特に何かを頼んだことはない」と話しているという。　
（時事通信）

□松下<6752>の在宅勤務制度、半年で８００人超が利用
松下電器産業が今年度本格導入した在宅勤務制度の利用者が、半年間で８００人を超えたことが２９日、明らかになった。申請は現在も続き、試行期間の年間約１０００人を上回るペースだ。政府は平成２２年までに時間や場所にとらわれない在宅勤務などの「テレワーク」を就業人口の２０％以上にする目標を掲げており、国内企業で最大規模である松下電器の制度運用が注目されていた。同社の福島伸一常務は集計結果に、「今は普及途上。いろいろな働き方を認める組織風土と、職場環境が整えばまだ増える」と話している。在宅勤務制度は、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員計７万６０００人のうち、製造現場以外の事務・営業職約３万人が対象。目的は、通勤時間の疲労を軽減し、家事や育児など生活と仕事の両立を図ること。従業員とその家庭の事情に応じて上司に申請すると、月の半分までの在宅勤務を認めている。昨年度１年間の試行期間を経て、今年４月から本格導入したところ、半年間の利用者が８００人を超えた。利用形態は、週１～２日程度で在宅勤務を行う例が最も多く、月１～３日程度で事情に応じて利用していた。育児や介護などで出社が難しい女性従業員に、仕事が継続できる効果を想定していたが、実際の利用者の男女比は同程度だった。「家族と過ごす時間が増えた」「子供の勉強を見てやることができた」と満足の声も寄せられ、育児への参加を望む男性従業員が多い実態も浮き彫りになった。松下電器は「始まったばかりで適正規模を見極める段階ではないが、少なくとも今年度中に倍以上に増えるとみている」（福島常務）という。日本では、人口減や少子・高齢化の影響で労働力人口が急激に減少することが予想される。このため、政府は、意欲があっても育児や介護などの要因で働くことを制約される人について、在宅勤務など労働環境を整える施策を展開している。内閣府の調査報告によると、在宅勤務制度は１３年から始めた日本アイ・ビー・エムの利用者が社員の１２％にあたる約２０００人に増えているという。日産自動車は育児と介護の必要な従業員を対象にした在宅勤務制度を昨年７月に開始し、利用者は少しずつ増えて約２０人に達した。松下電器は２２年までに対象となる従業員全員が必要時にいつでも制度を利用できる職場環境を整えることにしている。

△違法動画の歯止めなるか　ＫＤＤＩ<9433>研が新技術
ＫＤＤＩ研究所は２９日、著作権を侵害するインターネット上の投稿動画などを自動検出する技術を開発したと発表した。著作権侵害には、人気サイト、ユーチューブを抱えるグーグルなど関係各社が神経をとがらせており、違法動画に歯止めをかける一助となりそうだ。同研究所によると、新技術は撮影機器や編集方法などの製作工程の違い、撮影技術の優劣などから、プロとアマの映像の違いを判別する。具体的には、（１）プロの画像は高価な機材を使って高品質だが、アマは相対的に画像性能が低い（２）安定した映像のプロに対し、アマは手ぶれなどが目立つ（３）プロは撮影後に映像編集や音入れを行うが、アマは基本的に撮影されたまま－などの特徴をとらえる。動画コンテンツ約１６００本を対象に検証し、プロとアマを正しく判別した精度は９８％に達した。テレビや映画スクリーンをアマチュアのカメラで撮影しても、プロの映像と判断できるという。グーグルは今月１５日、動画コンテンツを所有する人に向けたツール「ユーチューブビデオＩＤ」の試作版を発表。これは、元になる動画の特徴をとらえ、投稿動画と照合、比較するものだが、新たなコンテンツの判別には新たな特徴をとらえることが必要となる。このためＫＤＤＩ研究所は「増え続けるコンテンツに追随していくことは困難。新技術を用いれば、新コンテンツに対応することも容易だ」と指摘。主な利用者として、動画共有サイト運営者を想定し、「非常に少ない労力で、著作権侵害となるコンテンツを見つけ、排除できる」とアピールしている。

△小林製薬<4967>マーケティング室　奥山保雄さん（３０）　攻めの姿勢で杜仲茶“復権”
かつて健康志向の高まりからブームになった杜仲茶。しかし、クセのある苦みが敬遠され、その市場はピークだった１０年前の６０億円から、最近では約４０億円にまで下降していた。活気をなくしていた杜仲茶市場だが、この春、久々のヒット商品が生まれた。小林製薬の「濃い杜仲茶」（１６８０円）は発売以降、口コミで広がり、売上高は年間３億円を超える勢いだ。この商品を開発したのがマーケティング室の食品・ＣＶＳグループ。その中心メンバーとして、風味が良いうえに、健康成分「ゲニポシド酸」も増えた商品に仕上げた。口に含むと、ほんのりとした甘みと苦みが鼻腔をつき、味わい深い。「かつての杜仲茶の苦みを知っている人からは、驚きの声が上がった」という。生産管理を厳格化し、新鮮な茶葉を使用したことで、大幅に苦みを減らした。少量の苦みをあえて残したのは、「苦みが残った方が身体にいいと感じる人が多いから」という。ヒットの背景には、データの積み重ねと啓蒙（けいもう）活動があった。杜仲茶の原料となる杜仲葉に内臓脂肪蓄積を減少させる効果があることを確認するなど、地道な研究活動が実ったのだ。大阪大学大学院修了後、小林製薬中央研究所（大阪府茨木市）で研究員として採用された。しかし、「言われた通りに物を作ったり、研究するのは物足りない」として、半年後に商品開発を担うマーケティング室に異色の転身を果たした。研究畑だけに、データを蓄積することの重要性は肌で感じている。煮出し用の杜仲茶は、「煮出し方によって成分にムラが出る」ことから、特定保健用食品としての効能表示は難しい。それだけに、商品よりも、杜仲葉そのものの効能をアピールすることに力を入れている。
同社が杜仲茶事業を始めたのは、日立造船<7004>グループが手がけていた杜仲茶事業を引き受けた平成１５年から。それから約４年間にわたり、研究データを蓄積してきた。この間、メタボリックシンドロームを切り口に健康茶全体の市場が拡大。杜仲茶事業の１８年度売上高は前年度比約４倍の１２億円にまで急増した。時代の追い風に乗ったとも言えるが、一時的なブームで終わった過去の失敗を教訓に、「リピーターを取り込むような戦略を続ける」と気を引き締める。そのカギを握るのが風味向上と品質管理だ。来年には、生産現場の中国・四川省を訪問し、生産管理態勢の一層の強化に取り組む予定だ。「杜仲茶を多くの人に味わってもらいたい。杜仲茶の可能性はまだまだ引き出せる」
（産経新聞）