10/26 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

□マルハニチロ<1334>、今期営業益24％増――計画下回る
マルハニチロホールディングス（旧マルハグループ本社）の2008年 3月期の連結営業利益は前期比24％増の150億円前後になりそうだ。10月にニチロを完全子会社化した効果で増益となるが、統合前の2社の従来計画を単純合算した値（187億円）より約40億円少ない。国際的な魚介類の買い付け競争で仕入れコストが上昇。冷凍食品も原材料高で採算が悪化している。マルハニチロは旧マルハ本社がニチロを株式交換で完全子会社化して発足した。ニチロは9月末で上場廃止。統合後の08年3月期連結業績は旧マルハ本社の08年3月期業績にニチロの下期業績（07年10月―08年3月期）が加わる。

△カゴメ<2811>、９月中間純利益26％増――野菜飲料が好調
カゴメが25日発表した2007年9月中間期連結決算は純利益が前年同期比26％増の44億円だった。野菜飲料が好調に推移した。上半期の好調を受け、08年3月期通期の純利益は前期比15％増の47億円と、従来予想を1億円上回る見通し。9月中間期の売上高は前年同期比10％増の1101億円。営業利益は10％増の81億円だった。野菜飲料の主力ブランド「野菜生活１００」のほか、乳酸菌飲料「植物性乳酸菌ラブレ」も好調に推移した。生野菜など約23億円の原材料高をコスト削減や販管費の効率化で吸収した。

△王子<3861>、中国工場を11月に着工
王子製紙が中国現地生産に向け、11月に洋紙工場の建設に着手することが25日明らかになった。合弁会社設立の認可を同国政府から取得して行政手続きを終えたため、近く事業主体を設立する。まず年産40万トンで2010年に稼働させる予定で、総投資額は約2000億円。製紙大手による初の中国生産は計画発表から4年半を経て動き出す。国内市場の成熟化に対応して王子は中国進出で事業を拡大、最大手の基盤を強化する。江蘇省南通市に「江蘇王子制紙」を設立する。王子が90％、残りを同市傘下の企業が出資する。11月下旬に起工式を開き、年明けから工事を本格化させる。12年には生産能力を倍増させ、原料パルプも内製化してコスト競争力を高める。新工場は1000人以上の現地従業員を雇用する見通し。定年退職した国内工場の熟練技術者を現地に派遣する。

△中国生産品の物流を効率化・衣料専門店、人件費上昇で
衣料品専門店大手が中国生産品の物流コスト削減を本格化する。
西松屋チェーン<7545>は11月から船便の荷揚げ港を三拠点に増やし、国内でのトラック輸送費を減らす。
良品計画<7453>やしまむら<8227>は検品・商品仕分け作業の中国移管を進める。中国国内の縫製工場の人件費上昇に加え、羊毛など原材料と燃料費が高騰している。製造コストの上昇を物流費削減で補い、価格競争力を維持する狙いだ。子供服・用品専門店最大手の西松屋チェーンは11月から、中国の委託工場で生産する自主企画（プライベートブランド）商品の荷揚げ拠点を増やす。現在は神戸のみだが、東京と横浜を加えた3カ所にする。各拠点で店ごとに商品を仕分けして神戸は西日本の店舗に、東京と横浜は東日本の店舗に発送する。

□ニトリ<9843>、リベート受領を全廃・事務処理負担も軽減
家具・インテリア専門店最大手のニトリはメーカーや卸からのリベート（割戻金）を廃止した。実質的な仕入れ価格を引き下げ、商品ごとの利益管理をより明確にする。取引の透明性を高め、事務処理負担の軽減にもつなげる。総合スーパーなど小売り主導でリベート廃止は広がりつつあるが、すべての取引先を対象にするのは珍しい。ニトリは現在、計約300のメーカー、卸と取引している。これまでは個別の契約に基づき、一定の販売量を超えた場合などに奨励金の名目などでリベートを受け取る例はあったが、今期（2008年2月期）からすべて廃止した。

△値上げ、ペットフードも
犬用や猫用ペットフードの値上げが広がってきた。
今春に出荷価格を上げたマルハ<1334>子会社などに続き、大手で今年2回目となる値上げや価格を据え置いて容量を減らす動きが出てきた。原料となる水産資源の価格高騰や円安などによる輸入コストの上昇が背景で、1―2割の値上げとなる。今後、店頭価格にも波及する可能性が高い。
ユニ・チャームペットケア<2059>は今月出荷分から犬用や猫用の缶詰商品など27品目の出荷価格を約10％上げた。店頭価格に反映されれば、「愛犬元気缶」などの実勢価格は90円前後から100円前後になる見通し。同社は今春、売り上げの8割に相当する90品目で商品を約1―2割減量し、実質値上げを実施したばかり。原料の魚価がさらに高騰したことなどで、今年2回目となる値上げが必要と判断した。

△住友商事<8053>、ネット通販に本格参入・専門会社を子会社化
住友商事はインターネットを利用した医薬品・日用品の通信販売事業を本格化する。
小林製薬<4967>系列の医薬品卸大手、コバショウが経営を主導していたネット通販会社、創快ドラッグ（大阪府茨木市）を10月中旬に子会社化。取扱商品を大幅に増やすとともに、物流センターを整備する。年間30億円の売上高を 2011年までに150億円に増やす計画だ。創快ドラッグが実施した約2億円の第三者割当増資を住商がすべて引き受けた。従来の出資比率はコバショウ50％、住商46％だったが、増資で住商64.3％、コバショウ33.4％と筆頭株主が代わった。同時にコバショウ出身の社長が退任し、住商が新社長を送り込んだ。

△インテリジェンス<4757>、北京にも拠点開設
人材サービスのインテリジェンスは中国での新卒学生向け就職情報事業を強化する。11月に北京に新拠点を開設して、中国の国内企業や外資系企業に対する営業の範囲を広げ、1年後に情報サイトの掲載求人件数を現在の3倍にしたい考え。北京の新拠点では人材紹介事業も進め、日本の人材サービス会社として最大規模となる年間百件以上の成約を目指す。インテリジェンスは9月から中国子会社の英創人材服務（上海市、孫立平総経理）を通して、中国人の新卒予定者に中国国内での仕事を紹介する求人サイトを運営している。中国では新卒者よりも、即戦力となる経験者の採用が一般的。同様のサイトは存在しないといい、すでに中国系企業を中心に約1万件の求人案件を掲載している。

■金融庁、みずほ<8411>証券に業務改善命令へ
金融庁は25日、みずほ証券に対して近く業務改善命令を出す方針を固めた。証券取引等監視委員会の検査で親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正利用する法令違反が見つかったためで、同証券に対し法令順守の徹底などを求める。一部業務停止命令の発動も視野に検討を進めたが、経営上層部の関与が認められないことなどから、改善命令が妥当と判断したもようだ。みずほ証券に対しては監視委が4月に検査に着手。その結果、同証券の部長が顧客の同意を得ずに、みずほコーポレート銀から利付金融債や仕組み預金の残高などの顧客情報を受け取っていたことが発覚。さらに、同証券の別の部長が親銀行から入手した利金債に関する顧客リストに基づいて勧誘するよう部下に指示し、金融債を販売していた事実も判明した。

■英米系２ファンド、日興<8603>株を大量売却
日興コーディアルグループの大株主の投資ファンドが日興株の売却を進めている。英系の投資ファンド、オービス・インベストメント・マネジメントが日興株の大半を売却し、持ち株比率が5.30％から0.33％に低下したことが、24日付の大量保有報告書で明らかになった。同様に、米系の投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントも18日付の大量保有報告書で持ち株比率を6.08％から2.01％に引き下げたと報告。両社は米シティグループによる日興株のＴＯＢ（株式公開買い付け）に際し、一株1700円の買い付け価格が安すぎると反対していた。シティは来年1月に三角合併方式により日興を完全子会社化する方針で、その前に保有株の換金で利益の確定を狙ったとみられる。

△ヤマダ電機<9831>、販売パソコンに株取引の入門ツール
家電量販店最大手のヤマダ電機はグループ会社が製造し、店頭とショッピングサイトで販売するパソコンに、
インターネット専業の岡三<8609>オンライン証券（東京・中央）が作成したオンライン株取引の入門ツールを取り入れる。パソコンの新規購入者層にはインターネットでの株式売買に興味を持つ人が含まれるとみており、取引の体験機能などを組み込むことで販売を強化したい考えだ。入門ツールはヤマダのグループ会社、ＫＯＵＺＩＲＯ（山口県柳井市）が製造する「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」ブランドのパソコンに搭載する。口座開設の方法など初歩的な内容のほか、仮想の取引画面を用いて注文の流れを体験できるようにする。

△商用車メーカー、環境対応車など披露・東京モーターショー
「東京モーターショー２００７」（会場＝千葉市の幕張メッセ）の開幕に先立ち、商用車メーカーは25日、出展概要を報道陣に公開した。
いすゞ自動車<7202>、三菱ふそうトラック・バスなどは環境対応車や排ガスを抑えた新装置を披露。韓国の現代自動車はバス事業で日本市場へ参入する方針を明らかにした。モーターショーは26日に開会式を開いて、27日から一般公開する。三菱ふそうはエンジンとモーターを併用するハイブリッド技術を応用したダンプ「キャンター　エコ　ディ」を展示する。電気モーターを走行だけでなく荷台の昇降に利用し、エンジンをなるべく動かさず省エネや排ガス抑制につなげる。
いすゞ、日野自動車<7205>などもハイブリッド技術を載せたトラックやバスを出品。日産ディーゼル工業は尿素を使い排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）をなくすシステムの搭載車などが目玉だ。

△シチズン<7762>が日亜と資本提携、白色ＬＥＤ連携強化
シチズンホールディングスと日亜化学工業は25日、資本提携すると発表した。両社は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）事業で提携しており、1―2％台を出資し合う。いずれも株式の取得費用は約50億円の見通し。両社は主力の携帯電話向けＬＥＤ製品の価格競争が激化する中、連携拡大で一般照明や自動車向けを強化する。筆頭株主が米系投資ファンドのスティール・パートナーズのシチズンは安定株主づくりを進める狙いもある。シチズンは12月21日付で日亜の第三者割当増資を引き受け、日亜の発行済み株式数の2.7％を取得する。増資の引受先はシチズン以外もあるが、日亜は社名を明らかにしていない。日亜は市場でシチズン株購入を進めており、最終的にシチズン発行済み株式数の1.3％を取得する。

□パソコン4―9月出荷、国内436万台5369億円
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は25日、2007年度上半期（4―9月）の国内パソコン市場出荷統計をまとめた。国内出荷台数は436万2000 台、出荷金額は5369億円だった。今年度から統計参加会社からデル、日本ヒューレット・パッカード、東芝子会社の東芝パソコンシステムの3社が抜け、 13社となった。残る13社ベースで比較すると前年を割り込んだとしている。全体の約6割を占める企業向け出荷が伸び悩んだ。個人向け出荷は、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」発売前に出荷が落ち込んだ昨年度下期から見ると、回復基調にあるという。ＪＥＩＴＡでは、下半期（10月―08年3月）は企業の設備投資意欲が堅調なうえに、個人向けも高性能機などを中心に需要が拡大すると見ている。07年度は前年度比で実質約5％増との当初予測を据え置いた。

△富士通<6702>、携帯の製造・修理部門を分社
富士通は25日、携帯電話端末の製造・修理部門を2008年1月4日付で分社すると発表した。これまで本体と複数の関係会社に分散していた同部門を1社に集約し、事業を効率化する。開発や販売は富士通本体が引き続き手掛ける。新会社名は「富士通モバイルフォンプロダクツ」。本社を携帯電話を生産する富士通の那須工場（栃木県大田原市）に置く。資本金は1億円で、富士通が全額出資する。従業員は約150人。富士通の携帯端末の国内台数シェアは13.4％（07年4―6月期。ＩＤＣジャパン調べ）と、シャープ、松下電器産業に次ぐ3位。海外販売はしておらず、納入先はＮＴＴドコモのみ。08年3月期の販売は450万台と、前期比11％増を見込んでいる。

△日経地球環境技術賞を３件に・コウノトリ郷公園など
日本経済新聞社は第17回「日経地球環境技術賞」の受賞者に兵庫県立大学／兵庫県立コウノトリの郷公園の研究グループ（代表・池田啓氏）、
ＪＦＥ<5411>エンジニアリングのグループ（代表・高雄信吾氏）、静岡大学のグループ（代表・佐古猛氏）の3件を選んだ。兵庫県立大などは一度は国内で絶滅したコウノトリを人工繁殖し、野生復帰に成功した。ＪＦＥエンジニアリングは、空調システムで効率を上げ省エネルギーにつながる液体「水和物スラリ」を開発した。静岡大学は高温高圧の亜臨界水を使い、バイオマス（生物資源）やプラスチックを分解、熱などを回収する技術を開発した。表彰式は11月19日に東京・大手町の経団連会館で開き、表彰状と賞金各100万円を贈る。同賞は環境研究で優れた業績を上げた個人やグループを表彰する。応募83件から審査委員会（委員長、茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）が選んだ。

△ゼンリン<9474>が海外の地図情報を拡充、カーナビ向けに
ゼンリンは25日、海外向け地図データベース事業を拡大すると発表した。2011年3月期までに欧米約80都市で調査を実施。データベース化した地図情報を海外のカーナビゲーションメーカーなどに売り込む。ニューヨーク、ベルリン、パリなどの中心部を調査し、道路上の交通標識や坂道のこう配、道路脇の建物などの情報を収集・データベース化。歩道や中央分離帯なども表示した詳細な2次元地図や実際の街並みを3次元で再現した地図などに商品化する。同社は欧米やアジア向けに、現地企業から購入した地図データをカーナビ仕様に変換するサービスなどを手掛けてきた。07年3月期の海外向け事業の売り上げは20億―30億円程度と見られ、連結売上高に占める割合は1 割以下。

□西友<8268>、114店舗店長を異動
米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中の西友は25日、グループのスーパー約400店のうち、約4分の1にあたる114店の店長の異動を発表した。大半は今月末までの予定で実施している約450人の早期退職に店長が応募したためとみられる。人事異動は16日付で実施した。早期退職者の募集は本部の仕入れや管理部門などが中心だが、労働組合に属さない店舗勤務の社員も応募することができる。
（NIKKEI NET）

△学習研究社<9470>と野村総合研究所<4307>、共同事業、レシートから自動で家計簿

△リクルート、Ｗｉｉ（任天堂<7974>）で中古車検索、コントローラーで、入力作業、容易に

■ＮＴＴ<9432>、投資回収見えず、次世代網ＮＧＮ許可申請

△凸版印刷<7911>と早稲田大学、物に触れ動かす感覚体験、立体画像表示装置開発

△ＯＫＩ<6703>と高砂熱学<1969>、空調強弱、人数に応じ調整、コンビニ向け、システム試行

△ＪＣＯＭ<4817>や東北新社<2329>、番組供給の新会社
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は同2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）や東北新社などと共同出資で、番組供給会社を11月に設立する。ＮＨＫとも協力し、大河ドラマなどの番組をＣＡＴＶやＣＳ放送向けに供給する。2011年のデジタル放送への完全移行をにらみ、業界各社が連携して有料放送の視聴者拡大を狙う。新会社「チャンネル銀河」の資本金は約2億円。7割を出資するＪＣＯＭを含めて10社程度が出資する予定。08年4月をメドに、ＣＡＴＶやスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパーＪＳＡＴ<9412>）のＣＳ向けに、ＮＨＫの旧作を中心とするドラマやドキュメンタリー番組などの供給を始める。

△ＪＣＯＭ<4817>、京都の同業を買収へ――新たな営業エリアに
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は25日、同業の京都ケーブルコミュニケーションズ（京都市）を買収すると発表した。11月下旬に筆頭株主の富士通が保有する株式を買い取り、その上で2008年１月末に他の株主から追加取得して過半数を確保し、連結子会社にする。京都市を新たに営業エリアに加え加入世帯数を伸ばす。
京都ケーブルの発行済み株式の46.64％にあたる３万9798株を、富士通<6702>から取得する。取得金額は非公表だが10億円強とみられる。オムロン<6645>や東レ<3402>、京セラ<6971>など他の株主の出資分も買い取りを目指す。

△ダイキン工業<6367>、省エネ性を高めた家庭用エアコン
ダイキン工業は25日、省エネ性を高めた家庭用エアコン「うるるとさららＲシリーズ」を11月29日に発売すると発表した。温度・湿度・気流を一体で制御する「快適エコ運転」を搭載した。暖房なら設定温度を下げても加湿と気流の制御で体感温度は通常運転と同程度となる。設定温度が下がることで通常運転と比べ、平均約15％の省エネを実現した。年40万台の販売を目指す。エアコンを操作するリモコンも刷新した。従来比1.5倍の大型液晶を採用し、画面に表示する文字も大きくした。リモコン操作時に音声で操作内容を確認する機能を持たせ、高齢者でも扱いやすくした。部屋の広さに応じて製品は８種類。価格はオープンだが、店頭実勢価格は18万―32万 8000円程度の見込み。

△フェニックス、米紙容器メーカーの日本子会社買収
独立系ファンドのフェニックス・キャピタルは米国の食品用紙容器メーカー、ソロカップカンパニーから、日本の子会社ソロカップジャパン（東京・目黒）を買収することを決めた。買収金額は約55億円。
フェニックスは三菱自動車<7211>や市田<8019>、さくらやなど国内企業への投資実績があるが、海外企業から買収するのは初めて。フェニックスは11月12日に全株式を取得する予定で、買収後は社外役員も送る。ソロカップジャパンは旧三陽パックス時代に上場していたが、2001年に米ソロカップの傘下に入った。国内では飲料用の伸縮ストローでシェア7割を占めるが、米ソロカップが経営資源を中核事業に集約するのに伴い売却を進めていた。

▼07年の国内サーバー市場、6.6％減の6323億円――ＩＤＣ調べ
ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、2007年の国内サーバー市場規模が前年比6.6％減の6323億円になる見通しだと発表した。今年３月の予測値より下げ幅が0.6ポイント広がる。ＵＮＩＸサーバーの不調に加え、成長を続けていた低価格のＰＣサーバーの需要が落ち込むことが大きい。07年１―６月期の国内サーバーの市場規模（金額ベース）は前年同期比5.2％減だった。５％以上落ち込んだのは２年ぶり。特にＰＣサーバーが低迷しており、出荷台数は４年半ぶりに減少に転じた。ＵＮＩＸサーバーと米インテル製高性能中央演算処理装置「アイテニアム」搭載機も不調が続いているという。

△ヘアケア品や化粧水など、髪や肌に浸透しやすく・日本精化<4362>が油剤

△富士通<6702>、製品中の化学物質を自動算出・管理システム販売強化

△ユニオンツール<6278>、エンドミル切削能力向上――刃４枚に
（日経産業新聞）

△山洋電気<6516>、ＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ　Ａｃｅ　４０」ＣＲＡタイプを発売
（日経プレスリリース）

△ハドソン<4822>：ニンテンドーＤＳやニンテンドーＷｉｉ向けなどのゲームソフトが好調で連結業績予想を上方修正。
純利益は従来予想比62％増の21 億円に変更した。

▼大同メタル工業<7245>：08年３月期の連結純損益は従来予想の６億円の黒字から18億円の赤字に下方修正。
税制改正に伴い新しい減価償却方法を適用、減価償却費が中間期に1億9000万円増加したことなどが響く。

△ＴＣＭ<6374>：産業車両でおう盛な需要を踏まえ、国内外の生産拠点で増産のための生産設備の増強を積極的に手掛けたことにより、９月中間期の連結営業利益は前年同期比2.6倍の17億円となった。

▼ニチハ<7943>：新設着工戸数の落ち込みを受けて、主力製品の外壁材の需要が落ち込んだほか、改正建築基準法の施行による建築確認審査の遅延の影響も加わり、９月中間期の連結営業利益予想を従来の23億円から17億円に減額修正。前年同期実績は30億円だった。

▼ショーワ<7274>：９月中間期の連結営業利益は前年同期比21％減の65億円。
新拠点での量産立上げなどの生産基盤拡充費用や新型車対応のための立上げ費用がかさんだことなどが響いた。

▼エース交易<8749>：商品取引所法改正の影響による国内商品先物市場の伸び悩みで手数料収入が減少、９月中間期の業績予想を減額した。
連結純損益は従来予想の５億7000万円の黒字から２億5000万円の赤字に転落したもようだ。
（ブルームバーグ）

△中部鋼鈑<5461>が業績予想を上方修正
中部鋼鈑が２５日、今０８年３月期の業績予想を上方修正。通期の連結経常利益を５６億円から６０億３０００万円（前期比４０．０％減）に引き上げた。同社の主要製品である鋼板の、主原料となる鉄スクラップの価格が想定の範囲内で推移。その上で販売数量・販売価格が予想を上回り、業績上ブレにつながった。

△エムスリー<2413>の中間期は経常４５％増益
ソネットエンタテインメント<3789>傘下で、医師など医療従事者向けに情報サイトを運営しているソネット・エムスリーの業績が好調に推移している。２４日に今０８年３月期の９月中間期業績を発表。連結経常利益は１６億５００万円（前年同期比４５．１％増）と大幅な増益だった。医療従事者専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の基盤強化により医師会員数・サイトログイン数が順調に伸びた。同サイト上のサービスで、会員医師が主体的・継続的に情報を受け取れる「ＭＲ君」では取扱製品数や配信先の医師会員が増加し、従量課金による売上高が伸長。ライフサポート情報を提供する「ＱＯＬ君」のサービス内容も拡大した。

▼ラ・パルレ<4357>はＪＰモルガン証が格下げ
ラ・パルレはＪＰモルガン証券が２４日付で投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。会社計画は保守的との見方が一転することから一時的なモメンタムの悪化は免れないが、直近半年は需給バランスの崩れによって株価が下げ続けていたことから、下値余地は限定的としている。目標株価も２８万３０００円から６万７５００円に引き下げ。
（株式新聞ダイジェスト）

▼横浜市営住宅の手すりに強度不足、三協立山<3432>アルミ製
横浜市は２５日、市営住宅のベランダで使用している手すり（三協立山アルミ社製＝富山県高岡市）で強度不足が見つかった、と発表した。折れる危険性は少ないが、同市は寄りかからないように住民に対して文書で注意喚起した。市まちづくり調整局によると、強度不足が見つかったのは、同市神奈川区栗田谷の市営住宅「栗田谷ヒルズ」の１号棟（４８戸）と２号棟（５０戸）。それぞれ昨年５月と７月に完成した。接着剤で補強しなければならない根元部分に接着剤がなかった。性能表示で１メートルあたり１５０キロの荷重に耐えられるとしていたが、実際には半分ほどの荷重にしか耐えられないという。住宅関係部品の性能評価を行っている財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）の指摘で判明した。

▼ＮＯＶＡ<4655>が会社更生法申請、負債総額５００億円超
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２５日深夜、東京・新宿のＮＯＶＡ東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。２６日に大阪地裁に申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したＮＯＶＡは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。この日の臨時取締役会は、４人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一（５４）、吉里仁見（ひとみ）（４６）、アンデルス・ルンドクビスト（４９）の３取締役で開いた。経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。解任した猿橋氏に代わり、３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
（読売新聞）

△足利銀行　買収の受け皿、地元出資を容認…地銀連合
一時国有化されている足利銀行の譲渡先選定で、最終候補に残っている横浜銀行<8332>や千葉銀行<8331>などで構成する地銀連合は２５日、買収の受け皿として設立する銀行持ち株会社に栃木県の地元企業からの出資を受け入れる方針を固めた。１１月２２日までに金融庁に提出する足利銀の経営計画に盛り込む。足利銀の譲渡先選びは、地銀連合と野村証券系投資会社を中心とするグループの一騎打ちとなっている。地銀連合は地元からの出資を受け入れることで、地域のために役立つ銀行として再生する姿勢を打ち出し、選考レースで優位に立つ考えだ。
地銀連合は横浜、千葉、常陽<8333>（水戸市）、静岡<8355>、群馬<8334>（前橋市）、山梨中央<8360>（甲府市）、八十二<8359>（長野市）、東邦<8346>（福島市）の８地銀で構成。経営計画では、まず銀行持ち株会社を設立し、ここが国が保有する足利銀の株式を譲り受ける。当初、持ち株会社へは地銀８行が７５０億円程度を出資し、普通株を取得する。
これに加えて、日本生命保険や東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）、日本政策投資銀行など機関投資家やファンド１２社が優先株を引き受ける形で４２００億円を出資する計画にしていた。しかし、地元から「地域の基幹銀行として再生するなら、地元資本の参加が不可欠だ」との声が根強いため、地銀連合は、足利銀行を傘下に収める銀行持ち株会社に地元からの出資枠を新たに設定。栃木県の有力企業などを念頭に、普通株や優先株の引き受けによる資本参加を受け入れることにした。地元の出資は議決権の１０％を超えない範囲を想定している模様だ。地銀連合は、銀行持ち株会社を再上場させることも計画している。
足利銀の受け皿選びは２次に渡る選考で、地銀連合と野村<8604>証券系投資会社が中核のグループの２陣営に絞られており、金融庁は最終的な事業計画と買収金額を見て、年内に譲渡先を決定する方針だ。

△ビール　製造コスト上昇で各社とも「値上げを検討」
サッポロ<2501>ビールの福永勝社長は２５日、大麦などの原材料やアルミ缶の高騰で製造コストが上昇しているビール類について、「値上げの検討を始めている」と述べ、価格転嫁に前向きな姿勢を示した。福永社長は、原材料や缶の価格の動向について、「来年、再来年も厳しい状況が続く」との見通しを語った。しかし、値上げ幅や時期については言及がなかった。
一方、アサヒビール<2502>の荻田伍（ひとし）社長も同日の記者会見で、「原材料の値上げ圧力が来年も続けば、値上げを考えないといけない」と述べた。
キリン<2503>ビールも値上げを検討していることを明らかにしており、酒税の増税を除けば９０年以来となるビールの値上げに向けて、各社の機運が高まっている。
（毎日新聞）

▼ニフティ中間期、営業益6割減
ニフティが10月25日発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比62.9％減の4億8300万円にとどまった。先行投資や新サービス立ち上げ費用などがかさんだのが影響した。売上高は451億6700万円（15.0％増）、経常利益は1億9500万円（82.9％減）、純利益は2億3900万円（同58.9％減）。集合住宅向けFTTHの価格改定で新規獲得が伸び悩んだものの、解約率は前期並みで推移し、見込み通りの増収となった。中間期末のブロードバンド会員は前期末比で3万人増の168万人、FTTH会員は7万人増の90万人に。接続サービスなどプラットフォーム分野の売上高は17.6％増の406億2400万円だった。だがサービス運用のためのセンターシステムの整備や新ネットサービスへの積極的な先行投資、新サービス立ち上げの導入費用が増加。売上原価と販管費増などから減益になった。通期の業績予想は、売上高が935億円（14.3％増）、営業利益が21億円（15.5％減）、経常利益が16億5000万円（19.9％減）、純利益が10億円（横ばい）。

△So-net<3789>中間期は営業益2.5倍に　FTTH会員増
ソネットエンタテインメント（So-net）が10月25日発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比151.6％増の27億1000万円になった。FTTH会員増で課金収入が増加した。売上高は251億8800万円（10.1％増）、経常利益は29億5100万円（176.6％増）、純利益は12億9500万円（27.2％減）。中間期のブロードバンド会員は、前年同期末から14万人増の108万人、FTTH会員数はそのうち55万人で、同16万人増加した。ADSL会員数は2万人減の53万人だったが、FTTHを中心に課金収入が増加。接続事業の売上高は17.4％増の181億2200万円と過去最高になった。テレビCMなどの広告宣伝費が前年同期比を下回り、接続時業の営業益は約4割増加。ディー・エヌ・エーの業績好調から持分法投資利益が増加し、経常益も大幅増益になった。ただ法人税等調整額が膨らむなどし、最終利益は減益だった。通期の業績予想は、売上高が535億円（11.3％増）、営業利益が50億円（49.7％増）、経常利益が54億円（67.2％増）、純利益が26億円（17.7％増）。
（ITmedia News）

△日産<7201> GT-R 発表　リミッター解除も可能に
日産『GT-R』でも当然ながら180km/hで速度リミッターが作動する。ただし、ある場所では簡単な操作でリミッターを解除することができるようになっている。開発を取りまとめた水野和敏さんは「GT-Rは国内の主要サーキットのパドックに入ったときにだけ、リミッターが解除できるようになっています。このシステムは国土交通省の認可も得ています」という。「サーキットの中にいるかどうかはナビで判断でき、そのときだけリミッター解除のシステムを起動することができます。よって公道では絶対に解除できません」どこのサーキットなら解除できるという具体的なポイントは現時点ではアナウンスされなかったが、コースのストレートで180km/h出そうな全国各地の主要サーキットなら解除できるようだ。このようなシステムが組み込まれ、しかも国土交通省の認可まで得ているあたりはGT-Rらしい。また、国産ハイパフォーマンスカーのあるべき姿として今後のライバル車にも搭載が望まれる装置といえそうだ。

▼ホンダ<7267>、国内販売を下方修正
ホンダの近藤広一副社長は25日の中間決算発表の席上、今年度（2008年3月期）の国内販売計画を期首時点から3万5000台下方修正したことを明らかにした。連結決算ベースで66万台としていたのを62万5000台（前年度比7％減）に修正した。近藤副社長によると、「下方修正のメインは軽自動車」という。同社の軽の多くはモデル末期になっているため伸び悩んでいる。また、近藤副社長は末端販売ベースでは期首計画が69万台だったが「66万台くらいはやりたい」と述べた。全面改良した『フィット』効果で、実販売では落ち込みを3万台程度に抑制したい考えを示した。

△ホンダ<7267>、年増配を19円に拡大
ホンダは25日、2007年9月中間決算を発表するとともに、第2四半期（07年7 - 9月期）以降の配当を従来より各期末で２円増配する予想とした。第2四半期の配当については当初予想の20円から22円とすることを同日の取締役会で決めた。第3四半期と今期末についてモ22円を予想している。この結果、年配当は86円となって前期の実績より19円の増配となる。ホンダは配当を機動的に決定するなど株主還元を強化するため、前期の第3四半期から四半期配当の実施に踏み切っている。07年9月中間決算は、大幅な増益で過去最高益となったことからも、第2四半期からの増配を決めた。

△東京モーターショー07　デンソー<6902>、環境と安全の技術で貢献
デンソーは、深谷紘一社長がプレスブリーフィングを行ない、自社の環境や安全についての技術をアピールした。デンソーは社名のとおり自動車電装を得意とするメーカー。ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ハイブリッドともに、主要なエンジンシステムを供給している。ハイブリッドではトヨタのプリウスに採用するバッテリーECUや電動コンプレッサーも供給、ディーゼルではコモンレールシステムに既存のものより高圧な200MPa（2000気圧）の噴射圧力を持つ燃料噴射装置を開発したことをアピールした。また、安全技術については「衝突しても人を傷つけないクルマ、衝突しないクルマを実現することがデンソーの想い」だと強調、レーダーによる障害物を認識する技術や、カーナビと連動して進行方向を照らすライトなど製品を強調していることを挙げた、深谷氏は、デンソーがCMなどで強調している「クルマがずっと愛されるために」に沿い、デンソーの技術で「先進的なクルマの社会」に貢献していくと結んだ。

△グッドデザイン07　三洋電機<6764> eneloop universe products 大賞受賞
グッドデザイン賞（日本産業デザイン振興会主催）2007年度の大賞が、三洋電機の「eneloop universe products」に決定した。25日、グッドデザイン大賞選出式が東京都内のグランドプリンスホテル赤坂で開催された。来場した延べ1000人以上のグッドデザイン賞受賞者と審査員により投票が行なわれ、「eneloop universe products」がグッドデザイン大賞に輝いた。eneloop universe productsは、eneloop universeをコンセプトとしたプロダクト群（充電式カイロ、充電式ポータブルウォーマー、ソーラー充電器セット、USB出力付充電器セット）。2007年度グッドデザイン賞の頂点となるグッドデザイン大賞は、これからの生活や産業の発展を導くにふさわしいデザインとして、審美性、独創性、提案性などが特に高く評価された1点となる。
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