10/26 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△都市ガス販売量、5.4％増で過去最高・上期
日本ガス協会（野村明雄会長）が25日まとめた2007年度上期（4―9月）の都市ガス販売量は前年同期比5.4％増の165億9500万立方メートルと、上期で過去最高となった。原油価格高騰を背景に石油製品からガスへの燃料転換が進んだ。用途別では工業用が11.4％の増加。商業用も空調向けの需要が増え2.6％伸びた。家庭用は気温が高めに推移して給湯需要が落ち込んだため3.5％減った。9月単月の販売量は前年同月比4.9％増の26億6300万立方メートル。9月として過去最高だった。

△ジェイテクト<6473>、中間期の連結経常益12％増・自動車向け部品が好調
ジェイテクトは25日、2007年９月中間期の連結経常利益が前年同期比12％増の360億円になったようだと発表した。従来予想６％増の340億円から上方修正となる。日系自動車メーカーの世界生産拡大を受け、自動車部品が好調に推移したため。中間配当は従来予想より１円多い11円（前年同期は９円）に上方修正する。売上高は10％増の5550億円になったようだ。従来予想は３％増の5200億円だった。営業利益は15％増の365億円になったもよう。従来予想（４％増の330億円）から上積みした。純利益は７％増の210億円と従来予想の２％増の200億円から上方修正した。

▼丸八証券<8700>、中間最終損失2億8000万円に下方修正
丸八証券は25日、2007年９月中間期の単独最終損失が２億8000万円になったようだと発表した。従来予想は２億1000万円だった。投資有価証券の評価損を計上した。経常損失は雑損失の計上で、１億6700万円から１億7200万円に下方修正した。売上高に相当する営業収益は24億2100万円、営業損失は２億2300万円とそれぞれ据え置いた。

□アサヒ<2502>の１―９月期、連結営業益は横ばい
アサヒビールが25日発表した2007年１―９月期の連結業績は、営業利益が前年同期比横ばいの613億円だった。主力のビール系飲料（ビール、発泡酒、第三のビール）では原材料価格の上昇が響くものの、広告販促費や固定費の減少で吸収して増益となった。一方、飲料事業は海外事業の不振で減益だった。売上高は２％増の１兆824億円。経常利益は６％増の669億円、純利益は10％増の341億円だった。12月期通期の連結業績見通しは変更しなかった。売上高は前期比３％増の１兆4880億円、営業利益は微減の880億円、経常利益は微増の905 億円、純利益は小幅増の450億円をそれぞれ見込む。配当は中間期同様に期末に9.5円配を実施し、年間配当は19円（前期比横ばい）とする方針だ。

■ＮＯＶＡ<4655>、緊急役員会を26日開催・役員の辞任届提出で
英会話教室最大手のＮＯＶＡは25日、同社の取締役1人と監査役3人全員が辞任届を提出したことに関して、26日に緊急役員会を開き対応を協議すると発表した。常勤監査役1人と社外監査役2人は、社員の大量退職により経理などの業務執行ができないことや社長との連絡がとれないことを理由に今月初旬に辞任届を提出。アンダース・ルンドクヴィスト取締役も同月中旬に提出していたもようだ。
（NIKKEI NET）

△ドン・キホーテ<7532>、長崎屋株86％を114億円で取得
ドン・キホーテは２５日、長崎屋の株式８６％を１１４億円で取得すると発表した。長崎屋株を１株あたり１６万６２５０円で、
筆頭株主のキョウデン<6881>などから２６日付けで買い入れる。キョウデンは、保有する長崎屋株４２．５％を５６億円でドン・キホーテに売却する。これにより、２００８年３月期に単体で２８億円の特別利益を計上するが、連結上では３億円の特別損失となる。

□シャープ<6753>が通期予想を維持、海外液晶ＴＶ工場など改善見込む
シャープは２５日、２００８年３月期の連結業績予想について、営業利益が前年比１．９％増の１９００億円とする従来見込み据え置いた。０７年９月中間期は、ポーランドとメキシコの液晶テレビ組み立て工場の立ち上げ費用が想定より数十億円増えたことや太陽電池の原料不足の問題などで、営業利益が前年同期比１２．３％減となったが、下期にはこうした課題が改善に向かうとして通期予想を変更しなかった。同社の営業利益予想は、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１４人の予測平均値１９０７億円と同水準だった。通期見込みでは、売上高が前年比８．７％増の３兆４０００億円、純利益が同３．２％増の１０５０億円でそれぞれ従来予想を維持した。液晶テレビは、年間販売９００万台とする当初計画を変更していない。薄型テレビの価格低下が続く中、同社は高精細化や大型化など付加価値を高めることで液晶テレビ事業を拡大してきた。記者会見した佐治寛副社長は、液晶テレビの大型化シフトは続いているとしながらも「世界的に当初思ったよりは大型化していない」と述べた。今後は、液晶パネルの外販比率を高めることなどで、収益力を維持するとしている。０７年９月中間期は、営業利益が７９０億円、売上高が前年同期比１２．０％増の１兆６４０８億円だった。液晶テレビや携帯電話の販売が好調に推移して増収だったが、太陽電池の収益悪化などのほか、法人税法の改正に伴う減価償却費の増加で減益となった。佐治副社長は、太陽電池のシリコン不足については、「（シリコン生産を手がける）富山事業所からの出荷が始まっていることや、（シリコンメーカーからの供給も）１月から増加するめどが立っている」と、改善に向かうと説明している。

▼新生銀<8303>が業績予想を下方修正、サブプライムと傘下会社のコスト計上で
新生銀行は２５日、２００８年３月期連結業績見通しを下方修正し、当期純利益を従来予想の７２０億円から６２０億円に１３．９％引き下げた。米国サブプライム（信用度の低い借り手向け）ローン関連に対する投融資の評価減と、
グループのシンキ <8568>が赤字に陥ることなどが主因となる。０８年３月期の連結経常利益見通しは、７４０億円から６７０億円に引き下げる。１株につき１円６６銭を予定していた中間配当も見送る。同行のサブプライムローンも含めた米国住宅ローン市場に対する投融資残高は５９４億円。これに対する評価減と引当金を計上する。シンキは貸倒引当金や利息返還損失引当金などで２００億円を損失計上するため、０８年３月期当期損失が１５０億円の赤字になる見通し。中間期の損失見込みは１９８億円で、新生銀行は０９年９月中間期に７０億円の持分法投資損失を計上する。銀行単体の０８年３月期業績見通しは、実質業務純益を従来予想の６６０億円から７００億円に、当期純利益は同７００億円から４３０億円に変更する。傘下のアプラス<8589.OS>とシンキの株価が下落し、合わせて２７０億円の有価証券評価損を計上するため。新生銀行の株価は、東証１部上場の銀行株で最もパフォーマンスが悪く、年初から５０％以上下落している。

▼9月ショッピングセンター既存店売上高、2カ月ぶりの減少
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した９月のＳＣ既存店売上高は前年比０．８％減少と、２カ月ぶりのマイナスとなった。同協会によると、例年に比べ気温が高めに推移したことから秋物商品の売れ行きが伸び悩んだことに加えて、昨年９月は前年比プラス２．１％と高い伸びを記録したため、その反動も影響しているという。ＳＣのうち百貨店などのキーテナントの売り上げは１．２％減、その他のテナントの売り上げは０．５％減と、ともに２カ月ぶりに減少に転じた。同調査は２００６年１２月末現在の全２７５９ＳＣの中から１０００ＳＣをサンプル抽出して調査したもの。２００３年１月以後は月ベースでデータを公表している。それ以前は年ベースの公表だった。

■リコー<7752>の08年3月期営業益予想は1950億円で修正せず
リコーは２５日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益見込みを前年比１１．８％増の１９５０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１６人の予測平均値２０２０億円を下回った。

△コスモ石油<5007>、カタールでブロック３鉱区の契約に調印
コスモ石油は、子会社コスモエネルギー開発を通じてカタール政府との間でカタール国ブロック３鉱区の探鉱生産分与契約に２４日に調印したと発表した。調印したのは、ほかにオペレータの独ウィンターシャル社とインドネシアのプルタミナ社。コスモ石油グループでは、カタール石油開発がカタールで原油生産をしており、今回の調印をきっかけにカタールでの事業を拡大する。

△キリンＨＤ<2503>が堅調、大和は「2」に引き上げ
キリンホールディングスが堅調な動き。大和総研がレーティングを「３」から「２」に引き上げ、目標株価を１７００円に設定したことを材料視した。同総研によると、協和発酵との戦略的な提携は、長期的な医薬事業の収益ポテンシャルを押し上げる可能性が高くポジティブ。短・中期的にも、医薬事業におけるシナジーだけでなく、非医薬事業の構造改革の実現によって、さらにポジティブさが増す余地があるとしている。

□日産<7201>とルノーの営業利益率、潜在力を下回っている＝社長
日産自動車のカルロス・ゴーン社長（仏ルノー社長兼務）は２５日の記者会見で、日産とルノーの営業利益率はその潜在力を下回る水準にあると指摘した上で、これを改善していくとの決意を示した。ゴーン社長は「日産については、営業利益率が８％を下回れば運営が上手くいっていないことを、８％を上回れば上手くいっていることを示していると考えている。非常に単純なことだ」と述べた。日産の２００６／２００７年会計年度の営業利益率は７．４％に低下した。さらにゴーン社長は「日産の潜在的な営業利益率は８％を大きく上回っていると思う。競争力と収益性という点において、トップの水準を維持していく」と語った。また、ゴーン社長は、２００９年のルノーのマージンの目標を６％に設定している。ルノーは同社の「コミットメント２００９」に基づき、２００９年までに営業利益率の平均を現在の４％から６％に引き上げることを目標に掲げている。

△アサヒビール<2502>がアサヒ飲料<2598>を完全子会社化、ＴＯＢ実施へ
アサヒビールは、連結子会社であるアサヒ飲料の完全子会社化を目指して公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。飲料事業を酒類事業に続く第２の柱と位置づけ、アサヒ飲料をこの中核として成長を加速させる。ＴＯＢ期間は１０月２６日から１２月６日。ＴＯＢ価格は１株２１２０円。アサヒ飲料の２５日終値は１８６０円。アサヒ飲料はＴＯＢに賛同している。ＴＯＢ規模は最大で約５４４億円。ＴＯＢでは買い付け株数の上限を設定せず、応募株はすべて買い付けるため、ＴＯＢの結果次第ではアサヒ飲料株の上場が廃止される可能性がある。アサヒビールグループは、中核事業である酒類事業で安定的なキャッシュフローを確保したうえで、飲料・食品事業で成長を加速させる方針。アサヒ飲料の完全子会社化によってグループの経営資源を集中投下するとともに、グループ外からの事業取得や提携も積極的に行い、競争力を高める。

□ホンダ<7267>、08年3月期営業利益見通しは8800億円
ホンダは２５日、２００８年３月期の連結営業利益（米国会計基準）を８８００億円とする通期業績見通しを据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人による事前予測値８８４４億円を下回っている。原料価格の高止まりが続くと見ているが、原価低減を進めて吸収する考え。０８年３月期の四輪車世界販売は３９３万５０００台を計画し、従来予想の３９６万台から引き下げた。不振が続く四輪車の国内販売については従来予想の６６万台を６２万５０００台に引き下げたことが響いた。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が懸念される北米市場は、販売が好調なＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ＣＲ―Ｖ」に加え、全面改良した主力セダン「アコード」が寄与するとみて、従来予想の１８５万台を１８５万５０００台にわずかに上方修正した。一方、二輪車の世界販売は、従来計画の９９３万台を９５８万台に引き下げた。持ち分法適用会社に対する部品の出荷量の減少などにより、アジアの販売計画を従来の７２２万台を６８５万５０００台へ引き下げたことが影響した。会見した同社の近藤広一副社長は、サブプライム問題の影響について「主にレジャー向けの二輪車などで（販売に）影響が見られるが、四輪車は変化ない」との認識を示した。通期計画の見直しに当たり、同社の池史彦常務は「下期も原料価格が高止まりすると見ている」として原価低減の取り組みを進める考えを示し「特に貴金属の価格推移に注目したい」と述べた。０８年３月期下期の想定為替レートは、ドル／円を１１３円、ユーロ／円１４８円とし、従来の想定から変更しないとした。ただ、４―６月に円安で推移した為替が７―９月は円高に転じたため、４―６月期業績発表時に通期で１１７円と見ていたドル／円レートは１１６円に見直した。配当予想は、期初に示した年間８０円を同８６円に上方修正した。
（ロイター）

△アルゼ<6425>：あすからセタ<4670>ＴＯＢ開始、最大９億9700万円で残り全株取得
１株240円の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社セタの完全子会社化を表明していたアルゼは25日、ＴＯＢの詳細を発表した。期間を10月26日から12月10日までとして、現在保有していないすべての株式を最大９億9700万円で買い取る。セタは元取締役が関与した不適切な決算処理が２日に判明しており、独立性を保ちながら経営体質を改善させていくことは困難であると親会社アルゼが判断した。

■任天堂<7974>：3.5％安の６万6400円。
午後２時の９月中間決算発表後に、2.5％高の７万500円まで買われ、約１週間ぶりに７万円台を回復したが、取引終了にかけて売りに押された。同社は中間決算を発表すると同時に、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」がソフト、ハードともに好調だとして2008年３月期の連結純利益予想を前回予想比300億円増の2750億円に引き上げた。

▼丸大食品<2288>：15％安の274円と大幅続落。
一時は271円まで売り込まれ、2006年６月以来、約１年４カ月ぶりの安値水準に沈んだ。商品市況の上昇を受けて燃料費、原材料費、運送経費がかさみ、収益性が悪化している。９月中間期の利益予想を引き下げた上、下半期以降も採算低下圧力が継続するとの見方から売りが優勢となった。

▼芝浦メカトロニクス<6590>：９％安の546円と急落。
午後１時ごろに９月中間決算を発表すると同時に、08年３月期通期の連結純利益予想を従来から 22％減額し14億円とした。液晶や半導体製造装置の設備投資の延期と予想を超える価格引下げなどの影響を受けるという。
（ブルームバーグ）

▼新日鉄<5401>---ＪＦＥ<5411>軟調で決算期待後退
じり安基調。ＪＦＥが決算発表後に下げ幅を広げており、同社に対する期待感は後退してきているようだ。朝方の上昇で短期的に買いポジションに傾いた反動もありそうだ。《TM》

△資生堂<4911>---買い戻しの流れで切り返す
切り返す。中間期業績および通期業績予想の上方修正を発表。最終利益がコンセンサス通りであったため売りが優勢となったが、信用倍率は0.15倍と売り超の状況であり、買い戻しの流れも。
（フィスコ）

▼トラスコ中山<9830>が下げ止まらず、今期予想の下方修正を嫌気し連日の安値
トラスコ中山が連日の年初来安値更新。１５２円安の１７１１円まで売られる場面があった。２４日引け後に、今０８年３月期の９月中間期業績推定値・通期予想の修正を発表。中でも、通期予想の下方修正が嫌気されている。同社は単独決算。通期経常利益予想は前期比８％増の９７億円→同微減の８９億円へ減額した。機械工具、物流機器、環境安全用品などの卸売を手掛ける。上期は、ホームセンタールートをはじめ、ファクトリールート（工場向け）、ワーカーズルート（屋外作業向け）とも計画を下回って推移。下期も厳しい環境が続くと予想している。年間配当予想は４２円５０銭（中間２０円、期末２２円５０銭）→３８円（中間、期末各１９円、前期比３円増）へ修正した。

▼ワイズマン<3752>がストップ安比例配分、今期は赤字転落の見通し
ワイズマンが１万円ストップ安の６万２０００円で比例配分された。出来高は４８株で、４７９株の売り注文を残した。２４日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正と減配を発表し、嫌気売りが出た。経常損益を９月中間期で３億７００万円の赤字から５億５５００万円の赤字に減額し、通期では３億１０００万円の黒字から２億６１００万円の赤字（前期４億３３００万円の黒字）に転落する見通し。また、期末（年間）配当は１５００円減配の２５００円に修正した。福祉情報システム事業において、競争激化に伴い販売価格が低下したほか、介護保険法改正に伴うユーザーの買い控えにより、システム入れ替え需要が想定を下回った。また、国税局の税務調査の結果、過年度分の法人税や消費税などが発生し、約３億５０００万円を納付する。

▼メルコ<6676>が年初来安値、通期業績予想の下方修正を嫌気
パソコン周辺機器などを扱う「バッファロー」を傘下に持つメルコホールディングスが急落。２１５円安の２１９０円で安値引けとなり、９月１１日に付けた年初来安値２２０５円を割り込んだ。２４日に今０８年３月期の９月中間期業績を発表。連結経常利益は１５億９７００万円（前年同期比５３．１％減）と大幅減益だった。メモリー製品においてＤＲＡＭ価格の下落局面では利益を得られたものの、フラッシュメモリーの一種であるＳＤカード分野で競争が激化し、シェアダウンとなったことが響いた。また、海外市場では無線ＬＡＮ製品の売上が大幅に増加するなど好調だったものの、売上拡大に向けた販売促進策が利益を圧迫した。同社では通期の業績予想を下方修正した。連結売上高を１５８０億円から１４５０億円（前期比７．８％増）に、営業利益を５５億円から５３億円（同２．９％増）に引き下げた。ただ、経常利益と純利益については修正していない。

△ユニシス<8056>が直近高値を抜く、中間期業績推定値の修正を材料視
日本ユニシスが３日続伸、一時１６０円高の１５７０円まで買われ、５日の直近高値１５２９円を抜いてきた。２４日、今０８年３月期の９月中間期連結業績推定値を修正。最終損益では連結子会社にかかわるのれん償却額計上（１０月１日に発表済み）により１０億円の黒字から４４億円の赤字と減額したが、経常利益では２４億円から３０億円に増額しており、材料視されている。通期連結業績見通しについては中間決算発表時（１１月５日予定）に改めて知らせるとしている。

△アゼル<1872>がにぎわう、中間期の経常黒字転換を材料視
アゼルが出来高１２３万株（前日は２３万株）と活況。株価は一時２４円高の２５５円まで上昇した。２４日引け後に今０８年３月期９月中間期連結利益推定値の上方修正を発表し、経常損益を９０００万円の赤字→３億５０００万円の黒字（前年同期３億３９００万円の赤字）に修正。黒字転換に好感買いが殺到した。マンション販売広告費や本社経費が低減できたため、当初計画を上回る見通し。通期見通しは１１月１５日に発表予定の中間決算とともに明らかにするとしている。

△日本ハウズ<4781>が買われる、マンション管理の採算工場で今期は上方修正
日本ハウズイングが３日続伸、７２円高の８２１円まで上昇した。２４日に今０８年３月期業績予想を上方修正し好感されている。連結経常利益を９月中間期で６億３０００万円から９億円に、通期で２７億８０００万円から３２億円に増額。マンション管理事業や営繕工事業の採算性向上が寄与する見込み。

△資生堂<4911>が後場一段高、中間期経常益は１８％増
資生堂が後場一段高。２５日午後に今０８年３月期の９月中間期業績を発表。連結経常利益は３３２億３０００万円（前年同期比１８．９％増）と２ケタの増益だった。海外での売上伸長や原価率の改善、一部費用の下期へのずれ込みなどが増益要因となった。国内化粧品事業ではセルフ化粧品が落ち込み前年同期をやや下回った。海外化粧品事業では中国を中心に売上が伸びたほか、為替の円安傾向も寄与。同社では通期の業績予想を上方修正している。連結経常利益を従来の５８０億円から６１０億円（前期比１４．１％増）に引き上げた。また、自社株式の消却も発表。１４５６万２３５３株（発行済み株式総数の３．４２％）を１１月７日に消却する予定。株価は決算発表直後、目先材料出尽くし感から売り物がちになったが、その後１２５円高の２６１０円まで上昇している。

△中国塗<4617>が後場高い、業績上ブレが刺激材料に
中国塗料が後場プラス転換し、一時４５円高の１４４０円まで買われている。２５日午後１時３０分に今０８年３月期業績予想の上方修正を発表。連結純利益を９月中間期で２５億５０００万円から３４億５０００万円に、通期で５１億円から６０億円に増額したことを好感している。原油価格上昇などで製造原価が増加したが、海外で大型修繕船向け売上が上期に集中したことや為替レートが想定より円安となったことが寄与したという。
（株式新聞ダイジェスト）

▼野村上証５０<1309>が急反落、上海株の急落を受けて
上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託が一時、前日比9700円（11.06％）安の7万8000円まで下落して、急反落。中国市場で当局による利上げ観測が強まった結果、上海株式市場の上海総合指数が一時、前日比23.229ポイント（3.97％）安の5819.88ポイントまで急落を起こしたことが上海株式市場の株価指数連動型の同銘柄の急落につながったものと見られている。同銘柄は前日24日には差し引き1335株の買い注文を残してストップ高比例配分となっていた。

▼ネット関連株が軒並み急落、ヤフーに連れ安の展開に
楽天<4755>が一時、前日比3700円（6.58％）安の5万2500円まで下落、サイバーエージェント<4751>が一時、前日比6800円（9.19％）安の6万7200円まで下落、サイバー・コミュニケーションズ<4788>が一時、前日比9700円（10.80％）安の8万0100円まで下落、ディー・エヌ・エー<2432>が一時、前日比6万9000円（9.53％）安の65万5000円まで下落するなど、今月に入ってから急上昇が続いてきた新興市場のネット関連株が軒並み急落。
前日24日の取引時間終了後にはヤフー<4689>が営業利益が前年同期比22％増の597億円とする2007年９月連結中間決算を発表。この決算発表を受けて当面の利益確定しようとする動きが強まった結果、ヤフーがストップ安まで急落を起こしたことが、他のネット関連株にも波及した形となったようだ。

■ノエビア<4916>が東証２部重複上場、初値は基準価格を26円下回る
ノエビアがきょう25日、前日のジャスダック市場での終値（1136円）を26円下回る1110円の初値を付けて東証２部市場に重複上場した。株価は一時、1110円まで下落してジャスダック市場での年初来最安値（1135円）も更新した。同銘柄は２部上場にあたり50万株の公募増資と40万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しを実施しており、需給悪化懸念が投資家の間で意識されたことが今日の株安の要因になったようだ。取引値は公募価格の1164円を５％近くも下回る状況となっており、損失覚悟の売りもでているという。
（テクノバーン）

△ＳＭＫ<6798>中間、営業益１４％増～携帯向けコネクタ好調
電子部品のＳＭＫが２５日に発表した２００８年３月期９月中間連結決算は、売上高が４４０億円（前年同期比１２．０％増）、営業利益が３８億円（同１４．９％増）だった。営業利益は７月に上方修正した数字から、さらに上振れしての着地となった。欧州の大手携帯電話メーカー向けを中心にコネクターが引き続き伸びたほか、北米での通信衛星のセットトップボックス用リモコンも好調が続いた。今回、通期の業績予想を上方修正し、売上高を期初から５０億円増額の８７５億円（前期比１０．７％増）、営業利益を１３億円増額の６８億円（同３１．６％増）とした。８月の受注が過去最高となるなど受注が好調だったため、中間期末の受注残が積み上がっている状態。足元でも、顧客である携帯電話最大手は強気の姿勢を維持している模様で、「１０－１２月の売上はほぼ見えつつある」（会社側）。ＢＲＩＣｓ向け携帯に使われる一般的なコネクターのようなボリューム勝負の分野と、高機能携帯用カメラコネクタなど高付加価値部品の両方ともが伸びている状況だという。

■シャープ<6753>「当初予想よりもやや小型のウエート高い」
シャープの佐治寛副社長は２５日の決算発表の席上、液晶テレビ販売の状況や業績動向について、次のように述べた。「今中間期の液晶テレビの販売は個人的には良かったとは思っていない。サブプライム問題もあってか、売れている液晶テレビが当初思っていたよりもちょっと小型になっている。（米国の）住宅事情が良ければ、もっと大型が売れる。目に見えないところで（サブプライム問題の）影響が出ている」「ポーランドやメキシコの液晶テレビ工場の立ち上げ費用が増加したほか、太陽電池の原材料価格上昇の影響から中間期の営業利益は１２％の減益となった。通期の営業利益１９００億円（前期比１．９％増）計画は変えない。下期の営業利益は上期と比べて３００億円増やす事になるが、その目安はついている。ポーランドやメキシコ工場のオペレーションが軌道に乗る。液晶の外販も拡大させる」
（ラジオNIKKEI）