10/24 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△ネット接続ＤＴＩ、料金プラン集約
インターネット接続会社、ドリーム・トレイン・インターネットは料金体系とサービス内容を25日に刷新する。料金プランの数を3分の1程度に減らすほか、自宅のパソコンの画像データを外出先から閲覧できるといった新サービスを追加する。現在40万人の会員数を3年後に倍以上に伸ばす。
ＤＴＩはネットビジネス支援のフリービット<3843>が8月に東京電力<9501>グループから買収した。グループ離脱を機に事業を見直し、約20あるプランを六つに集約。料金も15％以上下げ、ＡＤＳＬは月額1785円から、家庭向け光通信は同3129円からと「業界最低水準」（石田社長）にする。

△アドウェイズ<2489>、ビジネス向けＳＮＳサイト
アフィリエイト（成果報酬型）広告のアドウェイズは24日、ビジネス用途のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト「ＢＩＺＺＯ（ビゾ）」を開設する。ビジネスで接点を持った人と情報交換したり、会員を検索して新たに人脈を広げられる機能を備える。広告媒体としての価値を高め、アフィリエイト広告以外の収益源に育てる。氏名やメールアドレス、現職などを登録すると利用できる。既存会員からの招待は条件としない。名刺を交換した相手に電子メールで会員登録を促したり、業種などが共通する会員を検索して知人になってもらうこともできる。

△ノバレーゼ<2128>、結婚式場運営を都内で受託
ハウスウエディング（邸宅風結婚式）施設運営のノバレーゼは不動産流動化事業を手掛けるアトリウムの子会社から都内ホテルの結婚式場の運営を受託する。来年1月から始める改装工事のデザインも手掛ける。「ホテル　ザ・エルシィ町田」の式場運営を受託する。和食レストランを改装して式場とし、教会も新設する。最大120人を収容できる。開店は来年3月。年間200組の獲得を目指す。ホテルとの提携は2件目。

△ホンダ<7267>、09年にハイブリッド低価格車投入
ホンダは2010年にもエンジンとモーターを併用するハイブリッド車の世界販売台数を06年の10倍近い年40万―50万台に拡大する。ガソリン車との価格差を20万円以内に抑えた低価格システムを専用車などに搭載し、09年以降投入。先行するトヨタ自動車を価格競争力のある商品で追い上げる。日本勢が環境対応車で世界のけん引役になる。ハイブリッド車の拡販などにより、ホンダ全体で10年に世界販売500万台を目指す。これまで10年の目標は450万台以上としていた。

△武田<4502>、営業利益5300億円・今期見通し
武田薬品工業の業績拡大が続いている。2008年3月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比16％増の5300億円前後と、期初予想を 600億円程度上回りそうだ。5000億円を超えるのは初めてで、16年連続の過去最高更新になる。最大市場の米国で糖尿病薬のシェア拡大が寄与する。売上高は前期比11％増の1兆4500億円程度と、従来予想から600億円増える。米国で主力の糖尿病薬「アクトス」と競合する英グラクソスミスクラインの「アバンディア」に、心筋梗塞（こうそく）を引き起こすリスクがあることが判明、アクトスの処方急増につながった。アクトスの全世界での売上高は2割以上増え4000億円を超える見通しだ。

△「超薄型」ＴＶ商戦火ぶた・3.5センチ液晶、日立<6501>が12月発売
薄型テレビの厚さをさらに薄くした「超薄型」商戦が本格スタートする。日立製作所は23日、厚さ3.5センチの液晶を12月中旬に発売すると発表。現在、最も薄い8.1センチの半分以下で、壁掛けに向く。ソニーも同月に次世代ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使い厚さ0.3センチのテレビを発売、来春以降に日本ビクターやシャープも液晶で商品化する計画だ。薄型テレビの普及に拍車がかかる可能性がある。日立の新製品は「Ｗｏｏｏ（ウー）ＵＴシリーズ」。年末の目玉として32型を投入する。最も厚い部分でも3.9センチ。オープン価格だが、店頭の実勢は23万円前後となる見通しで、日立の既存32型より5万円程度高くなる。重量は従来に比べ約5キロ減の10.9キロ。2008年2月以降、37型、42型も発売、3機種で月産計3万5000台を見込む。今年度の販売目標は計5万台で、これは日立の液晶の下期出荷見込みの3分の1を占める。当面は国内で販売するが、08年春以降に海外にも投入する。

■三越<2779>社長、ＳＣへの新規出店中止
来年4月に伊勢丹と経営統合することで合意している三越の石塚邦雄社長は23日、日本経済新聞記者に対し「武蔵村山店のようなショッピングセンター（ＳＣ）への出店を見直す」と、ＳＣへの新規出店を中止する方針を明らかにした。郊外ＳＣへの出店を成長戦略の柱に据えていたが、出店済みの店舗は苦戦しているため、統合を機に投資基準を厳格化する。三越は2006年11月、東京都武蔵村山市に初のＳＣ内店舗となる武蔵村山店を開業。今年2月には宮城県名取市にも出店したが、いずれも売上高は計画を下回っている。今年2月発表の中期経営計画では12年度までにＳＣ内店舗を6店まで増やす計画だったが、採算が見込めないと判断した。

△小田急<9007>百貨店、新宿店を８年ぶり改装
小田急百貨店は2009年秋までに、旗艦店の新宿店（東京・新宿）を8年ぶりに全面改装する。投資額は85億円。購買力が比較的高い30代ＯＬなどの集客増に向け衣料品や雑貨などの品ぞろえを拡充する。伊勢丹新宿本店など周辺百貨店の相次ぐ改装に対抗する。12年度の店舗売上高を06年度と比べ約1割増の1220億円に引き上げる狙い。11月から順次着工するが、売り上げ減少を避けるため各階とも営業を継続する。エスカレーターを1台増設するほか、売り場配置も見直し、買い物をしやすくする。売り場面積（約5万平方メートル）は改装後も変わらない。投資は自己資金で賄う。

△動画サイト、携帯で視聴や投稿可能に・ヤフー<4689>
ヤフーは動画投稿サービス「ヤフー！ビデオキャスト」の携帯電話版を始める。動画再生できる携帯の9割以上の機種で動画の投稿・視聴が可能となる。動画にコメントをつけたり、友人にメールで知らせたりもできる。好きなときに気軽にネット接続できる携帯と相性が合う短時間の投稿動画を追加し、携帯版ポータル（玄関）サイトの集客力向上につなげる。ヤフー！モバイルで25日に「投稿動画」の項目を追加する。利用者は投稿動画の一覧から好みの動画を検索して選び、クリック操作で視聴できる。動画の感想や評価を書き込み、点数もつけられる。動画視聴の専用ソフトをダウンロードする必要はない。

△協和発酵<4151>社長「毎年４品目で臨床試験」
キリンホールディングス<2503>傘下入りを決めた協和発酵の松田譲社長は23日、日本経済新聞のインタビューに応じた。キリンとの医薬部門統合を通じて研究開発を強化し「毎年4品目の臨床試験を始める」との方針を表明。2011年度の医薬事業売上高を06年度合算比で約25％増となる2500億円に引き上げる計画で、研究開発型で国際競争力の高い製薬企業をめざすという。

▼みずほ<8411>証券最終赤字・９月中間
みずほ証券の2007年9月中間期の連結決算が最終赤字（前年同期は110億円の黒字）に転落したもようだ。赤字幅は100億円規模に達する可能性がある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で海外現地法人が保有する有価証券の評価損を計上する。サブプライムローンの組成・運用を手掛けていた野村ホールディングスに続く損失処理で、日本の金融機関にも影響が広がってきた。みずほ証券は現在、非上場だが来年1月に新光証券と合併、新たにみずほ証券として上場する。上場を控え透明性のある損失処理に踏み切り、株式市場の信頼を高めるのが得策と判断した。

△三井住友<8316>銀、国債担保の新型融資・米銀と協力
三井住友銀行は米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどと組み、日本国債を担保にした新しい方式の法人向け短期融資を始める。資金を貸す銀行や生損保、借りる証券会社をそれぞれ複数募り、あらかじめ融資の約束を交わしておく。利用する証券会社は短期資金が必要なとき、自分で貸し手を探さずいつでも現金を引き出せる。この新型融資は、買い戻し条件付きで国債を売買する「レポ取引」の一種。普通のレポ取引では、証券会社が現金が必要になってから、国債を担保に融資してくれる銀行を探すが手間と時間がかかる。今回の新型融資を使えばコストを減らせる。

△上場助言、野村<8604>が郵政３社と契約
野村証券が2010年度をメドに上場準備を進めている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との間で、上場に関する助言契約をそれぞれ結んだことが分かった。証券取引所の上場審査に備えた内部管理体制の構築や株式売り出しに向けた具体的な準備などを支援する。野村が3社に対して、株式上場時の引受主幹事に選ばれる可能性が強まった。野村は1月、民営化に備えた助言契約を日本郵政との間で締結。10月1日の民営化を経て、3社は上場に関してアドバイスする証券会社を新たに募り、野村を選定した。野村は月次決算や連結決算書の策定など東証の審査に必要な体制整備を支援するほか、上場時に見込まれる株式売り出しに向けた実務面での準備を進めていく。

▼07年度建設投資額、１兆2100億円下方修正
国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は23日、2007年度の建設投資額（物価変動を調整しない名目値）が前年度比3.1％減の50兆6400億円になる見通しだと発表した。7月時点の見通しに比べ、1兆2100億円の下方修正。耐震偽装の再発防止策として建築確認を強化した影響で、民間の住宅着工件数が急減しているのが主因だ。07年度の新設住宅着工戸数は従来見通しの128万戸（前年度比0.4％減）を120万700戸（同6.6％減）に引き下げた。ただ住宅需要が底堅いうえ、08年度前半には建築確認の強化に伴う混乱も収束すると指摘。08年度の着工戸数は4.2％増の125万900戸、建設投資額は0.8％増の51兆 500億円に回復すると予測した。

△イーピーエス<4282>、中国で治験受託拡大へ
臨床試験（治験）支援のイーピーエスは中国で治験の申請手続きを請け負う政府機関と提携した。海外の製薬企業が中国で治験をする場合、イーピーエスは政府機関から医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）として推薦を受ける。中国での治験需要が増えるとみて、受注の窓口を拡大する。提携したのは国家食品薬品監督管理局の直轄機関である中国医薬国際交流センター（北京市）。同センターは製薬企業の医薬品開発や輸入申請の手続きを代行しており、治験が必要な場合はイーピーエスを推薦する。

▼協和発酵<4151>株続落、ＴＯＢ価格乖離広がる
協和発酵の株価は1500円に設定されたＴＯＢ価格にさや寄せせず、下落が続く異例の展開になっている。23日の終値は前日比58円（4.2％）安の1320円。22日午前の正式発表後2日連続で下がり、ＴＯＢ価格との差は180円に開いた。
市場が警戒しているのはＴＯＢと株式交換で段階的にキリンホールディングス<2503>の持ち株比率を50％超にする買収スキーム。買い付け上限が総発行済み株数の27.95％に抑えられ、ＴＯＢに応じても持ち株を売りきれない可能性が高い。しかもその後のキリンファーマとの株式交換で協和発酵は1億7000万株の新株を発行、発行済み株式数は44％も増える。ＴＯＢで売り切れない分は一株利益の希薄化の影響をもろに受けるため、買い意欲が盛り上がらないという構図だ。

□志賀原発に耐震工事、北陸電<9505>が追加対策
北陸電力は23日、能登半島地震や新潟県中越沖地震で想定を上回る揺れの大地震が起きたことを踏まえ、志賀原発（石川県志賀町）の地震対策工事を追加すると発表した。耐震性に問題があるなどとして金沢地裁から志賀２号機の運転差し止め判決を受けたこともあり、地元の不安解消を狙う。志賀２号機では昨年11月から9月まで原子炉建屋などの配管の支持金具を取り付ける工事を行ったが、耐震補強のため取り付け個所を追加する。中越沖地震では東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）で変圧器など周辺機器や道路が被害を受けたことから、志賀原発内では、こうした機器周辺の地盤の強化工事も行う。同２号機での工事は「最短で来春ごろまでかかる」（北陸電）。同機の再稼働は地元の同意も必要で、少なくとも来春以降となる。１号機の耐震補強工事の実施時期は「未定」という。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣ<6701>液晶テクノロジー、液晶ディスプレー、画質劣化なく視野角自在

△フジスタッフ<2147>、派遣のママに育児支援、学童保育所運営会社と提携

△ドコモ<9437>、サインの筆跡を携帯で送受信――電子ペンで読み取り

△松下<6752>、ＰＬＣアダプター増産――マレーシアで月産10万台

△ホンダ<7267>ユーテック、中古車競売の出品を増強――営業5割増員

△９月の民生用電子機器、国内出荷８％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した9月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比8％増の2536億円と4カ月連続で前年実績を上回った。ビデオ機器や携帯音楽プレーヤー、ステレオ機器などがマイナスとなったが、金額ベースで全体の約4割を占めるテレビが14.1％伸びて全体を押し上げた。テレビやビデオ機器など映像機器が13％増の1685億円となり、4カ月連続のプラスだった。台数ではプラズマテレビが22％増、液晶カラーテレビ（10型以上）が40.1％増といずれも２ケタ増だった。

△ヤフー<4689>、携帯で利用者ごとに最適な検索結果を表示するサービス
ヤフーは利用者のサイト上での行動履歴などをもとに最適な検索結果を表示する技術を、2008年度中にも携帯電話向け検索サービスに導入する。少ない操作で目的の検索結果にたどり着けるようにして、利便性を高める狙い。新技術のコンセプト名は「ｏｎｅＳｅａｒｃｈ（ワンサーチ）」。利用者個人の属性や検索履歴、時間帯、地域などの情報に照らして適切な検索結果を選ぶ。周辺地図や観光スポット、飲食店など、さまざまなカテゴリーの中から利用者が求めている可能性の高い結果を上位に表示する。

△カラオケ・複合カフェ一体化、ヴァリック<2387>がまず京都に
カラオケ店運営のヴァリックはカラオケと複合カフェの一体型店舗を展開する。25日に京都市内に1号店を、来春には千葉市の幕張地区に出店する。単独出店する場合に比べ、初期費用や必要な人員を約1割削減できる。一体型店舗で収益力を高め、賃料の高い都市部で出店を増やす。京都市内の商業ビルに面積約1000平方メートルの店舗を開く。キッチンや事務所の共通化で内装などの費用を1億円程度に抑えた。年間売上高は2億円強を見込み、今後は年間5店のペースで一体型店舗を出店する。

△全日空<9202>が森づくり・中国上海と宮崎で
全日本空輸は中国上海市と宮崎県で植林など森づくり活動を実施する。上海では、日本と中国から約1000人が参加し、11月2日に市内の幹線道路周辺に約3万本のアラカシなどの苗木を植える。これにあわせ11月1日から3日間、成田、羽田、中部、関西の各国際空港発の上海線18便を「エコ・フライト」とし、作家のＣ・Ｗ・ニコル氏のメッセージ上映などを通じて乗客に地球環境について考えてもらう。宮崎での取り組みは、全日空グループが就航する国内全空港の周辺を対象に10年計画で進める「私の青空森づくり」活動の一環。

△三菱電機<6503>、愛知県で「企業の森づくり」事業に参加
三菱電機は愛知県が進める「企業の森づくり」事業に参加し、社員参加型の「里山保全プロジェクト」を始めた。社会貢献活動の一環として取り組む。美化活動や間伐、休耕田や放置された田畑での稲作や菜園づくり、地元の子供たちを対象にした自然観察会などを計画している。

■たばこ販売、４―９月5.2％減・喫煙者減、値上げ影響
日本たばこ協会が23日発表した2007年度上期（4―9月）の国内たばこ販売数量は、前年同期比5.2％マイナスの1326億本だった。健康志向のなかで喫煙者が減り続けており、昨年7月の値上げも足を引っ張った。日本たばこ産業<2914>（ＪＴ）のシェアは64.7％と半期ベースで小幅ながら増加に転じた。販売数量は半期ベースで1998年度下期から減少が続いている。うち国産が5.6％減り、フィリップ・モリス・ジャパンやブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンなどの外国産も4.5％減と苦戦した。

△ＥＣナビ、動画視聴サイトを開設・ギャガなどと連携
価格比較サイトのＥＣナビ（東京・渋谷、宇佐美進典社長）は動画視聴サイトを24日に開設する。同社が厳選した映画の予告編などの動画像をパソコンから閲覧できるようにし、動画閲覧でたまるポイントを比較サイトと共通化して顧客の誘導やサイトの閲覧増につなげる。開設するのは動画視聴サイト「ドレミッタ」。
ＵＳＥＮ<4842>子会社で映画配給のギャガ・コミュニケーションズなどが運営するサイトと連携する。映画予告のほかドキュメンタリーやコメディーなど当初は60本程度の映像を、ＥＣナビが選んでドレミッタに掲載する。サイト運営者が選ぶことで、動画視聴に対する不安感を払拭（ふっしょく）したという。サイトの利用は無料。

△バンダイ<7832>、懐かしの松下<6752>製家電を再現した玩具菓子
バンダイは、昭和20―30年代に売り出された松下電器産業製家電のミニチュアモデル入り玩具菓子を、11月5日に発売する。松下電器歴史館の監修を得て、細部まで詳細に再現。家電のリサイクルで得られるポリスチレンを使用し、環境にも配慮した。団塊世代を主対象に、今年末までに10万個の販売を目指す。「なつかしの家電コレクション～松下電器歴史館編～」で用意したのは、国産第１号の白黒テレビ、電気冷蔵庫、六石トランジスタラジオ「パナペット」など６種類。手のひらに乗る大きさで、付属の解説書には当時のキャッチコピーや発売年の出来事などを盛り込んだ。商品の10―15％は、リサイクルしたポリスチレンを使用している。価格は472円で、コンビニエンスストアのほか、スーパーの菓子売り場、ホビーショップなどでも取り扱う。同社は今年7月、団塊世代向け玩具菓子の第１弾として、槍ケ岳など日本の名峰をミニチュア化した玩具菓子を発売している。

△アサヒ飲料<2598>、最高賞受賞茶葉を使ったプレミアム緑茶
アサヒ飲料は11月6日、プレミアム緑茶「アサヒ　若武者　丹野園最高賞受賞記念　ＰＥＴ４９０ml」を発売する。静岡県の茶品評会で最高賞を受賞した茶園の茶葉を100％使用。渋みを抑えたお茶本来の甘みが楽しめるという。年内メドの期間限定販売。全国のコンビニエンスストアやスーパーなどを通じ、20 万ケース（1ケースは24本）の販売を目指す。同県の大井川農協茶品評会で今年、最高賞の「優等」（普通煎茶＝せんちゃ＝の部）を受賞した茶園「丹野園」（静岡県川根本町）の茶葉を使う。パッケージは和紙で包んだような高級感のあるデザインにした。税抜き希望小売価格は150円。
（日経産業新聞）

△花王<4452> ：150億円上限の自己株取得、追加取得150億円も検討
花王は２３日、自己株を除く発行済み株式数の０．８％にあたる４６０万株を上限とする自己株を取得すると発表した。資本効率の向上と株主還元がねらいという。取得総額上限は１５０億円。取得期間は１０月２４日から１２月１９日まで。さらに同社では、２００８年３月末までに追加的に１５０億円程度の自己株を取得することも検討し、総額３００億円の自己株取得の計画を進める考え。

△フジ住宅<8860>：粗利益率改善で08年3月期予想を上方修正
フジ住宅は２３日、２００８年３月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の１９億円から２３億５０００万円、連結純利益は１１億２１００万円から２０億７０００万円に増額した。戸建住宅の売上戸数は当初予想に比べて減少する見込みだが、粗利益率が１．４％改善することが利益増に寄与する。中古住宅再生事業「快造くん」の好調も利益押し上げ要因となる。

△シチズンＨＤ<7762>：07年9月中間連結営業利益は8％増益との報道
２４日付の日経新聞朝刊は、シチズンホールディングスの２００７年９月中間連結営業利益は前年比８％増の１１０億円前後になったもようと報じた。従来予想は２４．４％減の７７億円だった。円安効果に加え、時計販売が高付加価値商品を中心に好調に推移したほか、電子デバイスも従来予想を上回ったと伝えている。連結売上高は従来予想の前年比１．６％減の１６１０億円に対し、同３％増の１６９０億円前後になった見通しという。
（ロイター）

▼近畿日本ツーリスト<9726>：燃料高や円安が一段と進み、海外旅行の需要が伸び悩んだ。
第３四半期（１－９月）累計の営業損益は38億円の赤字で、前年同期の27億円の赤字に比べ11億の悪化となった。通期営業益予想は前期比 50％減の７億円で据え置き。

□トーメンエレクトロニクス<7558>：アミューズメント用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）商材が好調に推移、９月中間期の連結営業利益は前年同期比5.3％減の17億7000万円になったもよう。
前回予想は16億3500万円だった。為替評価損や投資有価証券の減損処理などで純利益は想定を下回ったと言い、20％減益の11億1000万円にとどまる予定。
（ブルームバーグ）

△三井物産<8031>　Ｎ2Ｏ分解で排出権－印企業から160万トン獲得

▼投資ファンド苦境－Ｍ＆Ａ資金も集まらず
（産経新聞）

△ＪＡＬ<9205>カード株取得検討－大手行など10社が名乗り
（読売新聞）

△肝臓ガン　わずかな血液で発見できる分析方法開発…北大
北海道大の西村紳一郎教授らの研究グループが、１００分の１ＣＣの血液で肝臓ガンが発見できる新しい分析方法を開発した。血清中のタンパク質の表面に結合する糖鎖が疾患で変化する特性に注目した。企業と共同で自動分析装置の開発も行い、将来的には健康診断の血液検査の項目にも加えて肝臓ガンの早期発見にもつなげたいという。３０日に東京で開かれるシンポジウムで発表する。西村教授らは肝臓ガン患者８３人と健康な人２０人から採血し、血清から糖鎖を取り出した。この結果、肝臓ガンにかかると、特定の４種類の糖鎖の組み合わせが大きく変化するのが分かった。
一方、研究グループは塩野義製薬<4507>（大阪）とシステムインスツルメンツ（東京）の２社と組んで、一度に５０～１００検体を調べられる自動分析装置も開発。健康診断での血液検査に対応できる検査態勢を可能にした。０４年度から、独立行政法人「科学技術振興機構」の研究費助成を受け、研究には、慶応大や弘前大も参加。子宮ガンや乳ガン、前立腺ガンで変化する糖鎖の状態の研究も進めており、肝臓ガン以外でも有効な検査方法となる可能性がある。「沈黙の臓器」とも言われる肝臓は症状が出てから病気に気づくことが多く、早期発見が難しいとされてきた。西村教授は「肝炎や肝硬変など肝臓の別の疾患の判別に有効な糖鎖の変化も分かれば、さらに有効な検査法になるはず」と話している。

■日本車輌製造<7102>　ＰＣＢ処理事業から撤退へ　愛知・半田
日本車輌製造（本社・名古屋市）は２３日、愛知県半田市に建設したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物処理施設の稼動の見通しが立たなくなったとして、ＰＣＢ処理事業から撤退することを決めた。同施設は０５年９月、約５０億円をかけて同社衣浦製作所敷地内に完成した。水素を使ってＰＣＢを分解する国内初の「気相水素還元法」を採用。１日約２トン、年間約４５０トンのＰＣＢを処理する計画だった。しかし、試運転時にＰＣＢの代わりに使った化学メーカー、クレハ<4023>（東京都）製のトリクロロベンゼンにＰＣＢが含まれていたことが判明。施設内からも基準値を超えるＰＣＢが検出されたため、運転を停止していた。操業の前提になるＰＣＢ除去の見通しが立たず、追加経費がかさむ一方であることから、同社は採算が合わないと判断。「０８年３月までに、事業化を断念する方向で検討する」と、同社の竹本克彦・環境機器本部長が市に伝えた。榊原伊三市長は「ＰＣＢは一日も早く、適正に処理される必要がある。事業化を断念する判断がされたが、市民の生活環境の保全のため、（同社を）指導していきたい」とコメントした。また、同施設建設に反対していた市民グループ「ＰＣＢ処理を考える市民会議」の梅木公昭代表幹事は「ずさんな実証試験に基づく施設であり、（ＰＣＢを計画通り）処理できないことは想定できた。県の（設置）許可が下りたことがおかしいのであって、処理事業からの撤退は当然だ」と語った。

△東京モーターショー　２４日開幕　注目は新「ＧＴ－Ｒ」
世界最大級のクルマの祭典「第４０回東京モーターショー２００７」（日本自動車工業界主催）が２４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕する。今回は、１０年ぶりに乗用・二輪・商用車に、車体・関連製品などを集めた「新・総合ショー」として再スタート。世界で初めて発表する「ワールドプレミア」車も多数登場する。
特に全ぼうが初めて明らかになる日産<7201>の「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ－Ｒ」が注目を集めそうだ。
（毎日新聞）