10/23 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ＪＲ東日本<9020>、営業益最高に・9月中間3％増、鉄道の利用客増加
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の2007年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比3％増の2550億円前後と中間期の過去最高になったようだ。従来予想は1％減の2450億円。首都圏の人口増や商業施設の相次ぐ開設で鉄道の利用客が増えた。税制改正に伴う減価償却費の増加や、ＩＣカード「スイカ」の拡大による費用増を吸収した。売上高は2％増の1兆3400億円前後とみられる。運輸事業はゴールデンウイーク期間中が伸びたほか、一部路線でのグリーン車導入やダイヤ改正の効果が出て、新幹線、在来線ともに好調だった。中越沖地震や首都圏を直撃した台風９号の影響は限定的だった。

□共英製鋼<5440>の9月中間、経常益92億円・予想2億円上回る
共英製鋼の2007年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比 27％減の92億円程度になったようだ。従来予想を2億円上回り、減益幅が縮小した。オフィスビルなどの建設需要が旺盛だったほか、製品価格への値上げが浸透。有利子負債の返済で支払い利息が減少したことも利益を押し上げた。売上高は16％増の880億円程度になったもよう。従来予想を20億円上回る。国内の景気回復でオフィスビルやマンション、工場建設の需要が拡大。関東地区は不振だったが、中部や関西、北九州で販売数量が増えた。旺盛な需要を背景に、1トン当たりの鉄筋コンクリート用棒鋼などの鋼材価格も上期計画を約900円上回って推移。原料の鉄スクラップ価格の高騰を吸収した。

△日揮<1963>の今期、営業益51％増・14期ぶり最高に、海外プラントが好調
日揮の2008年3月期の連結営業利益は前期比 51％増の400億円程度になりそうだ。従来予想を約20億円上回り、14期ぶりに過去最高益を更新する。中近東や東南アジアなど、採算性の良い海外プラント工事が伸びるため。業績好調に伴い、年間配当を従来予想より上乗せする可能性も出てきた。売上高は5600億円前後と8％減りそう。過去に利益の見込めない案件を中心に受注を絞り込んだため。ただ、サウジアラビアの石油化学向けプラントやインドネシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなど、好調分野の手持ち工事の消化は順調に進みそう。

△スタンレー<6923>、今期５円増配
スタンレー電気は22日、2008年3月期の年間配当を前期比5円増の30円にすると発表した。従来は26円を計画していた。自動車用照明が伸び、連結業績が順調に拡大する見通しになったことを受けて、株主への配分を増やす。中間配当を3円増の15円、期末配当は2円増の15円にする予定。単独配当性向で3割をメドに配当を実施しているが、「連結の配当性向も意識して上げていく」（中村明博専務）方針だ。

△ユナイテッド・テクノロジー<2146>、半導体ライン移設を一括請け負い
半導体製造請負・中古装置のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは半導体生産ラインの移設を一括して請け負う事業を始める。装置の搬出から立ち上げまで代行する。第１弾としてエルピーダメモリの設備を中国企業に移す業務を受注した。半導体業界では高付加価値品へのシフトを急ぐ日韓・台湾勢から、追い上げる中国勢への設備移転が加速している。従来は工程別の売却が多く、ライン移設を一括して請け負うのは珍しい。中古半導体製造装置を販売する子会社、エイペックスが業務を担当する。このほど中国の半導体メーカー、成都成芯半導体製造（Ｃｅｎｓｉｏｎ、四川省成都市）から受注した。受注額は50億円程度とみられる。

△ターボリナックス<3777>、米マイクロソフトと提携
ターボリナックスは自社のリナックスＯＳ（基本ソフト）と米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」を連携させる技術を、両社で共同開発する。アジアでの製品販売でも協力する。ターボ社は企業のサーバー需要の獲得につなげ、業績低迷からの巻き返しを図る。企業内システムに２つのＯＳが混在する場合に、両者間のデータ通信を円滑にできる技術を開発する。従来は両者間でアクセスができず、利用者認証も別個に行うなど管理が煩雑になるケースがあった。

△サイバーステップ<3810>、北米にサーバー装置・オンラインゲーム
オンラインゲーム運営のサイバーステップは来年1月にも北米に進出する。サンフランシスコにサーバーを設置し海外では初めて自社で運営する。すでに展開する韓国などアジア各国ではゲームの提供だけだった。運営するのは対戦型格闘ゲーム「ゲットアンプド」。現在日韓などアジア11カ国・地域で展開しており、10代を中心に2200万人が登録している。運営開始から1年間で利用者100万人、売上高8000万円を見込んでいる。

△「知財信託」で初の配当金、トキワ精機に数万円
中小企業などが信託銀行と組んで自社の特許を有効活用する「知財信託」の仕組みから、国内で初めて中小の収益に貢献する事例が生まれる。
東京の継ぎ手メーカーと三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行が2005年に結んだ契約により、継ぎ手メーカーが年内に数万円を受け取る。知財の活用に悩む全国の中小企業にとって、一筋の光明となりそうだ。今回収益の対象になったのは、大田区のトキワ精機（木村洋一社長）が開発した鍛造工程のいらない継ぎ手「まるみ君」の特許。同業の大手メーカーが、このほど量産を始めた。トキワは決算期である12月に配当金を受け取る見込み。

△ワークス<4329>、「企業内大学」の企画や運営を支援
業務用ソフト開発のワークスアプリケーションズは教材開発のレビックグローバル（東京・渋谷）と共同で、企業向けに社員教育の企画・運営を支援する「企業内大学プロデュースサービス」を始めた。教育プログラムの企画から、個々の社員の習熟度をチェックし人事戦略に生かす情報管理システムの立ち上げまで総合的に支援する。社員数が1万人を超す大手企業に提案、来春までに5社の契約を目指す。

■日立<7203>、パソコン生産撤退・家庭用も開発停止
日立製作所はパソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のＩＴ（情報技術）機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。世界のＩＴ機器市場では携帯電話機でフィンランド・ノキア、米モトローラ、韓国サムスン電子の大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米デル、ＨＰ、中国のレノボ・グループ、台湾の宏碁（エイサー）の大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。

△トヨタ<7203>、営業利益１割増・９月中間、新興国中心に販売増
トヨタ自動車の2007年9月中間期の連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べて約1割増の1兆2000億円強になったもようだ。アジアや中近東など新興国を中心に販売台数を伸ばしたほか、欧米でも売れ行きが順調だった。中間期としては２期連続で最高益を更新する。売上高は13兆円弱と約1割増えたようだ。新車販売台数は日本国内を除く世界の全地域で増加した。新興国向けの戦略車「ＩＭＶ」シリーズの販売がインドネシアなどアジアで好調だったほか、オセアニアや中近東でも需要が旺盛だった。

▼ＴＯＢ成立なら、西友<8268>株売却損50億円に・住友商事<8053>
西友に6％強を出資し第2位株主の住友商事は、ウォルマートのＴＯＢが成立すれば約50億円の株式売却損が発生する見通しだ。住商は2000年4月、西友の86億8000万円分の第三者割当増資を引き受けて業務提携した。経営をてこ入れするため西友とウォルマートとの仲介役を担ったのも住商で、02年5 月にも西友の増資50億円分を引き受けた。総額137億円の投資に対し、今回、ウォルマートが提示したＴＯＢ価格（１株140円）での住商の売却価格は80億円強。ただ、同社幹部は「食品や日常品など西友への商材販売は拡大しており、収益貢献は大きい」としている。

△都心ホテル宿泊単価が１割上昇、米会計事務所調べ
東京都心のホテルの宿泊単価が前年より1割上がっていることが米国の大手会計事務所の調査でわかった。景気拡大で東京を訪れる外国のビジネスマンが増加、主要ホテルは高級路線に軸足を置いている。この調査はデロイト・トウシュ・トーマツ（ニューヨーク市）が日本の主要ホテル約300施設を対象にまとめた。今年1月から8月までの平均宿泊単価は前年同期比3.3％増の1万4708円、東京都心のホテルだけで見ると、同10.6％増の1万8437円だった。

△角川<9477>グループ、米動画配信技術日本法人に出資
角川グループホールディングス（ＧＨＤ）は米有力動画配信技術会社のビットトレント日本法人に出資した。角川グループのデジタルコンテンツ配信事業を共同展開するほか、著作権管理のシステム開発などで協力する。ビットトレント日本法人が実施した第三者割当増資を引き受け、約9億円を出資した。角川ＧＨＤの出資比率は第三者割当増資完了時に約15％で、第2位株主になる。

■米シティ株急落、日興<8603>株主に戸惑い
米大手金融のシティグループの株価が急落している。先週末19日の米国市場では42.36ドルで引け、終値ベースの年初来安値を更新した。シティは初めて「三角合併方式」を使って日興コーディアルグループを完全子会社にすることを2日に発表した。日興株主はシティ株との交換を求められているが、シティ株は2日の終値から1割強も下がっている。今後も株安が続けば日興株主が受け取るシティ株が目減りする可能性もあり、日興株主の間からは戸惑いの声も出始めた。シティは来年1月に日興株主に対して１株当たり1700円相当のシティ株を割り当てることを表明している。そのシティ株価は一定期間の平均株価で算出するが、まだ決まっていない。上限は58ドル、下限は37ドルと定められている。平均株価が37ドルを下回ったら、割当株数は変わらず、日興株主が受け取る株数が目減りする。

△日本製紙<3893>、特殊紙部門を集約・三島製紙<3872>を傘下に
日本製紙グループ本社は製紙業界第10位の三島製紙を2008年2月に完全子会社化する。たばこ用紙や辞書用紙などの特殊紙部門を三島製紙に集約する。主力の印刷用紙などでは不採算の国内生産拠点を3カ所閉鎖する。板紙部門の合理化に続き、印刷用紙や特殊紙などの紙部門でも生産体制を見直し、原燃料価格の高騰に対応しながら収益力の回復を目指す。東証二部上場の三島製紙は日本製紙グループ本社子会社の日本製紙が第2位株主。日本製紙は社長も三島製紙に送り込んでいる。出資比率は約9.8％。08年1月末に三島製紙の上場を廃止し、2月に日本製紙グループ本社100％出資の新会社として発足させる。

△社宅サービス<8945>の今期、経常益15％増・社宅管理の受託拡大
社宅関連事務を一括代行する日本社宅サービスは22日、2008年6月期の連結経常利益が前期比15％増の3億7000万円になりそうだと発表した。従来は微減益の3億1000万円を見込んでいた。日本郵政グループから社宅管理業務を受注したほか、採用を増やす大手企業からの受注が堅調に推移しており手数料収入が伸びる見通し。拠点の増床・移転費用がかさむが増収効果で吸収する。売上高は18％増の67億4000万円と従来予想を約6億円上回る見通し。今年8月、当時の日本郵政公社が実施した競争入札で、社宅管理の事務代行業務を落札した。約3万8000件が対象となり、5億円強の増収要因となる。企業の人材採用拡大による追い風も加わり、期末時点の受託件数は前期末に比べて約7割多い17万件程度になる見通しだ。純利益は56％増の2億1000万円を見込む。年間配当は「現時点では従来予想（860円）を据え置く」（総務人事グループ）としている。

▼構造計画<4748>の７―９月期、単独経常赤字３億4900万円
情報システム構築の構造計画研究所が22日発表した2007年7―9月期の単独業績は、経常損益が3億4900万円の赤字（前年同期は2億1500万円の赤字）だった。売り上げ計上基準の変更などでソフト開発事業が伸び悩んだ。営業要員を増やした影響で、売上高販管費率が約14ポイント悪化した。売上高は前年同期比16％減の13億3800万円だった。ソフト開発の売り上げ計上基準を変更。従来は納入した時点で売り上げを計上していたが、今期から納入先の企業が検査を終了した時点に変更。1億円程度の減収要因となった。最終損益は2億1100万円の赤字（前年同期は1億600万円の赤字）。主力のソフト開発の引き渡しが下期に集中するため、上期は赤字になりやすい収益構造だという。08年6月期通期の連結経常利益は従来予想を据え置き、前期比17％増の12億円となる見通し。

▼パスポート<7577>の８月中間、単独経常益95％減
インテリア雑貨販売のパスポートが22日に発表した2007年8月中間単独決算は、経常利益が前年同期比95％減の800万円だった。既存店の売り上げが落ち込み、出退店に伴う人件費などの経費が圧迫した。売上高は2％減の75億8900万円。大手衣料品や家具メーカーの雑貨事業参入で競争が激化し、既存店売上高が約5％減少した。出店は直営店5、退店はフランチャイズ1と直営店7で8月末時点の店舗数は174となった。最終損益は6300万円の赤字（前年同期は2800万円の黒字）。退店に伴う固定資産除却損のほか、不採算店の減損損失など特別損失8700万円を計上した。

△ブリヂストン<5108>、生産能力2.6倍に・建設車両用タイヤ
ブリヂストンは22日、北九州市で建設中の大型建設車両用タイヤの新工場について生産能力を当初計画から2.6倍に引き上げると発表した。佐賀工場（佐賀県上峰町）でのタイヤ原材料の増産をあわせた投資額は320億円。世界的に鉱山開発などに使う大型の建設車両の需要が増えていることに対応する。新工場の稼働は2009年下期の予定。生産能力は日量30トンから同80トンに拡大。増強分は10年下期の稼働を目指す。下関工場（山口県下関市）で進める能力増強とあわせ、大型建設車両用タイヤの生産能力は、全社で従来計画比で約2割多い同320トンになる。ブリヂストンは大型建設車両用タイヤの世界シェアで約4割を握っている。新工場の稼働により「12年までに5割まで伸ばす」（荒川詔四社長）方針だ。

△ホンダ<7267>、ＶＯＣ基準値を全車種で達成
ホンダはホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について厚生労働省が定める室内濃度の基準値を、同社が国内で販売する全車種で達成すると発表した。商用車を含むすべての四輪車で同基準値を達成するのは国内では初めてという。

△９月のコンビニ売上高、15カ月ぶりプラス・残暑で飲料など伸びる
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した9月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.1％増の5732億円で、15カ月ぶりに前年を上回った。残暑が厳しく飲料やアイスの売り上げが大きく伸びるなど夏型の消費傾向となったことが特徴。３連休が前年より１回多かったことも売り上げ増に寄与した。客数は0.6％増となったが客単価は0.5％減となった。飲料、アイスのほか、そうめんや冷やし中華といった冷めんなど、7.8月の売れ筋商品が引き続き売れた。一方、9月以降売れ始めるおでんや肉まんは不振だった。売上高が前年同月を上回ったのは、たばこ増税前の駆け込み需要があった昨年6月以来。

△エルピーダ<6665>、次世代ＤＲＡＭ技術を相互利用・台湾ＵＭＣと
エルピーダメモリは22日、台湾のファウンドリー（半導体受託生産会社）の聯華電子（ＵＭＣ）と次世代ＤＲＡＭ技術の相互利用で基本合意したと発表した。エルピーダは価格競争の激化に対応し、ＵＭＣの技術を使って高性能の次世代ＤＲＡＭの開発期間とコストを圧縮。今後の需要増が見込める分野で先行を狙う。エルピーダは大容量で高速かつ低消費電力の次世代ＤＲＡＭの開発に必要な配線技術をＵＭＣから導入する。自社で開発するより開発費を約3割減らせるとみている。一方、ＵＭＣはシステムＬＳＩ（大規模集積回路）に混載するＤＲＡＭの技術をエルピーダから導入する。ＤＲＡＭは世界的に供給過剰に陥っており、価格競争が激しさを増している。このため各社は次世代ＤＲＡＭへのシフトを急いでいるが、一方で開発コストの削減が課題となっている。
（NIKKEI NET）

△三菱重工<7011>、受注型事業見直し、「ものづくり革新」　研究所巻き込む

△アテクト<4241>、食中毒の関連物質濃度を簡便に測定

△ＯＫＩ<6703>、中小規模店向け現金処理装置を拡販――「ミス減」アピール

△加ト吉<2873>、無菌包装米飯を増産――新潟魚沼工場にライン増設

△ＴＨＫ<6481>、生産能力３割増めざす――主力・山口工場を増強

△アスクドットジェーピー、動画フレーム内に広告
インターネット検索のアスクドットジェーピーは22日、動画のフレーム内への広告配信サービスを11月初旬に始めると発表した。利用者からの投稿動画の外枠部分に広告を挿入する。
ライブドアやドリコム<3793>などブログの運営会社など6社が導入する。新しい動画広告の名称は「アヴァン」。アスクの動画共有サービスで、利用者が動画に好きなデザインのフレームをつけられる「デコわく」を11月初旬に始め、そのフレーム内に広告を載せる。アスクが広告会社経由で広告枠を販売し、掲載するネット媒体と広告収入を分け合う。

△ＮＥＣ<6701>ソフト北陸、電子メールの自動暗号化ソフト
ＮＥＣソフトウェア北陸は、電子メールを自動的に暗号化するソフトを開発した。登録したアドレスに送った場合は自動的に暗号が解除され、未登録アドレスには送信できない仕組み。管理者がメールを監査できる機能も加え、メールの改ざんなどを防ぐ。パソコン端末とサーバーの間でも暗号化でき、セキュリティーの精度を高めた。「ＵＮｇｏＭ＠ｉｌ（アンゴウメール）」の名前で、来年1月からＮＥＣ系ベンダーなどを通じ全国で販売する予定。

△ＩＰＳアルファ、32型液晶パネルの消費電力41％削減
日立製作所<6501>、松下電器産業<6752>、東芝<6502>の出資する液晶テレビ用パネル製造のＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市、米内史明社長）は22日、32型パネルで従来比41％の消費電力を削減したと発表した。同型パネルの消費電力としては世界一低い水準になるという。液晶テレビとして商品化した場合、年間消費電力は100キロワット時を切る見通しで、早期量産を目指す。同社はパネルの開口率を高めて消費電力を少なくしても輝度を保てるようにしたほか、バックライトの輝度効率を高めて省電力を実現した。37型のフルハイビジョンパネルでも消費電力を従来比で30％削減した。

△ソフトブレーン<4779>、ＩＴ技術者を中国で育成――専門学校と提携
東証一部上場の中堅ソフト会社ソフトブレーンは中国での技術者育成事業に乗り出す。現地のＩＴ（情報技術）専門学校と提携し、日本語を習得したＩＴ技術者を育成する。人件費の安い中国のソフト会社に情報システムの開発作業を海外委託（オフショアリング）する日本企業の増加に備える。グループ会社の軟脳離岸資源（青島）公司（中国青島市）を通じて、ＩＴ専門学校の青島ソフトウェア人材学校と提携した。ＩＴ業界に特化した日本語教育やオフショア向けのシステム開発技法などをまとめたカリキュラムを提供し、技術者育成に活用してもらう。

△シチズン<7762>、携帯でのメール着信を腕時計がお知らせ
シチズン時計は22日、携帯電話の電子メール着信を振動とアイコンで知らせる腕時計を11月下旬に発売すると発表した。
短距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応したソフトバンク<9984>モバイルの冬商戦モデル３機種と組み合わせて使う。シチズンは昨年、携帯電話の着信を振動と光で知らせる世界初の腕時計を発売しており、今回はメール着信に機能を広げた。新商品は「アイバートＭ」。プラスチックケースを採用する４モデルを11月下旬に、チタンケース一モデルを12月中旬に発売する。価格はオープンだが、予想価格はそれぞれ2万円前後と4万円前後。販売目標数は明らかにしていない。

△チノー<6850>、携帯用温度計にデータ収録機能
チノーは携帯用デジタル温度計シリーズにデータ収録機能を追加した新製品「ＭＣ３０００」を発売した。収録機能を付けデータを連続記録できるようにするなど機能を拡充した。価格は4万9800円。工場の製品管理や研究開発部門のデータ管理向けに、初年度国内外で1000台の販売を見込む。四種類の温度センサーに接続し、セ氏マイナス200度からプラス1760度までの測定に対応する。測定チャンネルを１から２つにし、２カ所を同時に測定できる。
（日経産業新聞）

▼井筒屋<8260>
競争激化や天候不順の影響で季節用品が伸び悩んだうえ、３月末に店舗を閉鎖した影響で、９月中間期の連結営業利益は前年同期比28％減の７億3900万円となった。

□アイ・ロジスティクス<9321>：退職給付制度変更の会計処理方法について、監査法人との協議した結果、一般管理費に取り入れるのではなく、特別損失での処理を決めたことで、９月中間期の連結営業利益を従来予想比29％増の８億 3900万円に増額修正した。
前期同期実績は９億2500万円だった。また、航空貨物取扱事業も好調だったことで、純利益は従来予想比6.4％増の９億5800万円（前年同期実績は５億400万円）と増益を確保したもようだ。

□ヨロズ<7294>：外国為替レートが予想より円安に推移したため、為替差損が減少、９月中間期の単体純利益は前年同期比２倍弱の13億4000万円と従来予想を３億1000万円増額修正した。
前年同期実績は６億7600万円だった。

▼ジーンズメイト<7448>：10月（20日締め）の既存店売上高は前年同月比 6.8％減と、５カ月連続で前年実績割れ。
気温が高めに推移したことで秋物商品が全般に苦戦した。10月に入り気温が低下してチェックシャツなどのトップスが伸びたものの、全体をカバーすることはできなかった。
（ブルームバーグ）

△スター精密<7718>はゴールドマン証が強気継続、目標株価引き上げ
スター精密はゴールドマン・サックス証券が２２日付のサマリーで同社株を取り上げ、主力３事業がそれぞれ好調に推移しているとして、今０８年２月期下期、来期上期とも前年同期比で２ケタ増益を予想。投資判断で強気の「強い買い推奨リスト」継続とし、目標株価を３９００円から４１００円に引き上げた。

△社宅Ｓ<8945>が今期業績予想の上方修正、自社株買いを発表
社宅契約の事務代行や物件情報などを手掛ける日本社宅サービス（社宅Ｓ）は、今０８年６月期連結業績予想の上方修正、および上限２８０株（発行済み株式総数の０．９３％）、５６００万円の自社株買いを発表した。通期経常利益を前回計画の３億１４００万円→３億７４００万円（前期は３億２１００万）と増益予想に変更した。郵便局との社宅管理業務が本格稼働、マンション・ビル管理業務ともに売上・利益面で従来の計画を上回る見通し。自社株買いの期間は０７年１０月２２日～０８年１月３１日まで。
（株式新聞ダイジェスト）

■バスが引きずり女児負傷＝ドアに手、40メートル走る－栃木
関東自動車<7223>（本社宇都宮市）の路線バスが、小学1年女児（7）の手を挟んだまま乗降口ドアを閉め約40メートル走行していたことが22日、分かった。女児は右手や左ひざに軽いけが。栃木県警宇都宮中央署はドアを閉める際に注意を怠ったとして、自動車運転過失傷害容疑で男性運転手（44）から事情を聴き、近く書類送検する方針。　

▼偽造カード不正利用相次ぐ＝被害総額5200万円―北洋銀行（札幌北洋ＨＤ<8328>）
北洋銀行は22日、偽造キャッシュカードによる不正な預金の払い出しが相次いでいると発表した。このため、暗証番号の変更や、ICチップ付きカードへの切り替えを行うよう顧客に注意を呼び掛けている。　

■MDY、キリンHD<2503>の発行体格付け「Aa2」を引き下げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は22日、キリンホールディングスの発行体と無担保長期債務格付け「Aa2」を引き下げ方向で見直すと発表した。　

△MDY、協和発酵工業<4151>の長期債務格付け「A3」を引き上げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は22日、協和発酵工業の長期債務格付け「A3」を引き上げ方向で見直すと発表した。　

□西友<8268>、店舗閉鎖は計画せず＝買収による規模拡大に含み
米ウォルマート・ストアーズと西友は22日、TOB（株式公開買い付け）による完全子会社化について東証で記者会見した。席上、西友のカレジェッスキー最高経営責任者（CEO）は「さらなる店舗の閉鎖は計画していない」と述べ、全国で393の店舗網を維持することを言明した。　
（時事通信）

□電話加入権値下げ　法人・個人の１億２千万円損賠請求棄却
ＮＴＴ<9432>が０５年、固定電話の加入時に必要な施設設置負担金（電話加入権）を半額に引き下げたため損害を受けたとして、全国の１７１の法人・個人がＮＴＴ東日本、西日本や国などに計約１億２２３２万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２２日、請求を棄却した。秋吉仁美裁判長は「加入権は契約時に一律負担すべき施設工事費用の一部。加入者に返還請求権はない」と述べた。原告側代理人によると、電話加入権の引き下げを巡る初の司法判断。ＮＴＴは総務相の諮問機関の答申を受け、０５年３月に電話加入権を７万２０００円から半額に引き下げた。原告側は、加入権が売買対象になったり法人税法で無形固定資産とされていることを挙げ、「加入者の財産」と主張、引き下げ分を損害額として賠償請求した。判決は、加入権について「契約に基づき加入電話の提供を受ける権利にとどまり、金銭価値を保証されているとは言えない」と判断。ＮＴＴの措置を「固定電話の契約者数が減少傾向にある状況変化や他事業者との競争上の観点など、半額化には一定の合理的な理由がある」と指摘した。判決を受け、原告側代理人は「ＮＴＴ側の主張のままで、加入者への配慮がない」と批判し、控訴する方針を明らかにした。

■ＮＯＶＡ<4655>　遅配で労組に協力要請　大阪中央労基署
英会話学校最大手・ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の外国人講師や日本人スタッフの給与支給が遅れている問題で、大阪中央労働基準監督署は２２日、労働基準法違反容疑でＮＯＶＡなどを送検する可否を判断するため、早ければ２３日にも講師やスタッフから事情を聴く方針を固めた。２２日、講師が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）に協力を要請した。同労組は１６日に遅配の常態化は同法違反にあたるとして立件・送検するよう要請していた。ＮＯＶＡは、９月２７日支給予定だったスタッフの給与と、今月１５日支給予定の講師の給与を２２日時点でも支払っていない。同労組によると、猿橋望社長名で同日、「２５日に賃金を支払う」との通知が同社の全教室にファクス送信されたという。また、「ゼネラルユニオン」は２２日、大阪市内で、給与遅配や教室閉鎖、受講の中途解約をめぐるトラブルなどについて、講師やスタッフ、生徒を対象にした説明会を開いた。講師やスタッフを対象に２回開かれた説明会には計約９０人が参加。夕方からの生徒対象の会には約２００人が集まり、生徒がＮＯＶＡと交渉する際の組織の設立などが提案された。
（毎日新聞）

■「ニコ動」、アマチュアバンド映像誤削除で謝罪
ニワンゴ<3715>は、「ニコニコ動画」専用動画共有サービスにアップロードされたアマチュアバンドのライブ映像を誤って削除したとし、開発者ブログで謝罪した。
（ITmedia News）