10/23 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△イー・モバイル、携帯高速データ通信回線を卸売り
イー・アクセス<9427>傘下で今年3月に携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル（東京・港）は22日、同社の携帯電話網を使った高速データ通信回線の卸売りを12月に始めると発表した。既存の携帯電話会社の回線を借りてサービスを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に提供、パソコンに差し込んで使うデータ通信カードの回線などに利用してもらう。
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）やニフティ<3828>、ソネットエンタテインメント<3789>などインターネット接続サービス5社への提供が決まった。イー・アクセスはＭＶＮＯと顧客対応業務の効率化などを検討するコンソーシアムの結成でも合意した。回線卸売りはイー・モバイルの事業計画に織り込み済み。2008年3月末までに携帯電話事業で30万件とした契約数獲得目標の中にはＭＶＮＯ向けも含まれる。
ＭＶＮＯを巡っては日本通信<9424>がＮＴＴドコモ<9437>に対し卸売りに比べ回線利用料が明確な相互接続による開放を求めている。

△白物家電の出荷金額2.4％増、07年度上期
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は22日、2007年度上期（4―9月期）の白物家電（ルームエアコンを除く）の国内出荷実績をまとめた。出荷金額は前年同期比2.4％増の7112億円と、06年度下期（06年10月―07年3月）に続きプラスとなった。台数ベースでは、冷蔵庫や洗濯機など主要品目で軒並み前年を割り込んでおり、高級家電の販売増が市場を下支えする構図になっている。ＪＥＭＡは3月時点で、上期の出荷金額見通しを同3.6％増の7197億円と見込んでいた。ただ最需要期に当たる7月が天候不順で、金額ベースで全体の3割弱を占める冷蔵庫の販売などが伸び悩んだことが響き、当初予想を割り込んだ。9月の出荷金額は前年同月比0.6％増の1278億円で、6カ月連続の増加。台数は前年を下回っている。

△イオン<8267>銀、地銀やゆうちょ銀など51社とＡＴＭ利用で提携
イオン銀行は22日、地方銀行やゆうちょ銀行など金融機関51社とＡＴＭの利用で提携すると発表した。
29日の開業日に東北銀行<8349>、横浜銀行<8332>など19地銀とゆうちょ銀、ジェーシービーなどノンバンク19社のカードが利用できるようにし、12月に計51社に広げる。東北銀など15行は、互いのＡＴＭでの指定時間内の現金引き出し手数料を無料にする。

△米ウォルマート、西友<8268>を完全子会社へ・1000億円投じＴＯＢ
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、50％超を出資する東証１部上場の大手スーパー、西友を完全子会社にするためＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株取得のための投資額は約1000億円で西友は上場廃止になる見込み。ウォルマートは業績不振が長期化している西友を完全子会社にすることで日本市場で事業を継続する姿勢を鮮明にし、西友の抜本再建に取り組む。ウォルマートは現在、西友の発行済み株式の50.9％を保有。子会社を通じて残る発行済み普通株式を１株140円で買い付ける。買い付け価格は過去3カ月間の平均の終値に34.6％のプレミアムをつけた。

△はごろもフーズ<2831>、コーン缶詰やパスタ値上げ
はごろもフーズは22日、家庭用のコーン缶詰やパスタ類計31品目を値上げすると発表した。コーン缶詰は7品目が対象で参考小売価格を11月1日出荷分から5―7％引き上げる。またパスタ類は24品目が対象で12月1日出荷分から同じく4―14％引き上げる。原料のスイートコーンやパスタ用小麦の調達価格が上昇しているほか、原油高で缶や包装フィルムなど包装資材費が上昇していることが理由という。缶詰の「シャキッとコーン」（190グラム）は140円から150円に、「ポポロスパ5分結束」（300グラム）は150円から170円になる。

△送り状づくり簡単に、ヤマト<9064>運輸が個人向け会員サービス
ヤマト運輸は23日、「宅急便」の届け先を記入する送り状づくりなどが簡単にできる個人向けの会員制サービスを始めると発表した。頻繁に荷物を送る届け先の住所を会員カードに登録すれば、荷物を持ち込む宅急便センターの端末で送り状を即座に作成。届け先には電子メールで配達予定時間を知らせる。個人客の囲い込みを強め、日本郵政などの攻勢に対抗する。新しい会員制サービス「クロネコメンバーズ」は無料。会員カードには本人の住所と最大99件の届け先住所を登録できる。宅急便センターの窓口のサービス端末でカードを読み取り、送り先を選べば送り状を作成できるため、わざわざ記入する必要がなくなる。この「らくらく送り状発行サービス」を利用すれば、電子メールで届け先に配達予定時間を知らせ、送り主に配達完了を通知する。送り先が会員登録していれば、引っ越し先への転送も可能。送り状発行サービスは11月15日に東京23区で始め、その他のサービスを含め今年度中に全国展開する。

△９月の世界粗鋼生産、6.2％増
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた９月の世界粗鋼生産（速報値、67カ国・地域）は、前年同月比6.2％増の1億1011万トンだった。14.8％増となった中国のほか、ブラジルやインドなど新興国が伸びた。他の主要国では日本や韓国が伸びたほか、欧州もＥＵ27カ国の合計で1.5％増となった。世界全体で前年実績を上回るのは59カ月連続と、依然として高水準の生産が続いている。

△天満屋<9846>、三越<2779>倉敷店跡地に出店
中国地方を地盤とする百貨店、天満屋（岡山市、伊原木隆太社長）は岡山県倉敷市の三越倉敷店跡地に出店する。ＪＲ倉敷駅前の「くらしきシティプラザ東ビル」で、2005年5月に核テナントの三越が撤退、現在は空きビルになっている。25日に仮契約し、来年3月中の開業を目指す。

△ＯＫＩ<6703>、昭和シェル<5002>ソーラーに土地売却
ＯＫＩは宮崎県宮崎郡の半導体生産拠点に隣接する所有地のうち5万平方メートルを、昭和シェル石油子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）に売却すると発表した。スポーツ施設を運営していた土地の一部。譲渡金額は公表していない。11月上旬にも正式契約を結ぶ。昭和シェルソーラーは取得した土地に、シリコンを使用しない新しい太陽電池の工場を約150億円を投じて建設する。

△ＪＡＬ<9205>ホテルズ、中国の無錫に５つ星ホテル・09年10月開業
ＪＡＬホテルズ（東京・品川）は22日、中国・無錫に５つ星ホテルを開業すると発表した。現地の不動産会社が開発し、2009年10月からＪＡＬホテルズが運営を引き受ける。無錫は日系企業が1000社超進出している国際都市だが、日系ホテルはなかった。ＪＡＬホテルズは北京や大連などに進出しており中国で運営するホテルは合計6カ所となる。開業するのは「ホテル・ニッコー無錫」。地上16階建てで客室数は500室。館内には日本料理や中華、ワインバー、会議室や宴会場などを備える。料金は今後詰める。

△スタンレー<6923>の中間期、連結経常益16％増――年間配当30円
スタンレー電気が22日発表した2007年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比16％増の228億円だった。主力の自動車用照明機器がアジア向けなどに伸び、発光ダイオード（ＬＥＤ）関連などの電子機器部門も増えた。中間配当は従来予想に２円上積みした15円とする方針で、期末15円と合わせた年間配当は30円（前期実績は25円）を予定している。中間期の売上高は前年同期比５％増の1708億円だった。照明機器は、自動車向けの高付加価値製品が好調だった。二輪車向けはアジア市場などで伸びた。営業利益は16％増の211億円だった。特別損失として前年同期に10億円強計上した固定資産除却損がこの中間期は２億にとどまり、純利益は145 億円と25％増えた。08年３月期通期の連結業績は、売上高が２％増の3440億円を予想。営業利益は８％増の440億円、経常利益は５％増の460億円、純利益は７％増の280億円をそれぞれ見込む。

▼モスフード<8153>、中間連結純利益を３億円に下方修正――10億円から
モスフードサービスは22日、2008年３月期の連結純利益が前期比49％増の３億円になりそうだと発表した。従来予想から７億円下方修正した。原材料や運賃コストの高騰、上期に実施した販促活動のコスト負担が利益を圧迫するほか、新規出店の遅れも響く。売上高は４％増の620億円（従来予想は650億円）、営業利益は６％減の13億円（同23億円）、経常利益は18％減の18億円（同27億円）にそれぞれ下方修正した。併せて発表した07年９月中間期の連結売上高は前年同期比７％増の320億円（従来予想は320億円）となったもよう。一方、営業利益は51％減の２億5000万円（同４億円）、経常利益は47％減の４億5000万円（同７億円）、最終損益は前年同期の２億3600万円の黒字から１億5000万円の赤字（同5000万円の黒字）となったようだ。

■シャープ<6753>の9月中間、経常益11％減・太陽電池の原料高騰など響く
シャープは22日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比11％減の720億円になったようだと発表した。法人税法改正に伴う減価償却費の増加やポーランドの液晶テレビ工場立ち上げ費用、太陽電池の原料価格高騰が響く。液晶テレビや携帯電話の販売が伸び、連結売上高は12％増の1兆6400億円。08年3月期の通期予想は据え置く。

■日本製紙<3893>、３拠点閉鎖へ・来秋メド
製紙業界2位の日本製紙グループ本社は生産体制の再構築に向け、来秋をメドに印刷用紙などの生産拠点を3カ所閉鎖する。原燃料の価格上昇が著しく、小規模な工場や事業所の採算回復が見込めないためだ。生産は他工場に振り向け、供給能力はほぼ維持したい考え。
他工場の大型化や提携するレンゴー<3941>との工場統廃合と合わせ競争力を強化する。同社は合併を繰り返し生産効率化が課題となっていた。
今回の閉鎖は製紙業界に共通の原燃料高が背中を押した形で、最大手の王子製紙<3861>グループなどでも生産体制の見直しが進む可能性がある。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>、ＴＶ事業は下期から利益計上の見込み＝副社長
ソニーの井原勝美代表執行役副社長は、今年下期にはテレビ事業で黒字を計上できる、との見通しを示した。ドイツのハンデルスブタット紙が伝えた。同代表執行役副社長は、ソニーのハードウェア事業はビデオゲーム機の販売に注力している中、損失を出しているが、いずれはビデオゲーム機でも利益を上げることができるようになると指摘した。さらに「コンシューマー・エレクトロニクスの場合は、製品で直接利益を出さなければならない。ブラビア・ブランド・テレビは今のところ全く利益に貢献しておらず、それは問題だ。しかし、今年下期からはテレビ事業で利益を出せるようになるだろう」と述べた。

▼西友<8268>株を監理ポストに割り当て＝東証
東証は２２日、西友について、米ウォルマートが完全子会社化を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表したことを受けて、監理ポストに割り当てると発表した。西友株が上場廃止になる見通しとなったため。

▼マルゼン<5982>株90万株が売り出しへ
マルゼンは、同社株９０万株が売り出されると発表した。あわせて１０万株を上限とするオーバーアロットメント売出しも実施する。売り出し人は創業者の渡邉昌彦氏。売り出し価格は、１０月２９日から１１月１日までの間のいずれかの日の東証終値をベースに需給状況を勘案して決定される。

▼9月のスーパー販売額は前年比‐1.0％、21カ月連続減
日本チェーンストア協会が発表した９月の全国スーパーマーケット総販売額高（７９社、８６９０店）は、店舗調整後で前年比１．０％減少の１兆０８７１億円となり、２１カ月連続で前年を下回った。低下幅は８月のマイナス０．５％より拡大した。同協会によると、９月は全国各地で月平均気温が最高値を更新するなど残暑が厳しかったため、夏型商材の動きは良かったものの秋型商材の動きが鈍かった。商品別では、食品で飲料、乾麺類、アイスクリーム、衣料品で夏物処分品、住関品でエアコン、扇風機、ステンレスボトルの動きが良かったという。

△ワッツ<2735>が1500株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.08％
ワッツは、発行済株式総数の４．０８％に相当する１５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億３５００万円。取得期間は１０月２２日から２００８年２月２９日まで。
（ロイター）

▼西友<8268>：第３四半期純損失114億円、衣料品低迷－７－９月は97億円
米ウォルマート・ストアーズ傘下のスーパー、西友が22日発表した第３四半期（07年１－９月）の連結決算によると、純損失は114億円だった。前年同期は596億円だった。天候要因により、季節商品や衣料品の売り上げが伸び悩み、既存店売上高が低迷したことが響いた。第３四半期の連結売上高は前年同期比0.7％減の7009億円、営業損失は45 億9000 万円（前年同期は34億1000万円）、経常損失は97億円（同82億円）だった。既存店売上高は同１％減だった。７－９月期の連結売上高は前年同期比0.5％増の2394億円だった。既存店売上高は同0.8％減。商品別では、食料品が同1.5％増と堅調だった。ただ、利益率の高い衣料品が7.6％減と大きく落ち込み、営業損失は23億円（前年同期は21 億円）、経常損失は42億円（同39億円）とそれぞれ赤字幅が拡大した。閉店コストに伴う特別損失の減少などにより、純損失は45億円（同55億円）となった。通期（2007年12月期）の連結業績予想は従来予想を据え置いた。純損失は 104億円 （前期は558億円の損失）と６期連続の最終赤字となる見通し。早期退職制度に伴う退 職加算金45億円を特別損失に計上することが響く。売上高は前期比0.2％増の9630億円、営業利益は同43％増の46億円、経常損失は24億円（同26億円の損失）をそれぞれ見込む。

△楽天<4755>：ＴＶショッピング分野に参入－ネット接続放送に商店街開設
インターネット上の仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天はテレビ向けショッピング事業に参入する。同社はインターネットに接続したデジタルテレビに映像配信・情報提供するアクトビラ（本社：東京都港区）とネットショッピング分野で提携、アクトビラが提供するショッピング・ジャンルに楽天市場を開設する。楽天がテレビ向けサービスを開始するのは初めて。楽天の多角化戦略の一環で、パソコン、携帯端末に続く新しいサービス提供媒体を獲得したことで、幅広い層にショッピング機会を提供する。楽天は全国テレビネット局であるＴＢＳに出資、19.9％を保有する筆頭株主となっているが、テレビとネットによる具体的提携は実現していない。楽天が22日発表したところによると、アクトビラが提供するテレビ画面上でのショッピング・ジャンルで、「楽天市場」の店舗・商品を購入でき、パソコンを所有していなかったり、パソコン操作に不慣れだったりする利用者にもネットショッピングの機会を提供、利用者の拡大を図る。現時点ではテレビによる決済機能を持たないため、当面、実際の購入にはパソコンや携帯電話が必要となるが、今後テレビ上で購入が完結するシステムを開発する。同日開催した記者説明会で楽天の和田圭執行役員は、「来年中にはテレビ単体により購買が完結するサービスを導入したい」との見通しを示した。同席したアクトビラの久松龍一郎副社長によると、同社サービスを提供しているテレビは国内で20万台。アクトビラは2006年７月にデジタルテレビ向けのポータルサイトへのサービス提供を目的に設立された。
出資会社は、松下電器産業<6752>、ソネットエンタテインメント<3789>、ソニー<6758>、シャープ<6753>、東芝<6502>、日立製作所<6501>。
（ブルームバーグ）

□エルピーダ<6665>---直近保ち合いレベル下放れず
直近保ち合いレベル下放れず。9月中間営業益は62％減となったがサプライズはなしとの見方が大勢。一方、日興シティではDRAMスポット価格は10月中旬から一部製品で価格が反転し始めているとし、株価回復の好材料となる可能性もあると。

△住友化<4005>---9/28戻り高値レベルがサポートとして意識
一時1000円割れも9/28戻り高値レベルがサポートとして意識されている。なお、日興シティによるテクニカル分析では原油はピーク圏入りとし、商社から化学、運輸への乗換えを推奨しているようだ。

▼新日鉄<5401>---続落、鉄鋼業界にはコスト負担増への懸念続く
続落。鉄鋼株は、韓国ポスコの減益決算発表以降さえない動きが続くが、本日も全体相場下落の中で売り優勢の展開が続いている。中国の鉄鋼大手が生産能力拡大を急いでいるなどの報道から、先行きの市況軟化懸念を高める声もあるほか、先週末の日本鉄鋼連盟会長定例会見では、今年度は原材料コストが業界全体で前年比8000億円-9000億円膨らむ可能性があるなどとの見通しも示している。

▼千趣会<8165>---ストップ安、通期業績予想の下方修正嫌気
ストップ安売り気配。先週末に第3四半期の決算を発表、通期予想は下方修正となっており、失望売りの動きが強まっている。通期営業利益は従来予想の74億円から56億円に下方修正。天候不順による秋冬カタログの売上減少などが背景に。中間決算までは順調推移が続いていたため、ややサプライズも強まる格好。
（フィスコ）

□ブリヂス<5108>は中計の正式発表を材料視、引けにかけ下げ渋る
ブリヂストンが引けにかけ下げ渋った。一時９０円安の２３３０円まで下げたが、午後１時半の中期経営計画正式発表を受け、３５円安の２３８５円で引けた。２０１２年度を最終年度とする中計の基本戦略は（１）「さらに上」を目指すための施策（２）長期戦略を明確化し事業用域を統合拡大（３）戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）で真のグローバル展開（４）中計を核に全体最適の経営、の４点。１２年の経営目標数値は売上高約４兆円、ＲＯＡ（総資産利益率）６％達成とする。同社は合わせて、超大型・大型建設車両用ラジアルタイヤの需要増に対応するため、北九州新工場の生産能力と佐賀工場で生産している建設車両タイヤ用スチールコードの生産能力を拡大すると発表した。総投資額は約３２０億円。

△スターティア<3393>がストップ高、自社株買いを材料視
ＩＴ機器関連の販売を事業とするスターティアがストップ高。１万円高の８万１９００円で取引を終えた。１９日に自社株買いを発表し材料視された。取得株数は上限１００株（発行済み株式総数の０．４５％）、取得総額は上限２２００万円。取得期間は０７年１０月２２日から０８年１月３１日まで。

▼日ギア<6356>がストップ安比例配分、今期の下方修正に売り物
日本ギア工業が１００円ストップ安の６４７円で比例配分となった。出来高は４万株、２５万４０００株の売り注文を残した。１９日に今０８年３月期業績予想（非連結）を下方修正しており、嫌気売りが出た。営業利益を９月中間期で４億８０００万円から３億４０００万円に、通期で９億８０００万円から７億円に減額。主力のバルブ・コントロールなどの販売価格見直しが進まなかったほか、採算性の高いジャッキの売上高が低調だったという。

▼高千穂交<2676> が連日の年初来安値、繰延税金資産の取り崩しで今期純利益を減額
高千穂交易が一時１５１円安の１２８６円まで下げ、連日の年初来安値となった。１９日に繰延税金資産の取り崩しを主因に今０８年３月期連結純利益を下方修正。９月中間期で４億４００万円から２０００万円に、通期で９億８５００万円から６億１０００万円に減額したことが売り要因となった。この日の出来高は１２万３５００株（前日は２万５８００株）と膨らんだ。

△ＭＯテック<9961>が反発、中間期業績推定の上方修正に買い先行
エムオーテックが反発、一時３４円高の３０５円まで上昇した。１９日引け後に今０８年３月期９月中間期の連結業績推定値を上方修正。経常利益を５０００万円→２億３５００万円（前年同期１億９０００万円）に増額したことが好感され、買いが先行した。工事売上高が大幅に増加したほか、採算の低い販売取引が減少したことにより粗利益率が上昇した。通期見通しについては現在精査中とし、１１月１５日発表予定の中間決算とともに公表する予定。

△インキ<4631>が新高値、円安基調が貢献し今期業績予想を上方修正
大日本インキ化学工業が堅調。一時１６円高の５３７円まで買われ、１６日の年初来高値５３５円を更新した。２２日午後２時に今０８年３月期連結業績予想の上方修正を発表。９月中間期の経常利益を１８０億円→２４０億円、通期の経常利益を４６０億円→４８０億円（前期４６４億４６００万円）に増額した。円安基調の為替が業績に寄与したほか、電子情報材料事業における新製品が好調に推移した。また、土地売却などの特別利益も増加した。
（株式新聞ダイジェスト）

▼マネーパートナーズ<8732>が急落、急激な円高の進行が懸念要因に
マネーパートナーズが一時、前日比3万7000円（8.39％）安の40万4000円まで下落。先週末の米国株の急落を受けて、今日に入ってから円相場は一時、１ドル＝113円台前半まで円高が進行するなど、急激な円高の進行を受けて、同社の顧客となる個人投資家の損失が拡大するのではないか、といった懸念感が生じたことが株価にとってマイナス要因となって働いたものと見られている。このような市場で広がっている不安に対して同社は18日付けで「昨日、一部インターネット掲示板にて、当社の経営状態について誤解を与えるような書き込みがあり、お客様からの問い合わせがありましたので、当社においてそのような事実は一切無く、事実無根の風説であることをお客様にお伝え申し上げる次第です」とした上で同社の自己資本比率は８月末の時点で1025.6％で法令で定める金先業者の自己資本の120％を大きく上回っていることを示すなど、為替相場の乱高下は経営に悪影響を与えるものではない、ということを改めて強調している。

△サイバーエージェント<4751>、連日のストップ高人気が続く
サイバーエージェントが一時、前日比5000円（7.56％）高の7万1100円まで上昇。19日付けの日経新聞朝刊が「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する」と報じたことが、手掛かりとなり、市場で比較的時価総額の大きな新興市場銘柄を物色する動きが強まっていることが買い手掛かりの一つとなったようだ。株価は９月後半に入ってからは戻し調子が続いているが、年初来ではまだまだ５割近くも調整が進んだ状態に放置されており、割安感を指摘する声などもでている。

△カルチュアコンビニエンスクラブ<4756>が高い、ファミリーマート<8028>と月内に複合店舗を出店
カルチュア・コンビニエンス・クラブが一時、前日比61円（10.70％）高の631円まで上昇。18日に９月の中間配当を従来予想通りの３円50銭とすると発表したことを受けて、買い安心感が広がったところに更に、20日付けの日経新聞朝刊が「ファミリーマートはレンタルビデオ店『ＴＳＵＴＡＹＡ』を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと月内に複合店舗を出店する」と報じたことが今日の株価急騰の追い風となったようだ。

△消費者金融株が急騰、アコム<8572>が中間期の営業利益を上方修正
アイフル<8515>が一時、前日比400円（17.62％）高の2670円まで上昇、アコムが一時、前日比400円（15.15％）高の3040円まで上昇するなど消費者金融の一角が急騰。18日にアコムが2007年９月期の連結営業利益を従来予想の303億円から493億9800万円に上方修正したことが買い手掛かりとなったものと見られている。アコムでは「営業貸付金利息が49億円増加する見込みに加え、営業費用は、貸倒費用が85億円減少、その他営業費用が31億円減少する見込み」であることを今回の業績上方修正の理由に挙げている。この業績修正をきっかけに、消費者関連株は売られ過ぎといった見方が拡大したことが、今日の消費者関連株急反発につながったようだ。

▼先週末上場のナチュラム<3090>がストップ安、前日の流れを受けて換金売りが続く
19日に22万円の公開価格を59％上回る35万円の初値を付けてヘラクレス市場に上場したナチュラムが値幅制限の下限となる前日比5万円（15.38％）安の27万5000円まで下落してストップ安。上場初日は初値比で２万5000円（7.14％）安の32万5000円と、大きく下げて終えていたことから、今日も先週末に流れを引き継いで売りが優勢の展開となった。同銘柄はＮＶＣＣ、ソフトバンク・インターネット・テクノロジー・ファンドとったベンチャーキャピタルといったベンチャーキャピタルの保有比率が高いのが特徴の一つとなっているのにも関わらず、ロックアップ条項などは設定されていないことなども、ＶＣによる換金売り観測を呼ぶ要因ともなっている。
（テクノバーン）

△日曹達<4041>、９月中間利益推定値を上方修正
日本曹達は２２日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の７２０億円から７２５億円（前年同期比１０．３％増）に、経常利益は２６億円から３５億円（同７６．０％増）、当期純利益も５億円から１１億円（同７．４倍）にそれぞれ増額した。売上高はほぼ予想通りだったが、販売費および一般管理費において予定していた経費の発生が下期にずれ込んだ影響などで利益が予想を上回った。

△保土谷化<4112>、９月中間利益推定値を上方修正
保土谷化学工業は２２日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績推定値の修正を発表した。売上高は従来の１８２億円から１７１億円（前年同期比５．７％減）に下方修正したが、経常利益は１０億円から１３億５０００万円（同３４．７％増）に、当期純利益も５億円から８億円（同７７．６％減）にそれぞれ上方修正した。建材事業の環境が悪化したことなどが響いて売上高は予想を下回ったが、事業構造の転換に伴って精密化学品など高収益事業が拡大したことや経費の一部が下期にずれ込んだこと、さらに持分法投資利益の好転も利益水準を押し上げた。０８年３月期通期の予想は１１月１２日に予定する中間決算発表時に公表するとしている。
（ラジオNIKKEI）

△賃貸物件情報サイト「お部屋　みるみるくん」を開設　積水化学工業<4204>
積水化学工業住宅カンパニーは11月上旬から、賃貸物件情報サイト「お部屋みるみるくん」を開設する。同社の高付加価値賃貸住宅で、戸建レベルの住み心地である「レトア」等の良さを入居者に知ってもらうことがサイト開設の目的。「防犯」「インターネット」「食器洗い機」「システムキッチン」等の設備情報のほか、断熱性能、遮音性能、健康配慮などを分かりやすく解説する。

△マンションの７割で防犯カメラ設置　長谷工<1808>総研
長谷工総合研究所は10月22日、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で行った「既存マンションにおける防犯対策の現状」のアンケート結果を発表した。調査時期は07年５月から６月で、回答数は213件。それによると、「現時点で備わっている防犯設備」では、「防犯カメラ」が一番高く73.2％で、高い設置率となった。続いて、「鍵付き郵便受け」 70.9％、「オートロックシステム」43.2％、「施錠可能なゴミ置き場」39.0％、「セキュリティサービス」35.2％、「ピッキング対策錠等の玄関ドア」32.4％となっている。「照明器具の増設」等、軽微なものも含めた「防犯改修を行った」との回答は、74.2％。防犯改修に要した１戸当たりの負担額については、約３分の１が１万円以下で、約90％が５万円以下という結果になった。
（住宅新報）

△キリンHD<2503>、協和発酵<4151>の株式50．1％を取得へ＝キリンファーマと合併へ
キリンホールディングスと子会社のキリンファーマ、協和発酵工業は22日、医薬品の強化などを柱とする戦略的提携で合意したと発表した。　

△結婚費用、5年で100万円アップ＝女性の「こだわり」強まる－リクルート
結婚にかけるお金は5年間で100万円アップ－。リクルート（東京）の結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、婚約から新婚旅行に至るまでの費用は平均 414万円で、5年前より99万2000円も増えたことが分かった。挙式前からエステに通い、披露宴やパーティーは「アットホームな雰囲気」で開き、衣装はオーダーメードとするなど、「女性側のこだわりが強まった」（同誌編集部）ことが背景だ。　

▼石原産<4028>、愛知県で新たなフェロシルト埋設が判明＝回収損失引当金を見直しへ
石原産業は22日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、愛知県の3カ所で新たにフェロシルトが埋設されているのを発見したと発表した。　

▼名鉄<9048>、70億8700万円の特損計上＝販売用不動産などの簿価切り下げで
名古屋鉄道は22日、「棚卸し資産の評価に関する会計基準」を08年3月期から早期適用することとし、連結中間決算で70億8700万円の特別損失を計上すると発表した。販売用不動産などの簿価切り下げによるもの。特別損失の計上は、9月25日に発表した中間・通期の業績予想の修正に織り込み済み。　

△札幌北洋HD<8328>、通期連結経常収益を200億円上方修正
札幌北洋ホールディングスは22日、2008年3月期の連結経常収益を2200億円（従来予想は2000億円）に上方修正した。有価証券の入れ替えに伴う売却益などを計上したことが理由。経常利益は560億円、最終利益は330億円と予想値を変えていない。　

△2021年までにCO2排出量30％削減＝三菱電<6503>が環境ビジョン策定
三菱電機は22日、2021年までのCO2排出量30％削減などを柱とした環境経営計画「環境ビジョン2021」を策定したと発表した。創立100周年に当たる21年に向け、地球温暖化防止と循環型社会実現への長期的取り組みを示した。　

△野村<4307>、地方再生でシンポ＝自治体の資産・債務改革支援を本格化
野村証券と野村総合研究所は22日、地方自治体関係者らを対象としたシンポジウム「地方再生と資産・債務改革に向けて」を都内で開催した。福田内閣が最重要課題と位置付ける地方再生に関連し、野村グループとしても、第3セクターの民営化や不動産の有効活用など自治体への支援事業を本格化させる狙いだ。

△ジェイテクト<6473>、インドで電動パワステ生産へ＝合弁会社を設立
ジェイテクトは22日、電動パワーステアリングを製造する新会社を、インドの関連会社と合弁で、同国北部のハリアナ州に設立したと発表した。ジェイテクトの出資比率は51％で、投資額は35億円。2010年1月に生産を開始する予定で、同年の売上高は90億円を見込んでいる。　

□R＆I、西友<8268>のCP格付けa－3維持＝格下げ方向のレーティングモニター解除
格付投資情報センター（R＆I）は22日、引き下げ方向でレーティング・モニターに指定していた西友のCP格付けについて、「a－3」で維持し、同時に同モニターを解除したと発表した

△ニチレイ<2871>、養鶏事業参入＝純国産鶏種飼育し出荷、09年度10億円目指す
ニチレイは22日、子会社のニチレイフレッシュ（東京）が養鶏事業に参入すると発表した。ニチレイフレッシュが、国産原種鶏の飼育などを手掛けるイシイ（徳島市）と共同出資でニチレイフレッシュファーム（東京）を設立。ファーム社はイシイから国産鶏種のひなを仕入れ、11月1日に岩手県内に開業する農場で飼育。「純国産鶏種　純和鶏」として出荷する。　

△米ITC、エプソン<6724>の訴え認める＝プリンター用インクの特許侵害訴訟で
セイコーエプソンは22日、プリンター用インクカートリッジの製造特許を侵害したとして、米国や韓国などの24社を米国際貿易委員会（ITC）に提訴していた訴訟で、 ITCがエプソンの特許権11件が侵害されたと認め、米国への輸入を禁止する「総括的排除命令」と販売禁止を命じる最終決定を下したと発表した。決定は現地時間19日付。　

△自由組み合わせ海外旅行スタートへ＝23日から、近ツー<9726>も
近畿日本ツーリストは22日、インターネットで海外旅行の航空券とホテルを自由に組み合わせて予約・購入できる「ダイナミックパッケージ」の取り扱いを23日にスタートすると発表した。　

△横浜ゴム<5101>、尾道工場生産能力を月2500トンに引き上げ＝11年度、50億円投資
横浜ゴムは22日、建設車両用タイヤを増産するため、尾道工場（広島県尾道市）の生産設備を増強すると発表した。第2プラントが稼働したため2008年10月に月産1620トンとなるが、これを11年度に2500トンに引き上げる。投資額は約50億円。　

△新日石<5001>、高知の系列販社てこ入れ
新日本石油は22日、石油販売子会社「溝渕石油店」（本社高知市）の保有株式58．1％のうち、49％を同じ高知県を地盤とする独立系の石油販売会社「日和崎石油」（同）に売却したと発表した。売却額は数億円。新日石は両社と特約店契約を結んでおり、給油所の運営が厳しさを増す中、同じエリアの販売会社同士の関係を強化することで、系列給油所のてこ入れを図る。　

■日産<7201>、JISマーク誤表示＝デュアリス1万6700台で
日産自動車は22日、スポーツ用多目的車「デュアリス」で、ルーフに使用しているガラスに誤ってJISマークを表示するミスがあったと発表した。誤表示があったのは上級グレードの車両で、販売前の分も含め計1万6700台。手続きを踏まずに表示していた。ガラスは国内の保安基準に適合しており、安全性に問題はないという。　

△パソナ<4332>、農漁業支援で全国セミナー開催＝団塊世代が経営指南
人材派遣大手のパソナは、販路開拓や経営効率改善に悩む地方の農漁業従事者を支援するため、全国規模のセミナーを開催する。第一弾として秋田県大潟村で25日に実施。12月中旬までの約2カ月間、東海以西の23県・50カ所を対象に、財務・IT（情報技術）・営業の専門知識を持つ、大手メーカーや広告代理店などのOB延べ約 40人を講師として派遣する。　

□IHI<7013>の社外調査委員会、業績下方修正の原因究明へ検証開始
エネルギー・プラント事業の多額損失で、9月末に大幅な業績下方修正を発表したIHIは22日、その原因を究明するため、弁護士や公認会計士で構成する社外調査委員会（委員長・河和哲雄弁護士）が同日、調査活動を開始したと発表した。　

□ビックカメラ<3048>との提携効果を早期に＝ベスト電器<8175>専務
ベスト電器の深沢政和専務は決算発表の席上、「さくらやは下期に改善し、来期からは（子会社化の）効果を追求していく」と述べた。また、ヤマダ電機<9831>による同社株取得に関しては「大株主であることは事実だが、協議はしていない」とした上で、「ビックカメラとの提携効果が早期に出せるよう具体化に取り組み、企業価値を高める」との姿勢を示した。　
（時事通信）