10/22 『株価材料』PART Ⅴ

『株価材料』PART Ⅴは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

■ＮＴＴ<9432>、光通信回線の普及目標を下方修正へ
ＮＴＴは全国の光ファイバー通信回線の普及目標を下方修正する方向で検討に入った。2010年に3000万件としている現在の目標を、最大で2000万件程度まで引き下げる可能性がある。ＮＴＴは世界の通信大手に先駆けて電話線から光回線への移行を進めているが、普及の伸びが鈍化しており需要に即した計画修正が必要と判断した。総務省は10年度までに国内でブロードバンド利用の空白地域解消を掲げており、特に光回線は通信に加え遠隔医療や介護などでの利用も見込んでいる。普及目標が引き下げられるとこうしたサービスが難しくなり情報を巡る地域間格差の拡大につながるため同政策にも影響を与えそうだ。

△富士電機<6504>システムズ、中国に産業用インバーター工場
富士電機ホールディングス（ＨＤ）傘下の富士電機システムズは中国・無錫に産業用インバーターの工場を建設する。鉄鋼などの生産ラインや発電所に使う機種を手がけ、中国のほか東南アジアにも出荷する。投資額は約20億円。従来、海外向け製品は国内から輸出していたが、市場拡大が続く中国に工場を設け現地の需要を開拓、独シーメンスやスイスＡＢＢに対抗する。年内にも着工し、2008年10月をメドに生産を始める。ＨＤ傘下の富士電機機器制御が現地に持つ工場の土地を使い、産業用インバーターのほか無停電電源装置（ＵＰＳ）などを生産する。現地生産をテコに、10年度に中国で約50億円の売上高を目指す。

△東芝<6502>、変電機器で国際分業体制へ・海外工場から輸出
東芝は変電機器事業で中国、ブラジルの工場を輸出拠点として活用、日本の浜川崎工場（川崎市）を含めた3拠点で世界市場への製品供給を分担し合う国際分業体制を来春をメドに構築する。世界規模で迅速に製品を納入できる体制を整備。2006年度で1200億円と同分野で世界4位の売上高を2010年度に 1700億円に拡大し、ライバルの独シーメンスや仏アレバを追い上げる。浜川崎工場（川崎市）を生産技術開発の中核拠点である“マザー工場”と位置づけて中国、ブラジルの両海外拠点に品質管理技術などを移植。両拠点から第三国向けの製品を輸出できるようにする。
（NIKKEI NET）

■原子炉建屋内で水漏れ＝燃料プールの水か－柏崎刈羽原発7号機・東電<9501>
東京電力は21日、新潟県中越沖地震で被災し、点検中の柏崎刈羽原発7号機の原子炉建屋2階で、コンクリート壁のひびから微量の放射能を含む水計約6． 5リットルが染み出しているのが見つかったと発表した。外部環境への影響はないという。壁は使用済み燃料プールに接しているが、検知装置に漏えいの形跡はなく、プールの水位変化もないという。　

△百貨店、スーパーが記念セール＝中日の日本シリーズ進出で－セリーグCS
プロ野球の中日ドラゴンズが日本シリーズ進出を決めたのを受け、東海地方の百貨店やスーパーなどは21日から記念セールを実施する。
松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）は東京・上野店を除く全7店で26日まで、衣料品や食料品などを値下げ販売。落合博満監督の背番号「66」にちなんだ均一価格セールも行う。
名鉄百貨店（名古屋鉄道<9048>）（名古屋市）も3日間実施する。

■滑走路上にエアカナダ機＝日航<9205>機、着陸やり直し－管制指示、伝わらず・関空 (時事通信)
関西国際空港で２０日夕、出発しようとしていたエアカナダ機（乗客乗員２１６人）が、管制官の指示に反する形で滑走路に入り、同じ滑走路に着陸しようとしていた日航機（同２４３人）が、着陸をやり直していたことが２１日、分かった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、一歩間違えば衝突の危険があった重大インシデントに当たるとして、調査官３人を同空港に派遣した。国交省によると、トラブルがあったのは、２０日午後６時１０分ごろ。空港の管制官は、離陸のため誘導路上にいたカナダ・バンクーバー行きエアカナダ３６便ボーイング７６７－３００型機に対し、Ａ滑走路の手前で待機するよう指示した。これに対し、エアカナダ機は「ポジション　２４レフト（Ａ滑走路）」と、日本では通常、管制官とパイロットの交信で使用しない表現で応答。管制官はエアカナダ機が待機を了解したものと判断し同機側に確認せず、着陸しようとしていた那覇発の日本航空２５７６便ボーイング７６７－３００型機に着陸を許可した。着陸体勢にあった日航機から「滑走路付近で動いている航空機がいる」と指摘されたことなどから、滑走路上を確認すると、エアカナダ機が既に滑走路に入っていることが判明。管制官は直ちに日航機に着陸復行（着陸のやり直し）を指示し、衝突は回避された。　
（時事通信）

□新幹線500系をこだまに格下げ・ＪＲ西日本<9021>、08年から
ＪＲ西日本は、新型新幹線車両Ｎ７００系の登場に伴い、のぞみ用の新幹線５００系を16両編成から8両編成にした上で、新大阪―博多間の山陽区間限定の「こだま」として使用することを20日までに決めた。近く車両の改造を始め、５００系こだまは2008年中に投入される予定。現在も山陽区間だけで運転している初代新幹線の０系は、入れ替わりに営業運転から退いていく。細長く流線形の先頭形状や円筒形の胴体など、旅客機を連想させる５００系は1997年3月にデビュー。最高速度300キロは当時世界最速で、ギネスブックにも記載される一方(1)座席数が７００系など東海道新幹線のほかの車両と異なる(2)先頭車両の運転席側に旅客用ドアがない―など、運用上の欠点があった。東京―新大阪間の東海道新幹線はすべて16両だが、乗客の少ない山陽区間では非効率なことから8両にし、余分の中間車両は廃車となる。
（共同通信）

△マザーマシンに不正輸出防止策　
大手工作機械メーカーが、輸出した工作機械の軍事転用防止策を強化している。高性能な機械は輸出に際し、兵器などの製造に使われることがないよう法律で厳しくチェックされるが、輸出先から第３国への転売に対しては無防備だった。このため、機械の据え付け場所が変わると作動しなくなる装置の搭載に動き始めた。工作機械は「機械を作る機械（マザーマシン）」と呼ばれ、ロケットや自動車から小型のデジタル機器まで、産業のあらゆる分野で製品加工に使われる。世界市場でトップシェアを握る日本製品は性能に優れ、信頼性が高いと定評を得ている。それだけに、核兵器やミサイルなどの兵器製造に用いられる危険性が大きく、外国為替管理法で輸出規制の対象となっていながら、不正輸出が絶えないのが実情だ。こうした実態をうけて、工作機械各社は、機械本体に移設を検知する装置を取り付けるという抜本的な対策に乗り出した。
業界大手の森精機製作所<6141>は昨年１０月の出荷分から、工作機械に移設自動検知装置の搭載を開始した。購入した機械メーカーなどが、工場に据え付けた後に設置場所から移動しようとすると内蔵のセンサーが感知し、それ以降、機械が作動しなくなる。再度、作動させるためには、森精機のエンジニアが機械本体の制御部分に秘密の暗証番号を入力する必要がある。ヤマザキマザックは８月末から、一部製品に移設検知装置の搭載を始め、来春までに海外向けの全機種に搭載する。
オークマ<6103>も来年春から海外向けの全機種に搭載していく方針だ。
移設を防止する装置の搭載は、シチズン<7762>マシナリーが業界の先陣を切って平成１２年７月に開始。１８年７月には装置の技術を公開するとともに外販にも乗り出し、累計で約３０００台を出荷している。シチズンマシナリーは「同装置販売による利益はほとんど出ない。技術の公開や装置販売は、日本製工作機械の不正輸出防止が目的」と話す。今では工作機械以外の先端技術製品でも採用されているという。一部の海外ユーザーからは、工場内の機械レイアウト変更が面倒といった不満も聞かれるものの、工作機械各社は、不正防止への理解を求めて、装置の搭載を推進する考えだ。
（産経新聞）

△松下<6752>リビングでも鮮やか映像　液晶プロジェクター発売
松下電器産業は、リビングなど明るい環境でも鮮やかで迫力ある大画面映像が楽しめるホームシアター用液晶プロジェクター「ＴＨ－ＡＸ２００」（愛称・カジュアルシアター）を１０月２９日に発売する。映像の明るさを示す高輝度は業界最高の２０００ｌｍ（ルーメン）など従来品の性能を基本ベースに、周囲の明るさに応じて映像信号データを制御するシステム「ライトハーモナイザ」を従来品から進化させた。明るい部屋で映画を鮮やかに映し出す「ビビッドシネマ」▽テレビゲームをきれいな映像で楽しめる「ゲーム」▽暗い部屋で映画をしっとりとした画質で観賞できる「シネマ１」－－など映像に合わせた７種のモードを搭載した。

△東芝<7203>　高圧でスチーム浸透力を向上させたアイロン発売
東芝は、業界初の高速電磁ポンプによる高圧力で、生地へのスチーム浸透力を向上させたコード付きスチームアイロン「ＴＡ－ＧＸ１００」を発売した。スチームが生地にムラなく行きわたり、シワ伸ばしが容易になる。アイロンの一般的なスチームの発生方式は、給水タンクから気化室へ水滴を自然落下させるため、衣類にアイロンを押し当てると、スチームの勢いが弱まっていた。高速電磁ポンプは給水タンクから常に一定の水量を気化室に送るため、スチームを安定的に噴出できる。同社の従来機種に比べ、スチーム量が約４倍、生地への浸透力は約３０％向上する。スチーム量は布地の種類などに応じて１０段階に制御できる。想定市場価格は１万６０００円前後。

△トヨタ<7203>＞ロシアで建設中の組み立て工場、１２月に生産開始
タス通信によると、ロシアのマトビエンコ・サンクトペテルブルク市長は２０日、トヨタ自動車が同市郊外に建設中の乗用車組み立て工場が、１２月２１日から生産を開始する方針だと明らかにした。同工場を視察後、地元記者団に語った。同通信によると、トヨタ自動車の現地代表は、工場建設と生産施設の配備はすでに完了し、品質管理の内部手続きも１２月１１日までに終了する予定だと語った。ただ「一部の技術的要素の導入とその使用許可に関する問題が残っている」といい、ロシア政府当局の最終承認がまだ得られていないという。同工場は０５年６月に着工。当初は中型車「カムリ」を年間２万台生産する計画で、その後は５万台に拡大する。投資額は約４０億ルーブル（約１５０億円）。日本の自動車メーカーがロシアで生産するのは初めて。このほか日産、スズキ、いすゞがロシアで生産工場の建設を始めている。
（毎日新聞）

△エアロな４駆
三菱自動車<7211>は、ミニバン「デリカＤ：５」（排気量２．４リットル、８人乗り）のエアロ仕様車「ローデスト」に４輪駆動車を追加し、発売した。２輪駆動車と同様、スポーティーな外観を演出する専用エアロバンパーやフォグランプなどを装着した。２９９万２５００円～３６２万２５００円。

△芳潤な１万円
サッポロ<2501>ビールは、シャンパン「シャルル・ラフィット・ブリュット・ミレジム１９９９」を１１月２１日に発売する。シャルル・ラフィットは１年前に国内に初上陸したブランド。原料のブドウはシャルドネ種５０％、ピノ・ノワール種３０％などで、芳潤な香りが特徴という。アルコール分１２％。７５０ミリ・リットル入り。１万円（税抜き）。

△コンパクト最高峰
ペンタックス<7750>は、コンパクトデジタルカメラの最上位機種「オプティオ　Ａ４０」を１１月上旬に発売する。有効１２００万画素で、最大１７．９倍相当の高倍率ズーム撮影が可能。撮影状況に応じた３種類の手ぶれ補正機能や、肌の質感を滑らかに再現する「美肌」モードも搭載した。オープン価格だが、想定価格は４万円前後。

△風邪のとき、ルルのドリンク
第一三共<4568>ヘルスケアは、風邪などで体がだるい時の栄養補給に適した滋養内服液「ルル滋養内服液ミントプラス」を発売した。ローヤルゼリーやニンジンなどの成分に加え、体を温める作用を持つとされるチンピやケイヒを新たに配合した。のどがすっきりするミント味。医薬部外品。３０ミリ・リットル。

△年末商戦、薄型ＴＶ販売は３割増の見通し
市場調査会社のＢＣＮは、今年の年末商戦の薄型テレビの販売台数が、前年比で３０％前後伸びる見通しだと発表した。高精細のフルハイビジョン映像や、テレビのリモコンからＤＶＤ録画再生機を操作できる「リンク機能」に対応した機種の充実で、売り上げ増が見込まれるという。ＢＣＮによると、薄型テレビの販売台数は今年１月以降、前年同月比２１～４４％増の大幅な伸びで推移している。フルハイビジョン対応などの高付加価値商品が増えてきたことで、下落傾向にあった平均単価も今年５月以降、１台あたり１４万円前後で下げ止まっているという。販売台数に占めるフルハイビジョン対応機種の比率は、今年９月時点で２５％に達した。「リンク機能」対応機種も６５％に上っており、ＤＶＤ録画再生機など周辺機器とセットで買う傾向も広がっているという。

■石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可
米カンザス州で計画されている石炭火力発電所の建設について、州政府が地球温暖化への影響を理由に許可しないことを決めた。１９日付の米紙ワシントン・ポストが、全米初の例として伝えた。連邦最高裁が今年４月、「温室効果ガスも、現行の大気浄化法の規制対象に含まれる」との判断を示したことが背景にあるとみられる。米中西部では石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、同州の判断は波紋を呼びそうだ。この発電所は、地元のサンフラワー電力などが計画した７０万キロ・ワットの施設２基。同社は、燃焼施設の建設前に必要なガス排出許可を申請していた。この手続きは従来、硫黄酸化物や窒素酸化物の抑制が主眼だったが、州保健環境局は今回、２基合わせて年間１１００万トンに上る二酸化炭素の排出を理由に、不許可とした。
（読売新聞）

△「ファミリー　ビニールうす手　腕カバー付き」など2品　エステー<4951>
エステーは2007年10月29日から、ロングタイプのゴム手袋「ファミリー ビニールうす手 腕カバー付き」と「ファミリー ポリエチレン 極薄手ロング4枚」2品を全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで発売する。手袋の長さが短い、袖口から水が入るといった消費者の声をふまえ開発したもの。「ファミリー ビニールうす手 腕カバー付き」は、全長63cmの肩口まで覆うロングサイズの家庭用手袋。腕をスッポリとカバーし、水の浸入や泥はねなどからガードするため水仕事に最適。指先部分は破れにくく丈夫な設計となっているほか、内側はドライタッチ加工を施し、着脱もスムーズに行える。さらに抗菌・防臭加工により、カビ・雑菌の繁殖を防ぎニオイも抑え衛生的。「ファミリー ポリエチレン 極薄手ロング4枚」は、全長48cmのひじ下までを覆うタイプ。薄くて使いやすいポリエチレン加工で、袖口は、ゴムバンド付きとなっており、使用中にずり落ちたり水が入るのを防ぐ。手首部分を細くしたことでフィット感が高まり細かい作業がしやすく、着脱もスムーズ。価格は、オープン価格だが、「ファミリー　ビニールうす手　腕カバー付」が598円前後（税込み）、「ファミリー　ポリエチレン　極薄手ロング4枚」が248円前後（同）の見込み。

△おしっこまでするお世話人形　セガトイズ<7842>
セガトイズは、本物そっくりの表情をし、おしっこまでするお世話人形「パチクリメノちゃん」（税込み9,240円）を2007年11月8日に発売する。「ごはん！」「おみじゅ！」「おしっこ！」といろいろなおねだりをし、スプーンでご飯をたべさせると、嬉しそうにしゃべって口をモグモグと動かす。おむつが濡れたら、専用の替え用おむつに取り替えることもできる。サイズは幅250×高300×奥150ｍｍ。

△新型カプセルマシン「データップ」第一弾「SDガンダム」発売　バンダイ<7832>
バンダイは、自販機専用カプセル商品（ガシャポン(R)）に埋め込まれたデジタルデータで遊ぶ、新型カプセル自販機商品「データップ」を2007年11月下旬より発売する。カプセル自販機から購入したフィギュアのデジタルデータを、専用機械の「データップステーション」に読み込ませることで、ゲームを楽しむことができる。第一弾として、小学生を中心に人気のあるSDガンダムを起用した「データップ　SDガンダムガシャポンバトル　パート1」を発売する。全20種で、１回1カプセルで税込み200円。全国の玩具店、百貨店・量販店の玩具売場、スーパーマーケット及びアミューズメント施設などで購入が可能だ。

△スタイリッシュなベビーカー「EMPRESSO」(アンプレッソ)　コンビ<7935>
コンビは2007年12月10日、スタイリッシュなデザインを採用したベビーカー「EMPRESSO」(アンプレッソ)を発売する。ファッションに敏感なパパ・ママ向けにアメリカのデザインチームと共同開発。デザイン性の高いベビーカーに仕上げたという。また機能面でも新開発の「クロスフレーム」を採用し、簡単に折りたためる設計にするなど軽快な操作性も実現した。シャンパンゴールドとプラチナシルバーの２色を用意。対象月齢は7ヶ月～36ヶ月（体重15kg以下）で、希望小売価格は3万6,750円（税込み）。

△「アサヒカクテルパートナー　冬の限定缶　マンハッタンスノー」など2品　アサヒビール<2502>
アサヒビールは、2007年11月6日に 「アサヒカクテルパートナー 冬の限定缶　マンハッタンスノー」「同 シャンゼリゼナイト」を発売する。08年1月末までの期間限定販売。低アルコール飲料の中核ブランドである缶入りカクテル「アサヒカクテルパートナー」の季節限定商品として販売するもの。「～マンハッタンスノー」は、ヨーグルトリキュールに青りんご果汁を加え、爽やかな甘味が楽しめるカクテル。一方、「～シャンゼリゼナイト」は、アプリコットリキュールともも果汁を使用し甘酸っぱさとすっきりした味わいが特長となっている。価格は各148円（税込み）。
（J-CASTニュース）

△東京モーターショー07　スバル（富士重工業<7270>） インプレッサ BEAMS…市販？
ビームスといえば、セレクトショップの先駆けとしてお馴染み。そのビームスとスバルがコラボした参考出品車がインプレッサをベースにしたその名も「BEAMS EDITION」だ。東京モーターショーに参考出品される。ビームスが従来から提案してきた「こだわりの楽しさ」や「ワクワク」「ドキドキ」といったエッセンスと、スバルのクルマ造りをうまく融合させることで誕生した一台で、ビームスのコーポレートカラーであるオレンジを纏ったボディが見る者の目を大きく引く。また、内装に目をやれば、ブラックのレザーシートにオレンジのステッチがあしらわれていたり、フロアマットも専用デザインとなるなど、雰囲気はかなりおしゃれ。そのほか、メーター内にBEAMSのロゴが入っていたりもする。担当者の話などを総合すると、市販化の可能性も高く、期待できる一台。クルマとしての内容も、本来設定のないレザーシートや、アルミホイールが標準で装着されるなど、かなりお買い得な内容となっている。
（レスポンス）

△アマナ<2402>　新株主優待制度を発表
アマナは、１９日の取締役会議で株主優待制度の内容変更を決め、新しい株主優待制度を発表した。これまでの株主優待は、同社の取り扱うビジュアルグッズを１０００株未満の株主と１０００株以上の株主に分けて贈呈していた。しかし、新しい優待制度では、持株数による区分を無くし、株式の保有期間により３段階に分けている。保有期間１年未満の株主には「写真の町」北海道東川町の産地直送の食料品２０００円相当の詰め合わせを、１年以上の株主には３０００円相当の詰め合わせを、３年以上の株主には４０００円相当の詰め合わせを贈呈することになる。新株主優待制度は、同社の投資魅力を一層高めるとともに、中長期的に保有する株主作りを目的としたものである。しかも、今期配当１２円を予想していることから実質配当利回りは４．９８％と極めて高く、株主の増加が期待される。

□トレイダーズホールディングス<8704>　システム障害により特別損失発生するも業績は順調
トレイダーズホールディングスは１９日引け後に中間業績予想の修正を発表した。０８年３月期中間連結業績予想の営業収益が前回予想を８０００万円上回る３０億５０００万円（前年同期比２０．６％増）、経常利益は５０００万円上回る７億円（同２０．６倍）、純利益は２億円下回る７０００万円（前年同期は１億１２００万円の損失）と大幅増収、大幅経常増益を見込んでいるが、最終利益だけが証券取引システムの障害により３億８０００万円の特別損失を計上することになり、前回予想を大幅に下回ることとなった。しかし、前年中間期の最終損失と比較すると今期は黒字回復が見込めるうえに、営業収益、経常利益に関しては２回の上方修正を行っているように業績は極めて順調に推移しているといえる。なお、通期業績予想については、システム障害に係わる損失金について、現在トレーダーズフィナンシャルシステムズに対して損害賠償金支払いの請求を行っているため、現段階では修正しないとのことであるから、営業収益６２億円（前期比１２．３％増）、経常利益１５億５０００万円（同２．９５倍）、純利益７億８０００万円（同４．１８倍）、１株当り純利益３２９７円１３銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△株取引、夜も盛んに　ＳＢＩ<8473>参入で市場２・７倍　先行組も拡大策　売買成立へ規模必要　
ＳＢＩイー・トレード証券などが８月末に開いた夜間に株式を売買できる私設取引市場（ＰＴＳ）「ジャパンネクストＰＴＳ」の売買代金が１日平均約５億円で推移、先行するネット証券２社のＰＴＳの合計を上回る勢いをみせている。この結果、夜間取引の市場規模は２・７倍に拡大した。だが、夜間取引がこのまま普及するかは不透明だ。
国内の夜間取引はマネックス<8698>証券が２００１年１月に開始。
昨年９月にはカブドットコム証券<8703>が参入した。売買規模は昼間の取引と比べると小さく、９月の１日平均の売買代金はマネックスが約２億円、カブドットコムが約１億円。昼間取引に比べて、参加者が少ないことから、売買が成立しにくいケースがあり、そのことがさらに夜間取引から投資家を遠ざける要因になっている。
８月末にスタートしたジャパンネクストには、ネット証券業界最大の約１５０万口座を持つＳＢＩイー・トレードをはじめ、ゴールドマン・サックス証券、ＧＭＯインターネット<9449>証券が参加。年度内にはオリックス<8591>証券、楽天<4755>証券も合流する予定で、規模の大きさで他のＰＴＳとの差別化を図っている。
業界最大の４０００銘柄を扱っていることも特徴で、「取引が成立しやすい市場であることをアピールして、投資家の取り込みを図っていきたい」（ＳＢＩイー・トレード）という。こうした規模のメリットが投資家に受け入れられ、９月の月間売買代金は９１億８８００万円（１８営業日）に達した。１日平均では５億１０００万円となり、先行２社の売買代金の合計（３億円）を上回っている。先行２社の売買代金に大きな変化がなかったことからみると、ジャパンネクストの参入で参加者が増え、夜間取引全体の規模は２・７倍に拡大した。取引の活性化には一定の規模が必要なことを示した格好だ。
先行組もＰＴＳの規模拡大を目指して他の証券会社の勧誘に動いている。カブドットコムのＰＴＳには９月末から、三菱ＵＦＪ<8306>証券、ＢＮＰパリバ証券、ゴールドマン・サックスが参加。１０月以降にクレディ・スイス証券も加わる。参加者の増加で、徐々に浸透しつつある夜間取引だが、その規模は東証１部の売買代金の０・０３％程度に過ぎない。「普通の投資家が寝ているときに半プロやプロだけが取引すれば、株価を特殊な人が引っ張ることになる」（東京証券取引所の斉藤惇社長）といった批判もある。社会基盤の一つとして夜間取引を、どう定着させていくかが課題となっている。

■「原子力の日」岐路に　中部電力<9502>浜岡原発　運転差し止め訴訟２６日判決
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１～４号機の運転差し止めの仮処分をめぐる判決が２６日、静岡地裁で言い渡される。想定される東海地震に対する安全性などを争点に約５年にわたって、地元住民らと中部電力が争ってきた。判決結果によっては、電力の安定供給や同社の業績などにも大きな影響を与えそうだ。裁判は、浜岡原発の運転停止を求める「浜岡原発とめよう裁判の会」が２００２年４月、浜岡原発の廃止を求める「浜岡原発とめます本訴の会」が０３年７月に、それぞれ中部電力を相手に原発の運転差し止めを訴えたのが発端。争点は、（１）想定東海地震に対する安全性（２）経年劣化による耐震性の低下の有無－の２つ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の真上にあり、浜岡原発の耐震性確保にあたって、中部電力は国の中央防災会議による想定東海地震の発生モデルを参考にした。同社は「モデルは地震学や地震工学の知見の総結集。震度としては大きめになる」とするが、原告側は「モデルは過小」と正反対の主張だ。
浜岡原発１、２号機は、国が１９７８年に出した原発の耐震設計審査指針（旧指針）以前に、３、４号機も０６年の同指針改訂（新指針）前に運転を始めた。現在、国のバックチェックを受けているが、中部電力では指針の想定を超える１０００ガル（ガルは揺れの強さを示す最大加速度）に耐えられるよう３、４号機の耐震補強工事を進めている。もうひとつの争点の経年劣化について、中部電力は「法令に基づいて点検や検査を実施。機器の維持管理などが耐震性に影響を及ぼさないようにしている」と主張。原告側は「点検ではすべてのひび割れなど劣化の状況を把握できない」と疑問を呈している。判決は１～４号機一括での判断だけでなく、１・２号機と、３・４号機に分けて別々の判断が下される可能性もある。運転差し止めの仮処分決定が出された場合、中部電力は仮処分の執行停止を求める行政訴訟を起こすとみられるが、電力の安定供給には“黄信号”が灯る。浜岡原発は３～５号機が運転中だが、仮に３、４号機が運転停止となると、発電能力全体の６０％分が消えてしまうからだ。
業績への影響も避けられない。昨年６月の浜岡原発４号機のタービン羽根破損事故で、０７年３月期営業利益は前期比２５％の大幅減少となった。中部電力の三田敏雄社長（６０）は「負けるとは考えていない。安定供給の使命を果たすべく、最善の努力をする」と語る。運転停止時の対応としては、休止中の火力発電所の再稼働や他社からの融通などが想定される。浜岡原発４号機で１０年度から予定しているプルサーマル（使用済み核燃料の再処理利用）計画による発電コストの大幅引き下げや、今年から本格化させた２カ所目の原発立地の検討にも影響を与えそうだ。判決が出る２６日は、奇しくも日本が初めて原子力発電に成功した日を記念する「原子力の日」。判決内容は中部電力だけでなく、日本全体の原子力利用にも波紋を広げよう。
（FujiSankei Business i）