10/19 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△シャープ<6753>、薄膜型太陽電池を量産――シリコン使用量100分の１
シャープは2008年春にも、主要原料シリコンの使用量を従来の100分の1に減らせる新型太陽電池の量産を始める。100億円強を投じて奈良県に専用ラインを建設、まず家庭5万戸分の能力に相当する年間200メガ（メガは100万）ワット規模で生産する。シリコンは調達難で価格が高騰している。太陽電池世界最大手のシャープは新型のいち早い量産でコスト競争力を高め、猛追する海外メーカーを引き離す戦略だ。シャープが量産するのは「薄膜型」と呼ばれる太陽電池。現在、発電部品セルの主力拠点である葛城工場（奈良県葛城市）に年産能力15メガワット強のラインがあり、それを大幅に増強する。

■王子紙<3861>の今期、経常益27―30％減・予想より減益幅は縮小
王子製紙の2008年3月期の連結経常利益は前期比 27―30％減の450億―470億円程度になる見通しだ。従来予想の420億円より減益幅が縮小する。原油や古紙、木材チップの価格高騰を背景に原材料コストが膨らむが、印刷用紙や段ボール関連などの値上げで吸収し、従来予想を上回る。売上高は3％増の1兆3100億円程度になる見通し。製品値上げが寄与し、従来予想を約100億円上回る。製紙業界は今年に入り相次いで製品値上げをしている。7月から印刷用紙、9月から段ボール原紙の出荷価格を引き上げ、ほぼ目標どおり値上げが浸透。9月末からは段ボールシートやケース（箱）の値上げも表明している。一方、原材料コストは従来予想より大きく膨らんでいる。中東産ドバイの原油価格は1バレル80ドルに接近し、王子紙の期初想定（1 バレル60ドル）を大幅に上回る。

△日立ハイテク<8036>の９月中間、営業益横ばいの205億円
日立ハイテクノロジーズの2007年9月中間期の連結営業利益は、前年同期とほぼ同じ205億円前後になったもようだ。従来予想は9％減の189億円。海外向けの医用分析装置の販売が好調で、ライフサイエンス部門の利益が想定を上回った。半導体関連部材など商事品の減少が響き、中間期の売上高は4500億円程度と4％減収となったようだが、従来予想（4370億円）を約130億円上回った。ライフサイエンス部門では、欧米市場で生化学・免疫分析システムが想定以上に伸びた。主力の半導体製造装置も測長ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）が韓国や台湾の半導体メーカー向けを軸に拡大した。一方、液晶関連製造装置はパネルメーカーによる設備投資の抑制が続いており、大型案件があった前年中間期に比べ販売が減少した。

△小糸製<7276>、一転営業増益に・９月中間、自動車用照明が好調
小糸製作所の2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比 1％増の96億円程度になったもようだ。従来は新工場の初期費用負担を踏まえ9％減益を見込んでいたが、一転増益になる。自動車用照明が高付加価値品を中心に伸びたうえ、航空機・鉄道車両用のシートも好調だった。連結売上高は6％増の2150億円弱。従来予想は2084億円だった。自動車用照明機器では輝度の高いディスチャージヘッドライトや発光ダイオード（ＬＥＤ）製のヘッドランプなど新型製品が伸びた。前期に設立した新拠点の小糸九州と広州小糸（中国）で初期の固定費負担が約8億円の減益要因になったが、増収効果で吸収した。

□松屋フーズ<9887>の９月中間、営業益８億円・計画に届かず
松屋フーズの2007年9月中間期は連結営業利益が前年同期比 18％増の8億円前後となったようだ。期初計画は10億7000万円。牛丼販売を再開した吉野家ホールディングスなどとの競争が激化。商品の値上げによる客数減少も響いた。新規出店コスト削減で増益は確保した。売上高は2％増の300億円強となったもよう。期初計画を10億円程度下回った。既存店売上高は微減。吉野家やゼンショーの「すき家」が牛丼を一時的に値下げした9月は特に客数の落ち込みが大きかった。08年3月期通期は売上高が前期比2％増の620億円強、営業利益は16％増の21億円前後になりそうだ。

△テルモ<4543>の９月中間純利益25％増・最高益、カテーテルなど好調
テルモの2007年9月中間期の連結純利益は、前年同期比25％増の230億円程度になったようだ。従来予想を30億円弱上回り、中間期ベースで過去最高を更新する。海外ではカテーテル（医療用細管）が好調、国内でも薬剤充てん済み注射器などが伸びた。円安効果や事業譲渡益も収益を押し上げた。中間配当金は計画通り14円（前年同期は12円）とする公算が大きい。売上高は13％増の1500億円超となったようだ。従来予想は1450億円。海外では欧米を中心に高付加価値のカテーテルが好調だった。前期はやや低調だった国内市場も復調、血液バッグや薬剤充てん済み注射器などホスピタル商品群が伸びた。痛みが少ない世界最細の注射針「ナノパス」の増産効果も寄与し始めている。

△キリン<2503>、協和発酵<4151>買収交渉・医薬やバイオ強化
キリンホールディングスが東証一部上場の医薬品大手、協和発酵を買収する方向で同社と交渉に入ったことが明らかになった。キリンは協和発酵を傘下に入れて医薬品やバイオ関連の事業を強化し、ビール事業の伸び悩みを補う。少子高齢化や医療費抑制で市場が低迷する食品・医薬品業界でＭ＆Ａ（合併・買収）が一段と加速してきた。キリンは買収後、協和発酵の上場を維持し、経営の独立性を尊重する。そのうえでグループの医薬品事業子会社、キリンファーマを協和発酵に合併させる方針。
2社合計の医薬品事業売上高は約2000億円となり、国内10位の塩野義製薬<4507>とほぼ同程度になる。

△光回線でハイビジョン映像・ＮＴＴ<9432>が次世代網
ＮＴＴが全国の電話やインターネットサービスを統合する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）のサービス内容が18日明らかになった。電話やネット通信に加え、高画質の地上デジタル放送が見られる映像配信など、高速で安定したサービスを提供する。来年3月に東京や大阪など5都府県で開始。2010年に2500万世帯の加入をめざす。事業主体となるＮＴＴ東西地域会社が来週、総務省に認可申請する。インターネットの通信技術を使い、様々なデータを大容量の光回線でやり取りする。ハイビジョンの地デジ放送を家庭のテレビで見られるようにするほか、好きな時に映画などを見られる有料サービスを提供する。

△消費財メーカーと流通、電子商取引共通システムが始動
食品・日用品メーカーや流通企業による電子商取引の共通システムが始動する。
まず味の素<2802>が国際標準に沿った自社商品データを整え、来春にも流通側と商品情報を共有。2年後をメドに受発注にも広げる。
ほかにアサヒビール<2502>、花王<4452>、イオン<8267>、イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）、西友<8268>といった約50社が参画する見通し。食品・日用品の川上と川下が連携し、情報投資の削減や世界規模での取引円滑化につなげる狙い。
流通業はそれぞれ独自の商品情報管理システムを持ち、「受注」「請求」といった取引用語や伝票書式も異なる。メーカー側は流通各社のシステムに合わせ、商品データ提供や受注業務などを担う個別プログラムを開発する必要があった。こうした負担の軽減を狙い、約50社が経済産業省と共同で、国際標準に即した電子商取引の準備を進めていた。

□日航<9205>、営業利益250億円・９月中間、下期は原油高で厳しく
日本航空の2007年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が250億円程度と前年同期の約3倍になったようだ。国際線の需要回復や不採算路線からの撤退などコスト削減が寄与した。本業に回復の兆しが出てきたが、原油価格の高騰が続き下期の収益環境は一段と厳しくなる。運賃の国際カルテル問題に絡んだ引当金を計上する可能性もあり、先行きは楽観できない。通期業績を左右する需要期の7―9月期は、国内線の旅客数が前年同期を下回ったもようだが、中国などを中心に主力の国際線のビジネス需要が旺盛だった。9月は二度の三連休もあり、海外旅行需要が堅調に推移。旅客数が前年同月比で小幅な増加に転じたようだ。

△大日本印刷<7912>、液晶カラーフィルター工場に435億円投資・シャープに全量供給
大日本印刷は大阪府堺市に計画中の液晶カラーフィルター工場に約435億円を投じる。
2009年秋をメドに本格稼働、シャープ<6753>が同市につくる液晶新工場に全量を供給する。同フィルターは家電などに使う「デジタル素材」の代表製品で、大日本印刷は外販市場の世界2位。
最先端の液晶ガラス基板に対応したフィルターで過去最大の工場投資に踏み切り、凸版印刷<7911>を抜いて最大手を目指す。
新工場はシャープ主導で建設する「液晶産業コンビナート」内に11月着工する。延べ床面積は約5万7000平方メートルで、月3万6000枚を生産する。生産ラインはシャープ工場とコンベヤーで結び、生産計画を共有して在庫を抑制する。シャープ亀山第二工場（三重県亀山市）内に昨年稼働させた「インクジェット方式」の生産設備を導入。同方式は従来より原料インクなどを節減できる。

△フォークリフト、米で油圧部品生産・豊田織機<6201>
豊田自動織機はフォークリフトの基幹部品の生産を国内外で拡大する。愛知県半田市で重量調整部品、米インディアナ州で油圧調整部品の生産を2008年に開始する。投資額は総額47億円。基幹部品の生産能力を強化し、フォークリフトで世界シェア3割強の獲得を目指す。　半田市に全額出資の生産子会社を設立、荷物を運ぶ際、重りを使い前後バランスをとる「カウンターウエート」を生産する。月産能力は3000トンで、08 年4月から操業する。同11月には従業員を約2倍の65人に増やす予定。全量を国内で生産するフォークリフトに搭載する。

△他社間携帯通話時「接続料ルール化を」イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）が要望書
携帯電話の新規参入業者であるイー・モバイル（東京・港）は19日、利用者が携帯電話会社をまたがって通話する場合に発生する接続料について、省令改正などでルール化を求める要望書を総務大臣に提出する。接続料は携帯会社同士が払っているが、参入者の同社は「高止まりしている」と問題視している。携帯電話会社は自社の利用者が他社の利用者にかける際、発信側の会社が相手会社に平均1分11円―12円程度の接続料を支払っている。米国などに比べて高いとの指摘があり、総務省も「携帯利用料の引き下げの阻害要因」して関心を示していた。

△東芝<6502>ライテック、省エネＬＥＤ照明開発・消費電力7分の1
東芝グループの照明メーカー、東芝ライテック（東京・品川）は60ワット形の白熱電球と同等の明るさで消費電力が7分の1の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を11月1日に発売する。消費電力当たりの明るさが業界最高で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を電球に比べ85％削減可能。国内家庭が消費する電力の16％を占める照明分野の省エネに貢献しそうだ。ＬＥＤ照明は明るさの向上と消費電力削減の両立が難しく、低出力の間接照明に使われることが多かった。新製品は白色ＬＥＤ最大手の日亜化学工業製の高出力品を採用したほか、内部構造を見直して放熱性能を高め電力効率を向上させた。

△シティ・日興<8603>、法人向け取引でインドに共同窓口
米シティグループと日興コーディアルグループは法人顧客を対象にした事業連携で動き始めた。手始めに今年度中にインドのシティの拠点に日興の法人顧客が利用できる共同の対応窓口を開設する。日興は法人顧客をシティに紹介するなど国内での連携にも取り組むほか、法人営業担当者をシティに出向させ人事交流も進める。シティと日興は日本の法人顧客向けに、インドの現地情報や金融商品などを紹介する対応窓口を同国にあるシティの拠点に開設する。インドに進出する日本企業との関係を強化し、新規の融資などの取引拡大につなげる。今後、世界の拠点で同様のサービスを広げていくうえでのモデルケースにする考え。

△中央三井信託（中央三井トラストＨＤ<8309>）、ラップ口座に参入
中央三井信託銀行は個人から預かった資金を一任運用する「ラップ口座」に参入する。22日から受け付けを開始する。投資信託の格付けを主力業務としているモーニングスター・グループと組み、海外や国内のさまざまな投信から運用銘柄を選定。多様な顧客ニーズに対応していく方針だ。ラップ口座は顧客が資産運用の大まかな方針を指示したうえで、具体的な運用は専門のファンドマネジャーが担当する。最低の運用額は1000万円で、団塊世代などの取り込みを狙う。数年間で1000口座の獲得を目指す。

■サブプライム余波「ＲＥＩＴは調整局面」・信託協会長
信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は18日記者会見し、サブプライム問題が金融や不動産市場に与える影響について「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格下落は調整局面で、不動産は堅調な動きが続く」との見解を示した。9月末に改正信託法が施行されたことについては、「新しい信託サービスの開発を進めていきたい」と抱負を語った。サブプライム問題の余波で、国内の上場ＲＥＩＴの時価総額は最近のピークだった5月から25％程度下落している。池田会長は「オフィスビルの需要は堅調で、不動産価値そのものが棄損しているわけではない。トレンドからみると、調整局面という見方ができる」と話した。

△三井物産<8031>、ロシア鉄道と提携合意・コンテナ輸送で
三井物産は18日、国営ロシア鉄道などとシベリア鉄道輸送の協力合意書に署名した。日本からロシア極東を経てモスクワ、サンクトペテルブルクに向かうコンテナ輸送で協力する。三井物産は今年末にサンクトペテルブルクで組み立て生産を開始するトヨタ自動車向けの部品輸送の受注交渉が最終段階に入っていることを明らかにした。署名したのは2社のほかロシア鉄道が出資する鉄道輸送会社ロシースカヤ・トロイカ社。三井物産が日本企業から輸送契約を取り次第、サービスを開始する。三井物産の副島利宏副社長はトヨタとの契約について「年末の生産開始には間に合わないが、来年以降海運輸送から順次シフトすることにトヨタも前向き」と発言。日本の物流会社などとも協力して、日本企業からの荷物確保につなげる考えを示した。

△韓国ハイニックス半導体、センサー事業に参入
韓国の半導体メモリー大手、ハイニックス半導体は18日、カメラ付き携帯電話などに搭載される画像センサー、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサー事業に参入すると発表した。携帯電話機の出荷は急伸しており、成長性が高いと判断した。
ＣＭＯＳセンサーは東芝<6502>やソニー<6758>も生産しており、ハイニックスの参入で日韓企業間の競争が激化しそうだ。生産開始時期や具体的な製品の仕様、投資額など詳細は明らかにしていない。ハイニックスは経営危機に見舞われた2004年に非メモリー事業を米社に売却、半導体メモリー専業となった。その際米社と3年間は非メモリー事業に進出しないと契約していたが、10月5日に3年が経過したたため、非メモリー事業に再参入する。同社は「世界的なシェアを持つ企業になる」としている。

△国内インクジェットプリンター、キヤノン<7751>首位に・1―6月
ハイテク調査会社のガートナージャパン（東京・目黒）が18日発表した今年1―6月期の国内インクジェットプリンター市場調査によると、出荷台数シェアはキヤノンが40.8％と、
セイコーエプソン<6724>の38.9％を上回り、2年半ぶりに首位となった。両社は同市場で小差でのシェア争いを続けている。全体の出荷台数は前年同期比4.3％減の281万9000台だった。インクジェットプリンターの機能の成熟化が進んだ結果、買い替えサイクルが長期化していることが響いた。単機能機が28.9％減と大幅に出荷台数を減らす一方、コピー機能などを備える複合機は27％伸びた。出荷金額は13.6％減の636億6100万円と、出荷台数の下落率を上回っており、低価格化傾向が鮮明だ。

△ホンダ<7267>、新型「フィット」投入・海外部品調達を拡大
ホンダは18日、小型車「フィット」を全面改良し、26日に発売すると発表した。ホンダの世界販売の約1割を占める主力車で、全面改良は2001年の発売以来初めて。海外の低価格部品の調達率を2割近くに引き上げ、価格を初代と同水準に据え置いた。低燃費・低価格を武器に、不振の国内販売をテコ入れする。自動車は原材料費高騰などコストが増える一方、低迷する国内市場の価格競争が激化する中、海外部品の調達拡大の動きが広がりそうだ。新フィットは馬力や加速など走行性能を高める一方、燃費はガソリン1リットルあたり24キロメートルと従来の高水準を維持した。国内の月間販売目標は1万2000台。1年以内に欧米や中国でも発売する。

□ソニー<6758>や松下<6752>など22社、リチウムイオン電池回収で新組織
携帯機器に使うリチウムイオン電池の不具合が相次いでいる問題で、ソニー、松下電池工業やＮＴＴドコモ<9437>など22社は18日、消費者からの自主回収を促進する新組織を設立したと発表した。年内をめどにネットや新聞広告などを利用して回収の呼び掛けを始める。同電池はノートパソコン向けのソニー製を手始めに昨年来、発熱や発火の恐れがある製品が続出、関係企業が連携して早期の全量回収を目指す。新組織は「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」。電池メーカーが中心となり、パソコン・携帯電話メーカーや通信事業者が参加。経済産業省も活動を支援する。回収対象は国内に流通する電池のうち、携帯電話とノートパソコン向けの計220万個。既に電池メーカーが中心となって個別に回収を進めているが、消費者への周知が進まず、半数は未回収となっている。

△ＳＢＩ<8473>ジャパンネクスト、夜間取引時間を延長
ＳＢＩジャパンネクスト証券は18日、同社が運営する株式の夜間取引市場の取引終了時間を26日から午後11時59分までと、現在の午後11時50分から9分間延長すると発表した。開始時間は午後7時からで変更はない。

△損保ジャパン<8755>、５つの自動車保険を２つに集約
損害保険ジャパンは18日、来年の4月から5つの自動車保険を個人向けと法人向けの2つの商品に集約すると発表した。特約の種類や保険料の支払い方法で分かれていた商品を整理する。同時に自動車保険と関連の低い特約を削減する。保険証券も契約者が見やすいように改める。契約者にとって商品内容がわかりやすいようにして、保険金の不払いを未然に防ぐのが狙い。損保ジャパンの個人向け自動車保険は主力の「ＯＮＥ―ｄｏ」など3種類あるが、4月以降は「ＯＮＥ―Ｓｔｅｐ」に統一する。2月から受け付けを開始する。法人向けもひとつにまとめる。
（NIKKEI NET）

△昭和電工<4004>、磁気阻む「壁」で、ＨＤＤ容量２倍の製造技術を開発

△神戸製鋼所<5406>、液晶パネル製造アルミ容器、大型ガラス基板対応

△ＮＥＣ<6701>と日産<7201>、ネット直販で連携――サイト会員を交流

△大日本住友製薬<4506>、営業部門の水準底上げ――立案に事業部長も

△船舶のオイルミスト漏れ、エンジン外でも検知・ダイハツディーゼル<6023>が装置開発

△東芝<6502>、最先端半導体生産にニコン<7731>の液浸ステッパーを採用
ニコンは18日、半導体ステッパー（回路露光装置）の最新型である液浸ステッパーが東芝に採用されたと発表した。採用されたステッパーは回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルに対応した世界で初めての製品。東芝は最先端の微細化技術を応用した半導体を生産する。液浸ステッパーは「ＮＳＲ―Ｓ６１０Ｃ」で今年の２月に出荷を開始した。半導体基板材料であるシリコンウエハーとレンズの間を純水で満たす液浸技術を採用した。ニコン製品は水を使った際の気泡や汚れといった欠陥を完全に除去できるのが特徴。液浸用液体の蒸発による熱の影響もないという。

△東芝<6502>、ポーランドの薄型テレビ組み立て工場が本格稼働
東芝のポーランドの液晶テレビ組み立て工場が本格的に操業を始めた。2006年からの５年間で約60億円を投資し、欧州で伸びる薄型テレビの需要に応える。09年度には欧州全域での生産台数を32型以上を中心に年間300万台まで引き上げたい考えだ。同社が設立した液晶テレビの製造・販売会社「東芝テレビ中欧社」（コビエジェツェ市）は７月に稼働し、現在は月間で10万台を生産している。工場の敷地面積は約22万3000平方メートル、従業員は現在約600人で10年までに約1000人にする予定。

△バンダイネットワークス<3725>、携帯撮影文字を鮮明に処理するソフトを国内提供
ジャスダック上場で携帯電話サイト運営のバンダイネットワークスは仏リアルアイズ３Ｄが開発した、携帯電話カメラで撮影した文字を鮮明に処理するソフトを国内で提供する。書類などをメモ代わりに撮影する場合に、小さい文字や明るさが不足してる場合でも、文字の形を認識して白地に再現できる。携帯電話会社や端末メーカーに採用を働きかける。リアルアイズは携帯電話カメラ用ソフト開発の会社で、開発した画像加工用ソフト「スーパーデジタイザー」の国内販売でバンダイネットと提携した。新ソフトは撮影した画像上の色の配置を認識して画面上に再現できる。撮影した文字をそのまま拡大表示する場合に生じる、ぼやけや輪郭部分のギザギザが少ない。

△日本ユニシス<8056>、受刑者を正社員登用――18人に研修開始
日本ユニシスは18日、刑期を終えた受刑者に職業訓練を実施し、一定水準の技術を身につけた場合、正社員に登用する制度を導入したと発表した。対象は同社も出資するＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式でできた刑務所、美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）の受刑者。民間企業が受刑者の再犯防止プログラムを提供するのは国内で初めて。同社は受刑者18人を対象に９日から、６カ月の予定でプログラミング教育の研修を始めた。研修終了後は刑務所内で実際のプログラム開発作業を実施する。

□現場管理者、２割以上が派遣技術者・メイテック<9744>調査
技術者派遣最大手のメイテックが行った調査で、製造現場の２割以上で派遣エンジニアが管理責任者として働いているという結果が出た。これまでは外部人材は専門分野を任されるのが一般的だったが、各プロジェクトの中心的存在として企業に活用されている実態が明らかになった。メイテックが35―45歳の正社員エンジニア155人に派遣社員の責任者がいるか聞いたところ、23.2％が「いる」と答えた。また、20―29歳の正社員エンジニア155人への責任者が外部人材でもいいかという問いには、「優秀ならいい」「積極的に活用すべきだ」が計39.3％あった。

△富士通<6702>、中堅企業向けＥＲＰソフト群を拡充
富士通は18日、中堅企業向けの統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフトの商品群を強化したと発表した。製造・流通業向けにソフトを３種類追加し、 21種に拡充。各業態にあわせたパッケージソフトを提供する。必要度が高い機能をあらかじめ絞り込んでおり、顧客企業ごとの導入コストを最小限に抑えた。同社のＥＲＰソフト群「グロービア・スマート」のブランドを付けて発売した。40以上の業種に対応した販売管理ソフト「エフエムマックス」、生産管理ソフト「プロネス」、工程や在庫の管理機能を備えた「メス」の３種を投入。価格はそれぞれ110万円、260万円、100万円から。

△日清食品<2897>、140キロカロリー以下に抑えたカップ野菜スープ４商品
日清食品は29日、カップ野菜スープの新シリーズ＝写真＝を投入する。発売する４商品すべてを140キロカロリー以下に抑えるなど低カロリーなのが特徴。全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで販売し、ヘルシーな昼食を求める20―30代女性の需要を取り込む。「日清　野菜はるさめスープ」ブランドで「とろみ中華」「五目かきたま」「キムチチゲ」の３種類、「日清　野菜フォースープ」ブランドで「鶏湯スープ」をそれぞれ投入する。いずれもカップにお湯を注いですぐに食べられる。税別希望小売価格は160円。

△ヤマハ<7951>、レストランなど向けにモダンな電子ピアノ
ヤマハはインテリアとしてデザインを工夫した電子ピアノとして、部屋の壁面に配置しやすい「モーダス　Ｆ１１」＝写真＝を11月１日に発売する。インターネット接続機能を備えて好みの曲を取り込み、自動演奏を楽しめる。家庭のリビングだけでなく、レストランやホテルのロビーなどへの設置も見込む。価格は84万円。モダンなデザインがコンセプトの電子ピアノとして昨年12月に発売した「モーダス」シリーズの第２弾。色は黒、赤、青、オレンジ。

△タカラトミー<7867>子会社、「だっこちゃん」の合格祈願鉛筆
タカラトミー子会社で玩具菓子製造などを手掛けるすばる堂（東京・葛飾）は12月中旬、合格祈願をテーマとした人形付き鉛筆を発売する。人気キャラクター「だっこちゃん」を活用、縁起を担ぐ工夫を凝らした。量販店の菓子売り場などで販売する。主に受験生の需要を見込み、販売20万個を目指す。「合格だっこちゃんエンピツ」は五角形で「五画」と「合格」をかけた。鉛筆に付けられる人形は５種類。応援メッセージのお札付き。鉛筆の各面に「大吉」「中吉」などが記され、転がして占いもできる。人形と紅白の鉛筆３本、チューインガムのセットで263円。

△トレンドマイクロ<4704>、損害保険付きのセキュリティー対策ソフト
トレンドマイクロは18日、クレジットカードや個人情報の不正利用による損害を補償する保険を付けたセキュリティー対策ソフトを発売すると発表した。不正利用によって金銭的被害を受けた時に、金融機関などから補償が受けられなかったり、全額が補償されなかったりした場合は製品のユーザー登録期間中、最大 30万円までを補償する保険を付帯する。店頭で26日、同社のネットショップでは19日に出荷を始める個人向けセキュリティー対策ソフト「ウイルスバスター2008」の初回出荷分10万本に、販促キャンペーンとして保険を付帯させる。価格は店頭版が5980円、ネットショップ版が4980円で通常版と同じなので、保険料は実質無料となる。

△アルパイン<6816>、環境に応じて音を補正するカーオーディオ
アルパインは車内の音響環境に応じて音を補正して音質を高めることができるカーオーディオ「ＣＤＡ―９８８７Ｊｉ」を11月中旬に発売する。音質測定キットをノートパソコンに接続して使えば、窓ガラスの共鳴やシートによる吸収などで変わる音のデータを集めて、スピーカーごとに音を変えることができる。米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を接続するケーブルを付属しており、収録した音楽を楽しめる。オーディオ本体の価格は５万9850円。音質測定キットは別売りで２万9925円。
（日経産業新聞）