10/19 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＪＦＥ<5411>スチール、六価クロム含まぬ家電用薄鋼板設備稼働
ＪＦＥスチールは18日、有害物質である六価クロムを含まない家電用薄鋼板の設備を稼働したと発表した。西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で生産を開始。生産能力は年間12万トン。主に薄型テレビや複写機向けに供給する。投資額は20億円。全体の生産量は非公表だが、新ラインの稼働で2割―3割程度の増産になるとみられる。家電用鋼板では通常、六価クロムを含む化成処理膜を塗布するが、ＪＦＥは膜の成分の改良で六価クロムを含まなくても耐食性が高く指紋も付きにくくした。

△双日<2768>、ベトナム化学公団と提携
双日は18日、ベトナム化学公団（ハノイ市）と戦略的な事業協力を進めると発表した。現地の市場動向や法・税制といった情報を両社の定期協議会で交換し、化学メーカーなど公団傘下の35社と具体的な事業連携を検討する。双日と公団はこれまでに肥料の製造・販売会社を設けた例などがあり、情報交換を通じてさらに協力拡大を目指す。ベトナム政府は2010年までに公団を民営化する方針で、双日は民営化後の公団傘下企業への出資も含め民営化への協力も検討するという。

△新日鉄<5401>、豪州でＬＮＧパイプライン用鋼管受注・13万トン納入
新日本製鉄は18日、三井物産<8031>と共同で豪州で液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプライン向け鋼管を受注したと発表した。約13万トンを2008年秋までに納入する。受注額は約200億円と見られる。海底ガス田から陸上基地を結ぶパイプラインを全量供給するもので、新日鉄によると鉄鋼メーカー1社が一括受注するのはまれという。豪州のエネルギー大手、ウッドサイドから受注した。同社が豪州北西部で開発するプルート海底ガス田向けに供給する。沖合の海底ガス田から陸上のＬＮＧ基地を結ぶ海底パイプラインとして使う。
受注したのは厚鋼板を曲げてパイプ状にする「ＵＯ鋼管」と薄鋼板を溶接加工する「電縫鋼管」。いずれも岩礁などとの摩擦や水圧に強い耐久性が高い高級鋼管で、新日鉄を含め日欧の4社しか量産できないとされる。豪州では同様の海底ガス田の開発プロジェクトが計画されており、新日鉄は今回の受注を同地域での拡販につなげたい考えだ。

△コマツ<6301>、建機の排ガス浄化装置開発へ・規制強化に対応
コマツは建設機械の次期排ガス規制に対応するため、ディーゼルエンジン用の排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の開発・生産に乗り出す。2010年をメドに建機用エンジンを生産する小山工場（栃木県小山市）で組み立てを開始、油圧ショベルやブルドーザーなど自社製エンジンを搭載する建機に原則、標準装備する。浄化装置を排ガス低減の重要部品と位置づけて内製する。浄化装置は触媒を使って排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）を除去するフィルター状の装置。2011年から日米欧で順次始まる建機の第4次排ガス規制は、現行の規制に比べ、粒子状物質や窒素酸化物（ＮＯx）の排出を10分の1に減らす必要がある。ＤＰＦはすでにディーゼルトラックやバス向けに普及しているが、規制値を達成するためには建機にも装着が効果的と判断した。

△政府、民間企業から排出権220万トン購入
政府は18日、温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向け、民間企業から約220万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2換算）分の排出権を購入する契約を結んだと発表した。
契約したのは丸紅<8002>が中国で温暖化ガス削減に協力する2事業と、製紙関連のバルタマ社（インドネシア）の1事業。公募した上で、価格と事業のリスクの少なさなどを考慮して選んだ。取得価格は公表していない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が政府の委託を受けて取得した。政府は今年度に2000万トンを取得する予定で、407億円の予算を計上している。今回がその第一弾。国による排出権の買い取り事業は昨年度から始まり、既に638万トン分を契約済み。京都議定書は温暖化ガスの排出を2008―12年度に1990年度比6％削減するよう定めている。うち1.6％分を排出権の購入で埋める計画で1億トンに相当する。

△東アジア物流網整備へ民間と走行実験、経産省・国交省
経済産業省と国土交通省は18日、東アジアの広域物流網の整備に向けて、民間企業12社と共同で走行実験を始めると正式発表した。今月下旬から、政府とホンダ<7267>、日本通運<9062>、住友商事<8053>などが、バンコク―ハノイ間など合計3800キロで通関手続きや外灯など、不十分とされる東アジアの交通インフラについて詳細に調べ、来年5月までに報告書をまとめる。日本にとって異例の多国間援助となる。

△Ｒ＆Ｉ、日興コーデ<8603>を「ＡＡ」に３段階格上げ
格付投資情報センターは18日、日興コーディアルグループの発行体格付けを「Ａ」から「ＡＡ」に３段階格上げしたと発表した。米シティグループの完全子会社になることで信用力が向上したとしている。子会社の日興コーディアル証券の格付けは「Ａ」から「ＡＡ」、日興シティグループ証券は「ＡＡマイナス」から「ＡＡ」に引き上げた。

▼アコム<8572>、中間連結純利益248億円に下方修正・有価証券評価損響く
アコムは18日、2007年９月中間期の連結最終損益が248億円の黒字（前期は2821億円の赤字）になったもようだと発表した。従来予想は295億円の黒字だった。保有するオーエムシーカード<8258>株などの有価証券評価損や過年度法人税の計上などが響いた。08年３月期通期の業績予想は、11月８日の中間決算発表時に開示する。売上高にあたる連結営業収益は前年同期比９％減の1966億円と、前回予想を49億円上回ったようだ。改正貸金業法成立を受け進めていた既存の顧客に対する貸出金利の引き下げ手続きが計画より遅れ、貸付金利息が増加した。連結営業利益は15％減の493億円（従来予想は303億円）、連結経常利益は16％減の504億円（同314億円）となったもよう。貸倒費用の減少や、人件費や事務費用の減少などで従来予想を上回った。

△電子マネー、7500万人が保有・延べ会員１年で９割増
ＩＣカードや携帯電話を専用端末にかざすだけで料金を支払える電子マネーが急速に拡大している。9月末時点の会員数（延べ）は前年同月比89％増の 7528万人となった。コンビニエンスストアやタクシーなど電子マネーが使える場所が拡大しているのに伴い利用者も増加。今春以降、大手小売各社が相次いで独自の電子マネーを導入したこともすそ野拡大につながっている。電子マネーは事前に入金が必要な前払い型と、クレジットカードと連動して後で利用額が口座から引き落とされる後払い型がある。前払い型のＥｄｙ（エディ）は携帯電話での利用やエディ機能が付いた郵便貯金キャッシュカードの発行増で、昨年9月末に比べ約1200万人増えた。
（NIKKEI NET）

△Ｍ＆Ａは2010年度まで年間1―2件、米国も対象＝吉野家ＨＤ<9861>社長
吉野家ホールディングスの安部修仁社長は１８日、ロイターのインタビューで、進行中の中期経営計画最終年度の２０１１年２月期までに、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）は年間１―２件成立し、売上規模は合計で１００億円を超えるとの見通しを示した。これまで、海外でのＭ＆Ａは実施していなかったが、今後、米国は対象になると述べた。
Ｍ＆Ａに対する考え方として、安部社長は「頂いた話の中からコンサバティブに取捨選択するという受動的なスタンスから、能動的スタンスへの転換はあるかも知れない。ただ、敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けるということではない」と述べた。吉野家は、１０月１日から純粋持株会社の吉野家ＨＤに移行したが「経営課題のひとつに、Ｍ＆Ａをこれまでより比重を置いて据えた」と述べ、純粋持株会社の機能・役割の中で「すでにある程度の規模にある事業を取得し、グループに取り込むＭ＆Ａは、専念すべき機能としての傾斜配分を多くしていく」と語った。安部社長は、利用者に喜んでもらうことが吉野家の存在意義の軸にあると強調。海外出店の理由について「利用したい人に提供し、その結果喜んでもらうという目的のためには、人類がいるところにそのチャンスを作ることは活動の必然になる。利益は、目的活動継続のための必要条件」と語った。また、吉野家が保有する人・金・物は、これから成長を見込む企業にとって有効に活用できるとし、Ｍ＆Ａを進めるのは、国内市場が飽和状態になった結果などではないとした。
同社は、２０１１年２月期を最終年度とする中期経営計画を進めている。安部社長は、２０１１年２月期までに「年に１―２件のＭ＆Ａは成立していく。売上規模では少なくとも１００億円を超えるということは、ごく大雑把に言っても間違いない水準。全体の売上・利益から見ても、それなりのポジションになる規模」と述べた。中期計画では、２０１１年２月期の売上高２１００億円（０８年２月期計画１６３０億円）、経常利益２２０億円（同９０億円）を目指している。ただ、今後のＭ＆Ａ計画は、この目標に含まれておらず、実現すれば、収益へのプラス寄与も期待できる。海外でのＭ＆Ａは、これまで対象にしていなかったものの、今後については「米国はあり得る。吉野家アメリカは、別のビジネスへの投資もチャンスがあれば取り組んでいく。水平的拡大は積極的に考えたい」とした。一方、これまでＭ＆Ａした企業の中で、再生できなかった企業は「手放す可能性もある」と述べた。
国内吉野家は、０７年８月末で１０２２店舗となっている。テーブル席を設け、複数ニューを出す新型店舗と従来型の牛丼単品店舗の２つのパターンで展開する方針。安部社長は、従来型だけなら１５００店で国内市場は飽和状態になると考えていたが「（２パターンで）倍数、３０００店までの市場がある」との見通しを示した。国内吉野家は、新型店舗への転換を含む既存店の改装や、過去５年に抑制していた新規出店ペースの加速など、投資額が膨らむ方向にある。安部社長は「それに加えて、３ケタ規模のＭ＆Ａ資金を用意しておかなければならない。自己資金を超える投資額になるため、ファイナンスやホールディングの資本政策を考える時期が来る」と述べた。　
Ｍ＆Ａした企業の上場・公開については「これまでは、上場している純粋持株会社の下では、非上場が自然ではないかと考えていた。しかし、最近は、経営や組織のモチベーションが企業価値を高めるひとつだったりするため、上場したいという会社の考えがあれば、拒否しないという考え方に軟化している」と述べた。

■米サウスイースタンが日興ＣＧ<8603>株を売却、保有比率2.01％に
日興コーディアルグループの株主で米投資顧問のサウス・イースタン・アセットマネジメント（テネシー州）が１８日提出した大量保有報告書によると、サウスイースタンは日興ＣＧ株を一部売却し、保有比率は直近の６．０８％から２．０１％になった。日興ＣＧをめぐっては、米シティグループが１株１７００円で株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施した際、価格に反対した米投資顧問などがＴＯＢに応じず、シティが取得できた日興ＣＧ株は、約７割にとどまっている。サウスイースタンは１７００円のＴＯＢ価格に反対したファンドの一角だった。このほか、加マッケンジー・ファイナンシャルはＴＯＢ反対派だったが、現時点の日興ＣＧ株の保有比率はゼロとなっている。シティは株式交換で日興ＣＧを完全子会社化する方針を打ち出している。シティは為替レートとシティの平均株価を勘案して１株当たり１７００円の価値のシティ株を対価として日興ＣＧ株主に交付する予定で、両社は、今年１２月に開催予定の臨時株主総会までに株式交換の詳細を詰める。臨時株主総会では特別決議の承認を得て、株式交換を２００８年１月中に完了することを目指している。

■PS3、米国でもPS2非互換モデルと値下げ
ソニー<6758>は米国でプレイステーション 3（PS3）の安価なモデルを投入する。今年の年末商戦にMicrosoftや任天堂の競合ゲーム機と対決する際に、もっと多くの購入者を引きつけたい考えだ。同社はまた、最もHDD容量の多いモデルの価格を17％引き下げる。新しいバージョンのPS3は40GバイトのHDDを搭載し、価格は400ドルで11月2日に発売の予定だと、Sony Computer Entertainment America（SCEA）のジャック・トレットン社長は語る。80GバイトHDDを搭載したバージョンは、600ドルから500ドルに値下げされる。40Gバイトモデルは既に欧州と日本で発表されており、米国でも年末商戦前に登場すると各方面で予想されていた。年末商戦期は、ビデオゲームソフト・ハードの年間売り上げのうちかなりの部分を占める重要な時期だ。「普及曲線が一般消費者に届き始めていると思う」とトレットン氏は、年内のPS3の見通しについて語った。Blu-rayドライブを内蔵したPS3の売れ行きは、280～450ドルのMicrosoftのXbox 360、250ドルの任天堂のWiiに大きく後れを取っている。
ソニーは以前、20GバイトHDD搭載モデルを提供していたが、これを製造中止し、在庫一掃のために価格を引き下げた。ほとんどの顧客がHDD容量が多いモデルを選んでいることが分かったためだ。新しい40Gバイトモデルでは、旧モデルのPS2のゲームをプレイする機能を削除した。PS2は古い技術を使っているにもかかわらず、今も好調に売れている。「PS2のユーザーには、今も非常に重要なPS2でフォーカスし、PS3ユーザーには新しい40Gバイトモデルと今後登場する素晴らしいソフトでフォーカスすることにする」（トレットン氏）「後方互換性は2番目の検討事項としては良いが、一番の優先事項にははるかに及ばない」

△ナンシン<7399>が不動産売却で利益約15億円、業績予想を上方修正する可能性
ナンシンは１８日、保有不動産の売却によって利益が約１５億円見込まれるため、通期業績予想を上方修正する可能性があると発表した。ナンシンが売却を決めたのは東京都中央区の土地（借地権と建物を含む）で、簿価約１８億円に対し３４億円で譲渡することが決まった。譲渡先は有楽土地<8838.T>で、物件の引渡しは２００８年３月３１日の予定。ナンシンは、影響額が決まり次第、２００８年３月期の決算見通しを公表する。現時点での０８年３月期業績予想は、経常利益４億８６００万円、当期損益２億３０００万円の赤字となっている。

▼9月の半導体製造装置ＢＢレシオは0.73、3カ月連続で1を下回る＝ＳＥＡＪ
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が１８日発表した９月の日本製半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、販売額に対する受注額の割合を表すＢＢレシオは０．７３と、３カ月連続で１を下回った。ＢＢレシオが１を超えれば、受注好調を意味する。輸出を含む９月の日本製装置の受注額（７月─９月の３カ月移動平均）は前月の移動平均と比べ７．４％減、前年同月比２３．４％減の１２９３億２３００万円だった。

■ヒマラヤ<7514>、事前警告型の買収防衛策を導入
ヒマラヤは１８日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで発行済み株式総数の２０％以上を取得した株主が登場した場合に、買収防衛策の発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入すると発表した。防衛策の導入でヒマラヤは、２０％を超えて買収をしようとする者が登場した場合、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などを開示するよう求める。社外取締役で構成する「社外取締役独立委員会」が買収計画を審査する。同委員会は買収がヒマラヤの企業価値や株主共同の利益に重大な損害をもたらすおそれがない場合などの条件に当てはまらない場合には、原則として防衛策を発動することを取締役会に提案する。

▼9月全国百貨店売上高は前年比‐2.5％＝百貨店協会
日本百貨店協会が発表した９月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．５％減の５４９２億円となった。２カ月ぶりの減少となった。調査対象百貨店は９４社２７８店舗。同協会によると、９月は月間を通して観測史上最高記録を更新した猛烈な残暑の影響を受け、８月からの回復基調が後退する結果となった。異常高温のため、本来実需期に入るべき秋物衣料を中心に、好調を維持してきたファッション雑貨などが苦戦を強いられたほか、初旬の３連休に台風９号が上陸したことも、集客・売上に対し大きなマイナス要素になったという。一方で、前年に比べ休日が２日間増えたこと、今年前半に実施されたリニューアル効果が持続していること、セールや物産展などの催事が比較的好調に推移したこと──などのプラス効果もあって、マイナス幅は２％台に抑えられた、としている。同時に発表された９月の東京地区百貨店売上高も前年比２．１％減と、２カ月ぶりのマイナスとなった。

■07年の国内自動車販売、前年の95─96％程度になりそう＝自工会会長
日本自動車工業会の張富士夫会長は１８日、定例会見で、０７年暦年の国内自動車販売が０６年販売台数の９５─９６％程度になるとの見通しを示した。自工会は０７年の当初に０６年の９８％となる５６３万台との見通しを示していた。同会長は足元の販売状況について「大変厳しい」との見方を示し、私見としながら販売予想を下方修正した。ただ、張会長は、９月は１日当たりの販売台数が前年を上回っていることなどを説明し「回復の芽が見えている。（２６日開幕の）東京モーターショーを通じて、芽をはっきりさせたい」と述べ、モーターショーを国内市場活性化につなげたいとの考えを示した。
（ロイター）

△Ｓ＆Ｐの根本氏：イオン銀行の目標高め、住宅ローンをどう獲得するか
総合スーパー国内最大手イオン<8267>傘下のイオン銀行が今月29日に営業を開始する。国内に約600店を展開する総合スーパー内に有人店舗を設置し、個人向けに住宅ローンや投資信託など幅広い金融商品を取り扱う。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の根本直子ディレクターは18日、ブルームバーグのインタビューで、イオン銀行の強みや課題、事業計画などについて語った。主な発言内容は次の通り。
――イオン銀行の強みについて：「スーパーという強力なネットワーク、名前の通ったブランドをすでに持っていることは強み。午前９時から午後９時まで原則年中無休と営業時間が長い、店舗が身近にあるということも魅力だろう」
――事業計画の評価について：「10年３月期に預金残高7000億円（12年３月期に１兆1000億円）、住宅ローン残高3000億円（同6700億円）の目標はかなり高めの計画。（達成が）無理ということではないが、どの銀行も住宅ローンは注力しており、ゆうちょ銀行も入ってくるということで競争は厳しいだろう」　　「おそらく住宅ローンから収益を上げることになる。普通の銀行よりは利回りが高いと思う。だが、競争は厳しい」
――課題について：「スーパー内に置く『インストアブランチ』がなかなか日本では定着していないため、浸透していけるか。経費も課題。フルラインで行い、営業時間も長い。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）も置く。インターネット銀行の場合は経費を落として預金金利を上げたり、ローン金利を下げたりしている。イオン銀行はそういう戦略がとりにくいなかで、どうやって目標口座数や預金を獲得していくのか注目している」
――小売からの銀行の先駆けとしてセブン銀行があることについて：「セブン<3382>はコンビニエンスストア『セブン－イレブン』のＡＴＭから得られる手数料が主要な収益源。イオンは普通の銀行業務で、相当ビジネスモデルは違う。ただ、大手小売りが銀行とのシナジーを出していくという点は似ている」
――Ｓ＆Ｐのセブン銀行に対する格付けと変更時の注目点について：「セブン銀行の格付け『Ａ＋』、見通し『ポジティブ』は銀行としてはかなり高い。財務基盤がしっかりしていて、親会社のコミットメントも強く、支援も期待できるというところを反映している」　　「成長が難しいなかで、どうやって安定した収益を確保していくのか。グループとの一体性が高まるのかどうか、そこを確認できれば格付けを上げることもあるだろう」
――異業種からの銀行参入の可能性について：「爆発的に増えるとは思わないが、過去５年くらいとっても毎年新しい動きはあるので増えていくと思う。イオン銀行、セブン銀行が成功すれば他の小売業も前向きに考えるのではないか」

△ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ<2497>：ミクシィ<2121>株を一部売却、比率8.37％まで引き下げ
インターネット関連や投資事業を手掛けるｎｇｉ ｇｒｏｕｐが大量保有するミクシィ株式を一部売却し、保有比率を引き下げたことが明らかになった。ｎｇｉ ｇｒｏｕｐが18日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、ミクシィ株式を８月14日から報告義務発生日の10月11日までに市場内取引で断続的に売却し、合計保有株数は１万2486株となった。その結果、発行済み株式に対する保有比率は従来の9.37％から8.37％に低下した。保有目的は「純投資（投資育成目的で保有）」としている。ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ企画室の河野勉氏は「上場前からミクシィ株式を大量保有していた」と述べている。ｎｇｉ ｇｒｏｕｐの株価終値はストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となる前日比２万円（16.5％）高の14万1000円、ミクシィは同19万（16.4％）高の135万円。
（ブルームバーグ）

△パソナテック<2396> ストップ高。
修正率の大きさがサプライズとして受け止められているようだ。同社は先ほど、07年9月中間期の利益予想を大幅に上方修正している。人材派遣・請負事業での採算改善や一部ＩＴ投資を下期にシフト、経常利益で従来予想の1.25億円から2.5億円にまで増額された。

△ＤｅＮＡ<2432> 大幅高、株式分割考慮後の最高値を更新。
前日に発表されたミクシィ<2121>の上方修正に加えてＵＳＥＮ<4842>の好決算を受け、新興市場では時価総額上位を中心として買い安心感が広がっているようだ。また、野村証券では中小型株/新興市場は底入れした可能性が高いとするレポートをリリースしており、こうした動きも買い安心感を高めさせているもよう。
なお、本日はミクシィやＵＳＥＮのほか、楽天<4755>やＡＣＣＥＳＳ<4813>などの時価総額上位もストップ高に。

△カーボン<5302>---東海カーボン最高値顔合わせが刺激に
前場高値に並ぶ。東海カーボンが8/10につけた最高値1480円に顔合わせしてきており、この流れに追随する格好に。年初来高値からの乖離は7％超あるため、値幅取り資金も向かい易いところ。

△伊藤忠<8001>---出遅れ修正の展開に期待
3日ぶり反発。後場に入り上げ幅を広げてきている。三井物産が初の3000円乗せなど強い動きをみせる中、セクター内での相対的な出遅れ感が目立つ。前日の調整でも上昇する25日線がサポートとして機能していた。

▼セブンアイ<3382>---軟調、消費税率引上げ議論の高まりなど警戒
軟調。同社やＪフロントなど消費セクターの一角で頭の重いものが目立つ。経済財政諮問会議では、名目経済成長率が2.2％に低下する前提なら、プライマリーバランスを黒字化する目標について、最大6兆6000億円の増税が必要との内閣府試算を了承と伝えられている。消費税率に換算すると2.5％程度の引き上げが必要とされており、今後の消費税引き上げ議論の高まりなどを警戒する動きに。
（フィスコ）

△アルプス技<4641>が高値射程、好業績期待に割安感
技術者派遣大手のアルプス技研が反発。一時５５円高の１６３０円まで買い進まれ、９日の年初来高値１６３９円に迫った。今０７年１２月期連結の経常利益は２０億円（前期は１４．８億円）と過去最高を狙っている。今期予想連結ＰＥＲ１４倍台は、同業銘柄のメイテック <9744> の２４倍台に比べて大幅に割安。連結ＲＯＥ（自己資本利益率）でも６％台（メイテックは０．６倍台）と優位にある。株式新聞１８日付１面の注目株。

△エイチアイ<3846>が好人気、２Ｄ／３Ｄの地図エンジン開発を材料視
エイチアイが５万円ストップ高の４４万８０００円まで買われ、好人気となった。１７日にＩＴナビゲーションシステム研究会が策定した世界初の２Ｄ／３Ｄ統合地図フォーマット「ＸＩＰフォーマット」に初めて対応した地図エンジンを開発したと発表しており、材料視された。フルソフトウエアエンジンを用いれば、回転、拡大・縮小可能な２Ｄ地図に３Ｄの建物を配置した２Ｄ＋３Ｄ地図の表示が可能となるという。９日の高値４５万８０００円が目前に迫り、これを抜けると一段高に期待が集まる。

△ジー・トレ<3348>がストップ高比例配分、６０００株強の買い残り
ジー・トレーディングが２０００円ストップ高の１万６２３０円で比例配分された。中古車販売・買い取りの同社は１７日、今０８年２月期連結業績予想の上方修正を発表、評価買いが先行した。経常利益を従来計画の１億８０００万円から２億７０００万円（前期比２．３倍）に増額した。中堅大手顧客の新規開拓などが奏功した。同時に発表した中間期決算は、経常利益が１億５３００万円（前年同期比２．１倍）と大幅増益に着地した。この日の出来高は１８４株、６２３６株の買い注文を残しており、戻りを試す局面となってきた。

△マーベラス<7844>が５日ぶり反発、９月中間期は経常赤字幅が縮小
音楽映像ほかコンテンツビジネスを展開するマーベラスエンターテイメントが５日ぶりに反発した。１６５０円高の４万円まで上昇し、１０日に付けた戻り高値をうかがう動きとなった。１７日に今０８年３月期の９月中間期の利益推定を上方修正、好感買いが入った。連結売上高は予想を下回る見込みだが、経常損失は６億円から４億円に縮小（前年同期実績は５億５７００万円の赤字）。最終損益の黒字幅も３億円から５億円に拡大した（同５億９１００万円の赤字）。海外への番組販売などによる二次利用の収入が前倒しになったことに加え、アニメ「家庭教師ヒットマンＲＥＢＯＲＮ！」や「ミュージカル『テニスの王子様』ＤＶＤ」などの旧作ＤＶＤのリピート受注が好調だった。

△トキメック<7721>がストップ高、中間期連結経常利益が２．２倍との観測報道を材料視
トキメックが８０円ストップ高の３１６円。終値ベースで東証１部値上がり率トップとなった。出来高は２６１万４０００株、大引けで６１１万４０００株の買い物を残した。１８日付日経新聞で同社の今０８年３月期の９月中間期連結経常利益が前年同期比２．２倍の１３億５０００万円程度になったようだと報じられたことを材料視した。従来予想は６億５０００万円でほぼ倍化する見込みという。

△東京デリカ<9990>が６日ぶり反発、上限５０万株の自社株買いを材料視
バッグなどの小売専門店を展開する東京デリカが出来高を伴い６日ぶりに反発、一時１２円高の４７０円まで買われている。同社は１７日、自社株買いを発表。取得株数は上限５０万株（発行済み株式総数の２．５％）、取得総額は上限４億円。取得期間は０７年１０月１８日から０８年３月２４日まで。
（株式新聞ダイジェスト）

▼テクノアルファ<3089>が急落、過熱感から一転して利食い売りが優勢に
今月10日に12万円の公開価格の２倍となる24万円の初値を付けてヘラクレス市場に上場したテクノアルファが一時、前日比7万5000円（14.42％）安の44万5000円まで下落するなど急反落となった。同銘柄は今月10日の上場来、前日まで６日連続でのストップ高が続いてきたこともあり、過熱感を意識した投資家による利益確定の売りが出る展開となったようだ。

△三井物産<8031>が年初来最高値更新、原油高を受けて資源関連株として買われる
三井物産が一時、前日比150円（5.15％）高の3060円まで上昇して、株価は今月15日に付けた年初来最高値を４日ぶりに更新すると同時に3000円の大台乗せとなった。このところ続いている原油先物価格の上昇傾向を受けて、資源関連株として幅広い投資家層の物色の対象となっていることが株価上昇の追い風となっている。
三菱商事<8058>が一時、前日比110円（2.98％）高の3800円まで上昇、住友商事<8053>が一時、前日比45円（2.13％）高の2155円まで上昇、伊藤忠商事<8001>が一時、前日比42円（2.97％）高の1457円まで上昇、丸紅<8002>が一時、前日比35円（3.47％）高の1043円まで上昇するなど大手商社株が軒並み高の展開となっている。

△産業ファンド投資法人<3249>が東証上場、初値は公開価格を４％下回る
産業ファンド投資法人がきょう18日、48万円の公開価格を４％下回る46万円の初値を付けて東証市場に上場した。
同社は三菱商事 <8058> 系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）。工場・研究開発施設や交通・通信・エネルギー等のインフラ施設など産業施設を投資対象としてＲＥＩＴとなる。主幹事は日興シティグループ証券。
（テクノバーン）

△ワークマン<7564>、１１月３０日基準日に１対２株式分割
ワークマンは１８日、１１月３０日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。

△高純度化学<4973>、年間配当を２０００円増の８０００円に
日本高純度化学は１８日、９月中間期および０８年３月期末の一株あたり配当をそれぞれ４０００円にすると発表した。従来予想から１０００円ずつの増額で年間配当は６０００円から８０００円に増額する。

△アミューズ<4301>が新高値、「おしりかじり虫」人気
アミューズが上げ幅を広げて１２日に付けた年初来高値を４営業日ぶりに更新している。ＮＨＫ「みんなのうた」で６月から放送していた「おしりかじり虫」の人気が継続し、同社傘下のアミューズソフトエンタテインメントから７月２７日に発売されたＣＤはなおヒットランキングの上位に入っているほか、キャラクターの携帯電話への待ち受け画面人気なども高まっているもようで、これが同社の収益押し上げ要因になるとして注目する向きがあるようだ。
（ラジオNIKKEI）

△箱根に直営施設をオープン　四季リゾーツ
三菱地所<8802>の社内ベンチャー企業で、泊食分離型保養所「四季倶楽部」を全国で展開する四季リゾーツは12月22日、直営施設「四季倶楽部　箱根アルパインハウス」をオープンする。立地は、芦ノ湖に近い元箱根で部屋数は12。温泉大浴場と露天風呂がある。予約開始は11月１日から。今回の施設拡大で、「四季倶楽部」は直営施設が22、提携施設が国内88、国外３となる。直営施設での客室稼働率は年平均約90％、予約希望は１日平均1,000件を超えている。

△「バウハウスの住宅／バウハウスの家具」展を開催　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは、同社のギャラリー「ミサワ　バウハウス　コレクション」で10月29日から08年２月29日まで、新企画展「バウハウスの住宅／バウハウスの家具」を開催する（無料で一般公開）と発表した。20回目となる今回の展覧会では、「住宅」をキーワードに、バウハウスの建築活動を模型、写真、学生の図面習作、３Ｄといった様々な資料で紹介する。同時に、住宅の内部空間を彩る様々な家具を展示する。「ミサワ　バウハウス　コレクション」は、ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区）の１Ｆ・Ｂ１Ｆ。開館時間は、午前10時から午後５時（金曜日のみ午後７時）。観覧には予約が必要（休館日を除いた前日までに電話要）。休館日は、毎週水・土・日曜日、祝日および12月26日から１月３日まで。詳しくは、同研究所03（3247）5645まで。
（住宅新報）