10/17 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△野村総研<4307>の９月中間、経常益24％増
野村総合研究所の2007年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比24％増の 280億円前後になったようだ。証券会社を中心とする金融機関向けのシステム開発が好調で、従来予想の270億円を上回った。国内で開発に必要な人材が不足するなか、人件費が安い中国での人材確保が進んでいることも収益を押し上げた。売上高は13％増の1650億円程度になったようだ。従来予想は1600億円だった。大量退職する団塊世代の資産を取り込むことを狙う金融機関が、関連のＩＴ（情報技術）投資を増やしていることが追い風。個人の属性や資産に応じたサービスを提供するための顧客管理などのシステム受注が増えている。

△旭化成<3407>の９月中間、営業益18％増の600億円
旭化成の2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比18％増の 600億円程度になったようだ。従来予想は560億円。合成樹脂の原料となるアクリロニトリルの市況が高騰し、採算が改善した。リチウムイオン電池用微多孔膜などの販売も好調で、化学部門が収益を押し上げた。アクリロニトリルはアジアを中心に、デジタル家電やＯＡ機器に使用するＡＢＳ樹脂、およびアクリル繊維向けに需要が拡大している。また、同業他社の生産トラブルや定期修理が影響した需給の引き締まりもあって、市況は過去最高値での推移が続いている。

△屋根に網、低コストで防暑・ナカダ産業が開発
建設現場やゴルフ練習場で使う陸上網製造のナカダ産業（静岡県島田市、蓑川和道社長）は、東レ<3402>と共同で建物の屋根に乗せて室内温度の上昇を防ぐ防暑網「クールルーフネット」を開発、年明けに発売する。費用を屋上緑化より大幅に抑えられる。糸と糸の間にできる直径2―5ミリの網の目で内部への熱の伝わりを抑えつつ内部にたまった熱を逃がす。伊藤忠商事が販売窓口となる。導入費用は1平方メートルあたり4000円で、直射日光を受ける屋上の表面温度をセ氏20―25度ほど下げられる。

△モーニングスター<4765>の1―9月期、経常益29％増
金融商品評価会社のモーニングスターが16日発表した2007年1―9月期の連結業績は、経常利益が前年同期比29％増の5億8500万円だった。投資信託評価サイトの閲覧数増加に伴い、インターネット広告収入が伸びた。投資助言サービスの運用残高が増えたことも寄与した。売上高は2.8倍の34億6400万円。広告代理店のＳＢＩマーケティングと株式新聞社を新たに子会社にしたことが約19億円の増収要因になった。 1―9月の投信評価サイトの閲覧数は1億4100万件と前年同期に比べ倍増。9月末の投資助言の運用残高は2728億円と前年同期の5倍になった。純利益は51％減の3億500万円。前年同期に計上した子会社ゴメス・コンサルティングの株式売却益がなくなった。子会社から引き継いだ繰越欠損金を活用できなくなり、税負担も増えた。

△フロイント産業<6312>の８月中間、経常益3.5倍
造粒・コーティング装置メーカーのフロイント産業は16日、2007年8月中間期の連結経常利益が前年同期比3.5倍の4億6400万円になったと発表した。人件費など販管費が増えたが、米国で装置や医薬品添加剤の販売が伸びて、治験薬製造受託の米子会社の業績が改善したことが寄与した。売上高は14％増の58億8800万円だった。米国で製薬会社向けに装置や添加剤の販売が伸び、国内では食品品質保持剤が堅調だった。純利益は7.6倍の2億8100万円だった。フロイントは同日、12月に治験薬製造受託の米子会社ＶＰＳの株式の80％超を、臨床試験支援大手のシミックに売却すると発表した。ＶＰＳは07年6月中間期に黒字となったが、今後の成長にはシミックの支援が必要と判断した。売却額は明らかにしていない。売却で得た資金は欧州での拠点設立に利用する。

△ゴメス<3813>の1―9月期、単独経常益45％増
サイト構築支援のゴメス・コンサルティングが16日発表した2007年1―9月期の単独業績は、経常利益が前年同期比45％増の1億6700万円だった。サイト分析事業が伸びたほか、前年に計上した上場関連費用がなくなり、売上高販管費率が同17.4ポイント低下した。売上高は31％増の4億9100万円。銀行や証券会社向けのサイト分析や企画・設計業務は2倍の2億400万円と好調。キーワード検索結果で上位に表示されるようにサイトを改良する「ＳＥＯ」業務の売り上げは5倍強に増えた。

△ＣＯ2送り込み原油増産、三菱重工<7011>がシェルと事業化
三菱重工業は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと発電所から出る大量の二酸化炭素（ＣＯ2）を回収して油田に送り込み、原油を増産するプラントを開発、事業化する。中東の国営石油会社に売り込んでおり、来年にも第1号の受注を見込む。日揮は化学工場のＣＯ2排出量を9割減らす新技術を開発した。温暖化ガス排出削減に向けて新たな目標を設定する「ポスト京都議定書」の議論が進むなか、広がる商機を視野に入れる企業の技術開発が加速し始めた。三菱重工とシェルが事業化するプラントは火力発電所から出るＣＯ2を回収して圧縮、地下約1000メートルの油層に送り込む。ＣＯ2を地中に封じ込めると同時に油層内の原油が地上に押し出される。中東などの油田地帯では原油生産に付随して産出する天然ガスを火力発電に利用する例が多く、新装置により発電に伴うＣＯ2排出の削減と原油増産という2つの利点を同時に得られる。

▼三洋<6764>、半導体売却を断念・買収ファンド、資金調達できず
経営再建中の三洋電機は16日、半導体事業の売却を断念した。国内独立系買収ファンドのアドバンテッジパートナーズと売却交渉を続けてきたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響でアドバンテッジの資金調達が難航。三洋が見込んでいた価格での売却が難しくなった。サブプライム問題が国内企業のＭ＆Ａ（合併・買収）案件にも影響を与え始めた。三洋は再建に向け全額出資子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）を売却する方針を固め、今春から売却先を募集。8月末に実施した入札で1100億円と最も高い買収額を提示したアドバンテッジに優先交渉権を与え、10月15日を期限に最終調整を進めていた。

△東京電力<9501>、新設火力を半年前倒し・川崎試験運転、08年6月に
東京電力は来年夏の電力供給能力を上積みするため、川崎市で建設中の天然ガス火力発電所の稼働を半年近く前倒しする。来年11月に予定していた試運転開始を6月に繰り上げる。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止しており、来夏も需給ひっ迫が懸念される。これまで休止火力の再稼働などで250万キロワットの追加供給能力を確保するとしていたが、新規火力の稼働前倒しにより追加能力を2割多い300万キロワットに増やし、安定供給につなげる。稼働を早めるのは1999年に着工した「川崎１号系列第１軸」（出力50万キロワット）。旧式の石油火力を最新鋭の天然ガス火力に造り替えており、当初は09年7月の本格運転開始に備え、08年11月に試運転に入る計画だった。

△三菱商事<8058>、チリで排出権を獲得・ＣＯ2、82万トン分
三菱商事はチリで進めている温暖化ガス削減事業により、二酸化炭素（ＣＯ2）換算で年82万2000トンの排出権を獲得した。6種類ある温暖化ガスのうちの一つ、亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）を減らす事業が国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に登録されたため。中南米地域の温暖化ガス削減事業で、過去2番目の大規模案件となる。チリ北部のアントファガスタ州で鉱山の発破用爆薬を製造するエナエックス社の工場に、硝酸の生産過程で出るＮ2Ｏの分解プラントを設置した。三菱商事は事業を企画し、ＣＤＭ登録に必要な手続きを支援した。その見返りに、今回の事業で生じる排出権をほぼ全量、有料で買い取る権利を得た。日本企業1社に丸ごと転売することが決まっている。

△住友ゴム<5110>、ロシアに販社設立・タイヤ販売強化
住友ゴム工業はロシアでのタイヤ販売を強化する。これまで現地企業と代理店契約を結んでいたが、新たに住友商事と共同でモスクワに販売会社を設立した。冬用タイヤを中心にモスクワやサンクトペテルブルクなどで販売攻勢をかけ、2012年までに06年比2倍の年200万本の販売を目指す。新会社はダンロップタイヤ・シーアイエス。資本金は約12億円で住友ゴムが75％、住商が残りを出資する。08年1月から20人体制で営業を開始。日本やタイの工場から持ち込んだタイヤを販売する。

△富士通<6702>、電子部品の工場監査・子会社通じ品質向上策など指南
富士通は電子部品の品質評価事業を本格化する。子会社の人員を5割増やし、部品の生産工場を監査したうえで品質向上策を講じるサービスを始める。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用して事業を拡大し、2007年度見込みで20億円程度の売上高を今後4―5年で100億円規模にする。子会社の富士通クオリティ・ラボ（川崎市）を通じてサービスを提供する。従業員数を100人から150人に増強。以前から手掛けていた電子部品の品質評価サービスに加え、生産現場の改善支援事業を始める。

△ＫＤＤＩ<9433>営業益最高、9月中間・6期連続、携帯契約数伸びる
ＫＤＤＩの2007年9月中間期の連結営業利益が2400億―2500億円（前年同期比5―9％増）に達し、中間期としては六期連続で過去最高益を更新したようだ。
ＮＴＴドコモ<9437>など競合他社との顧客獲得競争が激化するなか、「ａｕ」ブランドの携帯電話が引き続き好調に推移し、安定的に利益を拡大した。売上高は3％増の1兆6500億円程度になったとみられる。ａｕは音楽のダウンロード機能の充実に力を入れたことなどで若者層を中心に顧客から支持を得ている。新規加入から解約を差し引いた純増数は4―9月、
ソフトバンク<9984>（114万件）に次ぐ、同7％増の約103万件を確保。昨年10月に始まった番号継続制での顧客流入超過は携帯3社中トップで、4―9月は、約38万件の流入超過となった。

△国際協力銀、タイで地銀含む融資団・中小向け、260億円上限
国際協力銀行はタイで初めて地方銀行3行を含めた協調融資団を組み、現地に進出する中小企業向けの融資を月内に始める。自動車や電機・電子メーカーの拡張投資増に伴い、地方からも関連業界の中小企業によるタイ進出が増えているため。タイの商業銀行4位のカシコン銀行を通じて、中小向けでは過去最大規模の上限260億円の融資枠を設ける。
協調融資には三井住友<8316>銀行を主幹事に、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>コーポレート銀行の都市銀行3行のほか、京都銀行<8369>、北陸銀行（ほくほくＦＧ<8377>）、東日本銀行<8536>の三地銀が初めて参加。
これに住友信託銀行<8403>、野村<8604>信託銀行を含めた8行で融資団を組む。17日に正式発表する。

△三菱ＵＦＪ<8306>銀、海外現法の取引を協調保証・まず欧州の風力発電で
三菱東京ＵＦＪ銀行は日本企業の海外現地法人を対象に他行と協調して取引の保証をするサービスを始めた。同行の現地法人や営業拠点を通じて保証を付けて信用補完し、日本企業の資金効率の向上に役立てる。第1弾としてオランダで風力発電を手がける原弘産の子会社、原弘産ヨーロッパに、りそな銀行と協調して約16億円の保証枠を設定した。

△丸井<8252>グループ、持ち株会社に全社員を転籍・人材獲得へ方針転換
丸井グループは13の子会社に在籍していた約7500人の社員全員を純粋持ち株会社「丸井グループ」に転籍させた。全社員を持ち株会社籍に移したことで、一体感を高めるとともにグループ内での効率の良い人材配置や新卒や中途での人材獲得に役立てる。同社は旧丸井時代の2003年10月に総人件費抑制のためほぼ全社員を子会社に転籍させた。採用や人材活用を巡る環境が大きく変化したため、4年で方針転換した。丸井グループは今月1日に傘下に丸井などを持つ純粋持ち株会社となった。同社の下で各事業間の連携を深めて新規事業開拓などに取り組む方針を打ち出しており、社員の籍を一本化することが必要と判断した。

△新興企業も子育て支援・ＤｅＮＡ<2432>手当を拡充
新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。育児手当の増額やオフィスでの託児所開設で、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを急ぐ。人手不足で採用難にあえぐ新興企業が多い。急成長の陰で後手に回りがちな福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保と定着を図る。携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は育児手当制度の対象を広げた。従来は第一子を育てる社員だけに月額5000円を支給していたが、第二子が生まれた場合に同5000円、第三子以降は同1万円を支給する。社員の平均年齢は31歳（2007年3月期末）。今後、育児に携わる社員が増加するとみており、子供が複数いても働きやすい環境を整える。バッグ・アクセサリー販売のサマンサタバサジャパンリミテッドは、東京・青山の本社ビルにゼロ歳児でも預けられる企業内託児所を開設した。保育士や看護師、調理師を配置。社員は託児所のビデオカメラを通し、職場のパソコンで子供の姿を確認できる。

□船井電機<6839>、米国への輸出差し止め申請・液晶ＴＶ関連特許侵害
船井電機は16日、液晶テレビ関連の特許を侵害されたとして、米国や中国などの計14社に対し、対象製品の米国への輸入を差し止めるよう米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に申し立てたと発表した。船井電機の液晶テレビは8割以上が北米向け。最大市場で特許に対する厳しい姿勢を明確にし、廉価品で攻勢をかける新興メーカーなどに対抗する。船井電機が侵害されたとする特許はデジタル放送の電波を受信する際の規格に関する技術と、映像を液晶テレビの横型の大きさに変換するソフト技術。対象企業は北米で液晶テレビを輸入・販売している米ビジオなど。ＩＴＣが調査を始めた場合、来年10月までに審理が終了する見通しという。
（NIKKEI NET）

△ブリヂストン<5108>、タイヤにセンサー、車・路面の状態検知

△日本エア・リキード、工業ガス供給、５割増、東芝<6502>四日市工場向け、発生装置を増設

△テンプスタッフ<2476>、働きたいママに、意見交換サイト、登録者の増加狙う

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）産資、有機溶剤使わない建材開発――塩ビシート不要

△日経ものづくり大賞、新日鉄<5401>など10件に

△富山化学<4518>、抗生物質「オゼックス」の小児向け適用拡大・08年にも申請

△ニフコ<7988>、樹脂部品の自動生産を拡大――国内・米でライン設置

□企業不祥事の原因、１位は「行動基準の不明瞭」・ＮＰＯ法人調査
ジャスダック上場で情報通信機器販売のフォーバル<8275>が協力する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）総合危機マネジメント協会は16日、「危機管理・緊急事態体制」をテーマにした企業調査をまとめた。調査では顧客情報の漏洩（ろうえい）など不祥事の原因について、60％が「行動基準の不明瞭（めいりょう）さ」（複数回答）を挙げ、最大だった。2位は「社内監査の不備」で50％。「営業活動の優先」（47％）、「問題を指摘しにくい企業風土」（44％）と続いた。特に留意すべき不祥事は「欠陥商品問題」が64％でトップ。「情報漏洩」と「環境汚染」も上位にランクした。

△ベネッセ<9783>、明光ネット<4668>株14％取得――子会社の東京個別<4745>から
ベネッセコーポレーションは16日、学習塾子会社である東京個別指導学院が保有していた同業の明光ネットワークジャパン株式約14％（約486万株）を同日付で買収したと発表した。取得額は約33億円。ベネッセは明光ネットの第2位株主となった。東京個別は総資産の3割超が株式で、資産効率化を図るため明光ネット株の売却先を探していた。ベネッセは株式取得は「純投資が目的」としており、現時点では明光ネットとの業務提携などは考えていないという。

△ベンチャー各社、ｉＰｏｄタッチに対応した新サービス続々
ベンチャー各社がアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」に対応したネットサービスを相次いで提供を開始する。
東証マザーズ上場のインフォテリア<3853>はパソコンで作成した表計算ソフトのデータを容易に操作できるソフトを10月から提供。動画配信サービスのピーヴィー（東京・渋谷）は専用の動画共有サイトを開設した。インフォテリアのサービス「オンシート・アイフォン・エディション」は、エクセルなど表計算ソフトのデータを閲覧・編集できる。指で触って操作するｉＰｏｄタッチの機能に対応した。主に業務用に提供し、利用料金は月額数百円程度となる見通し。ピーヴィーも、ｉＰｏｄタッチの閲覧ソフトに対応する動画共有サイト「ｉＰｅｅＶｅｅ」の提供を、今月から始めた。同社は複数のポータル（玄関）サイトなどに動画共有システムを提供している。ｉＰｏｄタッチでの動画閲覧のほか、パソコンや携帯電話から登録された動画も閲覧できるという。利用料は無料。

△ＴＳＳ、金融機関向けに不正接続防ぐ無線ＬＡＮを拡販
ソフト開発のトリニティーセキュリティーシステムズ（ＴＳＳ、東京・千代田、林元徳社長）は、金融機関向けに不正接続を防ぐ無線ＬＡＮ（構内情報通信網）装置を拡販する。サーバーなどが不要で導入が容易な点を特徴とし、
まず11月に高知県の第一地銀、四国銀行<8387>に納入する。金融機関への販売実績を増やし、製品の信用力を高める。四国銀は高知市内の本店で、顧客情報などを管理する情報系システム向け端末にＴＳＳの装置を利用する。導入するのは、データを無線で送受信する装置を30台、各端末に差し込む通信カードを270台。四国銀は来年度以降、営業店にも導入する方針。

△シチズン<7762>、福山雅治さん出演のＴＶと連携した腕時計
シチズン時計はフジテレビ系列で放送中のドラマ「ガリレオ」と連携した光発電機能付きの電波腕時計＝写真＝を5000個限定で11月8日に発売する。シチズンのイメージリーダーに起用した福山雅治さんが出演していることから、ドラマの視聴者などにブランド認知度の向上をはかる。金色のケースや赤色のバンドなどで福山さんの役柄をイメージした。価格はオープンだが、実勢は5万円前後の見込み。
（日経産業新聞）

▼井村屋<2209>：中間期の業績予想を下方修正
井村屋製菓は１６日、中間期の業績予想を下方修正した。連結経常利益予想はこれまでの２億円から１億７５００万円に引き下げられた。最終損益予想は、１億２０００万円の黒字から２８００万円の赤字に転じた。同社では、固定資産減損処理会計の適用を行い、一部固定資産除却損の発生もあり、特別損失を１億５３００万円計上したことなどを理由として挙げている。

△予想上回る決算のインテルが上昇＝米株時間外取引
１６日の米国株式市場通常取引終了後の時間外取引では、予想を大幅に上回る決算を発表した米半導体大手インテルが上昇する一方、決算が概ね市場予想通りだったコンピュータ大手ＩＢＭは下落している。インテルは、１６日の米店頭株式市場（ナスダック）で１．０５％安の２５．４８ドルで終了したが、時間外では上昇に転じ４％高の２６．５０ドルを付けた。ＩＢＭは、ニューヨーク証券取引所での終値が１．３３％高の１１９．６０ドルだったが、時間外では１．３％安の１１８．００ドルまで売られている。
（ロイター）

△資源株：ニューヨーク原油先物相場は16日の取引で、一時バレル当たり 88.20ドルと、1983年に原油先物取引が始まって以来の最高値を付ける。
トルコがイラク北部に拠点を置くクルド人武装勢力に対して軍事攻撃を行う可能性があり、原油輸出が滞る恐れがあるとの見方が強まった。

△トリケミカル研究所<4369>・プレステージ・インターナショナル<4290>
スイスに本社を置く世界最大級のプライベートバンクの日本法人、ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ・ジャパンがトリケミカル研究所 、プレステージ・インターナショナルなどの株式を９％超保有していることが明らかになった。
（ブルームバーグ）

△静岡空港就航、検討を再開＝県知事の要請受け―日航<9205>
日本航空は16日、2009年3月開港の静岡空港について、石川嘉延静岡県知事から就航の要請を受けた。日航は、全日本空輸の突然の乗り入れ表明を受けて「白紙」としていた就航の検討を再開し、早急に県側に回答する考えだ。　

△NTN<6472>、研究施設を三重県桑名市に建設へ＝30億円で
精密機器メーカー、NTNは16日、産業機械向け商品の開発を目的とした研究施設「新桑名研究開発センター（仮称）」を三重県桑名市に建設すると発表した。風力発電機や医療機器など産業機械分野における研究開発機能の強化を目指す。建設費は約30億円。来年6月に着工し、12月に完成する見込み。　

△シンガポールの半導体工場で省エネ推進＝日立<6501>アジア
日立製作所の子会社でアジア統括会社の日立アジア（シンガポール）と、半導体製造の日立セミコンダクター・シンガポール（HNS）は16日、シンガポール東部タンピネスにあるHNSの半導体工場を対象に、日立アジアが省エネ技術を提供するESCO事業を始めると発表した。

▼県庁全職員の個人情報流出＝1万5千人分―富士通<6702>エフサス社員PCから・千葉
千葉県は16日、県警職員と教員を除く約1万5000人の県職員全員分の所属や氏名、メールアドレスなどの個人情報がインターネット上に流出したと発表した。業務委託先の「富士通エフサス」（東京都港区）の男性社員（36）の自宅パソコン（PC）から流出したという。　
（時事通信）

△みずほ<8411>・全日空<9202>　カード事業包括提携－メガバンク、大手航空で初
（産経新聞）

△原油高　家計軽減の省エネ商品、メーカー側売り込みへ
原油高に歯止めがかからず、この冬、灯油や電気代などエネルギー関連の支出が増えそうだ。少しでも家計へのしわ寄せを食い止めるにはどんな商品を選んだらよいのだろうか。消費者が省エネ効率で商品を選択する傾向を強めると見込まれることから、メーカー側もエネルギー節約を前面に打ち出した新商品を投入し、売り込みに力を入れ出した。
松下電器産業<6752>は、室内にいる人をセンサーが探知し、人の居場所だけに気流を送るエアコンを開発し、１１月に発売する。部屋全体を暖めていたムダが解消され、暖房時でエネルギー消費を最大約６５％削減する効果が期待できるという。
三菱電機<6503>も１１月中旬に発売するエアコンに、人探知センサーを採用。人の活動量から体感温度を推計して気流を調整し、センサーを使わない場合に比べて最大５０％の省エネ効果を実現した。体感温度はエアコン本体に表示されるので、利用者は部屋を暖めすぎないようにエアコンを調節し、省エネにつなげられる。テレビや冷蔵庫など消費電力が多いとされる家電でも省エネの工夫をこらした製品が増えている。
東芝<6502>は冷蔵室と冷凍室を別々に冷却することで省エネ効果を高めた冷蔵庫を開発し、年末商戦に投入する。また、ガソリン高が販売を直撃している自動車は、燃費効率の高い軽自動車や小型乗用車の売れ行きが一段と伸びる可能性がある。
ホンダ<7267>は１８日、燃費の良さが売り物の小型車「フィット」の全面改良車を発売する。
トヨタ自動車<7203>が先週発売した「カローラルミオン」も燃費性能を向上させており、燃料高に焦点を当てた各社の競争が続きそうだ。
（毎日新聞）