10/15 『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ソフトバンク<9984>が新事業、街頭の画面に動画無線配信
ソフトバンクは駅や空港などに大型ディスプレーを設置、広告や番組を流す新事業「街メディア」を始める。固定回線を引きにくい場所では、通常の第三世代携帯電話の約10倍の高速データ通信が可能な「ＨＳＤＰＡ端末」を使ってハイビジョン映像などもワイヤレスで配信。設置場所や台数を柔軟に決められる広告手段として売り込む。固定通信事業子会社のソフトバンクテレコムが全額出資するＣＯＭＥＬ（東京・港）が広告代理店などの協力を得て番組制作や広告枠の販売を手掛ける。福岡市内に実証実験で設置した64台のディスプレーを対象に15日から広告枠の販売を始め、東京や横浜、名古屋などにも広げる。

△日鉱（新日鉱ＨＤ<5016>）・三井金属<5706>、銅鉱山開発に2000億円投資
日鉱金属と三井金属は南米のペルーとチリで銅鉱山を共同開発する。2011年までに総額2000億円を投じ、全権益を持つ2鉱山で年25万トンの鉱石を生産する。日本企業による非鉄金属の資源開発では過去最大級。主要電子材料の銅は世界の需要増で争奪戦が激化しており、両社は国内消費の3割にあたる量を自前の鉱山から安定調達する。日本経済を支える電機・自動車などへの供給力を維持するため、素材各社の資源開発が加速しそうだ。南米での鉱山開発は、日鉱と三井金属が06年に銅製錬事業を統合したパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）が手掛ける。ペルーでは10年にも南部クスコ県のケチュア鉱山に生産設備を建設。年間7万―10万トンの鉱石を生産、全量を日本の製錬所へ送り、銅地金（銅の塊）を国内中心に供給する。チリでは北部のカセロネス鉱山で11年から銅鉱石の生産を始める。生産量は年11万―15万トン。現地に建設する製錬所で地金にして世界で販売する。2鉱山あわせた投資額は最大2000億円に達する見通し。

△ニトリ<9843>、低価格のシステムキッチンを自社開発
家具・インテリア専門店最大手のニトリは住宅のリフォーム市場に参入する。家具で培った低価格品生産のノウハウを生かし、メーカーから部材を直接仕入れ、価格を標準的な製品の4分の1以下に抑えたシステムキッチンを自社開発。全国の家具店舗網をリフォームの営業に利用し、低価格を売り物に台所のリフォーム需要を取り込む狙いだ。システムキッチンの販売は13日から関東地区で始める。新横浜店（横浜市）、南町田店（東京都町田市）、柏店（千葉県柏市）など8店で売り出す。施工はＫＮＤコーポレーション（埼玉県戸田市）に委託する。来年をメドに、大型家具を扱う関東地区の約45店に広げる。

△松下電工<6991>、介護用品事業を拡充
松下電工は介護用品事業を強化する。少子高齢化の進展を受け、有料老人ホームなど従来型施設に加え高齢者専用マンションなどが増えていることに対応。車いすに座ったまま使える洗面化粧台など高齢者向け水回りシステムを拡充するほか、ＩＴ（情報技術）を活用した製品も開発する。2010年度の介護関連事業の売上高を、05年度比5割増の約250億円にするのが目標だ。ＩＴの活用では要介護者が夜中に徘徊（はいかい）していないかチェックできる離床センサーを組み込んだベッド、パワーアシスト付き電動車いす、リハビリ機器などを製品化する方針。

■三井物産<8031>・丸紅<8002>、国内水道事業から撤退
三井物産と丸紅は日本国内の水道事業から撤退する。市場拡大のペースが遅く、海外市場に注力したほうが効率的と判断した。三井物産は年内に英水道大手との合弁会社を清算する方針。
丸紅も国内の水道事業会社を清算しており、総合商社では三菱商事<8058>だけが市場に残る。三井物産は1993年に英テームズウォーターと折半出資で設立したテームズウォータージャパン（東京・千代田）を清算する。
丸紅は2005年に設立し、東レ<3402>子会社の水道機工が30％出資していた水世（同）を6月に清算した。

△横浜ゴム<5101>、建機用タイヤ増産
横浜ゴムは建設・産業車両用の大型タイヤを増産する。2009年までに尾道工場（広島県尾道市）に約100億円を投資。生産能力を06年度の実績に比べ 2倍強に引き上げる。世界的な鉱山開発の活発化や新興国での旺盛な建設需要を背景に建機などの市場も急拡大している。横浜ゴムは大幅な増産体制を敷くことにより、同分野で最大手のブリヂストンやミシュランに次ぐ位置を固める。横浜ゴムは06年に新たな工場建屋を建設し建設機械用ラジアルタイヤの増産に踏み切ったばかりだが、世界的な需要拡大で一段の能力増強が必要と判断した。月産能力は現在の約1100トンから、2500トン程度まで増やす予定で、建屋を追加することも検討している。

△ソフトバンク<9984>が新事業、街頭の画面に動画無線配信
ソフトバンクは駅や空港などに大型ディスプレーを設置、広告や番組を流す新事業「街メディア」を始める。固定回線を引きにくい場所では、通常の第三世代携帯電話の約10倍の高速データ通信が可能な「ＨＳＤＰＡ端末」を使ってハイビジョン映像などもワイヤレスで配信。設置場所や台数を柔軟に決められる広告手段として売り込む。固定通信事業子会社のソフトバンクテレコムが全額出資するＣＯＭＥＬ（東京・港）が広告代理店などの協力を得て番組制作や広告枠の販売を手掛ける。福岡市内に実証実験で設置した64台のディスプレーを対象に15日から広告枠の販売を始め、東京や横浜、名古屋などにも広げる。

△フタバ産業<7241>、インド進出
自動車用マフラー大手のフタバ産業はインドでの現地生産を始める。
スズキ<7269>のインド子会社と共同出資で生産会社を設立し、ニューデリー近郊に新工場を建設。2009年にもスズキの現地工場向けにマフラーなどの供給を始める計画だ。日系自動車各社が一斉にインドでの生産拡大に動くなか、フタバはまずスズキ向けで同国への足がかりを築く。
新会社にはフタバ産業が51％、スズキの現地子会社、マルチ・スズキ・インディアが49％を出資する見通し。早期に生産規模など詳細を詰め、年内にも工場建設を正式に決める。新工場はマルチ・スズキの生産拠点の近隣に設けるもようでマフラーなど排気系の自動車部品を生産する予定だ。当初の投資額は15億円程度とみられる。

△ワタベウェディング<4696>、香港に営業拠点
ワタベウェディングは香港に進出する。17日から本格営業を始め、現地向けに海外挙式プランを販売する。1組当たりの単価は旅費を除いて70万―100 万円程度と、日本人の海外挙式と同水準に設定。少子化で国内の婚姻件数が減少傾向にある中で、アジアでの挙式需要を掘り起こす。2010年3月期に 1000組の受注、10億円の売上高を目指す。同社のアジアでの店舗は1997年に設けた上海に続き2カ所目。香港店ではハワイやグアムなどのほか、京都や沖縄など日本での挙式も提案する。既に8月に現地法人を設立しており、現地採用を含め従業員は5人。08年3月末までに10人に増やす。

▼東和銀<8558>、最終赤字に・９月中間
12日に金融庁から業務改善命令を受けた東和銀行の2007年9月中間期決算は、最終損益が赤字になったもようだ。従来予想は11億5000万円の黒字。民事再生手続きを開始した消費者金融クレディア向けの債権23億円を中間期に全額処理したことが響いた。前3月期は不良債権処理に伴う損失で274億円の赤字を計上した。今期は取引先の経営改善による戻り益や償却済み債権の取り立て益の発生などで31億円の黒字確保を見込んでいるが、下方修正は必至の情勢だ。

△セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）、クレディア<8567>とＡＴＭ再提携
東京地裁より民事再生手続き開始の決定を受けた中堅消費者金融クレディアとセブン銀行が再び業務提携する。クレディアの利用者は22日からセブン銀のＡＴＭを使って返済できる。クレディアとセブン銀は2003年に提携。自社のＡＴＭを持たないクレディアは返済の半分がセブン銀を経由していたが、9月14日の民事再生法の適用申請を受け、提携を解消していた。セブン銀は再提携すればクレディアの利用者からの手数料収入を引き続き得られると判断、クレディアの要請を受け入れた。

△キリン<2503>がメンター制度、役員が女性管理職の「先生」に
キリンビールは2008年2月をメドに、部長級になる前の女性社員を対象に役員が仕事のノウハウを伝えたり相談相手になったりする「メンター（指導者）制度」を導入する。女性社員が自身の将来像を描くのを支援することでキャリアアップを促すとともに、仕事上の悩みなどによる退職を防ぐ。役員5人が女性社員10人のメンターとなり半年間、月に1―2回程度のペースで面談を開く。日々の業務で直面する問題などについてアドバイスするほか、幹部の仕事のあり方や自身がどのように経験を積んできたかなどを伝える。

△ネット通販商品を駅や百貨店で販売・ヤフー<4689>など、顧客開拓狙う
インターネット通販会社が実際の店舗を活用し、ネットだけで扱う商品の販売に乗り出す。ヤフーは16日から銀座三越<2779>（東京・中央）で洋菓子などを販売。
情報サイト運営のオールアバウト<2454>も今月末、ＪＲ東京駅の商業施設に雑貨や小物を扱うセレクトショップを開く。いずれも初の試みで、高齢者などネット通販を利用していない層の開拓につなげる。ヤフーは16日から約2週間、銀座三越の地下食料品売り場で「全国お取り寄せパラダイス」を開催。通販サイト「ヤフーショッピング」に出店する12社が、洋菓子や総菜などを販売する。

△アサヒビール<2502>、中国で牛乳事業
アサヒビールは中国で牛乳事業に参入する。山東省莱陽市に昨年5月に設置した農業法人が2008年中にも生産を始め、自社ブランドの牛乳を中国で販売する方向で検討に入った。日本企業が中国で牛乳事業を本格的に手掛けるのは初めて。
住友化学<4005>、伊藤忠商事<8001>との共同出資で、最先端の農業技術を活用した「山東朝日緑源農業高新技術」が生産する。今年5月にニュージーランドから乳牛約400頭を輸入済みで、10月下旬にはオーストラリアから二百数十頭を導入する。すでに今夏から乳業会社向け原乳の出荷を始めており、新たに一般消費者向けの自社製品を展開することで、朝日緑源の酪農事業の拡大につなげる考えだ。

■９月の株式投信、資金流入が前月比半減
投資信託協会が12日に発表した9月の投信概況によると、株式投信の新規契約額から解約額を差し引いた資金流入額は約7400億円となり、8月の1兆 5400億円から半減した。金融商品取引法の施行を目前に、仕組みが複雑な投信などで銀行勢が販売に慎重姿勢を強めたことが影響しているとみられる。株式投信の資金流入額はこのところ毎月の平均で1兆4000億円程度で推移しており、ブレーキがかかった格好だ。新規契約額が「平均で月3兆円程度」（投信協会）なのに対して9月は1兆9000億円に急減し、解約増ではなく販売額の減少が原因だったことも分かった。株式投信の内訳を見ると、複数の資産に分散投資する「ファンド・オブ・ファンズ型」と呼ばれるタイプの資金流入額が9月は約2500億円と、それまでの 8000億円程度から減っているのが目立つ。こうした投信は運用対象である国内外の資産動向や運用の仕組みなどが複雑で、リスク説明が他に比べて難しいことから銀行勢が販売に消極的になったとの指摘がある。銀行窓販のシェアは50.1％と前月比0.3ポイント減った。
（NIKKEI NET）

▼委託先、規格認識せず鋼材購入＝三菱<6503>、日立<6501>の低強度エレベーター
三菱電機と日立製作所が製造したエレベーターに強度が低い鋼材が使用されていた問題で、いずれも部品の製造や組み立てを請け負った委託先企業が、鋼材の規格に関する知識や認識を十分持っていなかったことが直接の原因だったことが12日、分かった。国土交通省が発表した。背景にはメーカーの指導やチェック体制の甘さがあり、同省は製造を委託した場合も含めた品質管理の徹底を指示した。　
（時事通信）

△和歌山県、コンビニと「食育応援弁当」共同開発
和歌山県とコンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」（セブン＆アイＨＤ<3382>）（東京）は１２日、県産の食材を使い、健康をキーワードにした「食育応援弁当」を共同開発したと発表した。地元食材をＰＲしたい県と、マイナスイメージを持たれることが多いコンビニがイメージチェンジを狙って手を組んだ。１６日から同県内の店舗で販売するが、好評なら大阪など関西圏での販売も検討するという。食育応援弁当には野菜使用量など６項目の基準を設定。ご飯は黒米やもち米などを使用した七穀米で、県産のシラスをたっぷりとのせた。おかずはニンジンやダイコン、カボチャなど根菜類を主体に、特産の南高梅の梅干しを調味料にして煮しめた。野菜は１２０グラムと多めで、塩分は１．８グラムと少なめ。全体で６６２キロカロリーに抑え、一個５５０円の単価を設定した。和歌山市内で開かれた商品説明会で、仁坂吉伸知事が「食育と反対のイメージが持たれているコンビニ弁当から、これぞ食育というものを発信していく」とあいさつ。同社の山口俊郎社長は「この弁当は栄養のバランスだけでなく、かなりおいしく仕上がった」と自信をみせた。

△あなたのコンビニ家事代行　ファミマ<8028>がチケット販売
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートが、炊事や洗濯などの代行サービスが受けられるチケットを、１６日から東京など８都府県の約３３００店で売り出す。家事代行サービス大手のベアーズ（東京都中央区）と提携し、掃除や買い物、食事の用意のほか、子供の送り迎えにも対応する。自宅近くのコンビニで手軽にチケットが購入できるため、今後、増加が見込まれる働く女性や高齢者の生活支援にも有効な役割を果たしそうだ。利用希望者はファミマ店舗内の情報端末でチケットを購入、コールセンターへ電話してサービス内容や希望日時を決める。チケットは９８００円（交通費・損害保険料含む）。これで２時間半のサービスが利用できる。東京のほかの販売地域は神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫、奈良の７府県。ベアーズには保育士の資格を持つスタッフもいるため、子供の送り迎えなども安心して依頼できるという。コンビニ業界は７年連続で既存店売上高が前年割れとなるなど、市場の頭打ち感が急速に強まっている。このため各社がクリーニングなど物販以外のサービス事業を強化。ファミマも店長に介護関連資格の取得を促し、高齢者向け宅配など介護事業を強化する方針を打ち出している。平成１１年に設立されたベアーズは、家事代行のリーディングカンパニーで、約２３００人のスタッフが在籍し、年々売り上げも拡大。１００社以上の企業と法人契約を結んでおり、社員の福利厚生のため家事代行の委託を受けるケースもある。ベアーズによると、家事代行サービスの市場規模は１２年に約５５０億円だったが、出産後も仕事を続ける女性などの増加に伴い、２２年には２倍以上の約１２００億円に拡大する見込み。ただ、現状は「利用したくてもどこに頼めばいいかわからない」との声が大きいことから、全国的な店舗網を持つコンビニのインフラを利用して使いやすさをアピールする。高橋ゆきベアーズ専務は、「家事の分担などをめぐってストレスを抱える女性は多く、高齢者を介護する人を支援する仕組みも必要。まずサービスを知ってもらい、クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に貢献したい」と話している。
（産経新聞）

■エレベータ　鋼材の品質管理指針　国交省が協会に作成要請
フジテック<6406>（滋賀県彦根市）などが製造したエレベーターに強度不足の鋼材が使われていた問題で、国土交通省は１２日、「日本エレベータ協会」に鋼材の品質管理に関する指針を作成するよう要請した。協会は来週にも検討を始め、加盟するメーカー約６０社に順守を求める。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀　保険窓販解禁に備え販売体制整備へ
三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、保険商品の銀行窓口での販売が１２月にも全面解禁されるのに備え、関係の深い明治安田生命保険や東京海上日動あんしん生命保険などから計３００人規模の出向者を迎える方針を明らかにした。既に中途採用している生保の営業職などと合わせ、約４００人を支店に配置して販売体制を整備する。
（毎日新聞）

△放送地域「外」だけにアニメ無料配信　携帯で地域特定
コナミ<9766>とインターネットイニシアティブ<3774>（IIJ）の合弁会社・インターネットレボリューションは10月12日、地上波ローカル局のアニメを、放送をしていない地域に限定してネット配信する実験を始めた。携帯電話の位置特定機能と、ネット接続したPCを連動させる新技術「エリアキャスト」を活用する。エリアキャストは、携帯電話が接続中の基地局情報やGPS機能を使ってユーザーの現在地を特定した上で、PC向けに動画や音声コンテンツを配信する技術。実験では、アニメ「スカイガールズ」を、現在地上波放送していない地域に配信する。実験に参加するには、携帯電話とブロードバンド接続したPCを用意し、まず、PCで専用Webサイトにアクセス。表示されている2次元バーコードを携帯カメラで読み取って携帯サイトに接続すると、ユーザーの基地局情報がサーバに送信される。GPS機能付きなら、GPS情報も送信できる。配信対象地域内なら、バーコードを表示していたPC画面が切り替わって動画を再生。地域外なら、「位置情報が確認できませんでした」というメッセージを表示する。対象地域は、北海道、新潟県、岡山県、石川県など1道26県。10月12～18日までは、放映済みの1～15話を配信する。その後、テレビ放送に合わせて最新話を1話ずつ、それぞれ1週間限定で配信する。
携帯電話はNTTドコモ<9437>、au（KDDI<9433>）、ソフトバンク<9984>モバイル端末に対応する。動画再生にはWindows Media Player 10以降が必要。エリアキャストの技術は、CRNフォーラムとIIJの協力を得て開発した。
（ITmedia News）

△ボッシュ<6041>、スパークプラグの新製品を発売
ボッシュは、スパークプラグに世界初「プラチナ・イリジウム中心電極」採用の『FUSION』と中心電極のプラチナ含有量を増加させた『Platinum Plus』を12月1日から発売すると発表した。Fusionは、イリジウムとプラチナ合金の中心電極が長期の耐久性を実現する。4極のイットリウム接地電極が強力で確実なスパークを実現する。サフェースギャップ・テクノロジーを採用した。また、Platinum Plusは、直径0.3mmの高純度プラチナ合金中心電極を採用した。中心電極とセラミック・インシュレーターをすき間なく焼結し、一体化し、スムーズな加速と余裕のハイパワーを実現する。

■前田金属工業<5967>の第1四半期決算…当期減益　投資有価証券評価損
前田金属工業が発表した第1四半期（6－8月期）の連結決算は、当期純利益が前年同期比87.0％減の1000万円と大幅減益となった。売上高は同13.4％増の11億1900万円と、2ケタの増収となった。ボルト締付力管理分野が国内外で好調に推移した。営業利益も売上げの伸びから、同42.5％増の1億6100万円と大幅増益となった。しかし、有価証券売却損や投資有価証券評価損の計上で、経常利益は同10.7％減の1億3100万円と減益となった。当期純利益も減益となった。通期業績予想は前回発表したものを据え置いた。

△トヨタ<7203> ランドクルーザー 新型発表　ミシュランがタイヤを供給
日本ミシュランタイヤは11日、同社のSUV用コンフォートタイヤ『LATITUDE Tour HP』がトヨタ自動車の新型『ランドクルーザー』に新車装着用タイヤとして採用されたと発表した。LATITUDE Tour HPは、2007年6月より販売を開始した、快適性と安定感を追求し、SUV専用に開発されたタイヤ。ランドクルーザーの「AX」、「AX“G”セレクション」に285/60 R18 116Hのサイズで装着されている。

△豊田自動織機<6201>、フォークリフト販売店向け研修施設をオープン
豊田自動織機はフォークリフト販売店の営業・サービス人材を育成するための研修施設「TMHGトレーニングセンター」を愛知県半田市に開設し、研修を開始したと発表した。トレーニングセンターは、富士重工業の子会社、輸送機工業から取得した土地と建物を活用してオープンした。3階建ての宿泊・研修棟、実習棟から成る。延べ床面積は9400平方メートルで、教室、フォークリフトおよび物流システム実習場などの設備を備えた。2007年度は、135講座を開講し、国内外の販売会社から約1800人のセールス、サービススタッフが受講する。新人からマネージャーまで、各段階に応じて必要なスキル、知識の習得を目指し、営業・サービス分野で高い専門知識と能力を持つプロフェッショナルな人材を育成する。

△ユーシン<6985>第3四半期連結決算…増収増益　値上げ浸透
ユーシンが発表した第3四半期（2006年12－2007年8月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.8％増の546億600万円、営業利益が同35.4％増の13億2900万円と、増収増益だった。主力の自動車部門で、前年中間期以降の減益要因だった原材料価格高騰による影響が残るものの、販売価格への転嫁が徐々に進捗し、営業増益を確保した。経常利益は同33.2％増の15億3800万円、当期損益は前年同期の4億2600万円の赤字から7億2600万円の黒字に転換した。通期業績予想は前回発表したものを据え置いた。
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