10/11 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△アセット・マネジャーズ<2337>、８月中間純利益46億6700万円
不動産ファンド運営のアセット・マネジャーズは10日、2007年8月中間期の連結純利益が46億6700万円になったと発表した。従来予想は45億円だった。開発案件や保有する収益不動産の売却益が計画を上回った。不動産ファンドを連結する前の従来基準での純利益は49億円強。大型物件の売却があった前年同期と比べると4割弱減少したが、通期計画に対しては順調に進ちょくしているという。売上高は従来予想を168億円上回る402億円。ファンドの投資家に帰属する売上高と売上原価を収益計上したため予想を大幅に上回った。従来基準では20％減の181億円だった。

△エムケーキャピタルマネージメント<2478>、前期経常益79％増
不動産投資のエムケーキャピタルマネージメントが10日発表した2007年8月期の連結決算は、経常利益が前の期比79％増の26億8900万円だった。自己勘定による不動産投資事業が好調で、建築確認を取得した開発用地の売却が順調に進んだ。保有物件からの賃料収入なども寄与した。売上高は3.4倍の86億4700万円だった。不動産投資事業が73億円。大阪市で大型の開発用地を売却した。不動産ファンドの運営事業は46％減の12億円。投資期間の長期化で物件の売却が少なく成功報酬が減少した。08年8月期の売上高は前期比25％増の108億円、経常利益は14％増の30億5600万円を見込む。

▼リンク・セオリー<3373>、前期最終赤字56億円・独子会社の特損響く
婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスが10日発表した2007年8月期の連結決算は最終損益が56億1700万円の赤字（前の期は15億 5100万円の黒字）だった。買収した独子会社の収益が低迷し、のれんなどの減損処理のため約48億円を特別損失に計上。値引き販売の増加で売上総利益率が低下したことも響いた。売上高は前の期比25％増の594億円。積極的に出店した米国の売上高は34％伸びて295億円となった。独子会社も通期で売上高には寄与した。国内の既存店は6％減だった。経常利益は66％減の11億1500万円。上半期に暖冬などの影響で値引き販売が増えた。下半期は商品数を減らすなど対策を講じて回復傾向にあったが、補えずに、売上総利益率は2.6ポイント減の51.1％になった。米国で新規に婦人服ブランドを立ち上げたことや本社移転による費用がかさんだことも響いた。

△ＬＴＴバイオファーマ<4566>、今期経常黒字9億2500万円に
バイオベンチャーのＬＴＴバイオファーマは10日、医療機関経営支援のアスクレピオス（東京・千代田）を9月1日付で完全子会社化したことに伴い、 2008年3月期の連結経常損益が9億2500万円の黒字（前期は5億5300万円の赤字）になる見通しと発表した。従来予想は6億100万円の赤字。子会社の利益を取り込むことで経常損益が黒字になる。ＬＴＴバイオによるアスクレピオス子会社化では、東証が不適切な合併と判断。ＬＴＴバイオは上場廃止の猶予期間入りとなっている。売上高は前期比4.2倍の52億6000万円。従来予想を36億円弱上回る。最終損益は4700万円の黒字（前期は5億8300万円の赤字）。従来予想は6億1500万円の赤字だった。

△ビックカメラ<3048>、前期経常益37％増・デジタル家電など好調
家電量販店のビックカメラは10日、2007年8月期の連結経常利益が前の期比37％増の174億円だったと発表した。従来予想は23％増の157億円。デジタル家電やゲーム機販売が好調だった。パソコン販売を主力にする子会社、ソフマップの業績拡大も寄与した。売上高は13％増の5420億円と、従来予想を40億円上回った。薄型テレビや高機能洗濯機など新型家電が伸びた。ゲーム機やゲームソフトの売れ行きも好調だった。ソフマップは春夏商戦でパソコンの買い替え需要が拡大。計画を上回るペースで売上高を増やした。

△任天堂<7974>、Ｗｉｉのネット接続強化・ＮＴＴ<9432>東西と相談窓口
任天堂は10日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の事業展開で、ＮＴＴ東日本・西日本と連携すると発表した。インターネット接続利用者を増やすため、年内にＮＴＴと共同で専用の相談窓口を開設。来春から新作ソフトのネット配信も始める。Ｗｉｉのネット接続率を4割から2008年中に5割に引き上げ、幅広い消費者への浸透を進める。
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は低価格機種の投入を発表しており、年末商戦に向けゲーム機大手の戦略が分かれた。10日、同社は年末商戦に向けた販売戦略を発表した。「ネット接続の強化」と「熟練者も楽しめる大作ゲームの拡充」が柱。ネットを通じて様々なサービスを提供すると同時にゲームソフトも充実させ、女性や大人の利用者を開拓する。ＮＴＴ東西と共同でＷｉｉのネット接続に関する相談を受け付けるコールセンターを開設。新規回線の手配、必要な機器の提供、家庭での接続を請け負うサービスを年内に始める。

△炭素繊維で重さ３分の１に・トヨタ<7203>がコンセプトカー
トヨタ自動車と日産自動車<7201>は10日、今月26日に開幕する東京モーターショーの出品概要を発表した。トヨタは軽量素材の炭素繊維強化プラスチック採用などで車両重量を現行車に比べ約３分の１に低減した「１／Ｘ（エックス分の一）」や１人乗り電気自動車「ｉ―ＲＥＡＬ（アイリアル）」を出品。日産はクルマ離れが進む若者を意識したオープンカーなどを展示する。トヨタの「１／Ｘ」は環境コンセプト車で、車両重量は420キログラムと現行「プリウス」のほぼ3分の1とした。エンジン排気量は500ccと軽自動車より小さく、家庭で充電できるプラグインハイブリッドシステム採用で電気で走る距離が長くなり燃費効率はプリウスの2倍に高まるという。今後はガソリン１リットルあたり70キロメートル走行を目指し開発を進める。日産のオープンカー「ラウンドボックス（ＲＤ―ＢＸ）」はベンチ風の座席に座る４人の乗員が交流しやすい室内空間とした。ドアの下部には路面の様子が見える窓を設けスピード感を体感できる。また車体が伸び縮みする小型商用車「ＮＶ２００」も出品する。

△日立造船<7004>、バイオエタノール用脱水装置に参入
日立造船は10日、ガソリンを代替するバイオエタノールの製造過程で使う脱水装置事業に参入すると発表した。セラミックの一種であるゼオライト膜を使い、サトウキビなどを発酵させて得たエタノールに含まれる水を取り除く速度を従来の2倍に高め、エネルギー使用量を1割低減できる。来年度中に膜の増産体制を整え、5年後に売上高30億円を目指す。開発したゼオライト脱水膜は直径1.7センチメートル、長さ115センチメートルの円筒状をしている。エタノールと水の分子の大きさの違いを利用。膜に分子の小さな水だけを通す微細な穴を開け、エタノールと分離して回収する仕組みだ。膜の透過抵抗を抑え、2倍の速さで脱水できるようにした。

△９月の工作機械受注、初めて1400億円超す
日本工作機械工業会（中村健一会長）が10日発表した9月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比15.9％増の1415億円だった。単月の受注総額としては2007年3月を抜いて過去最高を更新し、初めて1400億円を超えた。輸出が引き続き好調で、同30.7％増の771億円。国内向けは伸び悩みが続いているが、9月は同2.1％増の643億円だった。建設機械向けが好調だったとみられる。07年度上期（4―9月）の受注総額は前年同期比10.4％増の7976億円で、06年度下半期に続いて半期ベースの過去最高を更新した。国内向けは同3.6％減の3548億円。輸出は同25.0％増の4427億円で、国内の頭打ちを輸出で補う傾向が続いている。

□韓国電機大手、相次ぎ「有機ＥＬ」量産へ
韓国電機大手が相次ぎ次世代ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を本格量産する。サムスンＳＤＩは9月から量産を開始。ＬＧフィリップスＬＣＤ（ＬＰＬ）も来年上半期の量産開始を目指す。液晶パネルより画質が良く、薄型化しやすいなどの特徴がある。次世代ディスプレーの本命と位置づけ、液晶パネルからの切り替えを狙う。サムスンＳＤＩは天安事業場（忠清南道天安市）に4775億ウォン（610億円）を投じて量産ラインを建設。9月から量産を開始した。生産能力は月150万枚（２インチ換算）で、来年は同300万枚と2倍に引き上げる計画。
日本ではソニー<6758>が12月に有機ＥＬのテレビを発売するが月産は2000台。サムスンは「ソニーは試験生産段階で、本格量産は当社が世界初」と説明する。携帯電話や携帯音楽プレーヤー用の小型パネルで、10―12月期に2.6型を日本の携帯電話メーカーに供給する。テレビ用大型パネルも開発する。

▼８月の環境装置受注額18.5％減
日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した8月の環境装置受注額は437億円で、前年同月比18.5％減少した。2カ月連続のマイナス。民需は 71億4000万円で、49.3％の大幅減。特に非製造業向けが落ち込んだ。官公需は337億6300万円で、9.8％減った。輸出は27億9700万円で2カ月ぶりにプラスに転じた。

△ドコモ<9437>、韓国でベンチャー向け投資ファンド
ＮＴＴドコモは10日、資本・業務提携している韓国の携帯電話会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と組み、韓国でベンチャー企業向けの投資ファンドを設立すると発表した。ファンドを通じて携帯向けのコンテンツ（情報の内容）配信会社などを育成し、ＫＴＦの事業拡大につなげる。11月にベンチャーファンド「ＫＴＦ―ドコモ・モバイル・インベストメント」を設立する。ドコモ、ＫＴＦがそれぞれ135億ウォン（約17億円）を出資する。運営は韓国のベンチャーキャピタル最大手、ＫＴＢネットワークに委託。ＫＴＢも30億ウォン（約3億8000万円）出資する。

△マルエツ<8178>、出店投資を積極化
食品スーパーのマルエツは10日、2010年2月期を最終年度とする2年間の中期経営計画を発表した。期間中に6店を新規出店するなど投資を積極化する一方、店舗運営コストを引き下げる。最終年度の連結営業利益を85億円と07年2月期に比べて44％引き上げる目標だ。期間中の設備投資額（単体）はシステム投資などを含め132億円を計画している。そのうち62億円を出店や店舗改装などにあてる。最終年度の連結売上高は前期比4％増の3430億円、連結純利益は同47％増の52億円を見込む。今年7月に業務提携したイオンとの提携効果は織り込んでいないため、「大きく変化がある場合には見直す」（高橋恵三社長）という。

■銀行貸出残高、07年度上期は0.3％減
全国銀行協会が10日発表した全国の124行を対象とした2007年度上半期の預金・貸出金速報によると、9月末の貸出金残高は410兆8934億円となり、06年3月末に比べて0.3％減少した。金額では1兆3602億円の減少だった。住宅ローンが好調な地方銀行と第二地方銀行が残高を約1兆1000 億円増やす一方、大企業の資金需要の低下のあおりを受けた都市銀行は、残高を2兆4800億円減らした。9月末の預金残高は、06年3月末に比べて0.7％減の529兆3740億円だった。年度末は資金決済が集中するため企業が預金を積み増した結果、金額で3兆6273億円減少した。9月単月で見ると、貸出金は前年同月比0.03％減で、2カ月ぶりの減少となった。預金は同1.2％増加した。預金の増加は12カ月連続。民営化前の郵政公社から資金流入が続いたことが増加の要因。

△８月のゴルフ場売上高4.1％増
経済産業省が10日発表した8月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、ゴルフ場の売上高は利用者数が平日、土日祝日ともに増加し、前年同月に比べて4.1％増えた。映画館は12.8％減。邦画、アニメーションの入場者数が不調だった。
外国語会話教室は英会話教室のＮＯＶＡ<4655>の不祥事などが響き、 28.6％減と8カ月連続の減少となった。

△信託３行、長プラ0.2％引き上げ・年2.45％に
三菱ＵＦＪ<8306>、住友<8403>、みずほ<8404>の信託銀行3行は10日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を0.2％引き上げ、年2.45％にすると発表した。引き上げは3カ月ぶり。長期金利の上昇を受けた措置。11日から適用する。

△ＡＴＭ顧客に優しく、視覚障害者対応など
大手銀行や地方銀行などがＡＴＭの機能を一部拡充し、身体障害者や外国人、高齢者にも使いやすくしようとしている。リテール（小口金融）分野での競争が激しくなるなかで、顧客満足度を向上させるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に取り組む姿勢を示す狙いもあるようだ。
三井住友<8316>銀行は2007年度中に、視覚障害者対応のＡＴＭを全拠点に最低1台配置する。ＡＴＭに取り付けた受話器から流れる音声案内に従って受話器のボタンを押せば、現金の引き出しなどができる。セブン銀行も全国の1万2000台以上のＡＴＭについて、08年春から受話器の操作だけで取引ができるようにする。
（NIKKEI NET）

△下期の運用、金利上昇局面での円債投資に前向き＝三井住友<8316>銀
三井住友銀行の村瀬充宏・市場資金部副部長、宮垣直也・市場営業部副部長の両氏は１０日、ロイターとのインタビューで、２００７年度下期の運用方針について、金利上昇局面でのキャピタル狙いの円債投資に前向きな考えを明らかにした。短期金融市場におけるターム物金利などの運用に妙味があるとの選択肢も示した。インタビューの詳細は以下の通り。
――円債投資のスタンスは。：「２００７年度上期の円債残高は、ほぼ横ばい。下期は長期金利が１・７％後半から１・８％に上昇する局面でキャピタル狙いの投資機会を探りたい。年限は明確に決めていない。長期金利のコアレンジは１・５―１・８％とみている」
――円債以外はどうか。：「ターム物金利での運用に妙味があるとみており、短期金融市場でも資金の出し手として積極的な運用を考えたい。日本株は外国株と比べてアウトパフォームしており、弱気だ」
――足元の経済環境をどうみるか。：「日本は個人消費や賃金上昇に弱さがあるが、企業業績がしっかりしており、全体としてまずまずとの評価ができる」「一方、米国は目先の景気減速が避けられないとみている。住宅や建設などの内需関連の指標が軒並み減少しており、上方修正された米雇用統計ほどの強さはない。スピード感が緩和した程度だ。米国経済は、依然として減速傾向にある」
――日米欧の金融政策の行方は。：「米国の不透明感から、日銀はしばらく様子見姿勢を保つだろう。ただ、日銀が想定する以上に米景気が減速しなければ、２００８年１―３月に利上げに踏み切る可能性がある。米国は年内１回の利下げ予想。欧州では、年内いっぱい金融政策の変更を見送りそうだ」

△ＰＢ業務で法人とリテールの補完性高めたい＝あおぞら銀<8304>
あおぞら銀行のフェデリコ・Ｊ・サカサ社長は１０日、同行のプライベートバンキング（ＰＢ）業務について、法人向け業務とリテール（小口）向け業務において補完性の高いビジネスに成長させたいとの考えを示した。富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集めた「ロイター・ウエルス・マネジメント・サミット」で語った。サカサ社長によると、あおぞら銀行には数百人のＰＢ業務の顧客がおり、平均２００万─３００万ドル（２─３億円）の金融資産を保有している。顧客の主な年令層としては５０才代から定年を迎える６０才あたりが多いというが、サカサ社長は「年令の若いセグメントや最近富裕層の仲間入りをしたエマージング層にも顧客を拡大したい」と話した。預かり資産残高の数字は公表しなかった。日本の富裕層を対象とするＰＢ業務やウエルスマネジメント業務をめぐっては、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券やメガバンク、大手証券などが攻勢をかけ、競争が激しくなっている。あおぞら銀行にとってＰＢ業務は「大きな収益を稼ぎ出すようなプロフィットセンターになるとは考えていない」（同社長）ものの、「旧日本債券信用銀行の顧客層である中小企業に顧客を持つホールセールバンクである強みを活かし、規模ではなく質を追求していきたい」（同）という。
一方、あおぞら銀行の株価は２００６年１１月の再上場以降、公開価格（５７０円）を下回ったまま推移しているが、サカサ社長は、投資家に他行との差別化や特徴を必ずしも理解してもらえていないのが一因との考えを示した。今後は「着々と成果を積み上げていくことで銀行セクター全体の株価をアウトパフォームするのが理想的な展開」と述べた。１０日終値は前営業日比２円高の３９４円だった。あおぞら銀の０７年４─６月期の連結最終利益は前年同期比１１％増の３６９億円だった。０８年３月期の業績予想は、業務粗利益１２６０億円、当期利益は８４５億円となっている。

△9月工作機械受注額（速報）は前年比＋15.9％、9カ月連続プラス
日本工作機械工業会が発表した９月の工作機械受注額（速報値）は、前年比１５．９％増の１４１５億４２００万円となり、９カ月連続で前年実績を上回った。このうち内需は前年比２．１％増の６４３億９２００万円で２カ月ぶりの増加。外需は同３０．７％増の７７１億５０００万円で、２５カ月連続増加となった。

△任天堂<7974>が上場来高値、新ソフトへの期待感も高まる
任天堂が後場一段高となり、上場来高値を更新している。世界的な勝ち組企業としての評価が高まり、実需の買いが継続している。同社の岩田聡社長は１０日、千葉市の幕張メッセで開いた展示イベントで講演し、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けの新型ゲーム、「ＷｉｉＦｉｔ」を１２月１日に国内で発売することを明らかにした。体重計に似た形状のコントローラーでフィットネスを楽しむ仕組み。岩田社長は、この年末における「最重点ソフト」と述べた。市場では、新ソフトに対する期待感も高まっている。

△日本工営<1954>が40万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.48％
日本工営は１０日、発行済み株式総数の０．４８％に相当する４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億５０００万円。取得期間は１０月１１日から１０月２６日まで。

▼日本ＥＲＩ<2419>、ミサワホーム<1722>などに1400株の第三者割当増資
日本ＥＲＩは１０日、ミサワホームなどに計１４００株の第三者割当増資を実施すると発表した。
割当先はミサワホーム、大和ハウス工業<1925>、パナホーム<1924>、三井ホーム<1868>、積水化学工業<4204>にそれぞれ２５０株、同社の鈴木崇英社長に１００株、中澤芳樹副社長に５０株となっている。発行価格は１株あたり１８万１４００円で２億４８３６万円を調達し、全額借入金返済に充当する予定。払い込み期日は１０月２５日となっている。

△東洋電機製造<6505>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.07％
東洋電機製造は１０日、発行済み株式総数の１．０７％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は１０月１１日から１１月２２日まで。

△ニューテック<6734>が2万5000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.2％
ニューテックは１０日、発行済み株式総数の１．２％に相当する２万５０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２５００万円。取得期間は１０月１１日から２００８年２月２２日まで。

△ポプラ<7601>が10万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.99％
ポプラは１０日、発行済み株式総数の０．９９％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８０００万円。取得期間は１０月１１日から１１月１９日まで。

△09年にラップ口座の市場規模は約2兆円に＝大和証券<8601>
大和証券の谷口幸四郎常務は１０日、富裕層向けサービスのひとつ、投資一任運用ビジネス（ＳＭＡ＝ラップ口座）について、２００９年３月末には約２兆円のマーケットになるとの見通しを示した。２００７年６月末の国内のラップ口座の資産残高は約７０００億円だった。富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集めた「ロイター・ウエルス・マネジメント・サミット」で語った。大和証券グループ本社は０９年３月期を最終年とする中期経営計画で、ラップ口座の契約資産残高を０８年３月期５０００億円、０９年３月期に８０００億円にする目標を示している。０７年９月末時点の残高は２５１２億円だった。これは時価ベースの目標だが、谷口常務は「マーケットの上昇を期待するのはよくない」として、資産残高の積み上げて突破を図ること強調するとともに「口座を増やすより、１口座あたりの金額を伸ばす」と語った。このため口座数は、９月末の約２７００件に対し、０８年３月期には４０００件、０９年３月末には６０００―６５００件程度の緩やかな伸びを想定しているという。ラップ口座は、投資家と一任契約を結び、証券会社が資産運用する投資顧問サービス。ＳＭＡとも呼ばれ、証券各社が富裕層取り込みのために強化している。大和証券のラップ口座は５０００万円以上の資産の顧客に限定しており、メインターゲットは「金融資産は３―５億円の資産がある顧客」だという。目標達成に向けては「投資家の心理は、高級なよい商品提供をしてもらっているというステイタスにある」として、ラップ口座のブランド価値を上げることで契約資産の拡大を図る考えという。一方、大和証券は、最低契約金額をラップ口座の１０分の１（５００万円）で受け付ける投資一任運用サービス「ファンドラップ」の取り扱いを１０月９日から開始した。谷口常務は「ファンドラップで広く顧客を集めて、ＳＭＡによる大口資金の運用につなげていく」との考えも示した。ファンドラップについては「１カ月で２０００億円くらいは集まりそうだ」と述べて、好調な滑り出しを強調した。年間の契約資産１兆円以上の大型商品に育てる考えという。投資顧問業協会によると、０７年６月末時点でラップ口座の資産残高トップは大和証券の２４８７億円（２４９１件）。
大手証券では、日興コーディアル<8603>証券１６７６億円（１万５６６２件）、野村<8604>証券１２１９億円（４７９３件）、新光証券<8606>１１１３億円（４２７９件）などとなってる。銀行系証券では、三菱ＵＦＪ証券１０４億円（９０件）、みずほインベスターズ証券<8607>８４億円（２９２件）と、残高がまだ少ない。谷口常務によると、ラップ口座の顧客層は大学や宗教法人のような法人に拡大してきている傾向があり「個人の富裕層ばかりの商品ではなくなってきた」という。
一方、ホールセールで提携関係にある三井住友<8316>銀行とのリテール分野での提携は想像以上に難航し「個人の情報管理は難しく、このあたりを含めてどうのようにやるかは議論している」という。ただ「（三井住友でも）大口顧客には特別のサービスをしたいという話もある」として、実現の可能性を議論しているという。また、海外金融機関の富裕層ビジネスの動きについては「ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど証券系よりも、シティ とＨＳＢＣ<0005.HK>の２つの銀行系の金融機関の動きに関心がある。銀行の顧客はわれわれが狙っている層に重なる」という。さらに「（外資系金融機関の）Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）については、日本の金融機関は時価総額が低いと言われており、危機感を持ったほうがいい。これに対して彼らは本気のような気がする」と語った。

△国際帝石<1605>、東カリマンタンマハカム沖鉱区で天然ガスを発見
国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、子会社の国際石油開発を通じてフランスの石油大手トタル（ＴＯＴＡＬ）と共同で事業を行っているインドネシア東カリマンタンマハカム沖鉱区の南部において、２抗の試掘井で天然ガスを発見したと発表した。マハカム沖鉱区では、国際帝石５０％、トタル５０％の権益比率で、探鉱・開発・生産事業を行っている。今回発見されたガス・コンデンセートは、それぞれ数キロメートルに位置する現在開発申請中のストゥーパガス・コンデンセート田とともに一体開発され、２０１２年に生産を開始する予定という。

△新規顧客拡大などで急成長可能＝三菱ＵＦＪ<8306>メリルリンチ
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券（東京都中央区）の岡林淳二・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、同社で手がけている富裕層向けビジネスについて、新規顧客の拡大と既存顧客の預かり資産増加の両面が期待でき、今後は急激な成長が可能との見通しを示した。富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集めた「ロイター・ウエルス・マネジメント・サミット」で語った。
同証券は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとメリルリンチ日本証券の合弁会社で、富裕層向けのプライベートバンキング（ＰＢ）業務に特化。三菱東京ＵＦＪ銀行の預金者のうち、金融資産１億円以上の顧客を対象にテーラーメード型の運用商品・戦略などを提供している。岡林ＣＥＯは「三菱東京ＵＦＪ銀行には数十万以上、１億円以上の金融資産を持っている取引先があるが、まだ１万数千分にしかアクセスできていない」と説明し、潜在的な顧客が依然として多数との認識を示した。一方、現在の顧客の中にさらに預かり資産を増やす動きも見られると分析し、新規顧客の開拓と、既存顧客からの預かり資産の増加の両面を目指すとした。三菱ＵＦＪグループでは、三菱ＵＦＪ証券や三菱ＵＦＪ信託銀行なども富裕層ビジネスを手がけているが、岡林ＣＥＯは「グループ内で棲み分けはできている」と述べた。同社が開業した２００６年５月時点で、総口座数は１万件、預かり資産は約１兆４５００億円だった。０７年９月末時点では、口座数１万６０００件、預かり資産は１兆７５００億円に増加した。岡林ＣＥＯは「富裕層ビジネスの国内マーケットは、欧米に比べてまだ立ち後れている。今後は、資産運用の世界でクオリティなどの面で指導的役割を果たす」と強調した。
メリルリンチの「ワールド・ウェルス・レポート」によると、日本には１００万ドル（約１億円）以上の金融資産を持つ富裕層が０６年末時点で１４１万７０００人と、前年比で５．１％増加し、市場のパイが広がっていることが示されている。

△イオン<8267>、中国のデベロッパーと業務提携で基本合意
イオンは１０日、中国で都市開発などを行っている上海上実（集団）との業務提携で基本合意したと発表した。両社は中国でモール型ショッピングセンターを中心とした街づくりを行っていくという。イオンによると上海上実は１９９６年に地域の都市開発を目的として設立され、現在、中国国内２位の不動産を保有する。業務提携により、上海上実の開発エリアにはイオンが優先的に出店することで両社が協力する。

△ローソン<2651>が530万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.07％
ローソンは１０日、発行済み株式総数の５．０７％に相当する５３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２１０億円。取得期間は１０月１１日から２００８年２月１８日まで。
（ロイター）

△ソフトクリエ<3371>社長：今期売上高100億円達成へ－成長継続に自信
電子商取引向けインターネットサイト構築などＩＴ（情報・技術）総合サービスを提供するソフトクリエイトの林宗治社長は10日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、同社の事業戦略などについて語った。主な内容は以下の通り。
ソフトクリエイトの主要な３事業について：「今ソフトクリエイトはシステムインテグレーション（ＳＩ）、ＩＴインフラ提供、インターネット通販事業の３つのカテゴリーに分かれている。利益ベースだとＳＩ事業が８割方を占めている」
ネット事業はどのような分野での展開なのか：「一般的な小売業に関しては、ほぼどの分野も大概やってきたという自負はある。そのほか、サービス分野であっても保険などの実績がある」
ソフトクリエイトはどのように発展してきたのか：「渋谷にあるＩＴ会社としては歴史が古くて、25年前にパソコンショップとしてスタートしている会社。そこから事業モデルを転換させて現在の形に至った」
利益の水準が伸びて2008年３月期は連結経常利益10億円を見込むが：「上場したのが今から２年前だが、そのときに宣言していたことで、３年後に売上高100億円、経常利益10億円を目指すと言ってきたがそれが実現できるようになった」成長は「これからも継続していくと考えている。今踊り場だから投資の段階であるとか、そういったステージではなくて、今まさに伸びていくステージにある」
電子商取引市場の今後の見通しは：「我々が考えているのは、日本には年間１億円、電子商取引のウェブサイトに投資できるブランドや会社というのが2000ほどあるのではないかと考えて 2000億円と試算している」
（ブルームバーグ）

△日産化<4021>---8月戻り高値レベル捉える
リバウンド基調続き8月戻り高値レベル捉える。8/17、9/25安値とのダブルボトム形成後は順調なリバウンドが続いている。なお、新光証ではレーティング「1」を継続。電子材料のほか、高品位尿素水、アルミナゾルといった新製品により収益拡大が期待されると。

△商船三井<9104>---業績上振れ期待のある銘柄に絞られ
続伸で10/4最高値1930円を意識。日経平均は上値の重さが嫌気される格好から膠着となる中、物色は業績上振れ期待のある銘柄に絞られてきている。同社が高値を捉えてくるようだと、川崎汽船や第一汽船辺りに波及してきそうだ。

▼アストマックス<8734> 一転してストップ安。
本日は新興市場全体に利食い売りの動きが広がっており、アストマクスにもそうした動きが波及しているようだ。新興市場では9月末以降、リターンリバーサルの動きが活発化しており、アストマクスは前日まで5日連続してストップ高となっていた。
一方、前日まで9日続けてストップ高のデジアーツ<2326> は本日もストップ高となっている。
（フィスコ）

■ポイント<2685>が反落、新光証はレーティング「２」に引き下げ、利益上ブレ見通しも、期待値薄まると
ポイントが反落し、一時４１０円安の５０５０円まで売られた。新光証券では９日付で「今０８年２月期連結業績は会社計画をクリアしそうだが、インパクトは薄い」とし、レーティングを「２＋」から「２」に引き下げている。このなかで、「秋冬商戦以降、トレンド対応も進んでいるもようであり、今期連結業績は会社計画を上回ると現段階では予想する」などとしながらも、同社に対する同証券の営業利益・経常利益見通しに対する期待値は従来よりも薄まり、業界全体も不透明感が払しょくできない状況にあることから、レーティングを引き下げたと指摘している。

△任天堂<7974>が新値追い、「ニンテンドーＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２００７」開催で期待感高まる
任天堂が新値追いに一時３２００円高の６万５９００円まで買われた。同社はきょう１０日午後から、千葉の幕張メッセで「ニンテンドーＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２００７」を開催。「社長による説明のほか、年末に出る新ゲームの体験ができる」（広報担当）といい、一部では期待感が高まっているようだ。

△ＤＯＷＡ<5714>など非鉄株が好人気、９日のロンドン、ＮＹでの非鉄市況高を好感
非鉄株が好人気。ＤＯＷＡホールディングスが一時４８円高の１４５８円まで買われたほか、
アサヒプリテック<5855>、三菱マテリアル<5711>も堅調な動き。９日のロンドンやＮＹでの非鉄市況高を好感した。９日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、銅３カ月先物が前日比１００ドル高の１トン＝８０６０ドルと大幅高。ニッケルも高い。また、ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）の金１２月物も上昇した。

△ジー・トレ<3348>がストップ比例配分、中間期業績の上方修正を好感
ジー・トレーディングが２０００円ストップ高の１万４７６０円で比例配分となった。９日に今０８年２月期８月中間期の連結業績推定値を上方修正したことが好感された。経常利益は８５００万円→１億５０００万円（前年同期７１００万円）に修正された。主に個別業績が好調だったことによるもの。新規開拓と適正利潤の確保に注力。海外事業ではロシアを中心とした天然資材産出国の需要に支えられ、好調に推移したという。この日の出来高は２６５株、７７９０株の買い物を残しており、戻りを試す局面となりそう。

△石油関連銘柄に物色の矛先、ＷＴＩ原油８０ドル回復が手がかりに
石油関連銘柄に物色の矛先が向かった。国際石油開発帝石ホールディングス<1605>が一時６万円高の１２３万円まで上昇したほか、石油資源開発<1662>、新日鉱ホールディングス<5016>なども高い。大引け段階で業種別値上がり率ランキングでは、「鉱業」が首位、「石油・石炭製品」が同６位となった。９日のＮＹ原油先物市場、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近１１月物が前日比１．２４ドル高の１バレル＝８０．２６ドルで取引を終了。期近ベースで８０ドル台を回復したことが手がかりとなった。

▼パル<2726>がストップ安、年初来安値に、今期利益予想の下方修正を嫌気
パルが４００円ストップ安の２５６５円まで売られ、３日の年初来安値２８９５円を割り込んだ。カジュアル衣料品などを取り扱う同社は９日、今０８年２月期連結利益予想の下方修正を発表、嫌気された。経常利益を前回計画の５６億７０００万円→４４億７０００万円（前期は５２億２１００万円）とし減益予想となった。人件費や販管費増が影響した。大引けでも売り物を残しており、なお下値模索の展開となりそうだ。

▼ＧＳユアサ<6674>が年初来安値、今期業績予想の下方修正を嫌気
ジーエス・ユアサ　コーポレーションが続落、１５円安の２３３円まで売られ、４月２６日の年初来安値２３８円を割り込んだ。出来高は７３９万１０００株。９日に今０８年３月期連結業績推定値の下方修正を発表、失望売りを浴びた。９月中間期の経常損益は１５億円の黒字→１５億円の赤字（前期実績１０億９９００万円の黒字）に転落。通期の経常利益は９０億円→５５億円（前期５５億１７００万円）と小幅ながら一転、減益見通しとなった。鉛価格の高騰に伴う価格転嫁が価格上昇のスピードに追いつかなかったため。

△富士重<7270>が６日続伸、レーティングの引き上げを好感
富士重工業が６日続伸。１０日の終値は４円高の５３９円。ここ数日、順調に戻りを試す展開となっている。三菱ＵＦＪ証券では９日付でレーティングを「４」から「３」に引き上げている。このなかで、「株価に割安感はないが、当面は、主力モデルを中心とした新車投入により、海外における販売モメンタムが“下げ止まる”可能性を考慮した。株価の本格的な上昇には、今０８年３月期、来期の主力モデルのグローバルなモデルチェンジに伴い、大幅な収益回復の実現が必要と考えるが、開発費用も必要であり、一方で、大幅なトップライン成長やミックス改善につながるような商品ラインアップの展開も難しい」などとし、「当面は、グローバルな市場での新型車の販売動向を見守りつつ、株価を押し上げるような利益成長に対する期待感の向上を待ちたい」と指摘している。

△日立<6501>が買われる、複数の電子マネーによる決済を１台で処理できる端末を販売開始
日立製作所が続伸し、２１円高の７８５円まで買われている。１０日前場引け後に、さまざまな電子マネーによる決済を１台で処理できるコンパクトな決済端末、「ＦｅｌｉＣａ対応マルチリーダ」を販売開始すると発表。
同製品はソニー<6758>が開発した「ＦｅｌｉＣａカード」やＮＴＴドコモ<9437>の「おサイフケータイ」などに対応。Ｓｕｉｃａ（スイカ）・ＰＡＳＭＯ（パスモ）については現在検討中だが、対応が決まれば現行の電子マネーをほぼカバーすることになる。店舗にあるＰＯＳシステムに接続して利用する。
今回、ユニー<8270>による採用が決定し、１１月から順次提供が開始される運びとなった。ユニーでは「Ｅｄｙ」など４種類の電子マネーの決済機能を本製品に搭載する予定だ。
日立では「同様の製品は他社でも一部開発されたことがあるが、実際に運用されるのは今回が初めて。これをきっかけに実用化を加速していきたい」（情報通信グループ・広報担当者）としている。製品の販売価格は１台１２万７５０円からで、同社では３年間で３万台程度の売上を見込んでいる。
（株式新聞ダイジェスト）