10/10 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△信越化<4063>の今期、経常益21％増の3000億円に
信越化学工業の2008年3月期の連結業績は、経常利益が前期に比べ 21％増加し、初めて3000億円に達しそうだ。半導体メモリーの生産に使用する主力のシリコンウエハーの販売が伸びており、期初予想を250億円上回る。需要が急増している直径300ミリタイプの増産を前倒しで進めたことなどが、業績の上乗せにつながる。シリコンウエハーは携帯電話やデジタル家電、自動車などで半導体の搭載量が増えていることを背景に需要が伸びている。半導体の価格が下落するなか、半導体メーカーが効率的に生産できる300ミリタイプの採用を増やしていることもあって供給不足の状態が続いている。今秋をめどとしていた月産100 万枚体制を前倒しで構築したことで需要をうまく取り込めた。

△サイゼリヤ<7581>の前期、純利益24％増
サイゼリヤが9日発表した2007年8月期連結決算は、純利益が前の期比24％増の 44億円だった。店舗でのサービス体制テコ入れで既存店の売り上げが伸びたほか、メニューの絞り込みや派遣社員の削減で原価を抑え、利益率が改善した。業績好調を受け、年間配当は5円増の18円を予定している。売上高は5％増の828億円となった。新規出店数から閉店数を除いた店舗純増数は9店舗。既存店売上高は2％増と好調だった。ベテラン社員を現場に戻し、アルバイトやパートの教育に注力したことが注文数の増加などにつながったという。営業利益は33％増の74億円。

△アセット・マネジャーズ<2337>、中国でアーモンドの植林支援
不動産や企業投資ファンドを運営するアセット・マネジャーズは、中国政府が進める乾燥地域でのアーモンドの植林事業を支援する。飲料大手の露露集団（河北省）などと合弁で来年夏をめどに北京にアーモンドオイルの生産工場を建設。植林地域の農家からアーモンドの実を買い取ることで栽培を促し、乾燥地域の砂漠化や日本への黄砂飛来の防止に役立てる。10月中旬に工場建設に着手する。設立済みの合弁会社で追加の資金を調達し、出資比率はアセットが45％、露露集団が15％、その他の中国企業が40％となる。来年夏までに約15億円を投じて年間5000トンのアーモンドを処理できる工場を建設。2010年をめどに3万トンまで処理能力を高める。総投資額は約30億円になる見通し。

△オプト<2389>、サイト連動のテレビ番組
インターネット広告代理店のオプトは、ウェブサイトによる情報提供とテレビ番組の制作・放映を組み合わせた販促手法を事業化する。10月中旬以降、ＢＳやＣＳ、ＣＡＴＶ、地方局で流す1回29分間の番組内容をサイトに連動させ、視聴者をネット上に誘導し販促効果を高める。テレビ通販番組を制作し販促支援を展開するトライステージ（東京・港）と共同で事業を進める。第1弾として、オプトが運営する株式情報サイトに視聴者を誘導するための番組をトライステージが制作し、約40のテレビ局で放映する。コストを抑えながら番組を調達したいテレビ局を主な対象とする。

△日医工<4541>の12―8月期、経常益32％増・後発薬伸びる
後発医薬品大手の日医工が9日発表した2006年12月―07年8月期の連結業績は、経常利益が35億円と前年同期比32％増えた。国の医療制度改革による普及策を追い風に、後発薬を伸ばした。連結売上高は11％増の239億円。投薬などにかかわらず1日あたりの入院医療費を定額にする診療群別包括支払制度（ＤＰＣ）を採り入れた病院で利用が広がり、主力の注射剤などが伸びた。営業利益は増収効果などで16％増の32億円、純利益は24％増の19億円だった。収益は大きく伸びているが通期予想に対する売上高の進ちょく率は73％にとどまる。昨春に患者が後発薬を選びやすいよう処方せん様式が改定され需要が急拡大したが、「足元では伸びが落ち着いてきた」（同社）。

▼卑弥呼<9892>の９月中間、経常益17％減・天候不順など響く
婦人靴専門店の卑弥呼は9日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比17％減の12億円になったようだと発表した。従来予想は1％増の14億 6000万円。天候不順や流行の変化で、夏場の売れ筋であるサンダル販売が苦戦した。アパレル業界など異業種の参入による競争激化も響いた。9月までの新規出店は4店。連結売上高は6％減の51億4000万円と、従来予想を4億6000万円下回った。既存店売上高は8％弱減少した。販売力強化に向けて店頭販売員を増やしたことに伴う人件費増もあり、営業利益は11億円と19％減った。純利益は15％減の7億1000万円だった。下期には6店の新規出店による増収効果を見込んでいるが、上期の不振を補いきれない。2008年3月期通期の経常利益は前期比10％減の24億2000万円になる見通し。

▼パル<2726>の今期、経常益14％減
ファッション衣料のパルは9日、2008年2月期の連結経常利益が前期比14％減の44億円になる見通しだと発表した。従来予想は9％増の56億円だった。店頭販売員の人手不足から人件費が上昇しており、販管費拡大が収益を圧迫する。売上高は8％増の599億円を見込む。夏物衣料の不振などで既存店売り上げは苦戦したが、新規出店で補い従来予想を4億円上回る。純利益は17％減の19億円と、従来予想を8億円近く下回る。07年8月中間期の業績予想も下方修正した。経常利益は前年同期比12％減の18億円、純利益は19％減の8億円と、それぞれ期初の増益予想から一転して減益となった。

△セントラル警備<9740>、住宅警備で月3000円台
ＣＳＰ（セントラル警備保障）は2008年1月から、月3000円台の戸建て住宅警備サービスを始める。警備員の不要な出動を減らすことで、これまでよりも3割ほど安くする。すでに同業大手である綜合警備保障が月2000円台の割安サービスを展開中だが、こちらは外出時の警備だけ。在宅時までカバーする商品として売り込み、10年末までに1万5000件の契約獲得を目指す。新サービスは「ファミリーガード　アイ」。インターネット回線を利用して、不審者の侵入などを監視する。異常が発生した場合、顧客の携帯電話にメールで通知する仕組み。警備員も派遣する。モニター設置などの初期費用として別途、18万円前後を徴収する。レンタルプランも用意する。

△三菱商事<8058>の子会社、輸入食品事業を10億円で譲渡
三菱商事は子会社エム・シー・ビバレッジ・フーズ（東京・港）が手がけるチョコレートの「ハーシー」などの輸入食品事業を10億円で独立系商社のリードオフジャパン（東京・港）に譲渡する。エム・シーは緑茶の製造販売事業に特化して効率を高める。譲渡するのはハーシーのほか、炭酸飲料の「アップルタイザー」、ジュースの「Ｓ＆Ｗ」などの輸入販売事業で、年間売上高は50億円強。エム・シーの売上高の63％に当たる。11月1日付で譲渡、人員の一部も移る。

△耐震など安全投資、関電が原発向け前倒し
関西電力<9503>は原子力発電所への安全投資を拡大する。2007年度の投資額は400億円と前年度の2倍に増やし、福井県内に持つ11基の原発で耐震性を高める設備補強や地盤強化などを実施する。
新潟県中越沖地震では東京電力<9502>の柏崎刈羽原子力発電所が設計想定を上回る揺れに襲われた。今後、電力各社の原発安全対策費用はさらに膨らむ可能性が大きい。電力各社は現在、昨年改訂した原発の新耐震指針に沿って既存原発の耐震性の再評価を実施中で、その結果を見て順次補強工事を行う計画だ。

■郵貯キャッシュカード、クレディセゾン<8253>「共用」打ち切り
民間カード各社が「郵便貯金キャッシュカード」にクレジット機能を付けた提携カードの取り扱いを相次ぎ打ち切る。クレジットカードの独自発行を計画するゆうちょ銀行に顧客が流出するのを防ぐ狙い。クレディセゾンが自社カードへの切り替えを促す通知を顧客に出したほか、
三菱ＵＦＪニコス<8583>などもゆうちょ銀との協議を進めている。セゾンのクレジット機能が付いた郵貯キャッシュカードは有効期限日までは使えるが、更新はできなくなる。ゆうちょ銀からキャッシュカードの案内が、セゾンからクレジットカードの案内がそれぞれ届く。1枚で済んでいたカードが2枚に分かれることになる。

△みずほ信託<8404>、担保権の管理を代行
みずほ信託銀行は9月30日施行の改正信託法で認められた新業務を始める。「担保権信託（セキュリティー・トラスト）」と呼ばれる業務に参入する。企業が担保として押さえた株式の管理や処分を代行する業務で、参入するのは銀行では初めて。同業務は3兆円の市場規模があるとみずほ信託はみており、先行参入で顧客の獲得増を狙う。84年ぶりに改正された信託法では信託できる分野が拡大しており、担保権信託はその一つ。担保権は債権者が管理するのがこれまでの原則だったが、分離して管理することが可能になった。

■「コバショウ株譲渡中止を」スズケン<9987>が仮処分申請
医薬品卸大手のスズケンが小林製薬<4967>を相手取り、一般用医薬品（大衆薬）卸のコバショウ（東京・中央）株をメディセオ・パルタックホールディングス<7459>（メディ・パル）に譲渡しないように求める仮処分を名古屋地方裁判所に申請したことが9日、明らかになった。スズケンは5日、仮処分申請した。小林製薬とは先月26日、メディ・パルがコバショウを株式交換により完全子会社化すると発表したが、コバショウに20％を出資するスズケンが反対姿勢を鮮明にしたことで、医薬品卸の再編に不透明感が出てきた。

△日本サード・パーティ<2488>、ＩＴ情報の交換サイト
外資系ＩＴ（情報技術）企業の保守サービスなどを代行する日本サード・パーティは、中小・地方企業と外資系ＩＴ企業が情報交換できるサイトを開設する。中小がシステムに関する要望を書き込み、ＩＴ企業がサイト上で回答。効率的な情報化投資を後押しする。中小・地方企業の情報投資を活性化し、自社の保守・教育事業の新規需要にもつなげる。「ＩＴプロポーザル・ドット・コム」と称するサイトを11月に開設。例えば中小企業が匿名で「安価で製造業向けに便利な会計システムを導入したい」などと書き込み、ＩＴ企業が自社製品を活用したシステムの具体例を回答する。中小企業は様々な提案の中から、自らの要望に最も近いものを指名。指名後にお互いの連絡先が明かされる。利用は無料だがサイトへの登録が必要となる。

△ミクシィ<2121>、仮想空間で新卒採用
交流サイト運営のミクシィは、インターネット上の仮想空間で新卒採用活動を始める。11月上旬にも立ち上げる独自の仮想空間「ミクシィ・リクルーティングオフィス」（仮称）内で、会社概要を説明する動画や外部識者による講演の動画などを放映する。昨年は米リンデンラボの仮想空間「セカンドライフ」内で採用活動をしており、新手の手法で採用を有利に進める狙い。仮想空間内では各種動画の視聴のほか、社員や学生同士の交流が可能。ネットで提供する情報を充実させることで地方や海外の学生にも興味を持ってもらう。

△バイオ燃料、東西で別規格、大阪府が「Ｅ３」試験販売
大阪府は9日、環境省から受託したバイオエタノール混合ガソリン「Ｅ３」の試験販売を府内2カ所の給油所で始めた。販売や流通過程での管理手法を検証し、本格普及につなげる。石油元売り各社が4月に首都圏で販売を始めた「バイオガソリン」とは別規格。元売りはＥ３の普及に協力しない方針で、2種類のエタノール混合ガソリンの導入試験が東西で並行して進むことになる。Ｅ３はガソリンに3％のバイオエタノールを直接混入する。販売価格はレギュラーガソリンと同程度に抑えた。当面、利用できるのは事前にホームページ上などで大阪府に登録した車両に限る。
大成建設<1801>や丸紅<8002>などが出資するバイオエタノール・ジャパン・関西（大阪市）が廃木材から製造したバイオエタノールを使う。大阪府はＥ３を販売する給油所の数を10―15店程度に増やし、最大で年間4万7000キロリットルを販売する計画だ。

▼新株予約権を２億株分発行・ＮＯＶＡ<4655>64億円調達へ
英会話教室最大手のＮＯＶＡは9日、合計2億株の新株予約権を発行すると発表した。割当先は英領バージン諸島に本拠を置く投資業のリッチペニンシュラトレーディングリミテッドとタワースカイプロフィッツリミテッドで1株の行使価額は35円。両社がすべての予約権を行使すれば、諸費用を差し引き、ＮＯＶＡは64億円を調達できるという。1個50万株の新株予約権を両社に200個ずつ割り当てる。発行価格は1個17万5000円。払込期日、割当日は今月24日。両社はＮＯＶＡに対し11 月末から毎月、最低10個の新株予約権の行使を保障する。ＮＯＶＡは調達資金を人件費や家賃などの運転資金に充てるという。

■「廉価版」プレステ３、11月に発売・現行機種も値下げ
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は9日、現行の最低価格機種より1万円安くした家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の廉価版を11月11日に発売すると発表した。希望小売価格は3万9980円。現行の2機種も10月17日から各5000円値下げする。年末商戦に向け、新型ゲーム機販売でリードする任天堂への巻き返しを狙う。新機種はＰＳ２のソフトが遊べる互換機能を外すなど機能を絞って割安にした。ハードディスク駆動装置の容量は40ギガ（ギガは10億）バイト。ＳＣＥは欧州で今月10日からこの廉価版を発売する予定で、日本での販売はこれに続くものとなる。現行2機種は4万4980円と5万4980円にする。17日以降、ＰＳ３新旧機種を購入した顧客には映画「スパイダーマン３」のブルーレイ・ディスクを無償提供する。

■ゴールドウイン<8111>、希望退職50人募集
スポーツウエア大手のゴールドウインは9日、50人の希望退職者を募集すると発表した。同社グループに所属する45―59歳で勤続10年以上の社員を対象に、22日から受け付ける。退社は12月20日。スキーウエアなどの不調による業績悪化が続いており、2009年3月期以降は年間約4億円の人件費削減効果を見込む。
（NIKKEI NET）

△グリコ<2206>、チョコっと大人に、本格製品、３０代を開拓

△マツダ<7261>、米欧に戦略車投入、北米「アテンザ」サイズ変更、欧州「ＣＸ－７」ディーゼル

△セガトイズ<7842>、絵本付きフィギュア、拡充、書店ルート強化

△三光合成<7888>、南米産チョウ風の樹脂部品量産――見る角度で色変化

△大塚商会<4768>、事前初期設定のコスト半減した中小向けデータベースシステム

△コニカミノルタ<4902>オプト、大容量光ディスク「ＵＤＯ」を金融機関・官公庁に拡販

△ヒューマンリソシア（ヒューマンＨＤ<2415>）、派遣社員に技能向上支援――講座の基本受講料を支給
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）はグループ会社の技能向上講座を受講した派遣社員に、基本受講料相当の手当を支給する制度を導入した。ＣＡＤ（コンピューターによる設計）関連や貿易実務関連など約50講座が対象で月あたりの支払い上限は１万5000円。08年３月末までに300人への適用を想定している。対象は一般派遣のほか、一定期間を派遣として働き、企業と折り合えば正社員などへの道が開ける「紹介予定派遣」の派遣社員や、ヒューマンリソシアを通して正社員として企業に就職したスタッフも含める。派遣、紹介予定派遣は月5000―１万5000円を派遣期間のみ、紹介では勤務してから３カ月後に一括で支給する。

△パソナ<4332>ユース、「セカンドライフ」内の留守電で求職相談
パソナ子会社で若年者の転職、就職支援サービスを専門とするパソナユース（東京・渋谷）は仮想空間「セカンドライフ」内の店舗に留守番電話を設置した。店内に電話番号の入力画面を設け、来訪者から入力があると実際に電話をかけて相談を受け付ける。同店舗に来訪する求職者を現実の世界とつなぎ合わせ、登録者増につなげるのが狙いだ。７月に開設した24時間営業の同社のセカンドライフ店には、１日当たり300人のアバター（ネット上の分身）が来訪する。ただ実際の登録につながるのは少ない。セカンドライフ愛好者は深夜に行動することが多く、パソナユースは「その場で相談に応じることできない場合が多かった」という。

△沖電気<6703>の画像処理ソフト、ソフト製品の07年グランプリに――ＩＰＡ選出
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１年ごとに優れたソフトウエア製品を選ぶ「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」の2007年グランプリに沖電気工業の製品を選出した。10日に発表する。受賞ソフトはカメラを通じて顔画像を認識し、高速処理する製品。携帯電話やデジタルカメラなどのメーカーが相次いで採用した。グランプリを受賞したのは沖電気の組み込み用顔画像処理ミドルウエア「ＦＳＥ」。カメラを通して顔を検出し、特徴点を抽出、個人を識別する。ジェイマジックが携帯電話利用者向けのインターネットサービス「顔ちぇき」で採用したことで、個人への認知度を高めた。

△ティップネス、ＤＳ向けヨガ体験ソフト――スク・エニ<9684>通じて発売
フィットネスクラブ大手のティップネス（東京・千代田）は任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けにクラブでのノウハウを活用したヨガ体験ソフトを企画し、スクウェア・エニックスを通じ発売した。ヨガに挑戦したいがクラブに行く勇気や時間のない20歳代から30歳代の女性が主なターゲット。１レッスン10分前後で、自宅で気軽にヨガを始められる。ティップネスがゲームソフトの開発に参加するのは初めて。ソフトは利用者の体力や目的に合わせ３種類のコースを用意、画面上でヨガのポーズを表示し、音声でも案内する。レベルが上がるごとにレッスン時間が長くなるほか、ポーズの難易度を調整できるなど工夫を凝らした。価格は3990円。利用者間のコミュニケーションを促すブログを開設したほか、ソフトに登場するインストラクターが指導するヨガの体験会をクラブで開く予定だ。

△ワーズギア、コミック1000作品をａｕにも配信
電子書籍配信のワーズギア（東京・千代田）は、ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）の携帯電話向けにコミック配信サイト「最強☆コミック」を開始した。「新世紀エヴァンゲリオン」「新・花のあすか組！」など約1000作品をそろえた。料金は１話30円からで、おおむね10―15話で１冊分が読める。同サイトは同社がパソコン向けに展開している「最強☆読書生活」の姉妹サイト。
昨年、ソフトバンク<9984>モバイル向けでスタートしており、ＮＴＴドコモ<9437>向けも来年前半に開始する計画だ。

△松下電器<6752>、体感温度に合わせて自動制御するルームエアコン
松下電器産業は９日、エアコンが人の居場所を検知し、その人の体感温度に合わせて室温、風量、風向きを自動制御する「Ｘシリーズ」８機種を、11月１日から順次発売すると発表した。部屋のどこでどんな動きをする人が居るかを検知する赤外線センサーを搭載。気流などをコントロールするロボットとの組み合わせで、同じ部屋に居る人それぞれに合った快適空間を作り出すという。価格はオープンだが、店頭実勢価格は19万（６畳用）―33万円（23畳用）の見込み。

△パイオニア<6773>、音質高めたオーディオ機器２機種
パイオニアは従来機種よりも音質を高めたオーディオ機器２機種を10月下旬から順次発売する。スーパーオーディオＣＤプレーヤーとＦＭ／ＡＭチューナーで、ノイズ発生を抑えた部品や回路を採用した。同社はスピーカーやアンプでも高音質機を投入済み。オーディオの全分野で高音質機がそろうことになる。一般のＣＤよりも高音質なスーパーオーディオＣＤプレーヤー「ＰＤ―Ｄ９」は11月下旬に発売し、年間１万台の販売を目指す。電源部にロスの少ない無帰還型電源回路と高性能コンデンサーなどの部品・回路を採用したほか、機構部品の素材などを工夫。音質に悪影響を及ぼすノイズを抑えた。価格は13万8000円。従来機種に比べて５万8000円高い。ＦＭ／ＡＭチューナー「Ｆ―Ｆ３」は10月下旬に発売する。年間販売台数は当初２万台を予定している。価格は４万5000円。従来機種に比べて１万8750円高く設定した。

△大正製薬<4535>、レモンの香りの消毒剤
大正製薬は15日、手や指にすり込んで使う消毒剤「パブロンハンドジェル365〈レモン〉」＝写真＝を発売する。従来品にレモンの香りを加えたのが特徴。ジェル状の消毒剤を手にすり込み乾燥させると、インフルエンザウイルスなどを消毒できる。価格は250ミリリットル入りで945円。全国の薬局・薬店、ドラッグストアで風邪薬など他のパブロンブランドと並べて販売する。初年度の売り上げ目標は３億円。
（日経産業新聞）

△山洋電気<6516>、ＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ　Ａｃｅ　４０」ＧＥタイプを発売、低振動を実現したＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ　Ａｃｅ　４０」ＣＲＥタイプを発売
（日経プレスリリース）

▼カルラ<2789>：既存店売上が減少し業績予想を下方修正
カルラは９日、２００８年２月期業績予想（単体）の下方修正を発表した。経常利益は従来予想の４億０３００万円から２億６１００万円、純利益は１億７０００万円から１４００万円に減額した。上期の既存店売上高が前年比１１．６％減と低調だったことで売上総利益が落ち込むことや、人件費、広告宣伝費が計画を上回って推移していることも響く。上期に減損損失、退店損失などの特損を計上し、純利益は大幅に減少する見通しとなった。
（ロイター）

△日本郵船<9101>・新日本石油<5001>：両社は、船舶用Ｃ重油（バンカー重油）の９月積み価格について合意した。
原油価格の高騰を背景に、１トン当りの価格は前月比3.6ドル（0.9％）上昇し、史上最高の421.4ドル。
（ブルームバーグ）

△レンゴー<3941>、大和総研がＲを２段階引上げ
大和総研は９日、レンゴーのレーティングを従来の３から１に２段階引き上げた。レポートの見出しは「やはり価格転嫁の優等生であった」。９月以降、ダンボール製品の値上げが想定以上に浸透しつつあることがポジティブサプライズとしている。今２００８年３月期の経常利益は従来同様に１５０億円（前期比１９％減益）の見通しだが、値上げが本格的に寄与する来２００９年３月期については従来の１９０億円予想を２７０億円（今期予想比８０％増）に引き上げた。来期１株利益は６１円を見込み、素材セクターの平均ＰＥＲ約１６倍で評価した場合、適正な株価水準は９７６円になるとしている。
（ラジオNIKKEI）

■微量の放射能含む水漏れ＝地震で損傷か－点検中の柏崎刈羽原発・東電<9501>
東京電力は9日、新潟県中越沖地震で被災し、原子炉圧力容器を開けて炉内点検中の柏崎刈羽原発7号機で、圧力容器の上方にある原子炉ウェルと呼ばれる部分から、微量の放射能を含む水が漏れているのが見つかったと発表した。漏れた水は専用の配管に流れ込んでおり、外部への影響はないという。水は、原子炉ウェルに張られたステンレス製の内張り（ライナー）部分から漏れているとみられ、東電は地震の影響でライナーに損傷が生じたとみて、詳しく点検する。　

■NOVA<4655>に早期返金を指導へ＝受講解約の利用者保護で－経産省
経済産業省は9日、英会話学校最大手のNOVAに解約を申し出た利用者への受講料返還が滞っている問題に関し、早期に返金するよう同社を指導する方向で検討していることを明らかにした。ローンを使って受講していた人が解約した場合は、割賦販売法に基づき、NOVAからの返金を受けるまでクレジット会社への返済義務が免除される点を改めて周知することも検討している。NOVAは6月、勧誘時の虚偽説明や誇大広告などで経産省から一部業務停止命令を受けた。同社の従業員を支援している労組は9日、同省に対し、解約後は受講料を即時返還するようNOVAに勧告することなどを要請した。
（時事通信）