10/8 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△カブドットコム証券<8703>、投信を信用取引担保に・ネット専業で初
カブドットコム証券は18日から信用取引や先物オプション取引の代用有価証券（担保）として、投資家が保有する投資信託を利用できるようにする。大手インターネット専業証券では初めて。これまでは株券や現金に限ってきたが、投信にも広げ投資家の利便性を高める。カブコムは外為証拠金取引についても12月以降、投信を代用有価証券として活用できるようにする。

△大証<8697>とジャスダック、災害時バックアップ９日運用開始
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は地震などの災害に備えて売買システムを相互にバックアップできる体制を構築、9日から運用を始める。どちらかのシステムが停止した場合、原則として翌日から、相手方のシステムで証券会社からの注文を受け付け、売買を継続できるようにする。大証とジャスダックに単独上場する計1300強の銘柄が対象。今後は各銘柄の日々の終値など売買データを交換し、非常時に備える。

△東芝<6502>、次々世代メモリー量産・09年度ライン導入
東芝は2009年度半ばに次々世代の半導体メモリーを世界に先駆けて量産する。回路線幅を30ナノ（ナノは10億分の1）メートル台に狭める微細加工技術を使い、製造コストを現行の半分以下に抑える。この技術で携帯電話などのデータ保存用に需要が伸びるフラッシュメモリーを生産。年1兆5000億円程度に達した同製品の世界市場でシェア首位を目指す。製造技術での日本の優位を生かし、世界の半導体市場で巻き返しを狙う動きが加速しそうだ。フラッシュの世界シェアで2位の東芝は現在、線幅56ナノ技術で同製品を生産。今年12月に三重県四日市市で本格稼働する新工場で来年3月から次世代の 43ナノ技術での量産を始める。世界シェア首位の韓国サムスン電子は51ナノ技術を活用、この時点で東芝はサムスンに先行する。その翌年に、さらにその次の世代となる30ナノ台で量産に着手することにより、記憶容量や製造コストなど技術面でのリードを維持したい考えだ。

▼商品券、未使用分に引当金・百貨店大手が今期から計上
大手百貨店などの間で、長期間使われていない商品券に対する引当金を2007年度決算から計上する動きが広がっている。三越<2779>、高島屋<8233>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が一括処理する見通しのほか、伊勢丹<8238>、近鉄百貨店<8244>なども損失計上を公表した。小売り、サービス業を中心に業績の重荷になりそうだ。
セブン＆アイは過去の利用実績などから必要額を計算し、11日発表予定の07年8月中間決算で約70億円を一括処理するほか、高島屋も9日発表予定の8 月中間決算で10億円程度を計上するとみられる。
大丸と松坂屋ホールディングスを傘下に持つＪ・フロントリテイリング<3086>は「今期中の処理を目指す」としている。08年2月期通期ではＪ・フロントや三越が10億―20億円程度を処理する見通し。

△パソナ<4332>、アジア企業再就職でシニア向け講座
人材サービスのパソナは中国などアジアへの再就職を希望するシニア層に海外就労の基礎知識や文化の違いなどを教える講座を開設する。再就職の意欲はあっても生活習慣の違いなどで挫折するケースが少なくないため、講座を通じこうしたギャップを穴埋めする。講座は「シニア海外仕事大学校」と名付け、年内にも東京で開講する。作家、評論家の石川好氏が「校長」を務める。受講は有料だが、一部を奨学金として返還する制度も導入する。

△三井物産<8031>、携帯向けに仮想空間・アクロディア<3823>などと組む
三井物産はコンテンツ開発の関連会社ＩＭＪ<4305>モバイル（東京・品川）、アクロディアと共同で携帯電話を使った仮想空間事業に進出する。アクロディアが開発中のソフトウエアを使い、日本人になじみやすい絵柄の仮想空間を提供する。来年中の事業開始を目指す。3社は携帯電話事業者に、平面で表示しているメニュー画面を、３次元の仮想空間でも表示できるよう働き掛けることなどを検討中。利用者はカーソルでメニューを選ぶのではなく、好みのキャラクター（アバター）にふんし携帯電話の画面の中で自由に動き回りながらメニューを選ぶ。

▼自動車と通信「曇り」に悪化、10―12月産業天気図
日本経済新聞社が7日まとめた主要30業種の産業天気図の2007年10―12月期予測では、自動車と通信の２業種が「薄日」から「曇り」となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米国景気の減速懸念から、自動車の対米事業に不透明感が出ている。産業景気全体は依然好調だが、けん引役の外需に陰りが出ると、先行きへの不安が広がる可能性もある。通信の悪化要因は携帯電話端末の販売奨励金制度の見直し。端末を極端に安く販売する一方で通話・通信料金を高く設定する手法に批判が出ている。通信各社は端末価格を引き上げる代わりに通話料を安くする新料金体系へ移行を始めており、端末の買い替えサイクルが長くなる公算が大きい。

△ＴＤＫ<6762>、台湾大手と合弁・フラッシュ使う記憶装置拡販
ＴＤＫは台湾の半導体メモリーモジュール大手の頸永国際（ＰＱＩ）と組み、フラッシュメモリーを使った記憶装置（ＳＳＤ）事業を強化する。両社合弁で企画・販売会社を設立、10月1日付でＴＤＫが6割に相当する600万ドル出資した。パソコンメーカーなどに販路を持つＰＱＩの強みを生かしてＳＳＤを拡販、2010年に売上高150億円を目指す。新会社は、ＴＤＫの記録制御用ＩＣと、外部調達するフラッシュを組み合わせたＳＳＤ製品を企画・販売する。両社はこれまでもＳＳＤ製品の製造販売で連携していた。ＰＱＩは産業機器向けのＳＳＤ事業をＣＳＳに移管する。

△ＵＳＥＮ<4842>、基幹システムを刷新・子会社と一本化
有線放送大手のＵＳＥＮは基幹業務システムの再構築を決めた。今年7月に完全子会社化したカラオケ事業会社などとシステムを一本化。併せて顧客対応や会計などの業務を集約する。システム刷新には40億円程度かかる見通しだが、合理化で年100億円超のコスト削減が見込めるという。カラオケ事業を手掛ける子会社ＢＭＢや自動精算機のアルメックスなどと基幹業務システムを統合し、2008年9月に稼働させる。
日本オラクル<4716>製の業務ソフトを一括採用し、開発期間を短縮する。

△ＮＥＣ<6701>、ＳＮＳソフトを顧客企業に貸与・ネット経由で
ＮＥＣは顧客企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）導入を支援するサービスを始める。通常より安全性などを高めた企業向けのＳＮＳソフトをインターネット経由で貸し出す。顧客企業は自社でソフトを購入するより安価に利用できる。社内の情報共有を活性化するためＳＮＳを導入する企業が増えており、今後3年間で100社への導入を目指す。ネットでソフトを提供する「ＳａａＳ（サース）」と呼ぶ方式でＳＮＳソフトを貸し出す。料金は月額7万円から。

△携帯に広告配信、店舗まで道案内・ＫＤＤＩ<9433>など、新サービス
ＫＤＤＩ、経路探索サービス大手のナビタイムジャパン（東京・千代田）など3社は10月下旬、携帯電話のナビゲーション機能と連動した広告配信サービスを始める。携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報をもとに、広告商品が実際に購入できる最寄りの店舗を表示、その店舗まで道案内するのが特徴。常に持ち歩く携帯に広告を配信する「モバイル広告」市場は急成長が続くが、消費者の購買意欲をさらに高める手法として普及を目指す。ＫＤＤＩとナビタイム、携帯向け広告のメディーバ（東京・港）の3社が提供する新サービスは「ナビゲーションアド」。9日から広告枠の販売を始める。ＧＰＳの位置情報をもとに、現在地周辺にある店舗などの広告を消費者の携帯に配信するサービスはあるが、実際に店舗まで誘導するのは初めて。

△ナノ素材で静電気ため込まない衣料用繊維・クラレ<3405>と三井物産<8031>
クラレと三井物産は高い導電性を持つ先端素材のカーボンナノチューブ（筒状炭素分子）を使い、衣料向けに静電気がたまらない繊維を共同開発した。医療機器の誤作動や電子データ消失の原因となる帯電を防ぐことができ、来春にも病院や工場で着る衣類用に発売する。電子分野が中心だった同チューブを衣料に大量利用するのは初めて。「ナノ素材」が身近な消費財に広がってきた。カーボンナノチューブは、通常のカーボン（炭素）の1万倍程度の導電性を持つ。
三井物産は保土谷化学工業<4112>と共同で生産している同チューブを新商品に供給。クラレ全額出資子会社のクラレリビング（大阪市）と三井物産が発売する。

△東京23区のマンション価格、大手ブランド信用で25％高
2007年1―6月に不動産大手12社が東京23区内で販売した分譲マンション価格（3.3平方メートル当たり）は、中堅・中小を25％上回った――。マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）がまとめたレポートによると、耐震偽装事件や中越沖地震の影響で消費者が大手の物件に流れる傾向が強まっている。「かつて価格差は5％程度だったが、ブランドを含めた大手の信用料が上昇している」（同社）。
調査対象は、07年1―6月に東京23区で販売された分譲マンション5686戸。このうち約37％を三井不動産<8801>や三菱地所<8802>などの大手12社の物件が占めたが、販売価格は12社以外の中堅・中小と比べると、3.3平方メートル当たり約25％高い297万4000円となった。

△書籍向け印刷用紙、日本製紙<3893>が欧州で販売
日本製紙グループ本社は書籍用の印刷用紙を欧州で販売する。10日にドイツで開幕する世界最大規模の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア」に初出展し、書籍のボリューム感を出しながら軽量にできる印刷用紙の販促活動を始める。製紙大手は国内市場の伸びが頭打ちの中、海外市場開拓を迫られている。日本製紙は国内の生産能力増強に伴い、日本勢がほとんど手つかずだった欧州市場に参入する。出展するのは、国内で売れ筋の「嵩高（かさだか）紙」と呼ばれる製品。紙の繊維のすき間を増やして厚みを持たせた。

■情報通信支出、家計は頭打ち・総務省調べ
総務省の調べによると、情報通信分野の1世帯の消費支出額（1カ月当たり）が2万2000円前後で頭打ちになっていることが分かった。家計の収入がそれほど増えず、携帯電話の普及台数も伸び悩んでいることなどが影響しているようだ。総務省の「情報通信産業の経済動向報告」によると、情報通信分野の消費支出額は調査を始めた2006年4―6月期から07年4―6月期まで、5四半期続けて1カ月当たり2万2000円前後だった。調査対象となったのは固定・携帯の通信料、パソコン、通信機器など。

△プロミス<8574>と三洋信販<8573>、ＡＴＭ相互開放・台数で業界首位に
消費者金融大手のプロミスは11日から、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化した三洋信販とＡＴＭを相互開放する。両社の経営統合に伴う施策の第一弾。両社のＡＴＭは計約2500台で、
これまで業界トップだったアコム<8572>（約1800台）を大幅に上回る。
プロミス、三洋信販の顧客はどちらのＡＴＭでも入出金できるようになる。プロミスのＡＴＭは1670台、三洋信販は約880台で、両社はＡＴＭの稼働状況を見たうえ、統廃合を進める考え。

△国税納付、コンビニ４万店・大手10社と組み、年明けから
政府が2008年から始めるコンビニエンスストアでの国税納付制度の概要が固まった。セブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）やローソン<2651>など大手チェーン約 10社が参加し、1月から全国4万店で利用できる見通し。対象は納税額が確定している国税で、上限は30万円。主に個人事業主や高額所得者ら数百万人が利用可能になる。24時間営業のコンビニと組んで納税の利便性を高める。開始日は来年1月4日。
国税庁は主要なコンビニチェーンの幅広い参加を求めており、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート<8028>、サークルＫサンクス<3337>など大手約10社が受託を検討。10月中にも参加企業を確定する。大手チェーンの店舗数は合計で約4万店で、地域チェーンなど参加企業はさらに増える可能性もある。

△ベスト電器<8175>、一部都市店「ビックカメラ<3048>」検討・提携内容協議入り
九州地盤で家電量販店業界7位のベスト電器は7日、資本・業務提携した業界5位のビックカメラと提携内容の協議に入る。都市部にあるベストの一部店舗を「ビックカメラ」に替えることを検討。現在はベストが扱っていない酒類や寝具など家電以外の商品を追加調達する考えだ。都市型店の運営に強みを持つビックのノウハウを取り入れて、企業価値の向上を目指す。ベストは今月5日にビックを引受先とする第三者割当増資を実施し、ビックが9.33％を保有する筆頭株主になった。両社は来週までに提携内容をとりまとめ、公表する方針だ。

△農業テーマの投信相次ぐ、三菱ＵＦＪ<8306>やフィデリティ
小麦など農産物の価格が世界的に高騰する中で、運用会社が農業をテーマとする投資信託を相次ぎ投入している。三菱ＵＦＪ投信は肥料の開発などに取り組む内外の企業に投資する株式投信の運用を11月初旬から開始する。フィデリティ投信も農業を投資テーマのひとつとする投信の運用を29日から始める。三菱ＵＦＪ投信の新商品は、農業関連企業のほか、食品製造にかかわる企業などにも投資する。フィデリティ投信も人口増加に伴い食料需要が拡大するとみて、関連する企業の株式を組み入れた商品の投入を決めた。ドイチェ・アセットマネジメントは9月から農業関連の投信の運用を始め、すでに約300億円の資金が集まった。

■ＰＳ３、欧州で廉価版・3割安
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）欧州法人は6日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の廉価版を10日に発売、希望小売価格を従来モデルより33％引き下げると発表した。
任天堂<7974>や米マイクロソフトに後れを取っているため、実質的な値下げで年末商戦に向け巻き返しを図る。日本や北米での今後の値下げは未定としている。前機種「ＰＳ２」のゲームソフトが使える互換機能を外すなど、一部機能を削って安くした新モデルを399ユーロ（約6万6000円）で発売する。これまでは本体とソフト2本のセット商品を599ユーロで販売していたが、これも499ユーロに値下げする。

△個人株主は地方で開拓・ソフトバンク<9984>、ＴＤＫ<6762>など
有力企業が地方で個人株主づくりに乗り出している。ソフトバンクやＴＤＫが今年初めて地方都市で会社説明会を開いたほか、
ソニー<6758>も9月末までに仙台、静岡、奈良など12カ所で開催した。大都市圏に比べて株式の保有が少ない地方で重点的に個人投資家を掘り起こし、安定株主を増やすのが狙いだ。株式の持ち合いが崩れ、大企業でも買収リスクにさらされる時代だけに、各社とも長期に保有してくれる株主の獲得に力を注いでいる。ソフトバンクは8月下旬の静岡県沼津市を皮切りに、川崎市や静岡市など5カ所で説明会を実施した。昨年、約2兆円を投じて英ボーダフォン日本法人を買収した携帯電話事業が軌道に乗り始めたのを機に、事業への理解を深めてもらい、長期の株式保有を促す。11月の中間決算発表後にさらに5カ所程度で開く計画だ。
（NIKKEI NET）

▼ＪＡＬ<9205>が9月中間期に200億円の損失処理へ　カルテルで罰金の恐れ
朝日新聞は６日付朝刊で、米司法当局などが捜査を進めている国際航空運賃をめぐるカルテル事件に関連し、日本航空（ＪＡＬ）<9205> が罰金に備えて２００７年９月中間決算で２００億円前後の損失処理をする方針を固めたと報じた。また、同記事ではＪＡＬの０８年３月期の業績予想に触れ、資産売却などで利益を得ているため下方修正を回避し、３期ぶりの黒字転換は可能とＪＡＬはみている、としている。ＪＡＬの広報担当者は「カルテル事件の捜査では全面的に協力している。当社に法令違反があるかどうかについては現時点で確定している事実はない。このため、会計上の処理を決める状況にない」とコメントしている。欧米当局は０６年２月から旅客・貨物航空運賃に関連した国際航空カルテル事件を捜査している。これまで、米司法省は英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）と大韓航空に対し、それぞれ罰金３億ドル（約３５０億円）の支払いを要求。英公正取引庁は、ＢＡに対し１億２１５０万ポンド（約２９０億円）の制裁金を科した。ＪＡＬは、米国の貨物関連事業所などの立ち入り調査を受けていた。
（ロイター）

△駅ナカ商業施設「エキュート立川」が開業
ＪＲ立川駅（東京都立川市）に、駅ナカ商業施設「エキュート立川」が一部開業した。店舗に加え、保育施設や診療所も入居、
ＪＲ東日本<9020>ステーションリテイリングが運営する。エキュートは品川駅や大宮駅でも開業しているが、保育施設は立川駅が初めて。売り場面積は約４３００平方メートル。３０代の男女をターゲットに、スイーツや雑貨、イートイン、書店など８５のショップが入居する。ＪＲ東日本ステーションリテイリングは初年度約４０億円、年間約１００億円の売り上げを想定している。

△キティちゃん、男性もどうぞ＝露出「控えめ」デザイン、来年登場－サンリオ<8136>
サンリオは、人気キャラクター「ハローキティ」をモチーフにした成人男性向けグッズを本格展開する。「かわいらしさ」による抵抗感を取り除くため、キティの顔の露出を抑えるなどデザインに工夫を凝らし、まずは来年のバレンタイン商戦にTシャツや小物入れを投入する。　
（時事通信）

△コロワイド<7616>　郊外・地方へ出店加速　拡大路線で外食首位追走
積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で急成長している外食チェーンのコロワイド（東証１部上場）は、都心の居酒屋に偏った直営店の配置を修正し、郊外型レストランや地方駅前の居酒屋の出店を加速させる方針を明らかにした。都心の地価高騰や人件費の上昇など固定費が収益を圧迫する状況を改善する狙い。６拠点目となる栃木新工場を月末にも稼働させるなど、新たなＭ＆Ａを含めた拡大路線を堅持し、外食首位のすかいらーくグループを追走する。コロワイドは、「外食産業日本一」（蔵人金男会長兼社長）を目標に掲げ、平成１４年３月期から、積極的なＭ＆Ａと新規出店を展開。１９年３月期には店舗数、売上高ともに１４年比約４倍という急成長を遂げる一方、食材価格の高止まりなどの影響で経常利益は前期比５８・６％減にとどまった。同社は２月、店舗形態や商品開発、生産、調達、物流など、地域の店舗運営以外の全業務を担う中核会社コロワイドＭＤを設立。元すかいらーく上席執行役員で、１８年にコロワイド東日本取締役として招いた井上真氏を社長にあて、Ｍ＆Ａの相乗効果追求のため、店舗形態の整理統合など業務全般の見直しに着手した。大幅減益については、「Ｍ＆Ａでレストランと居酒屋の店舗数の割合は５０％ずつになったが、売り上げでみると、『甘太郎』など都心の居酒屋に約６割を依存している。地価高騰と求人難による人件費上昇の打撃をまともに受けた」（井上氏）と分析。今後、地方の居酒屋に加え、都心や郊外型レストランの比重を高める意向を示した。ただ、郊外型レストランは競争が激しいうえ、居酒屋に比べて客単価も低い。しかし、少子高齢化で子供・親・祖父母の３世代で外食を楽しむ機会が増えるなど、市場拡大の兆しもある。井上氏は「とくに和食店はまだ少ない」としており、和食レストラン「濱町」など既存の郊外型レストランの新規出店や、新たなＭ＆Ａも検討するとみられる。また、レシピの味の決め手となるソースを製造する新工場を栃木に新設。年度末までに１３０ある店舗形態を３０まで整理統合する一方、仕入れ先の絞り込みも行い、競争力のある独自メニューを低コストで提供できる態勢を整える考えだ。

△キッコーマン<2801>、オランダに研究所を新設
キッコーマンは５日、「フードバレー」と呼ばれるオランダ東部の食とバイオ産業の集積地ワーヘニンゲン市に、欧州市場での新製品を開発する研究・開発施設「キッコーマン・ヨーロッパＲ＆Ｄラボラトリー」を８日付で開設する、と発表した。同社の海外研開発拠点としてはシンガポールに次ぎ２番目となる。当地で記者会見した茂木友三郎会長は、「欧州市場は今後１０年は２ケタ成長が続くとみている。市場の近くで研究開発する方がよいと判断した」と期待を表明した。キッコーマンは１９９７年にオランダでしょうゆの生産を開始。順調に生産量を伸ばしている。しかし、欧州市場は米国やアジアに比べてしょうゆの認知度や使用経験がまだ低いため、高成長を維持するためにも、現地で市場ニーズにあった製品を開発して必要があると判断した。
（産経新聞）

■６日午後４時５０分ごろ、岐阜県本巣市政田の大型ショッピングセンター「リバーサイドモール」内にある娯楽施設「セガ（セガサミーＨＤ<6460>）　オールスターパーク岐阜」で、サッカーシュートゲーム「ターゲットストライカー」で遊んでいた愛知県犬山市の小学１年の男児（６）が、ボールを運ぶ装置の金属製チェーンに誤って右手人さし指を挟み、第１関節から先を切断する重傷を負った。県警北方署が事故原因を調べている。
調べなどによると、同センターは店舗用ゲーム最大手のセガ（東京都大田区）が０５年１２月に開設、運営している。事故があったゲーム機は２階にあり、９分割した的をゴールに見立て、実際にサッカーボールをけるタイプ。けったボールを使用者まで戻すベルトコンベヤーがあり、男児はこのチェーンに指を挟んだらしい。男児は母親ら２家族の計６人で遊びに来ていた。
ゲーム機の製造元「トミースポーツ工業」（埼玉県志木市）によると、同機種は００年ごろに開発し、「パーフェクトキック」として全国の大型ゲームセンターなどに計約６０台を販売した。これまでに大きな事故はなく、オールスターパーク岐阜では昨年、２度の点検をしたが、事故につながる異常は確認していないという。同社は「事故は本当に残念。ベルトコンベヤーのチェーンは通常、金属製カバーで覆われているので、指を挟む事故は想定できなかった。原因を調べたい」と話している。オールスターパーク岐阜では事故直後に店内の大型遊具の安全性を確認したが、７日は隣接するゲームセンター「セガアリーナ岐阜」とともに営業を見合わせるという。

□コテージ　ゴルフも楽しめる　リゾート運営会社が会員募集
リゾート運営会社のダヴィンチ<4314>・リアルティは、長野県佐久市のゴルフ場内に併設した滞在型コテージ「グレンフィールドバケーション」の会員を募集している。２ＬＤＫ、床面積１００平方メートルで、一歩外に出るとゴルフが楽しめる。２０００平方メートルのドッグランもあり、ペットも一緒に休暇を楽しめる。
（毎日新聞）