9/30 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＴＤＫ<6762>、次世代メモリー開発・磁性薄膜技術を転用
ＴＤＫは磁性材料を使う次世代半導体メモリー「ＭＲＡＭ」を開発した。主力事業のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ヘッドの開発で培った磁性薄膜技術を転用した。早ければ2008年中に量産を始める。ＭＲＡＭは電源を切っても情報が消えず、データの読み書きが速いことが特徴。デジタル機器の起動時間を大幅に短縮できることから、大容量化が進む12年ごろのノートパソコンや携帯電話などへの採用が有望視されている。
現在米フリースケール・セミコンダクタが商品化しており、東芝<6502>など他の半導体各社も開発を進めている。

△超高速の新通信網、官民で開発・インターネット代替
情報通信研究機構はＮＴＴ<9432>、富士通<6702>など官民共同で、今年末にも商用化する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）より10倍以上速い新世代ネットワークの開発に乗り出す。パソコンや携帯電話だけでなく、監視カメラや医療用センサーなど多種多様な端末を同時に利用しても、通信回線がパンクしない。新幹線などで移動中でも品質の安定した高速無線通信を可能にする。2015年ごろの実用化を目指す。11月に研究母体として「新世代ネットワーク推進フォーラム」を設立する。情通機構を中心に5年で研究開発費300億円を投じる。
ＫＤＤＩ<9433>や日立製作所<6501>、東芝<6502>、ＮＥＣ<6701>なども参加する。

△日航<9205>、中国で物流提携・「羽田―上海」チャーター便活用
日本航空は中国・上海近隣の蘇州市の物流会社と貨物輸送事業で提携した。蘇州で集めた貨物を、29日就航した羽田―上海・虹橋間のチャーター便などを使い輸送。蘇州で通関した貨物を最速で翌日には日本の顧客に届けることができる。日航は羽田―虹橋線の将来的な増便もにらみ、物流の主要な幹線に育てる考えだ。日航は蘇州物流中心と提携。蘇州で通関された貨物を受託、上海発の自社便で日本や他の仕向け地に運ぶ。日航の虹橋―羽田便の上海出発時間は午後零時40 分（10月27日まで）。前日の夕方までに蘇州で通関手続きを済ませれば出発までに貨物を搭載でき、夕方に羽田に到着、その日のうちに代理店の保税倉庫で通関した貨物を顧客が受け取れるという。

△大陽日酸<4091>、大連で工業ガス供給・投資100億円超
工業ガス最大手の大陽日酸は29日、中国・大連市政府が開発中の大規模工業地帯で、工業生産に不可欠な酸素や窒素などを独占供給する契約を同政府と結んだ。総投資額は100億円超の見通しで、国内工業ガスメーカーでは過去最大の海外投資になる。工業ガスの国内市場が頭打ちになる中、新興国の工業インフラ整備需要を取り込む。日本の工業ガスメーカーが中国の大規模な工業地帯で独占供給契約を結んだのは初めて。

△ＣＣＣ<4756>、漫画レンタル併設店の出店５割増
ＡＶ（音響・映像）ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、マンガ単行本（コミック）のレンタルも手がける店舗の出店を加速する。2008年3月までの出店数を当初計画の5割増にあたる150店舗にする。コミックのレンタル導入店舗では、ＣＤやＤＶＤのレンタル数も伸びるなど相乗効果が表れており、早期に店舗網を広げる。ＣＣＣは28日、100店目となるコミックレンタルの併設店を開業。当初予定より、半年早いペースで計画を達成した。コミックレンタルの導入店舗は導入前に比べてビデオやＤＶＤなど映像ソフトのレンタル売上高が2.2％増、ＣＤなど音楽ソフトのレンタル売上高も2.2％増だった。

△投信や外貨預金、投資家保護へ売り方一変・金商法30日全面施行
投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が30日、全面施行される。元本割れの恐れがあるリスク商品について、説明不足など不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になるため、金融機関は体制整備に躍起だ。大手銀行などは顧客に資産額や年収、金融商品への知識や投資経験などを申告してもらい、トラブルの未然防止に役立てる。投資信託や外貨預金は従来よりも時間をかけて説明するようになるため、窓口が混雑するのではとの不安も漏れる。
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行は金商法施行から約1カ月間、リスク商品を販売するときは複数の行員で顧客に応対する。これまでは原則として1人で販売していたが、商品説明などに漏れがないか確認し合う。また約240人のコンプライアンス担当者を中心に、本部職員が全国の約700店舗を毎日回り、法令順守を現場に徹底する。

△インドや中東欧への企業進出を支援、みずほ<8411>コーポ銀が新組織
みずほコーポレート銀行は取引先企業のインドやベトナム、中東欧などへの進出を支援する専門組織を10月1日に新設する。中東欧出身のスタッフを含む総勢60人規模の組織とし、東京とシンガポールに構える。日本企業は次の成長をめざして海外展開を拡大しており、助言や金融サービスへのニーズがあると判断した。新設するのは「海外営業推進部」。みずほコーポ銀の国内取引先の情報が集まる東京に本拠を置くとともに、シンガポールを足場にアジア全域の調査活動を展開する。各国・地域の投資環境や進出形態、提携先の候補などの知識を蓄え、日本の取引先に提供する。

△東証、個別株オプションに値付け制度導入へ
東京証券取引所は10月から個別株オプション市場にマーケットメーク（値付け）制度を取り入れる。証券会社が銘柄ごとに売り買いの気配値を示して投資家の注文に応じる取引方式で、市場の流動性を高める効果が期待できる。値付け業者にはゴールドマン・サックス証券を指定した。
ゴールドマンはトヨタ自動車<7203>やみずほフィナンシャルグループ<8411>など時価総額の大きな主要30銘柄を対象に、毎日午前11時時点の気配値を示す。
（NIKKEI NET）

△マネックス<8698>、ネット証券初のＭ＆Ａ助言参入
インターネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは３０日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言事業に１０月から参入することを明らかにした。Ｍ＆Ａの助言事業は大手証券や独立系の助言会社が手がけているが、ネット証券の参入は初めて。Ｍ＆Ａ手法を使った事業再編で経営基盤の強化を目指す企業が増えており、ビジネスチャンスを拡大できると判断した。Ｍ＆Ａの助言事業には、米国の投資助言会社などと合弁で設立したコンサルティング会社を活用。近くこの会社にＭ＆Ａ専門部署を設ける。当初はＭ＆Ａの専門家を４人程度配置。ホールディングス傘下のマネックス証券の法人営業部門と連携し、財務アドバイザーとして事業再編や資金調達などを助言する。また、助言会社のトップには外部から専門家を招き、１０月下旬から営業活動を本格化する。マネックス証券はすでにネットベンチャーの株式公開で主幹事業務を務めるなどＩＴ企業に幅広いネットワークを持っている。主幹事企業などのＭ＆Ａ案件についてはこれまで、案件ごとに外部のＭ＆Ａ助言会社と業務協力して対応してきたが、Ｍ＆Ａ急増を背景に収益拡大の好機ととらえ、独自に展開することにした。国内のＭ＆Ａ実績は、８～９月は株価急落による投資資金の収縮で減少した。ただ、１～７月は過去最高だった昨年を上回るペースで増えており、大手証券や銀行系証券がＭ＆Ａの助言業務で陣容を拡大している。

△京王電鉄<9008>　高尾山観光をＰＲ
高尾山がある東京・多摩地域を走る京王電鉄高尾線（北野－高尾山口）が１０月１日、開業４０周年を迎える。同線を運行する京王電鉄は開業当時の駅や電車などのパネル展示などさまざまな記念イベントを実施する。また、高尾山は今年４月、「ミシュラン」が発行した日本版旅行ガイドで、最高評価の「三つ星」を獲得。京王電鉄は外国人観光客のため、これまで日本語だけだった高尾山口駅前の高尾山・陣馬山ハイキングコース案内板に、英語や中国語、韓国語も加えた。京王電鉄は「山として三つ星と評価されたのは高尾山と富士山だけ。外国からも多くの観光客が来てほしい」と期待している。

▼松下<6752>電池工業で火災、炎上中　大阪・守口市
３０日午後０時２０分ごろ、大阪府守口市松下町の松下電池工業で、作業場などが入る鉄筋コンクリート６階建て「Ｂ棟」（延べ約２万７５００平方メートル）の３階作業場付近から出火した。けが人はいないが、黒煙が立ちこめたため消防隊員が中に入れず、同３時半現在も消火作業が続いている。守口市門真市消防本部によると、同社工場で製造されたノートパソコン用のリチウムイオン電池の出荷前試験を行う「充放電室」が火元とみられ、電池に使う液体が大量に燃えたため煙が充満したらしい。出勤して試験中だった同社従業員から１１９番通報があった際に「消火器で消火している」との説明があったが、消し止められなかったとみられる。現場は京阪本線土居駅の東約６００メートルで、松下電器産業グループの本社や工場が立ち並ぶ地域。排気作業のため工場周辺は黒煙に包まれ、薬品の燃えるようなにおいがしている。

△人気急上昇の「ヒトカラ」って？
一人でカラオケボックスに足を運ぶ人が増えている。「一人カラオケ」を略して「ヒトカラ」。割引サービスを適用するチェーンや歌の練習をサポートするサイトも登場している。仲間に気を使わずに好きな曲を歌え、ストレスを発散できるのが人気の理由のようだ。千葉県船橋市内に住む男性会社員（２７）は２年前から一人カラオケの常連だ。２、３カ月に１度、数時間カラオケボックスにこもって歌い続けるという。話題曲なら、ハモリや振り付けのチェックも怠らない。「最近のヒット曲はラップ調で難しいものが多く、披露する前に試運転が必要。一人で来ることに気恥ずかしさもあるが、仲間に気を使わずに好きな曲ばかり歌えるから鬱憤（うつぷん）も晴らせる」
東京都調布市のカラオケ店「シダックス<4837>調布国領クラブ」。昨年１年間の総客数に占める一人客の割合は１５％で、４年前の２・４倍に増えた。ある平日の午後３時ごろに店内をのぞいてみると、４７部屋のうち１０部屋が一人客で埋まっていた。講義の空き時間に来る学生から５０代の主婦まで幅広い。同店の小野田茂支配人は「平日昼間の利用が多く、４、５時間歌い続ける人もいる。人を誘って時間を合わせる手間がいらないのも魅力では」と話す。全国カラオケ事業者協会によると、ピークの平成６年に５８９０万人だったカラオケ参加人口は、１８年には４７２０万人にまで減った。ミリオンヒットの激減や娯楽の多様化が低迷の主な要因だという。一人客は飲食代こそ見込めないが、リピート率が高いこともあり、大手チェーンもＰＲに本腰を入れている。
「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画<2404>（東京・目黒）は２月から、ホームページ上に「ヒトカラデビュー計画」とのキャッチコピーを掲げて「一人客歓迎」の姿勢を打ち出す。また「歌広場」を展開するクリアックス（東京・豊島）は３年前から、都内などの６１店舗で、一人で来店した会員は通常料金の２０％引きで利用できるようにしている。「月平均の割引サービス利用者は前年比２割強のペースで伸びている」（営業部）という。一人カラオケを支援するサイトも登場した。
セガ（セガサミーＨＤ<6460>）が９月に開設した携帯電話向けサイト「ヒトカラ」では、端末画面を見ながらフルコーラスのカラオケを楽しめる。最新のＪポップを中心に３万曲以上をそろえ、音の大きさや高低、スピード調整も可能。「自宅で手軽に練習したい、という人向けのサービス」（広報部）で、１０、２０代を中心に利用者は順調に増えているという。
総合情報サイト、オールアバウト<2454>で「一人暮らしの楽しみ方」ガイドを務める河野真希さんは、「焼肉店やホテルなどにも“お一人様”向けのプランが広がり、一人で行動することへの抵抗感は薄らいできた。部屋に入れば自分だけの世界に没頭できる」と指摘する。
博報堂<2433>生活総合研究所の吉川昌孝上席研究員は「携帯電話やメールで常につながっている状態に疲れ、すべてを遮断して一人になれる空間を求める人は増えている。みんなが新しい曲を歌っていたら古い曲は歌いにくいといった機微を気にしては、余計に疲れてしまうということだろう」と分析している。

△松下電器産業<6752>　半身麻痺リハビリ支援用グローブを開発
松下電器産業は２９日までに、脳卒中による後遺症で半身麻痺（まひ）が残った患者が、麻痺した側の手の指を動かせるようにするためのリハビリ訓練用グローブを開発したことを明らかにした。松下の社内ベンチャー、アクティブリンク（京都府精華町）が試作機を完成させた。１０月３日から東京・有明で開催される国際福祉機器展２００７に参考出展する。同社は昨年、半身麻痺で動かせない側の腕を動かせるように集中訓練する上半身用スーツを開発し、来年度中の商品化に向けて今年７月から実証実験に入っているが、今回はその技術を指に応用した。グローブを両手に装着し、健常な指の動きをセンサーが検知すると、ゴムチューブの人工筋に動作指令を出し、圧縮空気で伸縮させることで、麻痺している側の指を、健常な指と同じように動かす。左半身が麻痺している場合、健常な右手親指を動かすと左手親指も動く。指を曲げるときも伸ばすときも３段階でなめらかに動くようになっている。来年度以降の商品化を目指す。
（産経新聞）

■鉄道事故　名鉄<9048>須ケ口駅で信号機故障　７０本が運休
２９日午後６時半ごろ、愛知県清洲市の名鉄名古屋本線須ケ口駅構内で、信号機が赤のままで青に切り替わらない故障が起き、金山―名鉄一宮駅間で約３０分、運転を見合わせた。名鉄によると、上下計７０本が運休、午後１０時までＪＲ東海道線などに振替輸送を行い、約１万人に影響が出た。

△ビクター<6792>　音に酔う木製コンポ　寄せ木技術で繊細再生
日本ビクターは、振動板やコイルなどスピーカーの主要部品に木材を用いたシステムコンポを開発した。木製部品は音響特性に優れている半面、加工が難しいという欠点があるが、独自の加工技術を開発して製品化に成功。最上位コンポとして近く発売する。「楽器のような奥行きのある音」が特徴で、繊細な音も再生できる。

△スーパー・ユニー<8270>　中日のＣＳシリーズ進出でセール
プロ野球セ・リーグで、地元・中日ドラゴンズが２９日、日本シリーズ進出を争う「クライマックスシリーズ（ＣＳ）」進出を決めたことを受け、スーパーのユニー（本社・愛知県稲沢市）は３０日から３日間、愛知、岐阜、三重、長野の４県でセールを実施する。対象店舗は、４県のアピタ、ユニー、ユーホームの全８０店。
（毎日新聞）

▼宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸（ヤマトＨＤ<9064>）に勧告
宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が宅配ドライバーにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。また、大阪市の集配センター２か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、２９日、わかった。一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国６０８７か所。従業員数は計約１３万人に上る。

△資生堂<4911>　５万円クリーム最新版「ラ・クレームｓ」発売へ
資生堂は２１カ国で販売する最高級ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」で、高級クリームをリニューアルした「ラ・クレームｓ」を、専門店や百貨店で１０月２１日から販売する。２５グラム入りで５万２５００円。年間１０万個を売り上げる「５万円のクリーム」の最新版で、保湿成分のＳヒアルロン酸のほか、肌荒れや美白に有効な数種類の成分を配合。乾燥やシミ、ハリのなさなど複合的な肌のトラブルに対応し、就寝前に顔全体になじませると翌朝しっとりした肌になるという。

△防災訓練を支援、客の誘導法など助言…三井住友海上<8752>
１０月１日から気象庁が一般向けの緊急地震速報を始めるのに合わせて、三井住友海上火災保険は、不特定多数の人が集まる商業施設向けの防災訓練支援事業を開始する。緊急地震速報の活用方法に頭を悩ませている事業者も多いため、地震の損害調査で蓄積したノウハウを使い、個別にアドバイスする。緊急地震速報は１０月１日からテレビの速報放送が始まる。すでに受信端末を導入している鉄道会社や百貨店、ホテルもあるが、短時間で客をどう誘導するか、従業員がどう対応するかなど、専門的な対策が求められている。

□アベベに靴をはかせたアシックス<7936>会長・鬼塚喜八郎氏死去
国内最大手のスポーツ用品メーカーを一代で築き上げたアシックス会長、鬼塚喜八郎氏（おにつか・きはちろう）が２９日、心不全で死去した。８９歳だった。告別式は近親者で済ます。後日、社葬を開く。旧制鳥取一中（現鳥取県立鳥取西高校）を卒業し、１９４９年にスポーツ靴製造の鬼塚商会（後のオニツカ）を神戸市で創業。タコの吸盤にヒントを得て靴底を吸盤状にした国産初のバスケットシューズを商品化したのを始め、マラソン、体操、バレーボールなど世界の一流選手に製品を提供し、「オニツカタイガー」を国際ブランドに育てた。６１年、「はだしの王者」と呼ばれたマラソンのアベベ選手にシューズを履かせたことで知られる。毎日マラソンで来日したアベベ選手を「道路にガラス片が落ちているかも」と説得し、アベベ選手は鬼塚氏が提供した靴で見事優勝した。

■生保不払い、全社で６００億円超…さらに増える可能性も
生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全３８社の不払い総額が６００億円を大幅に超える見通しとなった。４月の中間報告で業界全体で約３５９億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手４社だけで不払い額が２００億円以上も増加した。各社は９月末をめどに調査を終え、１０月５日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。中間報告では、大手４社の不払い額は日本生命保険７５億円、第一生命保険２２億円、住友生命保険４０億円、明治安田生命保険２５億円で、そのほかの３４社で２００億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手４社の不払い額は４００億円を超える見通しだ。
（読売新聞）

△小型化で取り付け簡単に　ドライブレコーダー「DREC2000」　富士通<6702>テン
富士通テンは、カーAV＆ナビゲーションシステム「ECLIPSE」からドライブレコーダー「DREC2000」を10月１日より発売すると発表した。昨年11月より発売し好評を博したドライブレコーダー「DREC1000」の後継機種として登場する新製品は、撮影した映像の記録メディアを従来のCFカードからSDカードに変更し本体を大幅に小型化、さらにマイク・操作スイッチを本体に内蔵することで取り付け性を向上させた。映像面においても、映像フレーム数を30コマ／秒（従来は10コマ／秒）に増加させなめらかな映像表示を実現した。また、カメラの画素数・レンズ枚数の見直しにより画質も高めている。メーカー希望小売価格は52,500円（税込み）。

△あたたかい天然水　伊藤園<2593>
安曇野の銘水を使用。「あたたかい天然水」　伊藤園から販売へ。伊藤園は2007年10月1日から、「あたたかい天然水」を発売する。同社が2000年から始めているホットペット飲料の分野に、新たにホットミネラルウォーターを投入する。ミネラルウォーター市場はここ10年で3倍に拡大しており、秋冬の寒さ対策のほかサプリメント・薬の摂取の際に重宝するなど、ホットミネラルウォーターの新たな需要を見込み、販売促進を図っていく。銘水として知られる長野県安曇野市で採水した軟水を使用。硬度は21mg/Lで暖めてもミネラル分が浮遊せずおいしく飲むことができるという。ミネラルなどの調整は一切行わず自然のままのナチュナルミネラルウォーター。希望小売価格は110円（税込）。

△昭和40年代の味　即席ハウスカレー＜昭和復刻版＞　　ハウス食品<2810>
ハウス食品は2007年10月1日より、懐かしい昭和のカレーの味わいや黄色い彩りのソースを再現したルウカレー・ハウス「即席ハウスカレー＜昭和復刻版＞」を数量限定で発売する。07年4月に限定販売していたハウス「即席ハウスカレー<復刻版＞」の名前を変えあらためて販売するもので、同社が昭和24年から昭和50年まで販売していたもののうち昭和40年代当時の味覚を再現した。黄色いソースの彩り、マイルドですっきりしたスパイスの香りなどが特長でルウは顆粒状となっている。パッケージは、タイアップを予定している映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」（07年11月公開）をイメージしたデザインとなっている。なお、ハウス　「レトルト即席ハウスカレー＜昭和のライスカレー＞」も同時に販売する。価格は、ハウス「即席ハウスカレー＜昭和の復刻版＞」が200円（税込）、ハウス　「レトルト即席ハウスカレー＜昭和のライスカレー＞」が250円（同）。

△家庭で手軽にそばうち　「いえそば」タカラトミー<7867>
家庭で手軽にそば打ちを　「いえそば」タカラトミーから販売。タカラトミーは2007年10月4日から、全国の百貨店・量販店で、家庭用簡単そばうちメーカー「いえそば」を販売する。昨年から展開している「大人の趣味シリーズ」第2弾として発売するもの。そば粉から麺をつくるまでの作業時間が20分と短いうえ広いスペースも必要がないため、趣味として敷居の高いイメージのあったそば打ちが、誰でも手軽にできる。商品の販売に先駆け、同社のホームページ上に「いえそば」サークルと名付けたコミュニティーサイトを開設。情報交換の場として活用していく。価格は13,125円（税込み）。
（J-CASTニュース）

□牙剥く“ヤマダ電機<9831>”山田昇社長の実像
山田昇氏――。売上高約１兆５０００億円のガリバー企業を一代で築いた立志伝中の人物、ヤマダ電機の社長である。
最近はライバルのビックカメラ<3048>の本丸、東京・池袋に「殴り込み」をかけ、やはりビックカメラとの間でベスト電器<8175>の筆頭株主の取り合いを始めたばかり。さらに再建中のキムラヤセレクトを子会社化して新橋に乗り込むとあって、今まさに時の人だ。山田氏の実像はどんなものか。
山田氏は１９４３年（昭和１８年）宮崎県生まれ。日本ビクター<6792>に入社し前橋工場で１０年間腕を磨き独立。松下<6752>系列の家電販売店を妻と興す。ヤマダ電機を設立したのは１９８３年。そこから快進撃がスタートした。風貌からは利発さと紳士的な雰囲気が伝わってくる。が、取材して驚いた。芳しい話がなかなか伝わってこないのだ。「一匹狼」「風雲児」というのは良い方で「業界の嫌われ者」「ルール破りの常連」「冷徹」などとボロクソ。「６４歳になるのに利かん坊といったらよいか、とにかく強気。彼の辞書に“弱気”という文字はない」ヤマダ電機関係者がこう言えば、マスコミ関係者も指摘する。「嫌なことがあるとすぐに機嫌を損ねて怒りをあらわにする。扱いにくい人であることは確かですね」ワンマン社長そのもので、その対応はかなり好戦的なようだ。矛先は同業者ばかりではなく、ときにお上にも向けられた。この１月、派遣スタッフを社員のように使い職業安定法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り調査を受けても、当初、悪びれたところがなかったというから負けん気の強さは“筋金入り”だ。半面、家族への愛情は深い。いまは故人となった長女・直美さんへの思いは特別だ。「ヤマダ電機がもつ箱根の研修所には、直美さんの胸像や、彼女がモチーフとみられる巨大な絵画が飾られている」（前出のヤマダ電機関係者）家電関係者からは、「娘さんは山田社長にとって耳の痛いことでも是々非々できちんと話ができた方。その上、気立てがよく社内外で評判がよかった。もし、彼女が元気だったら山田社長の評判は随分変わっていたでしょう」という声が多く聞かれる。もっとも、業界の嫌われ者だからこそここまで大きくなったとも言えるわけで、評価する人も少なからずいる。３兆円企業を標榜（ひょうぼう）する山田氏。大暴れするのはこれからか。
（ゲンダイネット）

△ＡＣ．ホールディングス<1783>　特別利益が株式評価損を大きく上回るため純利益はさらに拡大か
ＡＣ．ホールディングスは、９月２８日引け後に固定資産の譲渡とそれに伴う特別利益の発生を発表した。２８日の取締役会議で、経営資源の効率化を図るために福岡大橋ビル（福岡市）を横浜市で飲食業を営むアイケンに譲渡することを決定し、２１億円で譲渡した。帳簿価格は１６億円（取得時のリニューアル費用も含む）であったことから５億円の特別利益が発生することになる。また、同日有価証券の評価損２億１３００万円を発表しているが、０７年９月期の業績見通しについては現在精査中であり、業績予想の修正が必要となる場合には、明らかになり次第発表するとしている。８月１５日発表の０７年９月期連結業績予想は、売上高８０億円（前期比４６．４％増）、経常利益６億円（前期は２億３４００万円の損失）、純利益５億円（同１３３．６％増）の見込みであったが、特別利益が有価証券の評価損を大きく上回るために純利益はさらに拡大する見込みである。
（証券日刊新聞）

△ａｕショップ新戦略　米ドラマ「２４」ＤＶＤ無料配布
ＫＤＤＩ<9433>が携帯電話販売店への集客を図るため、映像ソフト販売会社の２０世紀フォックス　ホームエンターテイメント　ジャパン（東京都港区）と提携し、海外人気ドラマのＤＶＤを無料配布することが２９日、分かった。日本でも大ブームとなった米テレビドラマ「２４（トウェンティーフォー）」の一部を収録した特別版を店頭に置く。激化する携帯電話商戦で顧客を引きつける“切り札”として１０月に開始する。「２４」は新機軸のサスペンス作品として２００１年のスタート以来、世界２０カ国以上で放映され、続編も次々に制作されたヒット作。今回の特別版は、４つのシリーズからそれぞれ第１話を収録した“お試し版”となる。さらに、ＫＤＤＩの携帯電話ブランド「ａｕ」のサービスや、２０世紀フォックスが発売するＤＶＤの紹介映像も収められ、両社の宣伝媒体の役割を高めている。特別版は、ＤＶＤを視聴するパスワードをインターネット経由で取得する技術を導入しており、視聴者をＫＤＤＩのサイトへ誘導する狙いもある。パスワードを取得して、ａｕのサイトへ誘導する仕組みは、ＩＴベンチャーのヴィジョネア（東京都渋谷区）が開発した「ＤＶＤマジック」という技術を採用している。これにより携帯のネット接続サービスの利用促進を図る。ＤＶＤの制作費を負担したＫＤＤＩは、熱烈なファンが多い「２４」の効果により、他社からａｕ携帯電話への乗り換えや、端末の買い替え増加に期待する。一方、２０世紀フォックスは、ＤＶＤの主力商品である「２４」の認知度を高め、販売やレンタルの需要を増大させるキャンペーンと位置づけている。
このＤＶＤは、全国の「ａｕショップ」や、トヨタ自動車<7203>の販売店に併設した携帯販売網「ＰｉＰｉｔ（ピピット）店」で無料配布される。両社は、今後も映像ソフトと携帯電話を組み合わせた販売促進策を検討していくという。
（FujiSankei Business i）