9/23『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△シチズン<7762>、岩手に新工場・腕時計の完成品組み立て
シチズン時計は来春、岩手県に腕時計工場を新設する。全額出資子会社で腕時計部品を生産するシチズン東北（岩手県北上市）が小売価格で5万―8万円の腕時計の完成品組み立てに本格参入し、品質向上をはかる。シチズングループで腕時計完成品の組み立てを手がける工場の設立は15年ぶりとなる。シチズン東北の本社敷地内に14億円を投じて新工場を建設し、08年3月から稼働する。シチズン東北は岩手県や福島県など複数の拠点で腕時計の針やケース、駆動装置を生産している。新工場では5万―8万円の国内市場向け腕時計の完成品を手作業で組み立てる。基幹部品である駆動装置を効率よく自動で組み立てるラインも新たに導入し、駆動装置から完成品までを一貫生産する。

△全銀協、電子版手形交換所を設立へ・09年にも稼働
手形などを電子化した「電子債権」の導入を控え、全国銀行協会（会長・奥正之三井住友<8316>銀行頭取）は電子版の手形交換所を設立する準備に入った。三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行も同様な機関を設立する方向で検討している。電子債権は従来の手形と異なり、分割して譲渡できるなどの利点がある。2009年にも稼働し、中小企業の円滑な資金調達を後押しする。全銀協は数年内に現行の手形交換所を廃止することも視野に入れている。紙の手形が事実上、なくなる可能性が出てきた。

△東京外為市場、電子取引２倍に・４月シェア37％
東京外国為替市場で電子取引が急拡大している。日銀などがつくる東京外国為替市場委員会によると、東京市場の電子取引高は881億ドル（4月の1日平均）と1年前の2倍に増えた。全体に占めるシェアは37％に達する。電子取引システムに強みを持つ外資系金融機関が日本での外為事業拡大の足がかりに、電子取引事業を強化する動きが広がっている。同委員会がまとめた今年4月の東京市場の売買高（1日平均）は前年同月比2割増の2403億ドルだった。全体と比べ、電子取引の急速な伸びが目立つ。ヘッジファンドや外国為替証拠金取引などを通じた個人など、新たな参加者がインターネットを使った取引を増やしていることが背景にある。

△三井住友<8316>銀、インド公社の資金調達支援
三井住友銀行はインドのインフラストラクチャー金融公社と社会資本整備に関する資金調達の支援で提携した。道路や空港、発電事業など案件の選別や条件の精査、協調融資の取りまとめなどで協力。5年間で50億ドル（約5800億円）規模の資金調達を支える。同公社とは米シティグループなども同様な提携をしているが、国内銀行では初めて。インドのインフラ整備は日本政府も支援に乗り出している。インフラ整備には巨額の資金が必要で、民間での協力も焦点になっていた。

△日興コーディアル<8603>が部店長会議、シティとの連携確認
日興コーディアル証券は22日、秋季部店長会議を都内で開催した。親会社となったシティグループ・ジャパン・ホールディングスのダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。シティと日興の連携を進めることを改めて確認した。会議には全国110店舗の店長や部長職ら約300人が出席。ピーターソンＣＥＯは「（個人や法人営業など）約60分野で連携策を検討中。まとまったものから順次実施したい」と述べた。日興コーディアル証券の北林幹生社長は「シティとの補完機能を高めて新たな成長につなげたい」と強調した。シティは、日本国内で金融資産が数千万以上から2億円程度の「一般富裕層」を中心に営業を強化する戦略を表明している。今後、銀行と証券会社が連携した事業モデルを推進するとみられる。
（NIKKEI NET）

△東西の電力融通を支援＝異なる周波数間で容量拡大－経産省
経済産業省は22日、東日本と西日本で周波数が異なる電力について、東西の電力会社間で融通可能な送電容量の拡大を支援する方針を明らかにした。トラブル発生に伴う原子力発電所停止など不測の事態が生じても、電力を安定供給できる体制の整備を目指す。周波数は静岡などを境に東側が50ヘルツ、西側が60ヘルツと東西で異なる。
現在は東京電力<9501>と中部電力<9502>の間に周波数変換設備が3カ所あり、送電容量は計100万キロワット。今夏は新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止や猛暑の影響で、関東地方は電力不足の危機に陥った。
東電は同じ周波数の東北電力<9506>から調達するなどして最大計6400万キロワットの電力をかき集め、辛うじて停電を回避した。
一方、東電と周波数の異なる西日本では十分な供給余力があったにもかかわらず、送電容量に限度があり、東電への融通量は100万キロワットにとどまった。経産省は東西間で電力を柔軟に融通できれば、想定外の原発停止などがあっても安定供給維持が可能とみる。また容量の拡大は、西日本の電力会社が関東の大口顧客の獲得に乗り出すなど電力会社間の競争促進につながり、料金引き下げを誘発する可能性もある。　
（時事通信）

▼ネカフェ、「難民」イメージで女性客遠のく
インターネットカフェなどで寝泊まりしている人を指す「ネットカフェ難民」という言葉が、ネットカフェ業界に波紋を広げている。「難民」という言葉が利用客にマイナスイメージを与え、女性客らを遠のかせているという。厚生労働省がネットカフェ利用者だけに絞った「不安定就労者の実態調査」を発表したことで、さらにお客が減る懸念が生じ、業界の怒りの矛先は同省に向けられている。「私たちは大切なお客さまを『難民』と呼びません」今月７日、東京都内のホテルで開かれた、全国のネットカフェや漫画喫茶約１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」の総会で、加藤博彦会長は、こう緊急声明を読み上げた。「ネットカフェ難民」という言葉は一般的に、家がなくてネットカフェを泊まり歩きながら日払いの仕事を続けている人を指す。協会によると、この言葉は今年１月に放送されたテレビ番組で初めて使われたという。利用客に「難民」という言葉がついたことで、ネットカフェでは問題が発生した。
協会によれば、言葉のイメージが悪いことから、客層拡大のため呼び込みに力をいれていた女性客の足が遠のいたとの報告が７月ごろから増加していたという。そこに追い打ちをかけたのが、８月末に厚生労働省が発表した「住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査」だった。この調査は６～７月に実施され、対象はネットカフェで寝泊まりしている人に絞られていた。厚労省は調査の発表に当たって「ネットカフェ難民」との言葉は使っていないが、協会は「『住居喪失不安定就労者』はサウナやファストフード店にもいるだろう」と猛反発。その上で「ネットカフェだけに、そういう人がいるという印象を与える」と、調査がネットカフェ難民という言葉をさらに広く普及させる結果を生んだと主張している。一方、厚労省は「中立公平な立場で、支援策を考えるデータ集めとして住居がなく不安定な生活を送る人の有無を調べた」と説明。調査はネットカフェ業界に悪影響を与えるものではないことを強調している。ただ、ネットカフェへの客足が鈍っていることは事実で、協会の若松修顧問は「このまま言葉が一人歩きすれば、加盟店の売り上げ影響調査を行い、具体的な対策を取っていかなければならない」と懸念を示している。厚労省は現在、“ネットカフェ難民”の就労支援策を検討。協会は「支援策への協力を要請されれば協力はする」としている。厚労省への不信感を払拭（ふっしょく）し、業界のアイデアで“難民”対を進められるか。

▼１６社合併の三菱ＵＦＪ証券<8615>、２５日で上場廃止
大和証券<8601>系、野村<8604>証券系、自主廃業した山一証券系など、計１６社の証券会社が相次いで合併して誕生した三菱ＵＦＪ証券が、２５日付で上場廃止となり、市場から姿を消す。東京証券取引所の最終売買日となった２１日には１００６円の値がついたが、関係者は長い統合と合併の歴史を振り返り、上場廃止を惜しんだ。三菱ＵＦＪ証券の誕生までの流れをさかのぼると、昭和５０年代には１６社に分かれていた。そのなかには山一系や日本長期信用銀行系など、金融危機で姿を消した金融機関の名前も出てくる。
ＵＦＪ系と三菱系に分けると、ＵＦＪ系は、太平洋証券など４社がつばさ証券（平成１２年）に、三和、東海インターナショナル証券がＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（１３年）になった後、１４年にＵＦＪつばさ証券が生まれた。一方の三菱系は、国際証券など４社が統合し、三菱証券（１４年）が発足した。そして、１７年１０月に両社が一緒になり、現在の三菱ＵＦＪ証券が誕生した。今回の上場廃止は、グループ内の銀行と証券の連携を深めることを狙いに、三菱ＵＦＪ証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社になるためだ。統合を繰り返すなかで、存続会社である国際証券の上場日である昭和６２年５月１日が、三菱ＵＦＪ証券の上場日となっていたが、２０年以上に及ぶ上場の歴史にピリオドを打つ。１６社あった時代に入社した同社幹部は「入社当時の社名もなくなり、ついに市場からも姿を消す」と感慨深げ。一方で「これからも情報やノウハウの共有などグループの強みを生かす」と新たな船出に意欲を見せた。
（産経新聞）

▼東レ<3402>工場爆発　機械洗浄中に引火　３人軽傷　静岡
２２日午後６時２０分ごろ、静岡県長泉町中土狩の大手繊維メーカー・東レの三島工場から「工場内で爆発があり、けが人が出ている」と１１９番通報があった。火は約１時間１５分後に鎮火。男性社員（３１）ら３人が顔や腕にやけどなどの軽いけがを負った。爆発があったのはポリエステルフィルムを製造する施設。
（毎日新聞）

▼ヤマト運輸（ヤマトＨＤ<9064>）に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、大阪市内の集配センターなど２か所で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社（大阪市）に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去２年間の未払い賃金を支払い、１０月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約２万２０００人の過去２年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。
（読売新聞）

△国際計測器<7722>　材料試験機のトップメーカーを子会社化
国際計測器は、２０日に東伸工業の株式取得と東伸工業、東伸高圧技研の子会社化を発表した。現在、新規事業として電気サーボモーターを応用した加振システムによる耐久・疲労試験機を自動車業界の研究開発部門向けを中心に開発するとともに拡販体制を整えつつある。東伸工業は、材料試験機全般の製造販売を行っているが、静的試験が中心であり、特に試験体に長時間同じ負荷を与えその変形量を測定するクリープ試験機では日本を代表するメーカーである。主な顧客は、大手素材・鉄鋼メーカーや原子力研究機関・電力会社・大学など。そこで、試験研究用の電気サーボ方式加振システム開発に関して材料試験機を活用することで、製品開発力の強化が見込めるうえに、両社の試験機事業の拡大により、高い相乗効果が期待できると判断し、今回の発表となった。国際計測器は、上場以来最高益更新ペースで業績を伸ばしてきているが、さらに世界初の電気サーボ方式加振システムを開発し、新規事業として乗り出すことを発表していたが、研究開発力の基板となる材料試験機のトップメーカーを子会社化したことで、新規事業部の強化が実現される。
（証券日刊新聞）